2017-700588

特許第６０４４０７１号発明「液状硬化性樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置の製造方法、及び画像表示用装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０４４０７１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。 特許第６０４４０７１号の請求項２ないし５に係る特許を維持する。 特許第６０４４０７１号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０４４０７１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２３年１２月２６日の出願であって、平成２８年１１月２５日にその特許権の設定登録（設定登録時の請求項数７）がされ、その後、その特許に対し、平成２９年６月１３日に特許異議申立人　森岡　道朗（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし５）がされ、当審において同年８月７日付けで取消理由が通知され、同年１０月５日に特許権者　日立化成株式会社より意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年１０月１１日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年１１月２日に特許異議申立人より意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否について １　訂正の内容 平成２９年１０月５日にされた訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）による訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記液状硬化性樹脂組成物において、（Ａ）成分の含有量が８～４０質量％、（Ｂ）成分の含有量が３０～８８質量％、（Ｃ）成分の含有量が３～２５質量％、及び（Ｄ）成分の含有量が０．０１～５質量％である、請求項１に記載の液状硬化性樹脂組成物。」と記載されているのを、 「（Ａ）平均粒径が１ｎｍ～１μｍであるシリカ粒子、 （Ｂ）（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体、 （Ｃ）分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する低分子量単量体、及び （Ｄ）重合開始剤、 を含み、 （Ａ）成分の含有量が８～４０質量％、（Ｂ）成分の含有量が３０～８８質量％、（Ｃ）成分の含有量が３～２５質量％、及び（Ｄ）成分の含有量が０．０１～５質量％であり、 （Ｃ）成分が、下記一般式（３）で表されるアルキル（メタ）アクリレート、分子内に（メタ）アクリル基及び水酸基を有する化合物、及びモルホリン基含有（メタ）アクリレートから選ばれる１種以上を含有し、 【化１】 （上記一般式（３）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数６～１８のアルキル基を示す。） （Ｂ）成分における平均官能基数が０．３～２．０である、液状硬化性樹脂組成物。」に訂正する。 併せて、特許請求の範囲の請求項２の記載を引用する請求項４ないし７についても、請求項２を訂正したことに伴う訂正をする。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「（Ｂ）成分における平均官能基数が０．３～２．０である、請求項１又は２に記載の液状硬化性樹脂組成物。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「（Ａ）平均粒径が１ｎｍ～１μｍであるシリカ粒子、 （Ｂ）（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体、 （Ｃ）分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する低分子量単量体、及び （Ｄ）重合開始剤、 を含み、（Ａ）成分の含有量が８～４０質量％であり、（Ｃ）成分が、下記一般式（３）で表されるアルキル（メタ）アクリレート、分子内に（メタ）アクリル基及び水酸基を有する化合物、及びモルホリン基含有（メタ）アクリレートから選ばれる１種以上を含有し、 【化２】 （上記一般式（３）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数６～１８のアルキル基を示す。） （Ｂ）成分における平均官能基数が０．３～２．０である、液状硬化性樹脂組成物。」に訂正する。 併せて、特許請求の範囲の請求項３の記載を引用する請求項４ないし７についても、請求項３を訂正したことに伴う訂正をする。 （４）訂正事項４ 上記訂正事項１によって削除する請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項４ないし７を、上記訂正事項１に連動して、引用関係を整理する訂正をする。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び独立特許要件 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるとともに、「（Ｂ）成分における平均官能基数が０．３～２．