2017-700561

特許第６０３７０５３号発明「発泡成形体、空気調節装置用ダクト及び車載空気調節装置用ダクト」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０３７０５３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。 特許第６０３７０５３号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０３７０５３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、２０１４年１０月１６日（優先権主張　２０１３年１２月３日）を国際出願日とする特許出願であって、平成２８年１１月１１日にその特許権の設定登録（設定登録時の請求項数７）がされ、その後、その特許に対し、平成２９年６月６日に特許異議申立人　鎌田　亜希子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、当審において同年７月２１日付けで取消理由（以下、「取消理由１回目」という。）が通知され、同年９月２２日に特許権者　日産自動車株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年９月２７日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年１１月１日に特許異議申立人から意見書が提出され、同年１１月２７日付けで取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）が通知され、平成３０年１月２９日に特許権者から意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年１月３１日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年３月５日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 なお、平成２９年９月２２日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の適否について １　訂正の内容 平成３０年１月２９日にされた訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）による訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「筒状形状を有し、樹脂を発泡させて成る発泡成形体であって、 目付け量が０．０４５～０．０９０ｇ／ｃｍ２であり、 発泡倍率が３．４～６．７倍であり、 独立気泡率が７９～８６％である ことを特徴とする発泡成形体。」と記載されているのを、「筒状形状を有し、樹脂を発泡させて成る発泡成形体であって、 目付け量が０．０４５～０．０９０ｇ／ｃｍ２であり、 発泡倍率が５～６．７倍であり、 独立気泡率が７９～８３％であり、 平均気泡径が１６４～１７３μｍであり、 厚みが３～４ｍｍである ことを特徴とする発泡成形体。」に訂正する。 併せて、特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２ないし７についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「平均気泡径が５０～７００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の発泡成形体。」と記載されているのを、「目付け量が０．０７５ｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の発泡成形体。」に訂正する。 併せて、特許請求の範囲の請求項２を引用する請求項３ないし７についても、請求項２を訂正したことに伴う訂正をする。 （３）訂正事項３ 明細書の【０００７】に「本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた。その結果、筒状形状を有し、樹脂を発泡させて成る発泡成形体であって、目付け量が０．０４５～０．０９０ｇ／ｃｍ２であり、発泡倍率が３．４～６．７倍であり、独立気泡率が７９～８６％である構成とすることにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。」と記載されているのを、「本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた。その結果、筒状形状を有し、樹脂を発泡させて成る発泡成形体であって、目付け量が０．０４５～０．０９０ｇ／ｃｍ２であり、発泡倍率が５～６．７倍であり、独立気泡率が７９～８３％であり、平均気泡径が１６４～１７３μｍであり、厚みが３～４ｍｍである構成とすることにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の【０００８】に「すなわち、本発明の発泡成形体は、筒状形状を有し、樹脂を発泡させて成り、目付け量が０．０４５～０．０９０ｇ／ｃｍ２であり、発泡倍率が３．４～６．７倍であり、独立気泡率が７９～８６％であるものである。」