2020-700562

特許第６６４２７８１号発明「電解質シート及び二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６４２７８１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第６６４２７８１号の請求項１、３ないし８に係る特許を維持する。 特許第６６４２７８１号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６４２７８１号の請求項１～８に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１９年（平成３１年）３月２０日（優先権主張 平成３０年３月２７日）を国際出願日とする出願であって、令和２年１月８日にその特許権の設定登録がなされ、同年２月１２日に特許掲載公報が発行された。 本件は、その後、同年８月６日付けで特許異議申立人安井総一（以下、「申立人」という。）より請求項１～８（全請求項）に係る特許に対して特許異議の申立てがなされた特許異議申立事件であり、その後の手続きについては以下のとおりである。 令和２年１１月１６日付け 取消理由の通知 令和３年１月１８日付け 特許権者より意見書の提出及び訂正請求 同年２月１５日付け 訂正拒絶理由の通知 同年３月２６日付け 特許権者より意見書の提出 同年５月１７日付け 申立人より意見書の提出 同年８月２３日付け 取消理由（決定の予告）の通知 同年１０月２６日付け 特許権者より意見書の提出及び訂正請求 同年１２月９日付け 申立人より意見書の提出 令和４年１月２１日付け 取消理由（決定の予告）の通知 同年３月２４日付け 特許権者より意見書の提出及び訂正請求 なお、令和４年３月２４日になされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）について、申立人に期間を指定して意見を求めたが、申立人から意見書の提出はなかった。 第２ 訂正請求について １ 訂正の趣旨、及び、訂正の内容 本件訂正請求は、特許第６６４２７８１号の特許請求の範囲を、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。 なお、令和３年１月１８日及び同年１０月２６日になされた訂正請求は、本件訂正請求がなされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。 また、訂正箇所には、当審で下線を付した。 （１）訂正事項１ 請求項１について、本件訂正前の「電解質シート。」を「電解質シート（但し、積層体を除く）。」と訂正する。 請求項１を引用する請求項３～８も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項１について、本件訂正前の「である」を「であり、 前記無機酸化物粒子の総表面積Ｓｉが、下記式（５） Ｓｉ＝６×１０４×ｆｉ／Ｄｉ５０ （５） ［式中、ｆｉは、前記電解質シートの表面を走査型電子顕微鏡により観察し、当該表面の単位面積に占める前記無機酸化物粒子の面積（占有面積；面積％）として、画像処理により測定される、前記無機酸化物粒子の充填率（体積％）を示し、Ｄｉ５０は、前記無機酸化物粒子全体の体積に対する比率が５０％のときの粒径である、前記無機酸化物粒子の平均粒径（μｍ）を示す。］ により定義される」と訂正する。 請求項１を引用する請求項３～８も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 請求項１について、本件訂正前の「１種又は２種以上のポリマと、」を「フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマと、」と訂正する。 請求項１を引用する請求項３～８も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項１について、本件訂正前の「電解質シートであって、」を「電解質シートであって、 前記電解質塩を溶解可能な溶媒を更に含有し、 前記電解質塩と前記溶媒との合計の含有量が、前記電解質シート全量を基準として、４３質量％以上５５質量％以下であり、 前記無機酸化物粒子が、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＯＯＨ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２、及びＢａＴｉＯ３からなる群より選ばれる少なくとも１種の粒子であり、」と訂正する。 請求項１を引用する請求項３～８も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 請求項２を削除する。 （６）訂正事項６ 請求項３について、本件訂正前の「ポリマの含有量」を「コポリマの含有量」と訂正する。 請求項３を引用する請求項４～８も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 請求項４について、本件訂正前の「ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＯＯＨ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２、及びＢａＴｉＯ３からなる群より選ばれる少なくとも１種の粒子である」を「ＳｉＯ２及びＡｌ２Ｏ３からなる群より選ばれる少なくとも１種の粒子である」と訂正する。 請求項４を引用する請求項５～８も同様に訂正する。 （８）訂正事項８ 請求項３について、本件訂正前の「請求項１又は２」を「請求項１」と訂正する。 （９）訂正事項９ 請求項４について、本件訂正前の「請求項１～３のいずれか一項」を「請求項１又は３」と訂正する。 （１０）訂正事項１０ 請求項５について、本件訂正前の「請求項１～４のいずれか一項」を「請求項１、３及び４のいずれか１項」と訂正する。 ２ 当審の判断 ２－１ 訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「電解質シート」について、「電解質シート（但し、積層体を除く）」として、本件訂正前の請求項１に係る発明から、「積層体」を除いたものである。 イ そして、上記アの「積層体を除く」とは、電解質シートそれ自体が積層体でないことを意味すると解されるところ、訂正前の請求項１に記載した事項の記載表現を残したままで、請求項１に係る発明に包含される一部の事項のみをその請求項に記載した事項から除外することを明示するものであるから、訂正事項１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ さらに、上記アの「但し、積層体を除く」とは、先行技術との重複を避けるためのものであるから、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正である。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）【００６３】、【００６５】、及び、【００６７】を根拠として、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「無機酸化物粒子の総表面積」について、当該「総表面積」が「Ｓｉ」で表されるとともに、「下記式（５） Ｓｉ＝６×１０４×ｆｉ／Ｄｉ５０ （５） ［式中、ｆｉは、前記電解質シートの表面を走査型電子顕微鏡により観察し、当該表面の単位面積に占める前記無機酸化物粒子の面積（占有面積；面積％）として、画像処理により測定される、前記無機酸化物粒子の充填率（体積％）を示し、Ｄｉ５０は、前記無機酸化物粒子全体の体積に対する比率が５０％のときの粒径である、前記無機酸化物粒子の平均粒径（μｍ）を示す。］ により定義される」ことを特定するものであって、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「１種又は２種以上のポリマ」を、本件明細書【００５４】の記載を根拠として、「フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマ」と訂正するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「電解質シート」について、本件明細書【００７８】、【００８４】、【０１２９】の表１を根拠として、「電解質塩を溶解可能な溶媒を更に含有し、前記電解質塩と前記溶媒との合計の含有量が、前記電解質シート全量を基準として、４３質量％以上５５質量％以下であ」ることを特定するとともに、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「無機酸化物粒子」について、本件訂正前の請求項４に記載された「ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＯＯＨ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２、及びＢａＴｉＯ３からなる群より選ばれる少なくとも１種の粒子」であることを特定するものである。 そうすると、訂正事項４は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、請求項２を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （６）訂正事項６ 訂正事項６は、訂正事項３において、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「１種又は２種以上のポリマ」を、「フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマ」と訂正することに伴い、本件訂正前の請求項３の発明特定事項である「ポリマの含有量」を、「コポリマの含有量」と訂正するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （７）訂正事項７ 訂正事項７は、本件訂正前の請求項４の発明特定事項である「ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＯＯＨ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２、及びＢａＴｉＯ３からなる群より選ばれる少なくとも１種の粒子」を、「ＳｉＯ２及びＡｌ２Ｏ３からなる群より選ばれる少なくとも１種の粒子」と訂正するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （８）訂正事項８～１０ 訂正事項８～１０は、訂正事項５において請求項２を削除することに伴い、本件訂正前の請求項３～５について、請求項２を引用しないようにするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」、及び、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ２－２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～８は、請求項１を引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～８は一群の請求項である。 そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～８〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。 ２－３ 独立特許要件について 訂正事項１～１０は、上記２－１の（１）～（８）で検討したとおり、「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるが、本件訂正請求に係る請求項はいずれも特許異議の申立てがなされているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 ２－４ 訂正請求についてのむすび 以上のとおり、令和４年３月２４日に特許権者が行った本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３項に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～８〕についての訂正を認める。 第３ 特許異議の申立てについて １ 本件発明 令和４年３月２４日に特許権者が行った請求項１～８についての訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」という。また、これらの発明をまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマと、無機酸化物粒子と、電解質塩とを含有する電解質シートであって、 前記電解質塩を溶解可能な溶媒を更に含有し、 前記電解質塩と前記溶媒との合計の含有量が、前記電解質シート全量を基準として、４３質量％以上５５質量％以下であり、 前記無機酸化物粒子が、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＯＯＨ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２、及びＢａＴｉＯ３からなる群より選ばれる少なくとも１種の粒子であり、 前記電解質シート１ｃｍ３に占める前記無機酸化物粒子の総表面積が１０００～１２０００ｃｍ－１であり、 前記無機酸化物粒子の総表面積Ｓｉが、下記式（５） Ｓｉ＝６×１０４×ｆｉ／Ｄｉ５０ （５） ［式中、ｆｉは、前記電解質シートの表面を走査型電子顕微鏡により観察し、当該表面の単位面積に占める前記無機酸化物粒子の面積（占有面積；面積％）として、画像処理により測定される、前記無機酸化物粒子の充填率（体積％）を示し、Ｄｉ５０は、前記無機酸化物粒子全体の体積に対する比率が５０％のときの粒径である、前記無機酸化物粒子の平均粒径（μｍ）を示す。］ により定義される、電解質シート（但し、積層体を除く）。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記コポリマの含有量が、電解質シート全量を基準として１０～４０質量％である、請求項１に記載の電解質シート。 【請求項４】 前記無機酸化物粒子が、ＳｉＯ２及びＡｌ２Ｏ３からなる群より選ばれる少なくとも１種の粒子である、請求項１又は３に記載の電解質シート。 【請求項５】 一対の電極と、 前記一対の電極間に設けられた、請求項１、３及び４のいずれか一項に記載の電解質シートと、 を備える二次電池。 【請求項６】 前記一対の電極のそれぞれが、集電体と、前記集電体上に設けられた、電極活物質を含有する電極合剤層とを備え、 前記電解質シート１ｃｍ３に占める前記無機酸化物粒子の総表面積と、前記各電極合剤層１ｃｍ３に占める前記各電極活物質の総表面積との和が、８０００ｃｍ－１以上である、請求項５に記載の二次電池。 【請求項７】 前記電解質シート１ｃｍ３に占める前記無機酸化物粒子の総表面積が５０００ｃｍ－１以上であり、かつ前記各電極合剤層１ｃｍ３に占める前記各電極活物質の総表面積が３０００ｃｍ－１以上である、請求項６に記載の二次電池。 【請求項８】 前記電極合剤層がバインダを更に含有する、請求項６又は７に記載の二次電池。」 ２ 令和４年１月２１日付けで通知された取消理由（決定の予告）の概要 令和４年１月２１日付けで通知された取消理由（決定の予告）の概要は、以下のとおりである。 請求項１には、電解質塩と溶媒との合計の含有量が、電解質シート全量を基準として、４３質量％以上５５質量％以下であることが特定されていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 ３ 令和３年８月２３日付けで通知された取消理由（決定の予告）の概要 令和３年８月２３日付けで通知された取消理由（決定の予告）の概要は、以下のとおりである。 請求項１には、無機酸化物粒子とポリマーの種類、及び、電解質塩と溶媒との合計の含有量が特定されていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 ４ 令和２年１１月１６日付けで通知された取消理由の概要 令和２年１１月１６日付けで通知された取消理由の概要は、次の（１）～（４）のとおりである。 （１）請求項１の「電解質シート１ｃｍ３に占める前記無機酸化物粒子の総表面積が１０００～１２０００ｃｍ－１である」との記載は明確でないため、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）請求項１には、無機酸化物粒子とポリマーの種類、及び、電解質塩と溶媒との合計の含有量が特定されていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）本件特許の請求項１、３～６、８に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された特開２０１１－１０８４９９号公報（申立人が提出した甲第１号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 （４）本件特許の請求項１～６、８に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された特開２０１１－１０８４９９号公報（申立人が提出した甲第１号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ５ 上記２～４以外の特許異議申立理由 申立人は、上記２～４以外に次の（１）及び（２）の特許異議申立理由を主張し、証拠方法として後述する下記の甲第１～５号証を提示した。 （１）請求項７には、活物質がＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２Ｏ２及び天然黒鉛であることが特定されていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）本件特許の請求項２に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された特開２０１１－１０８４９９号公報（申立人が提出した甲第１号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 （証拠方法） 甲第１号証：特開２０１１－１０８４９９号公報 甲第２号証：“ＥＭＩ－ＦＳＩ 安全データシート”、２０２０年６月９日改訂、キシダ化学株式会社 http://www.kishida.co.jp/product/catalog/msds/id/20637/code/ILD-30291j.pdf 甲第３号証：“ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム 製品カタログ”、Chemicalbook、 https://www.chemicalbook.com/ChemicalProductProperty_JP_CB6311504.htm 甲第４号証：“セラミックス 二酸化ケイ素”、新興出版社啓林館、 http://www.keirinkan.com/kori/kori_chemistry/kori_chemistry_2/contents/ch-2/3-bu/3-3-4.htm（当審注：リンク切れ） 甲第５号証：“クレハＫＦポリマー フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）”、株式会社クレハ ２０１９年３月１日改訂 以下、甲第１号証～甲第５号証をそれぞれ「甲１」～「甲５」という。 ６ 当審の判断 （１）特許法第３６条第６項第１号について （１）－１ 電解質塩と溶媒との合計量について（上記２、上記３の一部、上記４の（２）の一部） ア 本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書の記載によれば、「導電率及び引張強度に優れる電解質シート及びそれを用いた二次電池を提供すること」（【０００６】）であると認められる。 イ そして、本件明細書には、本件発明１が、上記アの課題を解決し得る機序について記載されていないものの、本件明細書の実施例の記載（【０１２３】～【０１３６】）において、電解質溶液の配合量を４３～５５質量％とした実施例１～８の電解質シートが、０．１１～０．５０ｍＳ／ｃｍと高い導電率であり、０．２９～０．３７Ｎ／ｃｍと高い引張強度であること、すなわち、上記アの課題を解決し得ることが示されている。 ウ さらに、本件訂正により、本件発明１は、「電解質塩と前記溶媒との合計の含有量が、前記電解質シート全量を基準として、４３質量％以上５５質量％以下であ」るとの発明特定事項が付加されることにより、上記アの課題を解決し得るものとなった。 エ よって、請求項１及びそれを引用する請求項３～８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 （１）－２ 無機酸化物粒子とポリマーの種類について（上記３の一部、上記４の（２）の一部） ア 本件発明の解決しようとする課題は、上記（１）－１のアのとおりである。 イ そして、本件明細書には、本件発明１が、上記アの課題を解決し得る機序について記載されていないものの、本件明細書の実施例の記載（【０１２３】～【０１３６】）において、ポリマとしてフッ化ビニリデンとヘキサフルオロピレンとのコポリマを用い、かつ、無機酸化物粒子としてＳｉＯ２粒子を用いた実施例１～８の電解質シートが、０．１１～０．５０ｍＳ／ｃｍと高い導電率であり、０．２９～０．３７Ｎ／ｃｍと高い引張強度であること、すなわち、上記アの課題を解決し得ることが示されている。 ウ ここで、本件訂正により、本件発明１には、「フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマ」「を含有」するとの発明特定事項が付加された。 すなわち、上記イにおいて上記アの課題を解決する「ポリマ」として記載される「フッ化ビニリデンとヘキサフルオロピレンとのコポリマ」であることが特定された。 エ また、本件訂正により、本件発明１には、「無機酸化物粒子が、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＯＯＨ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２、及びＢａＴｉＯ３からなる群より選ばれる少なくとも１種の粒子であ」るとの発明特定事項が付加された。 オ そして、特許権者は下記カに摘記する乙第１号証を提出し、令和３年１０月２６日付けの意見書において、下記キのとおり、当業者であれば、実施例１～８で使用されたＳｉＯ2以外の請求項１に特定された無機酸化物粒子でも、本件発明の課題を解決できると認識するはずであると主張している。 カ 特許権者が提出した乙第1号証（伊藤征司郎,「粉体の表面化学」, 近畿アルミニウム表面処理研究会会誌,近畿アルミニウム表面処理研究会出版,1982,97号,p.8-14）には、次の記載がある。 「 ［図：0001388324000001.jpg］ ［図：0001388324000002.jpg］ 」（第８～９頁） キ 令和３年１０月２６日付けの意見書において、特許権者は次の主張をしている。 「本件訂正発明において、「無機酸化物粒子」は、表面官能基としてＯＨ基を有する金属酸化物に該当する「ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＡｌＯＯＨ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｌｉ7Ｌａ3Ｚｒ2Ｏ12、及びＢａＴｉＯ3からなる群より選ばれる少なくとも1種の粒子」に具体的に特定された。