０である」という記載を追加するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、訂正前の請求項１及び３並びに願書に添付した明細書の【００４３】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２の記載を引用する記載であったものを、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、訂正事項３は、訂正前の請求項１の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正事項１によって削除する請求項１を直接的に又は間接的に引用する請求項４ないし７における引用関係を整理する訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）一群の請求項 訂正前の請求項２ないし７は訂正前の請求項１を引用するものであるので、訂正前の請求項１ないし７は、一群の請求項である。したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 （６）独立特許要件 特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし５に対してされているので、訂正後の請求項１ないし５に係る発明については、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 他方、訂正後の請求項６及び７は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正がされた訂正後の請求項２を引用するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正がされたものである。そして、訂正前の請求項６及び７は特許異議の申立てがされていない請求項であるから、訂正後の請求項６及び７に係る発明については、訂正を認める要件として上記独立特許要件が課せられる。 そこで、訂正後の請求項６及び７に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 ア　訂正後の請求項６及び７に係る発明 訂正後の請求項６及び７は、訂正後の請求項２を引用するものであるから、まず、訂正後の請求項２に係る発明について検討する。 訂正後の請求項２に係る発明は、下記第３　１の【請求項２】に記載された事項により特定されるとおりのものである。 そして、下記第３　２及び３のとおりであるから、訂正後の請求項２に係る発明は、特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によって特許を受けることができないものではない。 そうすると、訂正後の請求項６及び７に係る発明は、下記第３　１の【請求項６】及び【請求項７】に記載された事項により特定されるとおりのものであり、訂正後の請求項２を引用するものであって、訂正後の請求項２に係る発明をさらに限定するものであるから、訂正後の請求項２に係る発明と同様に、特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によって特許を受けることができないものではない。 また、他に訂正後の請求項６及び７に係る発明が特許を受けることができないとする理由も発見しない。 イ　まとめ したがって、訂正後の請求項６及び７に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 （７）むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし４は、それぞれ、特許法１２０条の５第２項ただし書き第１、３又は４号に掲げる事項を目的とするものである。 また、本件訂正の請求は、一群の請求項ごとに請求された訂正であるから、同法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 さらに、訂正事項１ないし４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、訂正後の特許請求の範囲の請求項６及び７に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるので、同法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項並びに同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 したがって、本件訂正の請求は適法なものであり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、平成２９年１０月５日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （Ａ）平均粒径が１ｎｍ～１μｍであるシリカ粒子、 （Ｂ）（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体、 （Ｃ）分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する低分子量単量体、及び （Ｄ）重合開始剤、 を含み、 （Ａ）成分の含有量が８～４０質量％、（Ｂ）成分の含有量が３０～８８質量％、（Ｃ）成分の含有量が３～２５質量％、及び（Ｄ）成分の含有量が０．０１～５質量％であり、 （Ｃ）成分が、下記一般式（３）で表されるアルキル（メタ）アクリレート、分子内に（メタ）アクリル基及び水酸基を有する化合物、及びモルホリン基含有（メタ）アクリレートから選ばれる１種以上を含有し、 【化１】 （上記一般式（３）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数６～１８のアルキル基を示す。） （Ｂ）成分における平均官能基数が０．３～２．０である、液状硬化性樹脂組成物。 