と記載されているのを、「すなわち、本発明の発泡成形体は、筒状形状を有し、樹脂を発泡させて成り、目付け量が０．０４５～０．０９０ｇ／ｃｍ２であり、発泡倍率が５～６．７倍であり、独立気泡率が７９～８３％であり、平均気泡径が１６４～１７３μｍであり、厚みが３～４ｍｍであるものである。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の【００１０】に「本発明によれば、筒状形状を有し、樹脂を発泡させて成る発泡成形体であって、目付け量が０．０４５～０．０９０ｇ／ｃｍ２であり、発泡倍率が３．４～６．７倍であり、独立気泡率が７９～８６％である構成とした。そのため、優れた消音性と断熱性とを両立し得る発泡成形体、これを備えた空気調節装置用ダクト及び車載空気調節装置用ダクトを提供することができる。」と記載されているのを、「本発明によれば、筒状形状を有し、樹脂を発泡させて成る発泡成形体であって、目付け量が０．０４５～０．０９０ｇ／ｃｍ２であり、発泡倍率が５～６．７倍であり、独立気泡率が７９～８３％であり、平均気泡径が１６４～１７３μｍであり、厚みが３～４ｍｍである構成とした。そのため、優れた消音性と断熱性とを両立し得る発泡成形体、これを備えた空気調節装置用ダクト及び車載空気調節装置用ダクトを提供することができる。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の【００４２】に「（実施例２） ソリッドポリプロピレンから発泡ブロー成形により、厚みが４ｍｍ、目付け量が０．０７２ｇ／ｃｍ２、発泡倍率が５倍、独立気泡率が８６％、平均気泡径が１５０μｍである本例の発泡成形体を得た。」と記載されているのを、「（参考例２） ソリッドポリプロピレンから発泡ブロー成形により、厚みが４ｍｍ、目付け量が０．０７２ｇ／ｃｍ２、発泡倍率が５倍、独立気泡率が８６％、平均気泡径が１５０μｍである本例の発泡成形体を得た。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の【００４４】に「（実施例４） ソリッドポリプロピレンから発泡ブロー成形により、厚みが５ｍｍ、目付け量が０．０７５ｇ／ｃｍ２、発泡倍率が６．５倍、独立気泡率が７９％、平均気泡径が１８７μｍである本例の発泡成形体を得た。」と記載されているのを、「（参考例４） ソリッドポリプロピレンから発泡ブロー成形により、厚みが５ｍｍ、目付け量が０．０７５ｇ／ｃｍ２、発泡倍率が６．５倍、独立気泡率が７９％、平均気泡径が１８７μｍである本例の発泡成形体を得た。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の【００４５】に「（実施例５） ソリッドポリプロピレンから発泡ブロー成形により、厚みが４ｍｍ、目付け量が０．０９０ｇ／ｃｍ２、発泡倍率が３．４倍、独立気泡率が８０％、平均気泡径が１３３μｍである本例の発泡成形体を得た。」と記載されているのを、「（参考例５） ソリッドポリプロピレンから発泡ブロー成形により、厚みが４ｍｍ、目付け量が０．０９０ｇ／ｃｍ２、発泡倍率が３．４倍、独立気泡率が８０％、平均気泡径が１３３μｍである本例の発泡成形体を得た。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の【００４６】に「（実施例６） ソリッドポリプロピレンから発泡ブロー成形により、厚みが５ｍｍ、目付け量が０．０９０ｇ／ｃｍ２、発泡倍率が４．８倍、独立気泡率が８３％、平均気泡径が１４８μｍである本例の発泡成形体を得た。」と記載されているのを、「（参考例６） ソリッドポリプロピレンから発泡ブロー成形により、厚みが５ｍｍ、目付け量が０．０９０ｇ／ｃｍ２、発泡倍率が４．８倍、独立気泡率が８３％、平均気泡径が１４８μｍである本例の発泡成形体を得た。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の【００５３】に「【表１】 」と記載されているのを、「【表１】 」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の【００５５】に「表１から、本発明の範囲に属する実施例１～６は、本発明外の比較例１～５と比較して、優れた消音性を有することが分かる。また、目付け量を０．０７５ｇ／ｃｍ２以下とした実施例１～４は、風量４ｍ３／ｍｉｎのときの消音性能が１ｄＢ程度であり、風量７ｍ３／ｍｉｎのときの消音性能が３ｄＢ程度であるためより優れていることが分かる。」と記載されているのを、「表１から、本発明の範囲に属する実施例１及び３は、本発明外の比較例１～５と比較して、優れた消音性を有することが分かる。また、目付け量を０．０７５ｇ／ｃｍ２以下とした実施例１、参考例２、実施例３、参考例４は、風量４ｍ３／ｍｉｎのときの消音性能が１ｄＢ程度であり、風量７ｍ３／ｍｉｎのときの消音性能が３ｄＢ程度であるためより優れていることが分かる。」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 明細書の【００５６】に「更に、Ｔ／Ｈ×（Ｈ－Ｔ）２という関係式（この関係式においてはＴ／Ｈ＜１の関係を満足する。）から算出される値が１．０以上８以下である実施例１、３及び４は消音性能が更に優れ、上記関係式から算出される値が３以上６以下である実施例１及び３は消音性能が特に優れることが分かる。」