2017-700527

特許第６０４５３５０号発明「ゴム混合物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０４５３５０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１ないし９］について、訂正することを認める。 特許第６０４５３５０号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０４５３５０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、２０１３年１月７日（パリ条約による優先権主張２０１２年１月６日、独国（ＤＥ））の特許出願であって、平成２８年１１月２５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２９年５月２９日に特許異議申立人、星正美（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年９月１１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１２月１２日（受理日：１２月１３日）に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成３０年１月１８日付け（受理日：同月同日）で特許異議申立人により意見書の提出がされたものである。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 平成２９年１２月１２日付けでされた訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）による訂正の内容は、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「（Ａ）少なくとも１のポリアクリレートゴム、（Ｂ）少なくとも１のカーボンブラック、」とあるのを「（Ａ）少なくとも１のポリアクリレートゴム、（Ａ１）前記ポリアクリレートゴムに対して０．１～５質量％の硫黄、（Ｂ）少なくとも１のカーボンブラック、」に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２ないし９も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７に「少なくとも１のポリアクリレートゴムと、少なくとも１のカーボンブラックと、」とあるのを「少なくとも１のポリアクリレートゴムと、前記ポリアクリレートゴムに対して０．１～５質量％の硫黄と、少なくとも１のカーボンブラックと、」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項及び独立特許要件 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１における、「（Ａ）少なくとも１のポリアクリレートゴム、（Ｂ）少なくとも１のカーボンブラック、及び、（Ｃ）少なくとも１のエポキシシランを含有し、・・・ゴム混合物」とあるのを、「（Ａ）少なくとも１のポリアクリレートゴム、（Ａ１）前記ポリアクリレートゴムに対して０．１～５質量％の硫黄、（Ｂ）少なくとも１のカーボンブラック、及び、（Ｃ）少なくとも１のエポキシシランを含有し、・・・ゴム混合物」と訂正することで、ゴム混合物をより具体的に特定し、更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そして、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【００６９】、段落【００９３】の【表１】の第２段階欄および段落【０１０７】の【表５】の第２段階欄の記載に基づくものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項７における、「少なくとも１のポリアクリレートゴムと、少なくとも１のカーボンブラックと、少なくとも１のエポキシシランとを混合し・・・方法」とあるのを、「少なくとも１のポリアクリレートゴムと、前記ポリアクリレートゴムに対して０．