2017-700457

特許第６０２６０３０号発明「遊技機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０２６０３０号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 特許第６０２６０３０号の請求項１に係る特許を維持する。

【理　由】 【目次】 第１　手続の経緯 第２　訂正請求について １　訂正の内容 ２　訂正の適否 ３　まとめ 第３　特許異議の申立について １　本件訂正発明 ２　特許異議申立理由の概要 ３　取消理由の概要 ４　甲第１号証の記載 ５　当審の判断 （１）取消理由について ア　対比 イ　判断 （２）特許異議申立理由について 第４　むすび 第１　手続の経緯 本件特許第６０２６０３０号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、平成２２年３月４日に出願した特願２０１０－４８４３０号の一部を平成２６年８月２２日に新たな特許出願である特願２０１４－１６９７３７号とし、さらに、その一部を平成２８年３月１１日に新たな特許出願である特願２０１６－４８５９６号として出願したものであって、平成２８年１０月２１日に特許の設定登録がされ、平成２９年５月１１日にその特許に対し、特許異議申立人日本電動式遊技機特許株式会社により特許異議の申立てがなされ、当審により平成２９年７月１２日付けで取消理由が通知され、特許権者である株式会社三共より同年９月１５日付けで意見書及び訂正請求書が提出され、これに対して、特許異議申立人に期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人から何らの応答もないものである。 第２　訂正請求について １　訂正の内容 平成２９年９月１５日付け訂正請求書による本件特許の訂正の内容は、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記操作手段と異なり、遊技者により操作可能な遊技操作手段と、」を加える。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記遊技操作手段の操作に応じて遊技の進行制御を行うとともに、当該遊技の進行制御に基づく制御情報を送信する遊技制御手段と、」を加える。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記遊技制御手段から受信した制御情報に基づいて演出の制御を行う演出制御手段とを備え、」を加える。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記開閉体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段と、」と記載されているのを、 「前記遊技制御手段は、 前記開閉体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段と、 …を含み、」に訂正する。 なお、“…”は、転記を省略している箇所を示す。以下、同様。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１に 「複数種類の設定値のうちからいずれかの設定値を選択することで前記有利度を変更可能な設定変更状態に制御するために前記操作手段が特定操作されたことを検出する特定操作検出手段と、」と記載されているのを、 「前記遊技制御手段は、 … 複数種類の設定値のうちからいずれかの設定値を選択することで前記有利度を変更可能な設定変更状態に制御するために前記操作手段が特定操作されたことを検出する特定操作検出手段と、 …を含み、」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記設定値を確認する設定確認状態に制御するために前記操作手段が所定操作されたことを検出する所定操作検出手段と、」と記載されているのを、 「前記遊技制御手段は、 … 記設定値を確認する設定確認状態に制御するために前記操作手段が所定操作されたことを検出する所定操作検出手段と、 …を含み、」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態であることが検出され、かつ前記特定操作検出手段により前記特定操作されたことが検出されたときには、前記設定変更状態に制御し、前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときには、前記設定変更状態に制御しない変更状態制御手段と、」と記載されているのを、 「前記遊技制御手段は、 … 前記開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態であることが検出され、かつ前記特定操作検出手段により前記特定操作されたことが検出されたときには、前記設定変更状態に制御し、前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときには、前記設定変更状態に制御しない変更状態制御手段と、 …を含み、」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態であることが検出され、かつ前記所定操作検出手段により前記所定操作されたことが検出されたときには、前記設定確認状態に制御し、前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときには、前記設定確認状態に制御しない確認状態制御手段と、」と記載されているのを、 「前記遊技制御手段は、 … 前記開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態であることが検出され、かつ前記所定操作検出手段により前記所定操作されたことが検出されたときには、前記設定確認状態に制御し、前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときには、前記設定確認状態に制御しない確認状態制御手段と、 …を含み、」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記設定変更状態において、前記設定値を変更するための変更操作を検出可能な変更操作検出手段とを備え、」と記載されているのを、 「前記遊技制御手段は、 … 前記設定変更状態において、前記設定値を変更するための変更操作を検出可能な変更操作検出手段とを備え、 …を含み、」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１に 「一定間隔毎に定期処理を実行する定期処理実行手段と、」を加える。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記定期処理の回数を計数する計数手段と、」を加える。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記定期処理において前記遊技操作手段の操作状態を示す操作制御情報を前記演出制御手段に対して送信する操作制御情報送信手段と、」を加える。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記遊技機への電力供給が停止されても、前記遊技制御手段が用いる遊技データを保持する遊技データ保持手段と、」を加える。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記遊技機への電力供給が開始されたときに、電力供給停止前の状態に復帰させるか否かを判定する遊技復帰判定手段と、」を加える。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記遊技復帰判定手段が電力供給停止前の状態に復帰させると判定したときに、前記遊技制御手段の状態を前記遊技データ保持手段により保持されている遊技データに基づいて電力供給停止前の状態に復帰させる遊技復帰手段と、」を加える。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記遊技復帰判定手段が電力供給停止前の状態に復帰させないと判定したときに送信される制御情報であって、当該制御情報に基づいて電力供給停止前の状態に復帰させない旨を特定可能な第１制御情報を前記演出制御手段に対して送信する非復帰時制御情報送信手段と、」を加える。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記遊技復帰判定手段が電力供給停止前の状態に復帰させると判定したときに送信される制御情報であって、当該制御情報に基づいて電力供給停止前の状態に復帰させる旨を特定可能な第２制御情報を前記演出制御手段に対して送信する復帰時制御情報送信手段と、」を加える。 （１８）訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記遊技復帰判定手段が電力供給停止前の状態に復帰させないと判定したときに、前記遊技データ保持手段により保持されている遊技データを初期化する初期化手段と、」を加える。 （１９）訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記初期化手段が前記遊技データ保持手段により保持されている遊技データを初期化したときに、前記遊技機への電力供給が開始されてから前記操作制御情報送信手段により最初の前記操作制御情報が送信されるまでの定期処理の回数として、予め定められた複数の回数からいずれかの回数を選択する回数選択手段とを含み、」を加える。 （２０）訂正事項２０ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記演出制御手段は、 前記遊技制御手段から受信した前記操作制御情報に基づいて前記遊技操作手段の操作履歴を設定する操作履歴設定手段と、」を加える。 （２１）訂正事項２１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記操作履歴設定手段により設定された操作履歴が演出条件を満たすときに操作演出を実行する操作演出実行手段と、」を加える。 （２２）訂正事項２２ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記遊技機への電力供給が停止されても、前記演出制御手段が用いる演出データを保持する演出データ保持手段と、」を加える。 （２３）訂正事項２３ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記遊技機への電力供給が開始されたときに、前記演出制御手段の状態を前記演出データ保持手段により保持されている演出データに基づいて電力供給停止前の状態に復帰させる演出復帰手段と、」を加える。 （２４）訂正事項２４ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記操作履歴設定手段により電力供給停止前に設定された操作履歴を、前記演出復帰手段により前記演出制御手段の状態が電力供給停止前の状態に復帰するときに初期化する操作履歴初期化手段とを含み、」を加える。 （２５）訂正事項２５ 特許請求の範囲の請求項１に 「…確認状態制御手段と、 前記設定値を表示する設定値表示部と、 前記設定変更状態において、前記設定値を変更するための変更操作を検出可能な変更操作検出手段とを備え、」と記載されているのを、 「前記遊技制御手段は、 …確認状態制御手段と、 前記設定変更状態において、前記設定値を変更するための変更操作を検出可能な変更操作検出手段と、 …を含み、 前記演出制御手段は、 …を含み、 前記遊技機は、前記設定値を表示する設定値表示部をさらに備え、」に訂正する。 （２６）訂正事項２６ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記変更状態制御手段は、前記設定変更状態に制御した後においては、当該設定変更状態における前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず、前記設定変更状態を終了させる設定終了条件が成立するまで当該設定変更状態を維持し、」と記載されているのを、 「前記変更状態制御手段は、前記設定変更状態に制御した後においては、当該設定変更状態における前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず、当該開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときであっても、前記設定変更状態を終了させる設定変更終了条件が成立するまで当該設定変更状態を維持し、」に訂正する。 （２７）訂正事項２７ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記変更操作検出手段は、前記設定変更状態においては、当該設定変更状態における前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず、前記変更操作検出手段が前記変更操作されたことを検出する」と記載されているのを、 「前記変更操作検出手段は、前記設定変更状態においては、当該設定変更状態における前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず、前記変更操作検出手段が前記変更操作されたことを検出し、」に訂正する。 （２８）訂正事項２８ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記遊技制御手段は、前記遊技機への電力供給が開始された後、前記非復帰時制御情報送信手段が前記第１制御情報を送信するか、前記復帰時制御情報送信手段が前記第２制御情報を送信するまでは、前記操作制御情報送信手段による前記操作制御情報の送信を許容せず、前記遊技機への電力供給が開始された後、前記非復帰時制御情報送信手段が前記第１制御情報を送信したか、前記復帰時制御情報送信手段が前記第２制御情報を送信した後に、前記操作制御情報送信手段による前記操作制御情報の送信を許容し、」を加える。 （２９）訂正事項２９ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記計数手段は、前記遊技復帰手段が電力供給停止前の状態に復帰させたとき、電力供給停止前に計数していた前記定期処理の回数から当該定期処理の計数を再開し、」を加える。 （３０）訂正事項３０ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記操作制御情報送信手段は、 前記遊技復帰手段が電力供給停止前の状態に復帰させた後、前記計数手段が前記定期処理の計数を再開して、前記計数手段が計数した前記定期処理の回数が所定回数に到達したときに、前記遊技機への電力供給が開始されてから最初の前記操作制御情報を送信し、」を加える。 （３１）訂正事項３１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記遊技復帰手段が電力供給停止前の状態に復帰させずに前記初期化手段が前記遊技データを初期化した後、前記回数選択手段が選択した回数の定期処理が実行されたときに前記遊技機への電力供給が開始されてから最初の前記操作制御情報を送信する」を加える。 （３２）訂正事項３２ 願書に添付した明細書の段落【０００８】に 「（１）　遊技者に対する有利度（たとえば設定値）を変更可能な遊技機（スロットマシン、パチンコ機など）であって、 遊技機の前面に設けられた開閉可能な開閉体（前面扉１ｂ、本体枠９１４）と、 前記開閉体が開放状態であるときに操作可能となる操作手段（電源スイッチ３９、設定キースイッチ３７）と、 前記開閉体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段（ドア開放検出スイッチ２５、本体枠開放検出スイッチ９２５）と、 複数種類の設定値のうちからいずれかの設定値を選択することで前記有利度を変更可能な設定変更状態に制御するために前記操作手段が特定操作されたことを検出する特定操作検出手段と、 前記設定値を確認する設定確認状態に制御するために前記操作手段が所定操作されたことを検出する所定操作検出手段と、 前記開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態であることが検出され、かつ前記特定操作検出手段により前記特定操作されたことが検出されたときには、前記設定変更状態に制御し（Ｓａ２８に移行）、前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときには、前記設定変更状態に制御しない（Ｓａ２７ｃに移行）変更状態制御手段（Ｓａ２７ｂ、Ｓａ２７ｃ、Ｓａ２８、Ｓａ２９、図２８など）と、 前記開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態であることが検出され、かつ前記所定操作検出手段により前記所定操作されたことが検出されたときには、前記設定確認状態に制御し、前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときには、前記設定確認状態に制御しない確認状態制御手段と、 前記設定値を表示する設定値表示部と、 前記設定変更状態において、前記設定値を変更するための変更操作を検出可能な変更操作検出手段とを備え、 前記変更状態制御手段は、前記設定変更状態に制御した後においては、当該設定変更状態における前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず、前記設定変更状態を終了させる設定終了条件が成立するまで当該設定変更状態を維持し、 前記設定値表示部は、前記設定変更状態においては、当該設定変更状態における前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず前記開閉体が開放状態および閉鎖状態のうちのいずれであっても、前記設定値を表示し続け、 前記変更操作検出手段は、前記設定変更状態においては、当該設定変更状態における前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず、前記変更操作検出手段が前記変更操作されたことを検出する。 （２）　前記開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときに、遊技の進行を不能動化する不能動化手段とを備える。」