と記載されているのを、「更に、Ｔ／Ｈ×（Ｈ－Ｔ）２という関係式（この関係式においてはＴ／Ｈ＜１の関係を満足する。）から算出される値が１．０以上８以下である実施例１、３及び参考例４は消音性能が更に優れ、上記関係式から算出される値が３以上６以下である実施例１及び３は消音性能が特に優れることが分かる。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、願書に添付した明細書の訂正をする場合であって、請求項ごとに訂正の請求をするときに、請求項の全てについて行っているか否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１において、「発泡倍率」を「３．４～６．７倍」から「５～６．７倍」に減縮し、「独立気泡率」を「７９～８６％」から「７９～８３％」に減縮し、さらに、「平均気泡径が１６４～１７３μｍであり、厚みが３～４ｍｍである」という記載を追加することによって、訂正前の請求項１に係る発明の「発泡成形体」を「平均気泡径が１６４～１７３μｍであり、厚みが３～４ｍｍである」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書の【００２１】、【００２５】、【００５３】の【表１】（実施例１及び３）並びに【００５５】ないし【００６０】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、「目付け量が０．０７５ｇ／ｃｍ２以下である」という記載を追加することによって、訂正前の請求項２に係る発明の「発泡成形体」を「目付け量が０．０７５ｇ／ｃｍ２以下」であるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項２は、本件特許の願書に添付した明細書の【００２０】及び【００５５】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３ないし１２について 訂正事項３ないし１２は、訂正事項１及び２による訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項３ないし１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 さらに、訂正事項３ないし１２は、願書に添付した明細書の訂正であるが、本件訂正の請求は、訂正前の請求項１ないし７の全てについて行われている。 （４）一群の請求項 訂正前の請求項２ないし７は訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし７は一群の請求項に該当するものである。 そして、訂正事項１及び２は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものである。 ３　むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし１２は、それぞれ、特許法１２０条の５第２項ただし書第１又は３号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１及び２は、一群の請求項ごとに請求された訂正であるから、同法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 さらに、訂正事項１ないし１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、同法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 さらにまた、訂正事項３ないし１２は、願書に添付した明細書についての訂正であるが、当該明細書に係る請求項の全てについて、本件訂正の請求は行われているので、同法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 そして、特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、訂正を認める要件として、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正の請求は適法なものであり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、平成３０年１月２９日に提出された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 筒状形状を有し、樹脂を発泡させて成る発泡成形体であって、 目付け量が０．０４５～０．０９０ｇ／ｃｍ２であり、 発泡倍率が５～６．７倍であり、 独立気泡率が７９～８３％であり、 平均気泡径が１６４～１７３μｍであり、 厚みが３～４ｍｍである ことを特徴とする発泡成形体。 【請求項２】 目付け量が０．０７５ｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の発泡成形体。 【請求項３】 上記樹脂が、熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の発泡成形体。 