１～５質量％の硫黄と、少なくとも１のカーボンブラックと、少なくとも１のエポキシシランとを混合し・・・方法」と訂正することで、混合する成分をより具体的に特定し、更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そして、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【００６９】、段落【００９３】の【表１】の第２段階欄、段落【００９８】および段落【０１１０】の段階２ならびに段落【０１０７】の【表５】の第２段階欄の記載に基づくものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし９について、訂正前の請求項２ないし９は訂正前の請求項１を引用しているから、訂正前において一群の請求項である。 したがって、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 （５）独立特許要件について 特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ない９に対してされているので、訂正後の請求項１ないし９に係る発明については、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項および第６項の規定に適合するから、本件訂正の請求による訂正を認める。 第３　本件特許に係る発明 上記第２　３のとおり、本件訂正の請求による訂正は認容されるので、本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明９」という。）は、平成２９年１２月１２日付けの訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ゴム混合物であって、以下： （Ａ）少なくとも１のポリアクリレートゴム、 （Ａ１）前記ポリアクリレートゴムに対して０．１～５質量％の硫黄、 （Ｂ）少なくとも１のカーボンブラック、及び、 （Ｃ）少なくとも１のエポキシシラン を含有し、 その際、 該ポリアクリレートゴムが、ＡＣＭポリアクリレートゴムであり、 該エポキシシランが、一般式Ｉ 【化１】 ［式中、 Ｘは、－ＯＣＨ２－ＣＨ３であり、 ＲIは、分枝鎖状又は非分枝鎖状の、飽和の、脂肪族の、適宜、置換基を有する二価のＣ1～Ｃ30炭化水素基であるか、又は、二価のアルキルエーテル基である］ のエポキシシランであり、かつゴム１００質量部に対して、１～２０質量部で存在しており、かつ 該カーボンブラックが、ゴム１００質量部に対して、５～１５０質量部で存在していることを特徴とするゴム混合物。 【請求項２】 エポキシシランが、以下： 【化２】 の一般式Ｉを有している、請求項１記載のゴム混合物。 【請求項３】 エポキシシランが、一般式Ｉのエポキシシランの混合物である、請求項１又は２記載のゴム混合物。 【請求項４】 エポキシシランが、有機若しくは無機の不活性担体上に吸収されているか、又は有機若しくは無機の担体と予備反応されている、請求項１記載のゴム混合物。 【請求項５】 さらなるシランを含有している、請求項１記載のゴム混合物。 【請求項６】 以下： （Ｄ）チウラムスルフィド促進剤、及び／又はカルバメート促進剤、及び／又は相応する亜鉛塩、 （Ｅ）適宜、窒素含有の補助活性化剤、 （Ｆ）適宜、さらなるゴム助剤、及び、 （Ｇ）適宜、さらなる促進剤 を含有している、請求項１記載のゴム混合物。 【請求項７】 請求項１から５までのいずれか１項記載のゴム混合物の製造法において、少なくとも１のポリアクリレートゴムと、前記ポリアクリレートゴムに対して０．１～５質量％の硫黄と、少なくとも１のカーボンブラックと、少なくとも１のエポキシシランとを混合し、 その際、 該ポリアクリレートゴムが、ＡＣＭポリアクリレートゴムであり、 該エポキシシランが、式Ｉ 【化３】 ［式中、 Ｘは、－ＯＣＨ２－ＣＨ３であり、 ＲIは、分枝鎖状又は非分枝鎖状の、飽和の、脂肪族の、適宜、置換基を有する二価のＣ1～Ｃ30炭化水素基であるか、又は、二価のアルキルエーテル基である］のエポキシシランであり、かつゴム１００質量部に対して、１～２０質量部で存在しており、かつ 該カーボンブラックが、ゴム１００質量部に対して、５～１５０質量部で存在していることを特徴とする方法。 【請求項８】 成形品を製造するための、請求項１から６までのいずれか１項記載のゴム混合物の使用。 【請求項９】 空気ばね、空気入りタイヤ又は他のタイヤ、タイヤトレッド、ケーブル外装、ホース、伝動ベルト、コンベヤベルト、ロール被覆、靴底、シールリング及び制動要素における、請求項１から６までのいずれか１項記載のゴム混合物の使用。」 