と記載されているのを、 「（１）　遊技者に対する有利度（たとえば設定値）を変更可能な遊技機（スロットマシン、パチンコ機など）であって、 遊技機の前面に設けられた開閉可能な開閉体（前面扉１ｂ、本体枠９１４）と、 前記開閉体が開放状態であるときに操作可能となる操作手段（電源スイッチ３９、設定キースイッチ３７）と、 前記操作手段と異なり、遊技者により操作可能な遊技操作手段と、 前記遊技操作手段の操作に応じて遊技の進行制御を行うとともに、当該遊技の進行制御に基づく制御情報を送信する遊技制御手段と、 前記遊技制御手段から受信した制御情報に基づいて演出の制御を行う演出制御手段とを備え、 前記遊技制御手段は、 前記開閉体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段（ドア開放検出スイッチ２５、本体枠開放検出スイッチ９２５）と、 複数種類の設定値のうちからいずれかの設定値を選択することで前記有利度を変更可能な設定変更状態に制御するために前記操作手段が特定操作されたことを検出する特定操作検出手段と、 前記設定値を確認する設定確認状態に制御するために前記操作手段が所定操作されたことを検出する所定操作検出手段と、 前記開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態であることが検出され、かつ前記特定操作検出手段により前記特定操作されたことが検出されたときには、前記設定変更状態に制御し（Ｓａ２８に移行）、前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときには、前記設定変更状態に制御しない（Ｓａ２７ｃに移行）変更状態制御手段（Ｓａ２７ｂ、Ｓａ２７ｃ、Ｓａ２８、Ｓａ２９、図２８など）と、 前記開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態であることが検出され、かつ前記所定操作検出手段により前記所定操作されたことが検出されたときには、前記設定確認状態に制御し、前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときには、前記設定確認状態に制御しない確認状態制御手段と、 前記設定変更状態において、前記設定値を変更するための変更操作を検出可能な変更操作検出手段と、 一定間隔毎に定期処理を実行する定期処理実行手段と、 前記定期処理の回数を計数する計数手段と、 前記定期処理において前記遊技操作手段の操作状態を示す操作制御情報を前記演出制御手段に対して送信する操作制御情報送信手段と、 前記遊技機への電力供給が停止されても、前記遊技制御手段が用いる遊技データを保持する遊技データ保持手段と、 前記遊技機への電力供給が開始されたときに、電力供給停止前の状態に復帰させるか否かを判定する遊技復帰判定手段と、 前記遊技復帰判定手段が電力供給停止前の状態に復帰させると判定したときに、前記遊技制御手段の状態を前記遊技データ保持手段により保持されている遊技データに基づいて電力供給停止前の状態に復帰させる遊技復帰手段と、 前記遊技復帰判定手段が電力供給停止前の状態に復帰させないと判定したときに送信される制御情報であって、当該制御情報に基づいて電力供給停止前の状態に復帰させない旨を特定可能な第１制御情報を前記演出制御手段に対して送信する非復帰時制御情報送信手段と、 前記遊技復帰判定手段が電力供給停止前の状態に復帰させると判定したときに送信される制御情報であって、当該制御情報に基づいて電力供給停止前の状態に復帰させる旨を特定可能な第２制御情報を前記演出制御手段に対して送信する復帰時制御情報送信手段と、 前記遊技復帰判定手段が電力供給停止前の状態に復帰させないと判定したときに、前記遊技データ保持手段により保持されている遊技データを初期化する初期化手段と、 前記初期化手段が前記遊技データ保持手段により保持されている遊技データを初期化したときに、前記遊技機への電力供給が開始されてから前記操作制御情報送信手段により最初の前記操作制御情報が送信されるまでの定期処理の回数として、予め定められた複数の回数からいずれかの回数を選択する回数選択手段とを含み、 前記演出制御手段は、 前記遊技制御手段から受信した前記操作制御情報に基づいて前記遊技操作手段の操作履歴を設定する操作履歴設定手段と、 前記操作履歴設定手段により設定された操作履歴が演出条件を満たすときに操作演出を実行する操作演出実行手段と、 前記遊技機への電力供給が停止されても、前記演出制御手段が用いる演出データを保持する演出データ保持手段と、 前記遊技機への電力供給が開始されたときに、前記演出制御手段の状態を前記演出データ保持手段により保持されている演出データに基づいて電力供給停止前の状態に復帰させる演出復帰手段と、 前記操作履歴設定手段により電力供給停止前に設定された操作履歴を、前記演出復帰手段により前記演出制御手段の状態が電力供給停止前の状態に復帰するときに初期化する操作履歴初期化手段とを含み、 前記遊技機は、前記設定値を表示する設定値表示部をさらに備え、 前記変更状態制御手段は、前記設定変更状態に制御した後においては、当該設定変更状態における前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず、当該開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときであっても、前記設定変更状態を終了させる設定変更終了条件が成立するまで当該設定変更状態を維持し、 前記設定値表示部は、前記設定変更状態においては、当該設定変更状態における前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず前記開閉体が開放状態および閉鎖状態のうちのいずれであっても、前記設定値を表示し続け、 前記変更操作検出手段は、前記設定変更状態においては、当該設定変更状態における前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず、前記変更操作検出手段が前記変更操作されたことを検出し、 前記遊技制御手段は、前記遊技機への電力供給が開始された後、前記非復帰時制御情報送信手段が前記第１制御情報を送信するか、前記復帰時制御情報送信手段が前記第２制御情報を送信するまでは、前記操作制御情報送信手段による前記操作制御情報の送信を許容せず、前記遊技機への電力供給が開始された後、前記非復帰時制御情報送信手段が前記第１制御情報を送信したか、前記復帰時制御情報送信手段が前記第２制御情報を送信した後に、前記操作制御情報送信手段による前記操作制御情報の送信を許容し、 前記計数手段は、前記遊技復帰手段が電力供給停止前の状態に復帰させたとき、電力供給停止前に計数していた前記定期処理の回数から当該定期処理の計数を再開し、 前記操作制御情報送信手段は、 前記遊技復帰手段が電力供給停止前の状態に復帰させた後、前記計数手段が前記定期処理の計数を再開して、前記計数手段が計数した前記定期処理の回数が所定回数に到達したときに、前記遊技機への電力供給が開始されてから最初の前記操作制御情報を送信し、 前記遊技復帰手段が電力供給停止前の状態に復帰させずに前記初期化手段が前記遊技データを初期化した後、前記回数選択手段が選択した回数の定期処理が実行されたときに前記遊技機への電力供給が開始されてから最初の前記操作制御情報を送信する。 （２）　前記開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときに、遊技の進行を不能動化する不能動化手段とを備える。」に訂正する。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 上記訂正事項１は、遊技機が備える構成として、「遊技操作手段」に関する構成を加えるものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１は、願書に添付した明細書の 【００２４】の「…前記操作手段と異なり、遊技者により操作可能な遊技操作手段（１枚ＢＥＴスイッチ５、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６、スタートスイッチ７、ストップスイッチ８Ｌ、８Ｃ、８Ｒ、精算スイッチ１０）と、…」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的について 上記訂正事項２は、遊技機が備える構成として、「遊技制御手段」に関する構成を加えるものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項２は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２は、願書に添付した明細書の 【００２４】の「…前記変更状態制御手段を含む手段であって、前記遊技操作手段の操作に応じて遊技の進行制御を行なうとともに、該遊技の進行制御に基づく制御情報（コマンド）を送信する遊技制御手段（メイン制御部４１）と、…」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的について 上記訂正事項３は、遊技機が備える構成として、「演出制御手段」に関する構成を加えるものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項３は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項３は、願書に添付した明細書の 【００２４】の「…前記遊技制御手段から受信した制御情報に基づいて演出の制御を行なう演出制御手段（サブ制御部９１）と、…」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項４～９ ア　訂正の目的について 上記訂正事項４は、「開閉状態検出手段」が「遊技制御手段」に含まれることを限定し、上記訂正事項５は、「特定操作検出手段」が「遊技制御手段」に含まれることを限定し、上記訂正事項６は、「所定操作検出手段」が「遊技制御手段」に含まれることを限定し、上記訂正事項７は、「変更状態制御手段」が「遊技制御手段」に含まれることを限定し、上記訂正事項８は、「確認状態制御手段」が「遊技制御手段」に含まれることを限定し、上記訂正事項９は、「変更操作検出手段」が「遊技制御手段」に含まれることを限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項４～９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項４～９は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項４は、願書に添付した明細書の【００５８】の「…前面扉１ｂの開放状態を検出するためのドア開放検出スイッチ２５が設けられている。」との記載、【００７３】の「遊技制御基板４０には、…ドア開放検出スイッチ２５…が接続されている…」との記載に基づくものである。 上記訂正事項５は、願書に添付した明細書の【００７２】の「…電源基板１０１には、…設定キースイッチ３７、リセット／設定スイッチ３８、電源スイッチ３９が接続されている。」