【請求項３】 （Ａ）平均粒径が１ｎｍ～１μｍであるシリカ粒子、 （Ｂ）（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体、 （Ｃ）分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する低分子量単量体、及び （Ｄ）重合開始剤、 を含み、（Ａ）成分の含有量が８～４０質量％であり、（Ｃ）成分が、下記一般式（３）で表されるアルキル（メタ）アクリレート、分子内に（メタ）アクリル基及び水酸基を有する化合物、及びモルホリン基含有（メタ）アクリレートから選ばれる１種以上を含有し、 【化２】 （上記一般式（３）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数６～１８のアルキル基を示す。） （Ｂ）成分における平均官能基数が０．３～２．０である、液状硬化性樹脂組成物。 【請求項４】 実質的に有機溶媒を含有せず、２５℃における粘度が５００～２５０００ｍＰａ・ｓである、請求項２又は３のいずれかに記載の液状硬化性樹脂組成物。 【請求項５】 請求項２～４のいずれか一項に記載の液状硬化性樹脂組成物の硬化物を透明樹脂層として備える画像表示用装置。 【請求項６】 画像表示ユニットと、保護パネルと、を備える画像表示用装置の製造方法であって、 前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に、請求項２～４のいずれか一項に記載の液状硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、 前記保護パネル側から光照射して前記液状硬化性樹脂組成物を硬化させる工程と、を備える、画像表示用装置の製造方法。 【請求項７】 画像表示ユニットと、タッチパネルと、保護パネルと、を備える画像表示用装置の製造方法であって、 前記画像表示ユニットと前記タッチパネルとの間、及び／又は、前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に、請求項２～４のいずれか一項に記載の液状硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、 前記保護パネル側から光照射して前記液状硬化性樹脂組成物を硬化させる工程と、を備える、画像表示用装置の製造方法。」 ２　特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由 特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要は次のとおりである。 本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 特開２０１１－２１９６６０号公報（特許異議申立書に添付された甲第１号証である。以下、「甲１」という。） 特開平５－１０４６７９号公報（特許異議申立書に添付された甲第２号証である。以下、「甲２」という。） なお、当審で通知した取消理由は、本件特許の訂正前の請求項１、２、４及び５に係る発明についての、甲１又は甲２に基づく新規性違反であり、上記特許異議申立ての理由の一部である。 ３　特許異議申立ての理由についての判断 （１）甲１発明 甲１の【請求項１】、【請求項２】、【請求項４】、【請求項５】、【００２４】ないし【００３０】、【００４２】、【００４３】、【００４５】、【００４７】、【００４８】、【００６９】、【００７５】及び【０１５２】の記載を整理すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 「トリ－～ヘキサ－イソシアネート（Ａ）１モルと、水酸基を有するジ（メタ）アクリレート及び／又は水酸基を有するトリ（メタ）アクリレート（Ｂ）１～６．５モルとの反応によって得られる（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ）、 分子中に（メタ）アクリロイル基を２～３個含有する（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）、 フィラー（Ｆ）、 モノ（メタ）アクリレート（Ｇ）、及び、 光ラジカル重合開始剤（Ｐ）、 を含有する紫外線硬化性組成物であって、 前記フィラー（Ｆ）は、体積平均粒子径が５ｎｍ～５００ｎｍのシリカであり、その含有量は紫外線硬化性組成物の重量に基づいて５～２５重量％、 前記モノ（メタ）アクリレート（Ｇ）は、（メタ）アクリロイルモルホリンであり、その含有量は紫外線硬化性組成物の重量に基づいて５～２５重量％、 前記光ラジカル重合開始剤（Ｐ）の含有量は、前記（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ）、前記（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）及び前記モノ（メタ）アクリレート（Ｇ）の合計重量に基づいて３～１０重量％である、紫外線硬化性組成物。」 （２）甲２発明 甲２の【請求項１】、【０００７】、【００２２】、【００２６】及び【００３１】の記載を整理すると、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 「以下の組成からなる電離放射線硬化性組成物。 （１）ウレタンアクリレートプレポリマー（重量平均分子量：４５００）　５３．０重量部 （２）単官能アクリル系モノマー（２－エチルヘキシルアクリレート及び２－ヒドロキシエチルアクリレート）　３７．０重量部 （３）光重合開始剤（２，２－ジエトキシアセトフェノン）　１．０重量部 （４）艶消し剤（シリカ）　９．０重量部 」 （３）対比・判断 ア　本件特許発明２について （甲１発明との対比・判断） 本件特許発明２と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「フィラー（Ｆ）は、体積平均粒子径が５ｎｍ～５００ｎｍのシリカ」及び「光ラジカル重合開始剤（Ｐ）」は、それぞれ本件特許発明２における「（Ａ）平均粒径が１ｎｍ～１μｍであるシリカ粒子」及び「（Ｄ）重合開始剤」に相当する。 甲１発明における「モノ（メタ）アクリレート（Ｇ）は、（メタ）アクリロイルモルホリン」は、本件特許発明２における「（Ｃ）成分（分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する低分子量単量体）が、」「モルホリン基含有（メタ）アクリレート」「を含有する」に相当する。 