第４　平成２９年９月１１日付けの取消理由通知について １　取消理由の概要 当審において平成２９年９月１１日付けで通知した取消理由の概要は、 以下のとおりである。 「１．（進歩性）　特許第６０４５３５０号の請求項１ないし９に係る発明は、甲第１号証及び甲第４号証のいずれかに記載された発明、甲第２号証及び甲第３号証並びに甲第５号証ないし甲第７号証に記載の技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ・・・ 甲第１号証：特開２００６－２４９２３８号公報 甲第２号証：日本工業規格ＪＩＳ　Ｋ６３９７（２００５年発行） 甲第３号証：J.A.Brydson著　「ＲＵＢＢＥＲＹ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ　ＡＮＤ ＴＨＥＩＲ ＣＯＭＰＯＵＮＤＳ」、ELSEVIER　APPLIED　SCIENCE、１９８８、第２２１～２３７頁 甲第４号証：国際公開第２００７／２６５９６号 甲第５号証：特表２００９－５４３８２９号公報 甲第６号証：特表２００８－５３７９７１号公報 甲第７号証：特表２００８－５３７９７３号公報」 甲第１号証ないし甲第７号証は、平成２９年５月２９日に、特許異議申立人が提出した特許異議申立書に甲第１号証ないし甲第７号証として添付されたものである。以下、それぞれ「甲１」ないし「甲７」と略していう。 ２　当合議体の判断 （１）甲１を主引用文献とした場合の取消理由について ア　甲１に記載された発明 甲１には、特許請求の範囲の請求項１及び２、段落【０００７】、【００１５】、【００１６】、【００９０】、【００９１】、【００９３】、【００９５】並びに【０１０２】の記載、特に、特許請求の範囲の請求項１及び２の記載によれば、下記のゴム組成物の発明が記載されている。 「カルボキシル基含有アクリルゴムと、グリシドキシ基含有シランカップリング剤および／またはエポキシ基含有シランカップリング剤と、カーボンブラックと、を含有するアクリルゴム組成物であって、 前記カルボキシル基含有アクリルゴムを構成する全単量体単位１００重量％に対する、カルボキシ基含有単量体単位の含有量が０．５重量％以上であり、塩素基含有単量体単位の含有量が０．１重量％未満であり、 前記グリシドキシ基含有シランカップリング剤および／またはエポキシ基含有シランカップリング剤の含有量が、前記アクリルゴム組成物全体１００重量部に対して、０．２～５重量部であるアクリルゴム組成物。」（以下、「甲１発明」という。） イ　本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲１発明を比較する。 甲１発明の「カルボキシル基含有アクリルゴム」、「カーボンブラック」、「グリシドキシ基含有シランカップリング剤および／またはエポキシ基含有シランカップリング剤」、「アクリルゴム組成物」は、それぞれ本件発明１の「少なくとも１のポリアクリレートゴム」、「少なくとも１のカーボンブラック」、「少なくとも１のエポキシシラン」、「ゴム混合物」に相当し、また、含有量について、甲１発明の「グリシドキシ基含有シランカップリング剤および／またはエポキシ基含有シランカップリング剤」の含有量は、本件特許発明１の「エポキシシラン」の含有量と重複するものであるから、両発明は、 「ゴム混合物であって、以下： （Ａ）少なくとも１のポリアクリレートゴム、 （Ｂ）少なくとも１のカーボンブラック、及び、 （Ｃ）少なくとも１のエポキシシラン を含有し、 エポキシシランがゴム１００質量部に対して、１～２０質量部で存在している、ゴム混合物。」 の点で一致し、 アクリレートゴムについて、本件特許発明１では、「ＡＣＭポリアクリレートゴム」であるのに対し、甲１発明では「カルボキシル基含有アクリルゴム」である点（相違点１）、 カーボンブラックについて、本件特許発明１では、「ゴム１００質量部に対して、５～１５０質量部で存在している」との含有量の特定があるのに対し、甲１発明ではこのような特定がない点（相違点２） の２点で一応相違し、 また、本件特許発明１では、「ポリアクリレートゴムに対して０．１～５質量％の硫黄」を含有するのに対し、甲１発明ではそのような特定がない点（相違点３）、 エポキシシランについて、本件特許発明１では、「該エポキシシランが、一般式Ｉ 【化１】 ［式中、 Ｘは、－ＯＣＨ２－ＣＨ３であり、 ＲIは、分枝鎖状又は非分枝鎖状の、飽和の、脂肪族の、適宜、置換基を有する二価のＣ1～Ｃ30炭化水素基であるか、又は、二価のアルキルエーテル基である］のエポキシシラン」と特定するのに対し、甲１発明ではそのような特定がない点（相違点４）、 において、両発明は相違している。 （イ）判断 事案に鑑みて相違点３から検討する。 本件特許掲載公報の段落【００６７】及び段落【００６９】の記載より、本件特許発明１において硫黄は架橋剤として配合されるものであると認められる。 そして、アクリルゴムについて、架橋点タイプと加硫剤（架橋剤）系との間には代表的な組み合わせが存在していることが技術常識であったと認められる。例えば、ゴム工業便覧＜第四版＞　社団法人日本ゴム協会　平成６年１月２０日発行　第３１１～３２４頁（特許異議申立人が平成３０年１月１８日付けで提出した意見書に添付された参考資料１）の特に表１５－２、技術資料「Ｎｉｐｏｌ（登録商標）　ＡＲ」　日本ゼオン株式会社　１９９８年１月発行（特許異議申立人が平成３０年１月１８日付けで提出した意見書に添付された参考資料２）には、架橋点タイプが活性塩素基タイプであれば、石けん／硫黄等が用いられ、エポキシ基タイプであれば、ジチオカルバミン酸塩等が用いられることが記載されている。 ここで、甲１には、段落【００１６】に、「カルボキシル基含有アクリルゴムは、カルボキシル基を架橋点に持つアクリルゴムである。」と記載され、段落【００５６】に、「架橋剤としては、カルボキシル基含有アクリルゴムのカルボキシル基と架橋可能な化合物であれば特に限定されないが、たとえば、多価アミン化合物、多価ヒドラジド化合物、多価エポキシ化合物、多価イソシアナート化合物、アジリジン化合物、塩基性金属酸化物、有機金属ハロゲン化物などが挙げられる。」と記載されるものの、甲１には、カルボキシル基を架橋点とするアクリルゴムの架橋剤として硫黄は記載されていない。 そして、甲２、３、５ないし７、上記参考資料１、２のいずれにも、カルボキシル基を架橋点とするアクリルゴムの架橋剤として硫黄を用いることは記載されていない。 よって、甲１発明において、ゴム組成物に架橋剤として硫黄を配合することの動機付けは見いだせない。 以上より、その他の相違点について詳細に検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明、すなわち、甲１に記載された発明並びに甲２、甲３及び甲５ないし甲７に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　本件特許発明２ないし９について 本件特許発明２ないし６は、いずれも請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲１に記載された発明並びに甲２、甲３及び甲５ないし甲７に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件特許発明７ないし９は、請求項１を引用した方法に係る発明であって、ゴム混合物の配合は本件特許発明１と同様であるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲１に記載された発明並びに甲２、甲３及び甲５ないし甲７に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲４を主引用文献とした場合の取消理由について ア　本件特許発明１について （ア）甲４に記載された発明 甲４には、請求の範囲　請求項１、１０、１４～１７、段落［０００２］～［０００４］、［０００６］、［００５２］、［００９４］、［００９５］、［００９７］、［００９８］及び［０１０４］の記載、特に請求の範囲　請求項１、１０、１４～１７の記載によれば、下記のゴム組成物の発明が記載されている。 「カルボキシル基およびエポキシ基の中から選ばれた少なくとも一種の基を含有するアクリルゴム、ケチミン構造含有化合物、カーボンブラックおよび架橋剤を含有してなるゴム組成物であり、 カーボンブラックの含有量が、カルボキシル基およびエポキシ基の中から選ばれた少なくとも一種の基を含有するアクリルゴム100重量部に対して、20～200重量部であり、 架橋剤の含有量が、カルボキシル基およびエポキシ基の中から選ばれた少なくとも一種の基を含有するアクリルゴム100重量部に対して、0.05～20重量部であり さらに、エポキシ基含有シランカップリング剤を含有し、エポキシ基含有シランカップリング剤が、一般式 X-Si(OR)3 または X― SiR'(OR)2 (式中、Rおよび R'はアルキル基であり、Xはエポキシ基を含有する原子団である）で表される化合物であって、その含有量が、カルボキシル基およびエポキシ基の中から選ばれた少なくとも一種の基を含有するアクリルゴム100重量部に対して、0.2～5重量部であるゴム組成物」（以下、「甲４発明」という。） （イ）対比 本件特許発明１と、甲４発明を比較する。 