乙第1号証に記載されるように、表面官能基は表面物性に大きな影響を及ぼすとされているので、当業者であれば、無機酸化物粒子を、実施例１～８で使用された「ＳｉＯ2」から、「ＳｉＯ2」と共通する表面官能基を有する無機酸化物粒子に変更した場合でも、本件訂正発明の課題を解決できると認識するはずである。実際に、後述する参考試験例Aでは、「ＳｉＯ2」と共通する表面官能基を有する「Ａｌ2Ｏ3」を用い、かつ、本件請求項1の要件を充足する場合に、本件訂正発明の課題が解決されている。 ＜参考試験例＞ 電解質シートにおける各成分の種類及び配合量を下記表Ａに示すように変更した以外は、本件明細書の実施例１と同様にして電解質シートの作製及び測定を実施した。結果を表Ａに示す。 表Ａ中、「PVDF-HFP」は、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロピレンとのコポリマ（フッ化ビニリデン：ヘキサフルオロピレン＝９５質量％：５質量％ ）を示す。 ［図：0001388324000003.jpg］ 表Ａのとおり、無機酸化物粒子として、ＳｉＯ2以外を用いた場合でも、本件請求項１の要件を充足する電解質シートが、導電率及び引張強度に優れることが確認されている。」（第６頁第１０行～第７頁第７行） ク 上記キの主張及び参考試験例によれば、無機酸化物粒子として、ＳｉＯ2以外の「Ａｌ2Ｏ3、ＡｌＯＯＨ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｌｉ7Ｌａ3Ｚｒ2Ｏ12、及びＢａＴｉＯ3からなる群より選ばれる少なくとも1種の粒子」を用いた場合でも、本件発明１の「電解質シート」が、上記アの課題を解決し得ると認識できる。 ケ したがって、本件発明１に、「フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマ」「を含有」するとの発明特定事項、及び、「無機酸化物粒子が、ＳｉＯ２、Ａｌ2Ｏ3、ＡｌＯＯＨ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｌｉ7Ｌａ3Ｚｒ2Ｏ12、及びＢａＴｉＯ3からなる群より選ばれる少なくとも１種の粒子であ」るとの発明特定事項が付加されたことにより、本件発明１は、上記（１）－１のアの課題を解決し得るものとなった。 コ よって、請求項１及びそれを引用する請求項３～８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 （１）－３ 活物質について（上記５の（１）） ア 本特許異議申立理由は、本件発明７について、活物質がＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２Ｏ２及び天然黒鉛であることが特定されていないため、本件明細書に記載された実施例と同程度の放電容量となるとはいえないから、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないというものである。 イ しかしながら、本件発明の解決しようとする課題は、上記（１）－１のアのとおり、「導電率及び引張強度に優れる電解質シート及びそれを用いた二次電池を提供すること」であり、上記アの放電容量の向上ではない。 ウ また、上記（１）－１及び（１）－２で検討したとおり、本件発明１は、上記（１）－１のアの課題を解決し得るものであって、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、本件発明１の発明特定事項を全て備えた請求項７及びそれを引用する請求項８に係る発明もまた同様に、発明の詳細な説明に記載されたものである。 （２）特許法第３６条第６項第２号について（上記４の（１）） ア 請求項１には、「電解質シート１ｃｍ３に占める前記無機酸化物粒子の総表面積が１０００～１２０００ｃｍ－１である」と記載されている。 イ そして、上記アの「無機酸化物粒子の総表面積」について、本件明細書には、次の記載がある。 「【００６７】 無機酸化物粒子の総表面積Ｓｉは、下記式（５）により定義される。 Ｓｉ＝６×１０４×ｆｉ／Ｄｉ５０ （５） 式中、ｆｉは上述した無機酸化物粒子の充填率（体積％）を示し、Ｄｉ５０は上述した無機酸化物粒子の平均粒径（μｍ）を示す。」 ウ 上記イによれば、上記アの「無機酸化物粒子の総表面積Ｓｉ」は、「無機酸化物粒子の充填率ｆｉ」及び「無機酸化物粒子の平均粒径Ｄｉ５０」から、式（５）により算出される値である。 エ また、「無機酸化物粒子の充填率ｆｉ」及び「無機酸化物粒子の平均粒径Ｄｉ５０」について、本件明細書には、次の記載がある。 「【００６３】 ・・・（略）・・・無機酸化物粒子の平均粒径（Ｄｉ５０）は、レーザー散乱型粒径測定装置（例えば、マイクロトラック）を用いて、水中に無機酸化物粒子を懸濁させた懸濁液をレーザー散乱法により測定することで得られる。」 「【００６５】 ・・・（略）・・・無機酸化物粒子の充填率ｆｉは、電解質シート７の任意の表面又は断面を走査型電子顕微鏡により観察し、当該表面又は断面の単位面積に占める無機酸化物粒子の面積（占有面積；面積％）として、画像処理（二値化処理）により測定される。なお、電解質シート７の任意の表面又は断面における無機酸化物粒子の占有面積はほぼ一定と考えられるため、当該占有面積を充填率ｆｉとみなすことができる。」 「【０１２５】 ［充填率ｆｉ及び総表面積Ｓｉの測定］ 得られた電解質シートの表面を走査型電子顕微鏡により観察して、当該表面の単位面積に占めるＳｉＯ２粒子の面積（占有面積；面積％）を算出し、当該占有面積をＳｉＯ２粒子の充填率ｆｉとした。また、ＳｉＯ２粒子の平均粒径Ｄｉ５０及び充填率ｆｉから、上記式（１）に従って、ＳｉＯ２粒子の総表面積Ｓｉを算出した。」 （当審注：この記載の「上記式（１）」とは、本件明細書【００３１】の記載によれば、正極活物質の総表面積Ｓｐを算出する式であり、無機酸化物粒子の総表面積Ｓｉを算出する式は、本件明細書【００６７】の式（５）であるから、「上記式（１）」は「上記式（５）」の誤記であると考えられる。） オ 上記エより、上記イの式（５）の「無機酸化物粒子の充填率」は、「電解質シート７の任意の表面又は断面を走査型電子顕微鏡により観察し、当該表面又は断面の単位面積に占める無機酸化物粒子の面積（占有面積；面積％）として、画像処理（二値化処理）により測定される」（【００６５】）とされ、その上で、実施例の記載において、「得られた電解質シートの表面を走査型電子顕微鏡により観察して、当該表面の単位面積に占めるＳｉＯ２粒子の面積（占有面積；面積％）を算出し、当該占有面積をＳｉＯ２粒子の充填率ｆｉとした」（【０１２５】）としている。 カ ここで、上記オの「無機酸化物粒子の充填率」の測定方法は、「走査型電子顕微鏡により観察」する「任意の表面又は断面」の大きさや位置が記載されていない。 キ しかしながら、令和３年１月１８日付けの意見書において、特許権者は、「技術常識を有する当業者が、視野として不適切であることが明らかな視野（ほぼ全面が無機酸化物粒子で占められている視野や、ほぼ全面に無機粒子が存在しない視野といった極端な視野）を採用することはあり得ない。当業者であれば、出願時の技術常識を参照して、およそ均一な電解質シートの表面の視野の大きさを適宜設定でき、測定した無機酸化物粒子の充填率（体積％）ｆｉの値もおよそ一に定まるから、「無機酸化物粒子の総表面積」との記載の意味は、本件明細書等及び技術常識を参照した当業者が明確に把握することができる」と主張しており、当該主張は合理性があり、「走査型電子顕微鏡により観察」する「任意の表面又は断面」の大きさや位置が特定されていなくても、全体として平均値となるように視野の大きさや位置を選択することにより、上記オの「無機酸化物粒子の充填率」はおおよそ一に定まる。 ク 一方、上記エには、「電解質シート７の任意の表面又は断面を走査型電子顕微鏡により観察」（【００６５】）する、すなわち、観察対象が電解質シートの表面でもよいと記載されているところ、請求項１の「電解質シート」は「ポリマと、無機酸化物粒子と」「を含有する」ものであって、特に、当該「電解質シート」の表面は、ポリマに無機酸化物粒子が埋もれていると考えられるから、表面を観察する場合と断面を観察する場合とでは、表面の方がより無機酸化物粒子が少なく観察されると考えられる。 ケ しかしながら、本件訂正後の請求項１には、「式中、ｆｉは、前記電解質シートの表面を走査型電子顕微鏡により観察し、当該表面の単位面積に占める前記無機酸化物粒子の面積（占有面積；面積％）として、画像処理により測定される、前記無機酸化物粒子の充填率（体積％）を示し、」と観察対象が「表面」に特定された。 コ さらに、例えば、甲１記載の固体電解質のように、三層以上の積層体からなり、各層に含まれる無機酸化物粒子の平均粒子径が異なる（甲１の【００１６】参照。）場合、各層によって「無機酸化物粒子の充填率」も異なることとなるから、断面のどの位置を観察するかによっても、「無機酸化物粒子の充填率」が異なることとなるところ、本件訂正後の請求項１は、「（但し、積層体を除く）」とされたので、各層によって「無機酸化物粒子の充填率」が異なる態様は省かれた。 サ また、「走査型電子顕微鏡により観察」する「任意の表面又は断面」について、１つの実視野のみを観察して「無機酸化物粒子の充填率」を算出するのか、複数の実視野を観察して「無機酸化物粒子の充填率」を算出するのか一見不明ではあるが、複数のデータを測定してその平均をとることが通常よく行われているから、複数の実視野を観察して「無機酸化物粒子の充填率」を算出すると考えられる。 シ よって、請求項１及びそれを引用する請求項３～８に係る発明は、明確である。 （３）特許法第２９条第１項第３号及び同法同条第２項について（上記４の（３）及び（４）、上記５の（２）） （３）－１ 甲１の記載事項 甲１には、次の記載がある。ただし、下線は当審で付した。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、固体電解質およびそれを用いたリチウムイオン二次電池に関し、さらに詳しくは、セパレーター強度に優れるにもかかわらず、電極層との界面抵抗の低減にも優れた固体電解質、および該固体電解質を用いた出力特性（保持率）、耐久性（充放電サイクル数）に優れた、難燃性のリチウムイオン二次電池に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 ・・・（略）・・・微粒子で固体電解質化した電解質のセパレーター強度を出すために１μｍ以上の球状無機微粒子を含有させた固体電解質が特許文献２に提案されている。この手法によって、セパレーター性が付与される。しかしながら、１μｍ以上の無機微粒子が直接電極に接すると電極と電解質との界面抵抗が大きくなる問題が新たに発生する。」 「【００２１】 また、本発明において用いられる無機酸化物微粒子として希土類酸化物微粒子を用いることもでき、具体的には酸化スカンジウム、酸化イットリウム、酸化ランタン、酸化セリウム、酸化プラセオジム、酸化ネオジム、酸化サマリウム、酸化ユウロピウム、酸化ガドリニウム、酸化テルビウム、酸化ジスプロシウム、酸化ホルミウム、酸化エルビウム、酸化ツリウム、酸化イッテルビウム、酸化ルテチウム等も挙げられる。なかでも、中性、もしくは、酸性の金属無機酸化物微粒子がイオン伝導性の向上の点で効果的である。酸化鉄、酸化ジルコニウム、クレー、酸化スズ、酸化タングステン、酸化チタン、燐酸アルミニウム、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウムがなどこれにあたる。」 「【００３２】 電解質組成物中のイオン液体の配合量は、３０～９５質量％とすることが好ましく、特に、６０～９０質量％とすることが好ましい。 