【請求項４】 上記樹脂が、ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１～３のいずれか１つの項に記載の発泡成形体。 【請求項５】 上記樹脂が、ポリプロピレン又はポリエチレンであることを特徴とする請求項１～４のいずれか１つの項に記載の発泡成形体。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか１つの項に記載の発泡成形体を備えたことを特徴とする空気調節装置用ダクト。 【請求項７】 請求項１～５のいずれか１つの項に記載の発泡成形体を備えたことを特徴とする車載空気調節装置用ダクト。」 ２　取消理由（決定の予告）について ２－１　取消理由（決定の予告）の概要 取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである。 １．（新規性）本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２．（進歩性）本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 甲第１号証．特開２０１０－２６０２２９号公報 甲第２号証．特開２０１１－２０１０８５号公報 甲第３号証．登録実用新案第３１５７００９号公報 参考文献１．特開２０１０－１６７６２８号公報 （甲第１ないし３号証は、平成２９年６月６日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に甲第１ないし３号証として添付されたものであり、参考文献１は、同年１１月１日に特許異議申立人が提出した意見書に参考文献１として添付されたものである。） なお、該取消理由（決定の予告）は、平成２９年９月２２日にされた訂正の請求により訂正された本件特許の請求項１ないし７に係る発明に対して通知したものであり、甲第１号証を主引用文献とし、参考文献１を周知文献とした場合の進歩性違反、甲第２号証を主引用文献とし、参考文献１を周知文献とした場合の進歩性違反、甲第３号証を主引用文献（甲第３号証の請求項１に基づくものである。）とし、参考文献１を周知文献とした場合の進歩性違反及び参考文献１を主引用文献とした場合の新規性違反である。 ２－２　取消理由（決定の予告）についての判断 ２－２－１　甲第１ないし３号証及び参考文献１の記載等 （１）甲第１号証の記載等 ア　甲第１号証の記載 甲第１号証には、次の記載（以下、総称して「甲第１号証の記載」という。）がある。 ・「【０００９】 上記目的を達成するために、原料のポリエチレン系樹脂や発泡ブロー成形体を形成している樹脂について種々の検討を行い、本発明を為すに至った。 すなわち、本発明は、以下に示すポリエチレン系樹脂発泡ブロー成形体の製造方法およびそれによる発泡ブロー成形体に関る。」 ・「【００１４】 本発明の発泡ブロー成形体の製造方法により、密度０．９３５ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレン系樹脂を発泡層とする高発泡倍率の発泡ブロー成形体を得ることができ、さらには薄肉で厚みの均一な発泡ブロー成形体を得ることが可能となる。 また、本発明の発泡ブロー成形体は、耐熱性を有し、且つ高発泡倍率のポリエチレン系樹脂発泡ブロー成形体である。さらには、断熱性、低温脆性や軽量性を有し、機械的物性の良好な発泡ブロー成形体である。本発明の発泡ブロー成形体は、特に、自動車の空調用のダクトとして有用であり、また保温、保冷容器、電化製品部材、自動車部材、緩衝部材、フロート等にも有用である。」 ・「【００５５】 本発明の発泡ブロー成形体の厚み方向の平均気泡径ａは、０．０５～１．０ｍｍであることが望ましく、さらには０．０５～０．９ｍｍであることが好ましい。 【００５６】 本発明の発泡ブロー成形体において、気泡変形率ａ／ｂ、及びａ／ｃがそれぞれ０．２～１．３であることが好ましい（但し、発泡ブロー成形体において、ａは成形体厚み方向の平均気泡径、ｂは成形体長手方向の平均気泡径、ｃは成形体周方向の平均気泡径である。）。気泡変形率ａ／ｂ、及びａ／ｃは発泡パリソンのドローダウン量やブロー比、成形時の気体吹き込み圧力により影響を受ける。上記範囲内であれば、気泡が扁平となることなく、良好な機械的物性を維持することができる。このような観点から、気泡変形率ａ／ｂ、ａ／ｃは、それぞれ０．３～１．０が好ましい。」 ・「【００６６】 実施例５ 東ソー株式会社製ポリエチレン系樹脂、グレード名：０８Ｓ５５Ａ（密度０．９５２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．６ｇ／１０分、ＭＴ：９．１ｃＮ、その他物性は表１に示す）を、前記ポリエチレン系樹脂（Ｉ）として用いた以外は、実施例１と同様にして発泡ブロー成形体を得た。得られた発泡ブロー成形体の物性を表２、表３に示した。」 ・「【００９１】 【表３】 」 イ　甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の記載、特に実施例５、９、１０及び１２に関する記載を整理すると、甲第１号証には次の発明（以下、順に「甲１実施例５発明」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲１実施例５発明＞ 「ポリエチレン系樹脂を発泡させて成るポリエチレン系樹脂発泡ブロー成形体であって、 目付け量が０．