甲４発明の「アクリルゴム」、「カーボンブラック」、「エポキシ基含有シランカップリング剤」、「ゴム組成物」は、本件特許発明１の「少なくとも１のポリアクリレートゴム」、「少なくとも１のカーボンブラック」、「少なくとも１のエポキシシラン」、「ゴム混合物」に相当し、また、ゴム１００重量部に対するカーボンブラック、エポキシシラン（エポキシ基含有シランカップリング剤）の含有量も重複する。 また、本件特許掲載公報の段落【００６７】および段落【００６９】の記載より、本件特許発明１の「硫黄」は架橋剤として配合されるものであるから、甲４発明の「架橋剤」は、本件特許発明１の「硫黄」と、「架橋剤」である限りにおいて一致し、その含有量も重複する。 そうすると、両発明は、 「ゴム混合物であって、以下： （Ａ）少なくとも１のポリアクリレートゴム、 （Ａ１）前記ポリアクリレートゴムに対して０．１～５質量％の架橋剤、 （Ｂ）少なくとも１のカーボンブラック、及び、 （Ｃ）少なくとも１のエポキシシラン を含有し、 該エポキシシランがゴム１００質量部に対して、１～２０質量部で存在しており、 該カーボンブラックが、ゴム１００質量部に対して、５～１５０質量部で存在しているゴム混合物。」 の点で一致し、 アクリレートゴムについて、本件特許発明１では、「ＡＣＭポリアクリレートゴム」であるのに対し、甲４発明では「カルボキシル基およびエポキシ基の中から選ばれた少なくとも１種の基を含有するアクリルゴム」である点（相違点Ａ）、 甲４発明では、「ケチミン化合物」を含むのに対し、本件特許発明１では、これの含有についての特定はない点（相違点Ｂ）、 の２点で一応相違し、 また、架橋剤について、本件特許発明１では、「硫黄」であるのに対し、甲４発明では特定はない点（相違点Ｃ）、 エポキシシランについて、本件特許発明１では、「該エポキシシランが、一般式Ｉ 【化１】 ［式中、 Ｘは、－ＯＣＨ２－ＣＨ３であり、 ＲIは、分枝鎖状又は非分枝鎖状の、飽和の、脂肪族の、適宜、置換基を有する二価のＣ1～Ｃ30炭化水素基であるか、又は、二価のアルキルエーテル基である］のエポキシシラン」であるのに対し、甲４発明ではこのような特定はされてない点（相違点Ｄ）、 において、両発明は相違している。 （ウ）判断 事案に鑑みて相違点Ｃから検討する。 アクリルゴムについて、架橋点タイプと加硫剤（架橋剤）系との間には代表的な組み合わせが存在していることが技術常識であったと認められる。例えば、ゴム工業便覧＜第四版＞　社団法人日本ゴム協会　平成６年１月２０日発行　第３１１～３２４頁（特許異議申立人が平成３０年１月１８日付けで提出した意見書に添付された参考資料１）の特に表１５－２、技術資料「Ｎｉｐｏｌ（登録商標）　ＡＲ」　日本ゼオン株式会社　１９９８年１月発行（特許異議申立人が平成３０年１月１８日付けで提出した意見書に添付された参考資料２）には、架橋点タイプが活性塩素基タイプであれば、石けん／硫黄等が用いられ、エポキシ基タイプであれば、ジチオカルバミン酸塩等が用いられることが記載されている。 ここで、甲４には、段落［００１２］に、「本発明に用いるカルボキシル基およびエポキシ基の中から選ばれた少なくとも一種の基を含有するアクリルゴム（以下、『カルボキシル基またはエポキシ基含有アクリルゴム』ということがある）とは、（メタ）アクリル酸エステル単量体・・・単位を主構成成分とし、架橋点となるカルボキシル基および／またはエポキシ基を含有する重合体である。」と記載され、段落［００５３］及び［００５４］に、「本発明のゴム組成物に使用される架橋剤は、カルボキシル基またはエポキシ基含有アクリルゴムのカルボキシル基および／またはエポキシ基と架橋可能な化合物であれば限定されない。カルボキシル基用架橋剤としては、多価アミン化合物、多価ヒドラジド化合物、多価エポキシ化合物、多価イソシアナート化合物、アジリジン化合物、塩基性金属酸化物、有機金属ハロゲン化物などが挙げられる。また、エポキシ基用架橋剤としては、多価アミン化合物、イミダゾール化合物、多価カルボン酸化合物、カルボン酸アンモニウム塩、酸無水物、活性水素化合物、イソシアヌル酸化合物などが挙げられる。」と記載されるものの、甲４には、カルボキシル基および／またはエポキシ基を架橋点とするアクリルゴムの架橋剤として硫黄は記載されていない。 