との記載、【００７３】の「遊技制御基板４０には、…設定キースイッチ３７、リセット／設定スイッチ３８が接続されており、これら接続されたスイッチ類の検出信号が入力されるようになっている。」との記載、【０１８７】の「…設定キースイッチ３７をＯＮ状態として電源をＯＮすると、設定値表示器２４にＲＡＭ５０７から読み出された設定値が表示値として表示され、リセット／設定スイッチ３８の操作による設定値の変更操作が可能な設定変更状態に移行する。…」との記載、【図１】の設定キースイッチ３７と、電源スイッチ３９とが電源基板１０１を介して、遊技制御基板４０に接続されていることの図示内容に基づくものである。 上記訂正事項６は、願書に添付した明細書の【００７２】、【００７３】の上記記載、【０１８９】の「また、設定値を確認するためには、ゲーム終了後、賭数が設定されていない状態で設定キースイッチ３７をＯＮ状態とすればよい。このような状況で設定キースイッチ３７をＯＮ状態とすると、設定値表示器２４にＲＡＭ５０７から読み出された設定値が表示されることで設定値を確認可能な設定確認状態に移行する。…」との記載、【図１】の設定キースイッチ３７と、電源スイッチ３９とが電源基板１０１を介して、遊技制御基板４０に接続されていることの図示内容に基づくものである。 上記訂正事項７は、願書に添付した明細書の【０２７６】の「メイン制御部４１は、リセット要因が発生すると、図２３のフローチャートに示す起動処理（メイン）を行なう。…」との記載、【０３１４】の「 一方、Ｓａ２７ｂのステップにおいて前面扉１ｂが開放状態であると判定されたときには、設定開始コマンドを特定コマンド送信用バッファに設定し、サブ制御部９１に対して送信する（Ｓａ２８）。次いで、割込を許可して（Ｓａ２９）、設定変更処理、すなわち設定変更状態に移行する。設定変更処理では、前面扉１ｂの開閉状態に関わらず、設定キースイッチ３７がＯＦＦされるまで継続される。…」との記載に基づくものである。 上記訂正事項８は、願書に添付した明細書の【０３４３】の「図３０～図３２は、メイン制御部４１がＳｄ１のステップにおいて実行するＢＥＴ処理の制御内容を示すフローチャートである。」との記載、【０３５２】の「Ｓｅ１８のステップにおいては、設定キースイッチ３７がｏｎの状態か否かを判定し、設定キースイッチ３７がｏｎであれば、ＢＥＴカウンタの値が０か否かを判定する（Ｓｅ１９）。そして、Ｓｅ１９のステップにおいてＢＥＴカウンタの値が０であれば、確認開始コマンドを通常コマンド送信用バッファに設定し（Ｓｅ２０）、設定確認処理（Ｓｅ２１）、すなわち設定確認状態に移行する。…」との記載、【０７５５】の「…図３０のＢＥＴ処理において、設定キースイッチ３７がＯＮ状態であるときに、前面扉１ｂが開放状態であるか否かを判定して、前面扉１ｂが開放状態であるときには設定確認処理に移行可能とし、前面扉１ｂが閉鎖状態であるときには設定確認処理に移行させない（たとえば図３０のＳｅ１９でＮＯと判定されたときと同じ）ように構成してもよい。…」との記載に基づくものである。 上記訂正事項９は、願書に添付した明細書の【０３２８】の「図２８は、メイン制御部４１が実行する設定変更処理の制御内容を示すフローチャートである。」との記載、 【０３３０】の「…リセット／設定スイッチ３８とスタートスイッチ７の操作の検出待ちの状態となり（Ｓｃ５、Ｓｃ６）、Ｓｃ５のステップにおいてリセット／設定スイッチ３８のｏｎが検出されると、操作スイッチの立上りを示す立上りエッジをクリアし（Ｓｃ７）、表示値を１加算し（Ｓｃ８）、Ｓｃ２のステップに戻る。」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項４～９は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項４～９は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （５）訂正事項１０ ア　訂正の目的について 上記訂正事項１０は、遊技制御手段が備える構成として、「定期処理実行手段」に関する構成を加えるものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１０は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１０は、願書に添付した明細書の 【０１７３】の「…一定時間間隔（本実施の形態では、約０．５６ｍｓ）毎に後述するタイマ割込処理（メイン）を実行する。」との記載、 【０２６６】の「…タイマ割込処理（メイン）において実行するコマンド送信処理…」との記載、 【０３９０】の「…メイン制御部４１が前述したタイマ割込処理（メイン）のタイマ割込２内において実行するコマンド送信処理の制御内容を示すフローチャートである。」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項１０は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項１０は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （６）訂正事項１１ ア　訂正の目的について 上記訂正事項１１は、遊技制御手段が備える構成として、「計数手段」に関する構成を加えるものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１１は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１１は、願書に添付した明細書の 【０２６７】の「操作検出コマンドは、コマンド送信処理が５回実行される毎に生成され、前述の特定コマンド送信用バッファに格納され、直ちに送信される。…」との記載、 【０３９１】の「…操作検出コマンドの送信時期か否かを判定するためにＲＡＭ４１ｃに割り当てられた送信カウンタ…」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項１１は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項１１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （７）訂正事項１２ ア　訂正の目的について 上記訂正事項１２は、遊技制御手段が備える構成として、「操作制御情報送信手段」に関する構成を加えるものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１２は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１２は、願書に添付した明細書の 【００２４】の「…前記特定の遊技操作手段の操作状態を示す操作制御情報（操作検出コマンド）を前記演出制御手段に対して送信する操作制御情報送信手段…」との記載、 【０２６４】の「操作検出コマンドは、操作スイッチ類（１枚ＢＥＴスイッチ５、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６、スタートスイッチ７、ストップスイッチ８Ｌ、８Ｃ、８Ｒ）の検出状態（ＯＮ／ＯＦＦ）を示すコマンドであり、一定間隔毎に送信される。」との記載、 【０２６６】の「…タイマ割込処理（メイン）において実行するコマンド送信処理…」との記載、 【０２６７】の「操作検出コマンドは、コマンド送信処理が５回実行される毎に生成され、前述の特定コマンド送信用バッファに格納され、直ちに送信される。…」との記載、 【０５０７】の「本実施の形態のスロットマシン１は、メインＣＰＵ４１ａがゲームの進行制御を行なう操作スイッチとして１枚ＢＥＴスイッチ５、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６、スタートスイッチ７、ストップスイッチ８Ｌ、８Ｃ、８Ｒを備える。また、これら操作スイッチのうちスタートスイッチ７は、設定変更状態において設定値の確定操作にも用いられる。」との記載、 【０５２４】の「このように本実施の形態では、メインＣＰＵ４１ａが、１枚ＢＥＴスイッチ５、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６、スタートスイッチ７、ストップスイッチ８Ｌ、８Ｃ、８Ｒが操作されたことを特定可能な操作検出コマンドをサブＣＰＵ９１ａに対して送信することで、サブＣＰＵ９１ａが、それぞれの制御状態においてゲームの進行制御に関与する操作スイッチであるか否かに関わらず、メインＣＰＵ４１ａにより検出される操作スイッチが操作されたことが特定できるようになっており、ゲームの進行制御に関与しない操作スイッチの操作に応じて演出を実行可能である。」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項１２は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項１２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （８）訂正事項１３ ア　訂正の目的について 上記訂正事項１３は、遊技制御手段が備える構成として、「遊技データ保持手段」に関する構成を加えるものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１３は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１３は、願書に添付した明細書の 【０１３６】の「メイン制御部４１が備えるＲＡＭ５０７は、ゲーム制御用のワークエリアを提供する。ここで、ＲＡＭ５０７の少なくとも一部は、バックアップ電源によってバックアップされているバックアップＲＡＭであればよい。すなわち、スロットマシンへの電力供給が停止しても、所定期間はＲＡＭ５０７の少なくとも一部の内容が保存される。なお、本実施の形態では、ＲＡＭ５０７の全ての領域がバックアップＲＡＭとされており、スロットマシンへの電力供給が停止しても、所定期間はＲＡＭ５０７の全ての内容が保存される。」