０８４ｇ／ｃｍ２であり、 発泡倍率が４．５３倍であり、 独立気泡率が８２％であり、 厚みが４．０ｍｍである ポリエチレン系樹脂発泡ブロー成形体。」 ＜甲１実施例９発明＞ 「ポリエチレン系樹脂を発泡させて成るポリエチレン系樹脂発泡ブロー成形体であって、 目付け量が０．０６９ｇ／ｃｍ２であり、 発泡倍率が４．１３倍であり、 独立気泡率が８０％であり、 厚みが３．０ｍｍである ポリエチレン系樹脂発泡ブロー成形体。」 ＜甲１実施例１０発明＞ 「ポリエチレン系樹脂を発泡させて成るポリエチレン系樹脂発泡ブロー成形体であって、 目付け量が０．０６６ｇ／ｃｍ２であり、 発泡倍率が４．３０倍であり、 独立気泡率が８２％であり、 厚みが３．０ｍｍである ポリエチレン系樹脂発泡ブロー成形体。」 ＜甲１実施例１２発明＞ 「ポリエチレン系樹脂を発泡させて成るポリエチレン系樹脂発泡ブロー成形体であって、 目付け量が０．０４５ｇ／ｃｍ２であり、 発泡倍率が６．２８倍であり、 独立気泡率が８５％であり、 厚みが３．０ｍｍである ポリエチレン系樹脂発泡ブロー成形体。」 （２）甲第２号証の記載等 ア　甲第２号証の記載 甲第２号証には、次の記載（以下、総称して「甲第２号証の記載」という。）がある。 ・「【０００１】 本発明は、ポリプロピレン系樹脂発泡ブロー成形体の製造方法に関する。」 ・「【００１２】 発泡ブロー成形体は、同じ厚みで比べた場合、従来のソリッドブロー成形体よりも軽量化することが可能であり、更にその見掛け密度と厚みとを調整することにより、ソリッドブロー成形体と同じような剛性であっても、より軽量化することができるという利点がある。そのために、ポリプロピレン系樹脂を基材樹脂とする発泡ブロー成形が、自動車の空調ダクトに採用され始めている。」 ・「【００９２】 【表５】 」 イ　甲第２号証に記載された発明 甲第２号証の記載、特に実施例２に関する記載を整理すると、甲第２号証には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 「ポリプロピレン系樹脂を発泡させて成るポリプロピレン系樹脂発泡ブロー成形体であって、 目付け量が０．０８４ｇ／ｃｍ２（当審注：見掛け密度０．１４×平均厚み６．０ｍｍにより計算。）であり、 発泡倍率が６．４３～６．５倍であり、 独立気泡率が８３％である ポリプロピレン系樹脂発泡ブロー成形体。」 （３）甲第３号証の記載等 ア　甲第３号証の記載 甲第３号証には、次の記載（以下、総称して「甲第３号証の記載」という。）がある。 ・「【請求項１】 見掛け密度０．１～０．６ｇ／ｃｍ３、平均厚み１～５ｍｍの熱可塑性樹脂発泡ブロー成形体からなる車両用空調ダクトにおいて、該ダクトの外表面に微細な凹凸による粗面を有することを特徴とする車両用空調ダクト。」 ・「【００２１】 発泡ブロー成形体を構成する前記熱可塑性樹脂に制限はないが、通常は、成形性に優れると共に容易に入手できることから、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、それらの混合物が使用される。但し、本考案はこれらに限定するものではなく、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂等を使用することもできる。さらに、熱可塑性樹脂には、耐衝撃性改良などを目的として、スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体、エチレン－ブタジエン－エチレンブロック共重合体やそれらの水素添加物などの熱可塑性エラストマー、エチレン－プロピレンゴム、ブタジエンゴムなどの合成ゴムを添加しても良い。」 ・「【００２８】 上記熱可塑性樹脂の中でも、耐熱性と機械的強度とのバランスが優れることから、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂が好ましく、さらに好ましくは、ポリプロピレン系樹脂である。」 ・「【００４０】 本考案のダクトを構成する発泡ブロー成形体においては、独立気泡率が６０％以上であることが好ましい。独立気泡率が低すぎる場合は、優れた断熱性、機械的物性のものを得ることができない虞がある。かかる観点からは、本考案の発泡ブロー成形体の独立気泡率は、７０％以上、更に８０％以上であることがより好ましい。」 ・「【００４４】 本考案のダクトを構成する発泡ブロー成形体においては、厚み方向の平均気泡径ａが概ね０．１ｍｍ以上であることが好ましく、その上限は概ね１ｍｍであることが好ましい。該平均気泡径ａが前記範囲であると、ダクトに要求される断熱性を十分に発揮でき、また、寸法安定性にさらに優れたダクトとなる。 更に、該平均気泡径ａが前記範囲であると、後述するように、気泡の形状や気泡の破泡により表面に凹凸を形成する場合には、所望の凹凸を容易に形成することができる。かかる観点からは、該平均気泡径の下限は０．２ｍｍであることがより好ましく、一方その上限は０．８ｍｍであることがより好ましく、さらに好ましくは０．５ｍｍである。 【００４５】 本考案のダクトを構成する発泡ブロー成形体において、成形体の気泡変形率ａ／ｂ及びａ／ｃがそれぞれ０．１以上であることが好ましい。但し、ａ、ｂ、ｃは、それぞれ下記の方法により求められた、発泡ブロー成形体の厚み方向の平均気泡径ａ、発泡ブロー成形体の長手方向の平均気泡径ｂ、発泡ブロー成形体の周方向の平均気泡径ｃである。