【００３３】 イオン液体と有機高分子材料との組み合わせ材料、に溶解させて用いられる上記アルカリ金属塩（電解質塩）としては、任意のリチウム塩を用いることができるが、金属イオンの塩のアニオンとしては、ハロゲン化物イオン（Ｉ－、Ｃｌ－、Ｂｒ－等）、ＳＣＮ－、ＢＦ４－、ＰＦ６－、ＣｌＯ４－、ＳｂＦ６－、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ－、（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ－、Ｐｈ４Ｂ－、（Ｃ２Ｈ４Ｏ２）２Ｂ－、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ－、ＣＦ３ＣＯＯ－、ＣＦ３ＳＯ３－、Ｃ６Ｆ５ＳＯ３－等が好ましく挙げられる。アニオンとしては、ＳＣＮ－、ＢＦ４－、ＰＦ６－、ＣｌＯ４－、ＳｂＦ６－、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ－、（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ－、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ－、ＣＦ３ＳＯ３－がより好ましい。 【００３４】 代表的なアルカリ金属塩（電解質塩）としては、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２などが挙げられる。これらは一種または二種以上を混合してもよい。固体電解質中のアルカリ金属塩（電解質塩）の配合量は、５～４０質量％とすることが好ましく、特に、１０～３０質量％とすることが好ましい。 （有機高分子材料） 発明において、イオン液体と組み合わせ用いても良い有機高分子材料としての有機高分子としては、中でも、例えば、でんぷん、カルボキシメチルセルロース、セルロース、ジアセチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、アルギン酸ナトリウム、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルフェノール、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリヒドロキシ（メタ）アクリレート、スチレン－マレイン酸共重合体等の水溶性ポリマー；、ポリビニルクロリド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、テトラフロロエチレン－ヘキサフロロプロピレン共重合体、ビニリデンフロライド－テトラフロロエチレン－ヘキサフロロプロピレン共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン－ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）、スルホン化ＥＰＤＭ、ポリビニルアセタール樹脂、メチルメタアクリレート、２－エチルヘキシルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルを含有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体；、（メタ）アクリル酸エステル－アクリロニトリル共重合体、ビニルアセテート等のビニルエステルを含有するポリビニルエステル共重合体；、スチレン－ブタジエン共重合体、アクリロニトリル－ブタジエン共重合体、ポリブタジエン、ネオプレンゴム、フッ素ゴム、ポリエチレンオキシド、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエーテルポリウレタン樹脂、ポリカーボネートポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等のエマルジョン（ラテックス）あるいはサスペンジョン；が好ましく、ポリアクリル酸エステル系のラテックス、カルボキシメチルセルロース、ポリテトラフロロエチレン、ポリフッ化ビニリデンがより好ましい。」 「【００４４】 本発明では電極合剤を保持するための結着剤を用いる。」 「【００５５】 実施例１ 《二次電池１の作製》 ［スラリーの作製］ イオン液体１－エチル－３－メチルイミダゾリウムフルオロスルフォニルイミド（ＥＭＩＦＳＩ）３．２ｇ、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２０．２９ｇ、をアルゴングローブボックス中において、乳鉢で混合した。さらに、表１記載の二次電池１の第２層に含有させる無機酸化物微粒子（使用した無機酸化物微粒子はあらかじめ乾燥機に入れ、減圧ポンプで０．１ｔｏｒｒまで減圧し、１６０℃４８時間の乾燥を行った。）を０．６ｇ加え、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）の６％ＮＭＰ（Ｎ－メチル－２－ピロリドン）溶液を２０ｇを加えて混合しスラリー１を得た。 【００５６】 さらにイオン液体１－エチル－３－メチルイミダゾリウムフルオロスルフォニルイミド（ＥＭＩＦＳＩ）３．２ｇ、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２０．２９ｇ、をアルゴングローブボックス中で、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）の６％ＮＭＰ（Ｎ－メチル－２－ピロリドン）溶液を２０ｇ、ジアリルジメチルアンモニウム・ビス〔（トリフルオロメチル）スルホニウム〕アミド（ＤＡＡ－ＴＦＳＩ）０．４ｇ、ＡＩＢＮ（アゾビスイソブチルニトリル）０．１ｇを加えて混合しスラリー２とした。 〔塗布工程〕 負極シート（パイオトレック社製）上に押出しコーターを用いて、スラリー２を１０μｍ、スラリー１を２０μｍ、さらにスラリー２を１０μｍの順で逐次重層塗布を行い、乾燥した後に正極シート（パイオトレック社製）を張り合わせ、電池を作製した。前記、両面シート電池をＡ５サイズに裁断し、正極集電体と負極集電体のそれぞれにタブをつけ、全体を厚さ４０μｍのアルミニウム箔とアルミニウム箔の両面に形成されたポリプロピレン層から構成された厚さが０．１ｍｍのラミネートフィルムからなるバッグに収納し、８０℃で２４時間真空乾燥を施した。