そして、甲２、３、５ないし７、上記参考資料１、２のいずれにも、カルボキシル基および／またはエポキシ基を架橋点とするアクリルゴムの架橋剤として硫黄を用いることは記載されていない。 よって、甲４発明において、ゴム組成物に架橋剤として硫黄を配合することの動機付けは見いだせない。 以上より、その他の相違点について詳細に検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲４発明、すなわち、甲４に記載された発明並びに甲２、甲３及び甲５ないし甲７に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　本件特許発明２ないし９について 本件特許発明２ないし６は、いずれも請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲４に記載された発明並びに甲２、甲３及び甲５ないし甲７に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件特許発明７ないし９は、請求項１を引用した方法に係る発明であって、ゴム混合物の配合は本件特許発明１と同様であるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲４に記載された発明並びに甲２、甲３及び甲５ないし甲７に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 したがって、本件特許発明１ないし９は、甲１及び甲４のいずれかに記載された発明並びに甲２、甲３及び甲５ないし甲７に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　申立理由の概要 特許異議申立人は、特許異議の申立ての理由として、概略、以下のとおり主張している。 ・理由Ａ 本件特許の請求項３に係る特許発明は、「一般式Ｉのエポキシシラン」を含んでいるが、「一般式Ｉ」は引用する請求項１、２の双方に記載され、それぞれ別の意味を有しており、そのため「一般式Ｉ」がどの式を示すのかが不明瞭であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その特許は同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。 ・理由Ｂ 本件特許の請求項１に係る特許発明は、「ＡＣＭポリアクリレートゴム」が何を意味するかが不明瞭であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その特許は同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。 ２　当審の判断 （１）理由Ａについて 請求項１を引用する請求項３において、請求項３に記載される「一般式Ｉのエポキシシラン」は、請求項１に記載される、 「（Ｃ）少なくとも１のエポキシシラン ・・・該エポキシシランが、一般式Ｉ 【化１】 ［式中、 Ｘは、－ＯＣＨ２－ＣＨ３であり、 ＲIは、分枝鎖状又は非分枝鎖状の、飽和の、脂肪族の、適宜、置換基を有する二価のＣ1～Ｃ30炭化水素基であるか、又は、二価のアルキルエーテル基である］ のエポキシシラン」である。 請求項２を引用する請求項３において、請求項３に記載される「一般式Ｉのエポキシシラン」は、請求項２に記載される、 「エポキシシランが、以下： 【化２】 の一般式Ｉを有している」ものである。 そして、請求項２は請求項１を引用するものであるところ、請求項２に記載される一般式Ｉのエポキシシランは、請求項１に記載される一般式Ｉのエポキシシランに含まれるものである。 よって、請求項３に記載される「一般式Ｉのエポキシシラン」は不明瞭とはいえない。 （２）理由Ｂについて 請求項１の「ＡＣＭポリアクリレートゴム」について、本件の特許掲載公報の詳細な説明に特定の定義の記載はなく、甲２及び甲３に示されているような、当業者の技術常識であるＡＣＭを指すと解される。 よって、請求項１に記載される「ＡＣＭポリアクリレートゴム」は不明瞭とはいえない。 ３　小括 上記２のとおりであるから、本件特許の請求項１及び３に係る各特許発明は、明確である。 第６　むすび したがって、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立ての理由並びに証拠によっては、請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。