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項１３は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項１３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （９）訂正事項１４ ア　訂正の目的について 上記訂正事項１４は、遊技制御手段が備える構成として、「遊技復帰判定手段」に関する構成を加えるものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１４は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１４は、願書に添付した明細書の 【０１９１】の「…メイン制御部４１は、その起動時においてＲＡＭ５０７の全ての領域に格納されたデータに基づいてＲＡＭパリティを計算するとともに、破壊診断用データの値を確認し、ＲＡＭパリティが０であり、かつ破壊診断用データの値も正しいことを条件に、ＲＡＭ５０７に記憶されているデータに基づいてメイン制御部４１の処理状態を電断前の状態に復帰させるが、ＲＡＭパリティが０でない場合（１の場合）や破壊診断用データの値が正しくない場合には、ＲＡＭ異常と判定し、ＲＡＭ異常エラーコードをレジスタにセットしてＲＡＭ異常エラー状態に制御し、遊技の進行を不能化させるようになっている。…」との記載、 【０１９５】の「そして、サブ制御部９１は、その起動時においてＲＡＭ９１ｃの全ての領域に格納されたデータに基づいてＲＡＭパリティを計算し、ＲＡＭパリティが０であることを条件に、ＲＡＭ９１ｃに記憶されているデータに基づいてサブ制御部９１の処理状態を電断前の状態に復帰させるが、ＲＡＭパリティが０でない場合（１の場合）には、ＲＡＭ異常と判定し、ＲＡＭ９１ｃを初期化するようになっている。この場合、メイン制御部４１と異なり、ＲＡＭ９１ｃが初期化されるのみで演出の実行が不能化されることはない。」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項１４は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項１４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１０）訂正事項１５ ア　訂正の目的について 上記訂正事項１５は、遊技制御手段が備える構成として、「遊技復帰手段」に関する構成を加えるものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項１５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１５は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１５は、願書に添付した明細書の 【０１９２】の「なお、本実施の形態では、ＲＡＭ５０７に格納されている全てのデータが停電時においてもバックアップ電源により保持されるとともに、メイン制御部４１は、電源投入時においてＲＡＭ５０７のデータが正常であると判定した場合に、ＲＡＭ５０７の格納データに基づいて電断前の制御状態に復帰する構成であるが、ＲＡＭ５０７に格納されているデータのうち停電時において制御状態の復帰に必要なデータのみをバックアップし、電源投入時においてバックアップされているデータに基づいて電断前の制御状態に復帰する構成としてもよい。」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項１５は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項１５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１１）訂正事項１６ ア　訂正の目的について 上記訂正事項１６は、遊技制御手段が備える構成として、「非復帰時制御情報送信手段」に関する構成を加えるものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項１６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１６は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１６は、願書に添付した明細書の 【０２９０】の「…Ｓａ５のステップにおいて計算したＲＡＭパリティが０か否かを判定する（Ｓａ７）。正常に電断割込処理（メイン）が行なわれていれば、ＲＡＭパリティが０になるはずであり、Ｓａ７のステップにおいてＲＡＭパリティが０でなければ、ＲＡＭ５０７に格納されているデータが正常ではなく、この場合には、ＲＡＭ５０７の格納領域のうち、使用中スタック領域を除く全ての格納領域を初期化する初期化１を実行した後（Ｓａ３０）、設定キースイッチ３７がＯＮか否かを判定し（Ｓａ３１）、…」との記載、 【０３１５】の「Ｓａ３１のステップにおいて設定キースイッチ３７がＯＦＦであれば、ＲＡＭ異常を示すエラーコードをレジスタに設定し（Ｓａ３２）、ＲＡＭ異常を示すエラーコマンドを特定コマンド送信用バッファに設定し、サブ制御部９１に対して送信し（Ｓａ３３）、割込を許可して（Ｓａ３４）、エラー処理、すなわちＲＡＭ異常エラー状態に移行する。」との記載、 【０３１８】の「Ｓａ１１のステップにおいて設定キースイッチ３７がＯＦＦであれば、Ｓａ２５のステップと同じ乱数回路設定処理（Ｓａ１３）、Ｓａ２６のステップと同じ乱数回路異常検査処理（Ｓａ１４）を実行し、乱数回路異常か否かを判定する（Ｓａ１５）。」との記載、 【０３１９】の「Ｓａ１５のステップにおいて乱数回路異常であると判定された場合には、乱数回路異常を示すエラーコマンドを特定コマンド送信用バッファに設定し、サブ制御部９１に対して送信し（Ｓａ２２）、…」との記載、 【０５３５】の「…ＲＡＭ４１ｃの格納データの異常によりメインＣＰＵ４１ａが電断前の状態に復帰不可能な場合には、起動処理において割込が許可される前にＲＡＭ異常あるいは乱数回路異常を示すエラーコマンドをサブＣＰＵ９１ａに対して送信する。」との記載、 【０５３６】の「…エラーコマンド、設定開始コマンドからは、メインＣＰＵ４１ａが電断前の状態には復帰しない旨が特定されることとなる。」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項１６は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項１６は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１２）訂正事項１７ ア　訂正の目的について 上記訂正事項１７は、遊技制御手段が備える構成として、「復帰時制御情報送信手段」に関する構成を加えるものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項１７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１７は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１７は、願書に添付した明細書の 【０３２０】の「Ｓａ１５のステップにおいて乱数回路異常ではないと判定された場合には、各レジスタを電断前の状態、すなわちスタックに保存されている状態に復帰し（Ｓａ１６）、復帰コマンドを特定コマンド送信用バッファに設定し、サブ制御部９１に対して送信する（Ｓａ１７）。…」との記載、 【０５３５】の「…メインＣＰＵ４１ａが電断前の状態に復帰可能な場合には、図５４（ａ）に示すように、起動処理において割込が許可される前に復帰コマンドをサブＣＰＵ９１ａに対して送信する。…」との記載、 【０５３６】の「…これら起動処理において送信されるコマンドのうち復帰コマンドからは、メインＣＰＵ４１ａが電断前の状態に復帰する旨が特定され、…」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項１７は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項１７は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１３）訂正事項１８ ア　訂正の目的について 上記訂正事項１８は、遊技制御手段が備える構成として、「初期化手段」に関する構成を加えるものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項１８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１８は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１８は、願書に添付した明細書の 【０２０３】の「初期化１は、起動時において設定キースイッチ３７がＯＮの状態であり、設定変更状態へ移行する場合において、その前に行なう初期化、またはＲＡＭ異常エラー発生時に行なう初期化であり、初期化１では、ＲＡＭ５０７の格納領域のうち、使用中スタック領域を除く全ての領域（未使用領域および未使用スタック領域を含む）が初期化される。」との記載、 【０２９０】の「…Ｓａ７のステップにおいてＲＡＭパリティが０でなければ、ＲＡＭ５０７に格納されているデータが正常ではなく、この場合には、ＲＡＭ５０７の格納領域のうち、使用中スタック領域を除く全ての格納領域を初期化する初期化１を実行した後（Ｓａ３０）…」との記載、 【０３１６】の「Ｓａ７のステップにおいて、ＲＡＭパリティが０であれば、更に破壊診断用データが正常か否かを判定する（Ｓａ８）。