その後、８０℃に保ったまま、ヒートシールを行い完全密封し二次電池１を作製した。 《二次電池２～１４、１６、１７の作製》 二次電池１の作製におけるスラリー１の作製において、表１記載の二次電池１の第２層に含有させる無機酸化物微粒子、の代わりに、表１記載の二次電池２～１４、１６、１７の第２層に含有させる無機酸化物微粒子、を用いた他は同様にして二次電池２～１４、１６、１７を作製した。」 「【００６６】 【表１】 ［図：0001388324000004.jpg］ 」 「【００６８】 表１、表２中、無機酸化物微粒子については、無機酸化物微粒子（平均粒子径（μｍ）、比表面積（ｍ２／ｇ）、含有量（質量％））について記載した。」 （３）－２ 甲１記載の発明 ア 上記（３）－１の【００６８】を参酌すると、上記（３）－１の表１には、甲１のNo.1の二次電池の第２層の固体電解質に含まれる酸化ケイ素微粒子は、比表面積６ｍ２／ｇであることが示されている。 イ 上記（３）－１及び上記アより、甲１のNo.1の二次電池の固体電解質に注目すると、甲１（【０００１】、【００５５】、【００５６】、【００６６】、【００６８】）には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「イオン液体１－エチル－３－メチルイミダゾリウムフルオロスルフォニルイミド（ＥＭＩＦＳＩ）３．２ｇ、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２０．２９ｇ、を混合し、さらに、比表面積６ｍ２／ｇの酸化ケイ素微粒子を０．６ｇ加え、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）の６％ＮＭＰ（Ｎ－メチル－２－ピロリドン）溶液を２０ｇ加えて混合しスラリー１とし、 イオン液体１－エチル－３－メチルイミダゾリウムフルオロスルフォニルイミド（ＥＭＩＦＳＩ）３．２ｇ、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２０．２９ｇ、に、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）の６％ＮＭＰ（Ｎ－メチル－２－ピロリドン）溶液２０ｇ、ジアリルジメチルアンモニウム・ビス〔（トリフルオロメチル）スルホニウム〕アミド（ＤＡＡ－ＴＦＳＩ）０．４ｇ、ＡＩＢＮ（アゾビスイソブチルニトリル）０．１ｇを加えて混合しスラリー２とし、 負極シート（パイオトレック社製）上に、スラリー２を１０μｍ、スラリー１を２０μｍ、さらにスラリー２を１０μｍの順で逐次重層塗布を行い、乾燥した後に正極シート（パイオトレック社製）を張り合わせて作製した電池において、積層したスラリー２とスラリー１とスラリー２が乾燥することで得られた固体電解質。」 （３）－３ 対比及び判断 ア ここで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも次の相違点で相違する。 （相違点） 本件発明１は、「積層体を除く」のに対し、甲１発明は、「積層したスラリー２とスラリー１とスラリー２が乾燥することで得られた」ものであって、積層体を除くものとはなっていない点。 イ 以下、上記相違点について検討する。 ウ 従来技術として、「微粒子で固体電解質化した電解質のセパレーター強度を出すために１μｍ以上の球状無機微粒子を含有させた固体電解質が」「提案されている」が、「１μｍ以上の無機微粒子が直接電極に接すると電極と電解質との界面抵抗が大きくなる問題が新たに発生する」（甲１の【０００２】）ところ、甲１発明は、「三層以上の積層体のうちの電極層に接する層以外の少なくとも一層が１μｍ以上の平均粒子径の無機酸化物微粒子を含有し且つイオン液体を保持することで、」１μｍ以上の無機微粒子が直接電極と接しないようにし、「セパレーター強度と界面抵抗の低減を両立して、セパレーター強度に優れるにもかかわらず界面抵抗の低減にも優れた固体電解質を得られる」（同【００１４】）というものである。 エ そうすると、上記相違点は実質的な相違点であるし、甲１発明は、三層以上の積層体とすることが必須となっているから、甲１発明において、「積層体を除く」構成とする、すなわち、単層体とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 オ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明であるとはいえないし、甲１発明において、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項を得ることも、当業者が容易になし得たこととはいえない。 カ また、本件発明３～６、８は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであって、甲１発明とは少なくとも上記相違点で相違するから、これまで検討した理由と同様の理由により、本件発明３～６、８は甲１発明であるとはいえないし、甲１発明において、上記相違点に係る本件発明３～６、８の発明特定事項を得ることも、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ５ むすび 以上のとおり、本件の請求項１、３～８に係る特許は、令和４年１月２１日付けで通知された取消理由に記載した取消理由（決定の予告）、令和３年８月２３日付けで通知された取消理由に記載した取消理由（決定の予告）、令和２年１１月１６日付けで通知された取消理由に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１、３～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件の請求項２は、本件訂正により削除されたから、本件の請求項２に係る特許に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。