前記気泡変形率ａ／ｂ及びａ／ｃがそれぞれ前記範囲であることにより、特に圧縮強度に優れたダクトとなる。さらに、後述するように、気泡の形状や気泡の破泡により表面に凹凸を形成する場合には、所望の凹凸を容易に形成することができる。かかる観点から、気泡変形率ａ／ｂ及びａ／ｃがそれぞれ０．２以上であることがより好ましく、さらに好ましくは０．３以上である。なお、気泡変形率ａ／ｂ及びａ／ｃの上限は概ね１である。」 ・「【００８６】 【表１】 」 イ　甲第３号証に記載された発明 甲第３号証の記載、特に【請求項１】の記載を整理すると、甲第３号証には次の発明（以下、「甲３請求項１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲３請求項１発明＞ 「熱可塑性樹脂を発泡させて成る熱可塑性樹脂発泡ブロー成形体からなる車両用ダクトであって、 目付け量が０．０１～０．３ｇ／ｃｍ２（当審注：見掛け密度０．１～０．６ｇ／ｃｍ３×平均厚み１～５ｍｍにより計算。）であり、 発泡倍率が１．５～９．１倍（当審注：熱可塑性樹脂を【００２８】で好ましいとされているポリプロピレンと仮定し、その真密度０．９０～０．９１ｇ／ｃｍ３÷見掛け密度０．１～０．６ｇ／ｃｍ３により計算。）であり、 独立気泡率が６０％以上、好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０％以上（当審注：【００４０】参照。）であり、平均厚みが１～５ｍｍである 熱可塑性樹脂発泡ブロー成形体からなる車両用ダクト。」 （４）参考文献１の記載等 ア　参考文献１の記載 参考文献１には、次の記載（以下、総称して「参考文献１の記載」という。）がある。 ・「【請求項１】 ポリオレフィン系樹脂発泡ブロー成形体において、見掛け密度が１５０ｋｇ／ｍ３以上３５０ｋｇ／ｍ３未満、平均厚みが１ｍｍ以上２．３ｍｍ未満、成形体の厚み方向の平均気泡径Ｄ１が０．０５～０．５ｍｍかつ成形体の厚み方向の気泡数が５個以上であり、成形体厚みの変動係数Ｃｖが５０％以下であることを特徴とする、ポリオレフィン系樹脂発泡ブロー成形体。 ・・・（略）・・・ 【請求項８】 前記発泡ブロー成形体を構成するポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂であり、該発泡ブロー成形体の平衡コンプライアンスＪｅ０が０．５×１０－３～１．８×１０－３Ｐａ、且つスウェルが２．５以下であることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡ブロー成形体。 【請求項９】 前記発泡ブロー成形体がダクトであることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡ブロー成形体。」 ・「【０００３】 温暖化ガス排出による地球温暖化問題から、自動車業界においても排出ガス中の二酸化炭素等の削減は最重要課題となっている。自動車からの二酸化炭素の排出量を削減するための一つの手法として、自動車の軽量化による自動車の低燃費化が推進されており、自動車部品においてもより一層の軽量化が望まれている。 発泡ブロー成形体は、同じ厚みで比べた場合、従来のソリッドブロー成形体よりも軽量化することが可能であると共に、その見掛け密度と厚みとを調整することにより、ソリッドブロー成形体と同じような剛性であっても、より軽量化することができるという利点がある。このような特徴から、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂からなる発泡ブロー成形体が、自動車の空調ダクトに採用され始めているが、より自動車の軽量化を目指すという観点から、発泡ブロー成形体からなるダクトにおいてもさらなる軽量化が望まれている。」 ・「【００５８】 〔２〕発泡ブロー成形体の形状 図５に示す、縦方向（型締め方向）：１００ｍｍ×横方向：１８０ｍｍ×長手方向：６５０ｍｍの外形寸法を有する二股のダクト形状の発泡ブロー成形体を得た。成形体の平均展開比は１．５０、平均ブロー比は０．３３であった。図５（ｂ）、（ｃ）に示した各部位の引込み比、展開比及びブロー比を表２に示す。」 ・「【００７３】 実施例１～１１、比較例１～４、参考例１で得られた発泡ブロー成形体の物性を表４に示す。 ・・・（略）・・・ 【００７５】 【表４】 」 イ　参考文献１に記載された発明 参考文献１の記載、特に実施例７及び参考例１に関する記載を整理すると、参考文献１には次の発明（以下、順に「参考文献１実施例７発明」及び「参考文献１参考例１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜参考文献１実施例７発明＞ 「筒状形状を有し、樹脂を発泡させて成る発泡成形体であって、 目付け量が０．０４９ｇ／ｃｍ２であり、 発泡倍率が３．５倍であり、 独立気泡率が８０％であり、 平均気泡径が１７５μｍであり、 厚みが１．９ｍｍである ダクトであるポリオレフィン系樹脂発泡ブロー成形体。」 ＜参考文献１参考例１発明＞ 「筒状形状を有し、樹脂を発泡させて成る発泡成形体であって、 目付け量が０．０５９ｇ／ｃｍ２であり、 発泡倍率が６．４倍であり、 独立気泡率が８０％であり、 平均気泡径が１５０μｍであり、 厚みが４．