正常に電断割込処理（メイン）が行なわれていれば、破壊診断用データが設定されているはずであり、Ｓａ８のステップにおいて破壊診断用データが正常でない場合（破壊診断用データが電断時に格納される５Ａ（Ｈ）以外の場合）にも、ＲＡＭ５０７のデータが正常ではないので、Ｓａ３０のステップに移行して初期化１を実行し、…」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項１８は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項１８は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１４）訂正事項１９ ア　訂正の目的について 上記訂正事項１９は、遊技制御手段が備える構成として、「回数選択手段」に関する構成を加えるものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項１９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項１９は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１９は、願書に添付した明細書の 【０５５０】の「また、メインＣＰＵ４１ａは、起動時においてＲＡＭ４１ｃを初期化する場合に、電断前の送信カウンタの値も初期化されてしまうこととなるが、この場合には、０～３の範囲からいずれかの値をランダムに選択し、選択した値に１を加算した値を送信カウンタに設定し、その値からコマンド送信処理の回数を計数し、送信カウンタの値が０となったとき、すなわち起動時に１～４からランダムに選択された回数のコマンド送信処理を実行したときに、起動後、最初の操作検出コマンドを送信し、その後は、コマンド送信処理５回毎に操作検出コマンドを送信することとなり、…」との記載、 【０５５１】の「なお、本実施の形態では、メインＣＰＵ４１ａの起動時に、電断前の状態に復帰する場合には、電断前の送信カウンタの値から操作検出コマンドの送信時期を計数し、ＲＡＭ４１ｃを初期化する場合には、送信カウンタの値をランダムに選択し、操作検出コマンドの送信時期を計数することで、メインＣＰＵ４１ａの起動時から最初の操作検出コマンドが送信されるまでに要する時間が一定とならない構成としているが、いずれの場合においても、送信カウンタの値をランダムに選択し、操作検出コマンドの送信時期を計数することで、メインＣＰＵ４１ａの起動時から最初の操作検出コマンドが送信されるまでに要する時間が一定とならない構成としてもよい。」との記載、 【０５５２】の「また、メインＣＰＵ４１ａの起動毎に、送信カウンタの初期値として異なる値を設定すること、たとえば、起動毎に２と４を交互に設定したり、起動毎に送信カウンタの初期値を１、２、３、４、５の順番で設定するなど、予め定められたルールに従って送信カウンタの初期値を設定することにより、メインＣＰＵ４１ａの起動時から最初の操作検出コマンドが送信されるまでに要する時間が一定とならない構成としてもよい。」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項１９は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項１９は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１５）訂正事項２０ ア　訂正の目的について 上記訂正事項２０は、演出制御手段が備える構成として、「操作履歴設定手段」に関する構成を加えるものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項２０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項２０は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２０は、願書に添付した明細書の 【０４９２】の「操作検出処理１では、操作スイッチの検出状態の変化状況（前回の検出状態と今回の検出状態）が操作スイッチ毎に格納される検出状態格納領域…」との記載、 【０５７４】の「また、復帰コマンドを受信した場合には、検出状態格納領域に設定されている操作スイッチの検出状態と、操作検出フラグ、操作時間カウンタの値、時間経過フラグ、連続操作カウンタの値からなる操作履歴…」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項２０は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項２０は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１６）訂正事項２１ ア　訂正の目的について 上記訂正事項２１は、演出制御手段が備える構成として、「操作演出実行手段」に関する構成を加えるものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項２１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項２１は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２１は、願書に添付した明細書の 【０５２４】の「このように本実施の形態では、メインＣＰＵ４１ａが、１枚ＢＥＴスイッチ５、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６、スタートスイッチ７、ストップスイッチ８Ｌ、８Ｃ、８Ｒが操作されたことを特定可能な操作検出コマンドをサブＣＰＵ９１ａに対して送信することで、サブＣＰＵ９１ａが、それぞれの制御状態においてゲームの進行制御に関与する操作スイッチであるか否かに関わらず、メインＣＰＵ４１ａにより検出される操作スイッチが操作されたことが特定できるようになっており、ゲームの進行制御に関与しない操作スイッチの操作に応じて演出を実行可能である。」との記載、 【０５２６】の「また、操作検出コマンドから、１枚ＢＥＴスイッチ５、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６、スタートスイッチ７、ストップスイッチ８Ｌ、８Ｃ、８Ｒ全ての検出状態を特定することが可能であるため、サブＣＰＵ９１ａ側で、複数のスイッチの同時操作や特定のスイッチのみの操作といった複数の操作スイッチの操作状況を反映した演出を行なうことが可能となり、操作スイッチの操作を用いた演出を多様なものにできる。」との記載、 【０５９８】の「…連続操作演出のように演出条件を満たす介入操作によって演出結果が報知されない演出は、電源投入後であっても、演出条件を満たす介入操作が行なわれた場合にしか演出結果が報知されることはないので、遊技者の介入操作に伴う演出の価値を高めることができるとともに、演出条件が電断を跨って判定されることがないため、演出条件を満たす操作が分かりやすいものとなる。」との記載、 【０６０３】の「本実施の形態においてサブＣＰＵ９１ａは、メインＣＰＵ４１ａの制御状態に応じてゲームの進行制御に関与しない操作スイッチの操作、すなわち操作検出コマンドから特定される操作スイッチの検出状態に応じて操作演出を実行する。」との記載、 【０６０８】の「パターン５は、特別役に当選した可能性を示唆するとともに、最終的に特別役に当選しているか否かを報知する特別役当選示唆演出を実行するパターンであり、ゲーム開始後からゲーム終了までの制御状態においてＭＡＸＢＥＴスイッチ６の連続操作を指示する演出を行なった後、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６が１０回連続操作されたとき、すなわち操作検出コマンドが示す操作スイッチの検出状態が、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６の検出状態がＯＮ、ＯＦＦを交互に１０回繰り返して変化したときに実行される。」との記載、 【０６０９】の「パターン６は、パターン５と同様に特別役当選示唆演出を実行するパターンであり、ゲーム開始後からゲーム終了までの制御状態においてＭＡＸＢＥＴスイッチ６の長押しを指示する演出を行なった後、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６が３秒間継続して操作されたとき、すなわち操作検出コマンドが示す操作スイッチの検出状態が、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６の検出状態がＯＦＦの状態で、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６の検出状態がＯＮに変化した後、ＯＦＦに変化せずに３秒間経過したときに実行される。」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項２１は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項２１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１７）訂正事項２２ ア　訂正の目的について 上記訂正事項２２は、演出制御手段が備える構成として、「演出データ保持手段」に関する構成を加えるものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項２２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項２２は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２２は、願書に添付した明細書の 【０１８２】の「演出制御基板９０には、…ＲＡＭ９１ｃ、Ｉ／Ｏポート９１ｄなどを備えたマイクロコンピュータにて構成され、演出の制御を行なうサブ制御部９１、…が搭載されており、サブ制御部９１は、メイン制御部から送信されるコマンドを受けて、演出を行なうための各種の制御を行なうとともに、演出制御基板９０に搭載された制御回路の各部を直接的または間接的に制御する。」