甲１発明における「トリ－～ヘキサ－イソシアネート（Ａ）１モルと、水酸基を有するジ（メタ）アクリレート及び／又は水酸基を有するトリ（メタ）アクリレート（Ｂ）１～６．５モルとの反応によって得られる（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ）」及び「１分子中に（メタ）アクリロイル基を２～３個含有する（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）」は、甲１において、それぞれ数平均分子量１５００～８０００及び重量平均分子量１５００～１００００であることが特に好ましいと記載されていることから（【００２４】、【００２７】）、両成分はいずれも、本件特許発明２における「（Ｂ）（メタ）アクリロリル基を有するウレタン重合体」に相当する。 甲１発明におけるシリカの含有量である「５～２５重量％」と、本件特許発明２におけるシリカ粒子の含有量である「８～４０質量％」とは、重複一致する。 甲１発明における（メタ）アクリロイルモルホリンの含有量である「５～２５重量％」は、本件特許発明２における（Ｃ）成分の含有量である「３～２５質量％」と、「５～２５質量（重量）％」の範囲において重複一致する。 甲１発明における光ラジカル重合開始剤（Ｐ）の紫外線硬化性組成物における含有量は特定されていないものの、シリカであるフィラー（Ｆ）５～２５重量％を紫外線硬化性組成物から除いた「９５～７５重量％」が、（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ）、（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）及びモノ（メタ）アクリレート（Ｇ）の３成分に、光ラジカル重合開始剤（Ｐ）が加えられた合計量であると解して、当該３成分（Ｃ、Ｄ及びＧ成分）の合計量を１００重量％とした場合の３～１０重量％が光ラジカル重合開始剤（Ｐ）であるとして計算すると、光ラジカル重合開始剤（Ｐ）の紫外線硬化性組成物における含有量は、最小で約２．２重量％、最大で約８．６重量％となり、本件特許発明２における（Ｄ）成分の含有量である「０．０１～５質量％」と、重複一致する。 甲１発明において、（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ）及び（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）以外の成分の含有量が、本件特許発明２における対応する成分の含有量と重複一致することから、甲１発明における（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ）及び（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）を合わせた含有量も、本件特許発明２における（Ｂ）（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体の含有量と重複一致すると認められる。 そうすると、両者は次の点で相違し、それ以外には相違点はない。 ＜相違点１＞ 本件特許発明２においては、「（Ｂ）成分における平均官能基数が０．３～２．０である」であるのに対し、甲１発明においては、そうでない点。 なお、特許異議申立人は、平成２９年１１月２日に提出された意見書において、「（Ｂ）成分における平均官能基数が０．３～２．０である」ことは、甲１に記載されている旨主張するが、甲１には、「トリ－～ヘキサ－イソシアネート（Ａ）１モルと、水酸基を有するジ（メタ）アクリレート及び／又は水酸基を有するトリ（メタ）アクリレート（Ｂ）１～６．５モルとの反応によって得られる（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ）」の平均官能基数についての記載はなく、甲１の実施例６からも平均官能基数がいくつかは明らかではないので、結局、甲１発明における「トリ－～ヘキサ－イソシアネート（Ａ）１モルと、水酸基を有するジ（メタ）アクリレート及び／又は水酸基を有するトリ（メタ）アクリレート（Ｂ）１～６．５モルとの反応によって得られる（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ）」及び「１分子中に（メタ）アクリロイル基を２～３個含有する（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）」の平均官能基数が０．３～２．０であるかは明確でなく、相違点１は実質的な相違点である。 そこで、検討するに、本件特許発明２は、「（Ｂ）成分における平均官能基数が０．３～２．０である」という発明特定事項を有することによって、「透明性及び耐湿熱信頼性に優れると共に硬化収縮率が低く、密着性に優れ、伸び率が高い硬化物となり得る」（本件特許明細書の【００１２】参照。）という格別顕著な効果を奏するものであり、該効果は、甲第１号証には記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明２は、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ　本件特許発明３について （ア）甲１発明との対比・判断 本件特許発明３と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「フィラー（Ｆ）は、体積平均粒子径が５ｎｍ～５００ｎｍのシリカ」及び「光ラジカル重合開始剤（Ｐ）」は、それぞれ本件特許発明３における「（Ａ）平均粒径が１ｎｍ～１μｍであるシリカ粒子」及び「（Ｄ）重合開始剤」に相当する。 