２ｍｍである ダクトであるポリオレフィン系樹脂発泡ブロー成形体。」 ２－２－２　甲第１号証を主引用文献とし、参考文献１を周知文献とした場合の進歩性 （１）本件特許発明１について 甲１実施例５発明、甲１実施例９発明、甲１実施例１０発明及び甲１実施例１２発明における「ポリエチレン系樹脂発泡ブロー成形体」が「筒状形状」を有することは明らかであるから、本件特許発明１と甲１実施例発明５、甲１実施例９発明、甲１実施例１０発明及び甲１実施例１２発明を対比するに、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 筒状形状を有し、樹脂を発泡させて成る発泡成形体。 そして、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１においては、「発泡倍率が５～６．７倍であり」、 「平均気泡径が１６４～１７３μｍであり」であるのに対し、甲１実施例５発明、甲１実施例９発明、甲１実施例１０発明及び甲１実施例１２発明においては、そうでない点。 そこで、検討するに、「発泡倍率」を「５～６．７倍」の範囲内の値にし、さらに、「平均気泡径」を「１６４～１７３μｍ」の範囲内の値にすることは、甲第１号証には記載も示唆もされておらず、また、参考文献１にも記載も示唆もされていない。 したがって、甲１実施例５発明、甲１実施例９発明、甲１実施例１０発明及び甲１実施例１２発明に参考文献１に記載された事項を適用して、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を想到することは、当業者が容易に想到しえたこととはいえない。 よって、本件特許発明１は、甲１実施例５発明、甲１実施例９発明、甲１実施例１０発明及び甲１実施例１２発明、すなわち甲第１号証に記載された発明及び参考文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２ないし７について 本件特許発明２ないし７は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有していることから、本件特許発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明及び参考文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２－２－３　甲第２号証を主引用文献とし、参考文献１を周知文献とした場合の進歩性 （１）本件特許発明１について 甲２発明における「ポリプロピレン系樹脂発泡ブロー成形体」が「筒状形状」を有することは明らかであるから、本件特許発明１と甲２発明を対比するに、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 筒状形状を有し、樹脂を発泡させて成る発泡成形体。 そして、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１においては、「平均気泡径が１６４～１７３μｍであり、 厚みが３～４ｍｍである」のに対し、甲２発明においては、そうでない点。 そこで、検討するに、「平均気泡径」を「１６４～１７３μｍ」の範囲内の値にし、さらに、「厚み」を「３～４ｍｍ」の範囲内の値にすることは、甲第２号証には記載も示唆もされておらず、また、参考文献１にも記載も示唆もされていない。 したがって、甲２発明に参考文献１に記載された事項を適用して、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を想到することは、当業者が容易に想到しえたこととはいえない。 よって、本件特許発明１は、甲２発明、すなわち甲第２号証に記載された発明及び参考文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２ないし７について 本件特許発明２ないし７は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有していることから、本件特許発明１と同様に、甲第２号証に記載された発明及び参考文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２－２－４　甲第３号証を主引用文献とし、参考文献１を周知文献とした場合の進歩性 （１）本件特許発明１について 甲３請求項１発明における「熱可塑性樹脂発泡ブロー成形体からなる車両用ダクト」が「筒状形状」を有することは明らかであるから、本件特許発明１と甲３請求項１発明を対比するに、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 筒状形状を有し、樹脂を発泡させて成る発泡成形体。 そして、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１においては、「目付け量が０．０４５～０．０９０ｇ／ｃｍ２であり、 発泡倍率が５～６．７倍であり、 独立気泡率が７９～８３％であり、 平均気泡径が１６４～１７３μｍであり、 厚みが３～４ｍｍである」のに対し、甲３請求項１発明においては、「目付け量が０．０１～０．３ｇ／ｃｍ２であり、 発泡倍率が１．５～９．１倍であり、 独立気泡率が６０％以上、好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０％以上であり、 平均厚みが１～５ｍｍである」点。 