との記載、 【０１８５】の「また、サブ制御部９１にも、停電時においてバックアップ電源が供給されており、バックアップ電源が供給されている間は、ＲＡＭ９１ｃに記憶されているデータが保持されるようになっている。」との記載、 【０２７１】の「制御パターンテーブルには、複数種類の演出パターン毎に、コマンドの種類に対応する液晶表示器５１の表示パターン、演出効果ＬＥＤ５２の点灯態様、スピーカ５３、５４の出力態様、リールＬＥＤの点灯態様等、これら演出装置の制御パターンが登録されており、サブ制御部９１は、コマンドを受信した際に、制御パターンテーブルの当該ゲームにおいてＲＡＭ９１ｃに設定されている演出パターンに対応して登録された制御パターンのうち、受信したコマンドの種類に対応する制御パターンを参照し、当該制御パターンに基づいて演出装置の出力制御を行なう。これにより演出パターンおよび遊技の進行状況に応じた演出が実行されることとなる。」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項２２は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項２２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１８）訂正事項２３ ア　訂正の目的について 上記訂正事項２３は、演出制御手段が備える構成として、「演出復帰手段」に関する構成を加えるものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項２３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項２３は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２３は、願書に添付した明細書の 【０１９６】の「なお、本実施の形態では、ＲＡＭ９１ｃに格納されている全てのデータが停電時においてもバックアップ電源により保持されるとともに、サブ制御部９１は、電源投入時においてＲＡＭ９１ｃのデータが正常であると判定した場合に、ＲＡＭ９１ｃの格納データに基づいて電断前の制御状態に復帰する構成であるが、ＲＡＭ９１ｃに格納されているデータのうち停電時において制御状態の復帰に必要なデータのみをバックアップし、電源投入時においてバックアップされているデータに基づいて電断前の制御状態に復帰する構成としてもよい。」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項２３は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項２３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１９）訂正事項２４ ア　訂正の目的について 上記訂正事項２４は、演出制御手段が備える構成として、「操作履歴初期化手段」に関する構成を加えるものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項２４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項２４は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２４は、願書に添付した明細書の 【０４９３】の「…操作スイッチの操作状態が変化した旨を示す操作検出フラグ（立上りまたは立下り）…連続して操作された回数を各操作スイッチ毎に計数する連続操作カウンタ…」との記載、 【０４９４】の「…各操作スイッチが継続して操作されている時間を計時するための操作時間カウンタ…」との記載、 【０５６５】の「…操作スイッチの操作が継続している場合には、該当する操作スイッチの操作時間カウンタの値を参照し、予め定められた時間経過していれば、その旨を示す時間経過フラグを操作スイッチに対応付けて設定する。本実施の形態では、３秒経過時、５秒経過時、１０秒経過時に、それぞれ時間経過フラグとして３秒経過フラグ、５秒経過フラグ、１０秒経過フラグを設定する。」との記載、 【０５７８】の「また、ＲＡＭ９１ｃの初期化に伴って検出状態格納領域に設定されている操作スイッチの検出状態と、操作検出フラグ、操作時間カウンタの値、時間経過フラグ、連続操作カウンタの値からなる操作履歴も初期化される。」との記載、 【０５９８】の「また、サブＣＰＵ９１ａは、その起動時にＲＡＭ９１ｃのデータが正常である場合に、制御状態を電断前の制御状態に復帰させるが、メインＣＰＵ４１ａから復帰情報を受信して演出装置の出力状態も復帰させる際に、検出状態格納領域に設定されている操作スイッチの検出状態と、操作検出フラグ、操作時間カウンタの値、時間経過フラグ、連続操作カウンタの値からなる操作履歴を初期化し、これら電断前に受信した操作検出フラグに基づく操作スイッチの検出状態や操作履歴を復帰させないようになっており、電源投入後、操作スイッチが操作されていないにも関わらず、ゲームの進行制御に関与しない操作スイッチの操作に応じた演出が実行されてしまうことを防止できる。このため、後述の連続操作演出のように演出条件を満たす介入操作によって演出結果が報知されない演出は、電源投入後であっても、演出条件を満たす介入操作が行なわれた場合にしか演出結果が報知されることはないので、遊技者の介入操作に伴う演出の価値を高めることができるとともに、演出条件が電断を跨って判定されることがないため、演出条件を満たす操作が分かりやすいものとなる。」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項２４は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項２４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２０）訂正事項２５ ア　訂正の目的について 上記訂正事項２５は、遊技機が備える構成として、「設定値表示部」に関する構成を加えるものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項２５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項２５は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２５は、願書に添付した明細書の 【００５７】の「前面扉１ｂの内側には、…後述する設定値の変更中や設定値の確認中にその時点の設定値が表示される設定値表示器２４…が設けられている。」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項２５は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項２５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２１）訂正事項２６ 上記訂正事項２６は、「変更状態制御手段」が、「開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときであっても、前記設定変更状態を終了させる設定変更終了条件が成立するまで当該設定変更状態を維持」することを限定することにより、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、上記訂正事項２６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項２６は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２６は、願書に添付した明細書の 【０３１４】の「…一旦設定変更処理に移行されてから、設定キースイッチ３７がＯＦＦされて設定終了条件が成立するまで、前面扉１ｂの開閉状態に関わらず、当該設定変更処理が維持される。このため、不正行為ではなく正規に電源スイッチ３９や設定キースイッチ３７の操作が行なわれて設定変更状態に制御された後においては、設定変更途中において、たとえばドア開放検出スイッチに誤って手が触れるなどして前面扉１ｂが閉鎖状態であると誤検出されたとしても、当該設定変更状態を維持させて、確実に設定変更を行なうことができる。このため、誤操作によって再度、電源を落として最初から設定変更状態としなければならないといった煩わしさを遊技場管理者に抱かせてしまうことがない。」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項２６は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項２６は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２２）訂正事項２７ 上記訂正事項２７は、後ろに構成が続くことを示すための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項２７は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２７は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項２７は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２３）訂正事項２８ ア　訂正の目的について 上記訂正事項２８は、遊技制御手段が「操作制御情報送信手段による操作制御情報の送信を許容」する条件を特定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、上記訂正事項２８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項２８は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２８は、願書に添付した明細書の 【０５２２】の「…コマンド送信処理は、タイマ割込処理（メイン）が４回実行される毎に１回実行されるので、操作検出コマンドはタイマ割込処理（メイン）が２０回実行される毎に１回送信され、タイマ割込処理（メイン）の実行間隔は、約０．