甲１発明における「モノ（メタ）アクリレート（Ｇ）は、（メタ）アクリロイルモルホリン」は、本件特許発明３における「（Ｃ）成分（分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する低分子量単量体）が、」「モルホリン基含有（メタ）アクリレート」「を含有する」に相当する。 甲１発明における「トリ－～ヘキサ－イソシアネート（Ａ）１モルと、水酸基を有するジ（メタ）アクリレート及び／又は水酸基を有するトリ（メタ）アクリレート（Ｂ）１～６．５モルとの反応によって得られる（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ）」及び「１分子中に（メタ）アクリロイル基を２～３個含有する（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）」は、甲１において、それぞれ数平均分子量１５００～８０００及び重量平均分子量１５００～１００００であることが特に好ましいと記載されていることから（【００２４】、【００２７】）、両成分はいずれも、本件特許発明３における「（Ｂ）（メタ）アクリロリル基を有するウレタン重合体」に相当する。 甲１発明におけるシリカの含有量である「５～２５重量％」と、本件特許発明３におけるシリカ粒子の含有量である「８～４０質量％」とは、重複一致する。 そうすると、両者は次の点で相違し、それ以外には相違点はない。 ＜相違点２＞ 本件特許発明３においては、「（Ｂ）成分における平均官能基数が０．３～２．０である」であるのに対し、甲１発明においては、そうでない点。 そこで、検討するに、本件特許発明３は、「（Ｂ）成分における平均官能基数が０．３～２．０である」という発明特定事項を有することによって、「透明性及び耐湿熱信頼性に優れると共に硬化収縮率が低く、密着性に優れ、伸び率が高い硬化物となり得る」（本件特許明細書の【００１２】参照。）という格別顕著な効果を奏するものであり、該効果は、甲第１号証には記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明３は、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ）甲２発明との対比・判断 本件特許発明３と甲２発明とを対比する。 甲２発明における「艶消し剤（シリカ）」、「ウレタンアクリレートプレポリマー（重量平均分子量：４５００）」、「単官能アクリル系モノマー（２－エチルヘキシルアクリレート及び２－ヒドロキシエチルアクリレート）」及び「光重合開始剤（２，２－ジエトキシアセトフェノン）」は、それぞれ本件特許発明３における「シリカ粒子」、「（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体」、「一般式（３）で表されるアルキル（メタ）アクリレート、分子内に（メタ）アクリル基及び水酸基を有する化合物」及び「重合開始剤」に相当する。 甲２発明における「艶消し剤（シリカ）」の含有量「９．０重量部」に関し、組成物全体が１００重量部であるから９．０重量部は９．０重量％であり、また、甲２には「粒径０．１～１０μｍ程度」（【００２２】）と記載されていることから、甲２発明における「艶消し剤（シリカ）」と本件特許発明３における「シリカ粒子」とは、その含有量と平均粒径の数値において重複一致していると認められる。 そうすると、両者は次の点で相違し、それ以外には相違点はない。 ＜相違点３＞ 本件特許発明３においては、「（Ｂ）成分における平均官能基数が０．３～２．０である」であるのに対し、甲２発明においては、そうでない点。 そこで、検討するに、本件特許発明３は、「（Ｂ）成分における平均官能基数が０．３～２．０である」という発明特定事項を有することによって、「透明性及び耐湿熱信頼性に優れると共に硬化収縮率が低く、密着性に優れ、伸び率が高い硬化物となり得る」（本件特許明細書の【００１２】参照。）という格別顕著な効果を奏するものであり、該効果は、甲第２号証には記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明３は、甲２発明ではないし、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ　本件特許発明４ 本件特許発明４は、訂正後の請求項２又は３を引用するものであり、本件特許発明２又は３をさらに限定した発明であるから、本件特許発明２又は３と同様に、甲１発明又は甲２発明のいずれでもないし、甲１発明又は甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ　本件特許発明５ 本件特許発明５は、訂正後の請求項２又は３を引用するものであり、本件特許発明２又は３をさらに限定した発明であるから、本件特許発明２又は３と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３　むすび したがって、本件特許発明２ないし５は、甲１発明、すなわち甲第１号証に記載された発明ではないし、本件特許発明３及び４は、甲２発明、すなわち甲第２号証に記載された発明ではないので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものではない。 また、本件特許発明２ないし５は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないし、本件特許発明３及び４は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 第４　結語 上記第３のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては、請求項２ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項２ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項１は、訂正により削除されたため、請求項１に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。