そこで、検討するに、「平均気泡径」を「１６４～１７３μｍ」の範囲内の値にし、さらに、「厚み」を「３～４ｍｍ」の範囲内の値にすることは、甲第３号証には記載も示唆もされておらず、また、参考文献１にも記載も示唆もされていない。 したがって、甲３請求項１発明に参考文献１に記載された事項を適用して、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を想到することは、当業者が容易に想到しえたこととはいえない。 よって、本件特許発明１は、甲３請求項１発明、すなわち甲第３号証に記載された発明及び参考文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２ないし７について 本件特許発明２ないし７は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有していることから、本件特許発明１と同様に、甲第３号証に記載された発明及び参考文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２－２－５　参考文献１を主引用文献とした場合の新規性 （１）本件特許発明１について 参考文献１実施例７発明及び参考文献１参考例１発明における「ダクトであるポリオレフィン系樹脂発泡ブロー成形体」が「筒状形状」を有することは明らかであるから、本件特許発明１と参考文献１実施例７発明及び参考文献１参考例１発明を対比するに、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 筒状形状を有し、樹脂を発泡させて成る発泡成形体。 そして、両者は少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点４＞ 本件特許発明１においては、「平均気泡径が１６４～１７３μｍであり、厚みが３～４ｍｍである」のに対し、参考文献１実施例７発明においては、「平均気泡径が１７５μｍであり、厚みが１．９ｍｍであ」り、また、参考文献１参考例１発明においては、「平均気泡径が１５０μｍであり、厚みが４．２ｍｍである」点。 そして、相違点４により、本件特許発明１の「平均気泡径」及び「厚み」の数値範囲から、参考文献１実施例７発明の数値及び参考文献１参考例１発明の数値は除かれたことから、相違点４は実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は、参考文献１実施例７発明及び参考文献１参考例１発明、すなわち参考文献１に記載された発明であるとはいえない。 （２）本件特許発明２ないし７について 本件特許発明２ないし７は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有していることから、本件特許発明１と同様に、参考文献１に記載された発明であるとはいえない。 ２－３　取消理由（決定の予告）についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、取消理由（決定の予告）によっては、取り消すことはできない。 なお、平成３０年３月５日に特許異議申立人から提出された意見書を検討したが、上記判断は左右されない。 ３　取消理由１回目の内、取消理由（決定の予告）で採用しなかった取消理由について 取消理由１回目の内、取消理由（決定の予告）で採用しなかった取消理由は、甲第１号証に基づく新規性違反、甲第２号証に基づく新規性違反、甲第３号証の請求項１及び比較例１に基づく新規性違反並びに甲第３号証の比較例１に基づく進歩性違反である。 そこで、検討するに、上記第３　２－２－２ないし２－２－４のとおり、本件特許発明１ないし７と甲第１ないし３号証に記載された発明（甲第３号証については、請求項１から認定した発明。）との間には相違点があるから、甲第１号証に基づく新規性違反、甲第２号証に基づく新規性違反及び甲第３号証の請求項１に基づく新規性違反の取消理由では、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、取り消すことはできない。 また、本件特許発明１ないし７と甲第３号証の比較例１から認定した発明も、甲３請求項１発明と同様に、相違点３の点で相違するものであるから、甲第３号証の比較例１に基づく新規性違反及び進歩性違反の取消理由では、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、取り消すことはできない。 ４　特許異議申立ての理由について 特許異議申立ての理由は、いずれも取消理由１回目あるいは取消理由（決定の予告）で採用された。 そして、上述のとおり、取消理由１回目あるいは取消理由（決定の予告）によっては、本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできないので、特許異議申立ての理由はいずれも理由がない。 第４　結語 上記第３のとおりであるから、取消理由１回目、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては、請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。