５６ｍｓであるので、メインＣＰＵ４１ａは、約１１．２ｍｓ毎に１回、サブＣＰＵ９１ａに対して送信することとなる。」との記載、 【０５３５】の「…メインＣＰＵ４１ａは、図５４に示すように、リセット信号がＯＦＦとなって起動した際に、起動処理を実行し、起動処理の終了時に割込が許可され、その後、タイマ割込処理（メイン）を一定間隔毎に実行する。そして、メインＣＰＵ４１ａが電断前の状態に復帰可能な場合には、図５４（ａ）に示すように、起動処理において割込が許可される前に復帰コマンドをサブＣＰＵ９１ａに対して送信する。また、ＲＡＭ４１ｃの格納データの異常によりメインＣＰＵ４１ａが電断前の状態に復帰不可能な場合には、起動処理において割込が許可される前にＲＡＭ異常あるいは乱数回路異常を示すエラーコマンドをサブＣＰＵ９１ａに対して送信する。」との記載、 【０５３７】の「そして、前述のように操作検出コマンドは、タイマ割込処理（メイン）において送信されるとともに、起動処理の終了までは割込処理が許可されないので、メインＣＰＵ４１ａの起動後、メインＣＰＵ４１ａが電断前の状態に復帰する旨が特定される復帰コマンドを送信したか、メインＣＰＵ４１ａが電断前の状態に復帰しない旨が特定されるＲＡＭ異常あるいは乱数回路異常を示すエラーコマンド、設定開始コマンドを送信した後に、操作検出コマンドの送信が許可されることとなる。」との記載、 【０５３８】の「このようにメインＣＰＵ４１ａは、電源投入後、復帰コマンド、ＲＡＭ異常あるいは乱数回路異常を示すエラーコマンド、あるいは設定開始コマンドをサブＣＰＵ９１ａに対して送信するまでは操作検出コマンドをサブＣＰＵ９１ａに対して送信しないので、たとえばメインＣＰＵ４１ａを復帰させるか否かが確定していない状態にも関わらず、サブＣＰＵ９１ａが操作検出コマンドから特定される操作に応じて演出を実行してしまうことがなく、電源投入時においてメインＣＰＵ４１ａの状態と食い違った演出が実行されてしまうことを防止できる。」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項２８は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項２８は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２４）訂正事項２９ ア　訂正の目的について 上記訂正事項２９は、「計数手段」が電力復帰時における定期処理の計数を再開する回数について限定することにより、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、上記訂正事項２９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項２９は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２９は、願書に添付した明細書の 【０５４９】の「これに対して本実施の形態では、メインＣＰＵ４１ａは、起動時において電断前の状態に復帰する場合には、電断前の送信カウンタの値も復帰させて、電断前の送信カウンタの値からコマンド送信処理の回数を計数し、…」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項２９は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項２９は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２５）訂正事項３０ ア　訂正の目的について 上記訂正事項３０は、「操作制御情報送信手段」により、電力供給が開始されてから最初の操作制御情報を送信するタイミングについて限定することにより、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、上記訂正事項３０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項３０は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項３０は、願書に添付した明細書の 【０５４９】の「これに対して本実施の形態では、メインＣＰＵ４１ａは、起動時において電断前の状態に復帰する場合には、電断前の送信カウンタの値も復帰させて、電断前の送信カウンタの値からコマンド送信処理の回数を計数し、送信カウンタの値が０となったとき、すなわち電断前にコマンド送信処理を実行してから実行したコマンド送信処理が５回に到達したときに起動後、最初の操作検出コマンドを送信し、その後は、コマンド送信処理５回毎に操作検出コマンドを送信することとなり、図５４（ａ）に示すように、メインＣＰＵ４１ａの起動後、割込が許可された後に、最初に操作検出コマンドが送信されるまでに実行されるコマンド送信処理の回数が一定とならず、メインＣＰＵ４１ａの起動時から最初の操作検出コマンドが送信されるまでに要する時間（ｔ１）が一定とならないので、操作検出コマンドの送信回数と操作検出コマンドの送信間隔とから、メインＣＰＵ４１ａが起動したタイミング（リセット信号がＯＦＦとなったタイミング）や割込許可がなされたタイミングを特定することが困難となり、これらメインＣＰＵ４１ａが起動したタイミングや割込許可がなされたタイミングが特定されることに伴う不正を防止できる。」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項３０は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項３０は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２６）訂正事項３１ ア　訂正の目的について 上記訂正事項３１は、「操作制御情報を送信する」タイミングについて限定することにより、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、上記訂正事項３１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項３１は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項３１は、願書に添付した明細書の 【０５５０】の「また、メインＣＰＵ４１ａは、起動時においてＲＡＭ４１ｃを初期化する場合に、電断前の送信カウンタの値も初期化されてしまうこととなるが、この場合には、０～３の範囲からいずれかの値をランダムに選択し、選択した値に１を加算した値を送信カウンタに設定し、その値からコマンド送信処理の回数を計数し、送信カウンタの値が０となったとき、すなわち起動時に１～４からランダムに選択された回数のコマンド送信処理を実行したときに、起動後、最初の操作検出コマンドを送信し、その後は、コマンド送信処理５回毎に操作検出コマンドを送信することとなり、この場合であっても、図５４（ｂ）に示すように、メインＣＰＵ４１ａの起動後、割込が許可された後に、最初に操作検出コマンドが送信されるまでに実行されるコマンド送信処理の回数が一定とならず、メインＣＰＵ４１ａの起動時から最初の操作検出コマンドが送信されるまでに要する時間（ｔ１’）が一定とならないので、操作検出コマンドの送信回数と操作検出コマンドの送信間隔とから、メインＣＰＵ４１ａが起動したタイミング（リセット信号がＯＦＦとなったタイミング）や割込許可がなされたタイミングを特定することが困難となり、これらメインＣＰＵ４１ａが起動したタイミングや割込許可がなされたタイミングが特定されることに伴う不正を防止できる。」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項３１は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項３１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２７）訂正事項３２ ア　訂正の目的について 上記訂正事項３２は、上記訂正事項１～３１に係る訂正により、本件訂正前の請求項１における特許請求の範囲の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった願書に添付した明細書の段落【０００８】の記載を、訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記訂正事項３２は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項３２は、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項３２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２８）小括 訂正事項１～２６、２８～３１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５～６項の規定に適合するものである。 また、訂正事項２７、３２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５～６項の規定に適合するものである。 ３　まとめ 上記１、２において検討したとおりであるから、本件特許の明細書及び特許請求の範囲についての訂正を認める。 第３　特許異議の申立について １　本件訂正発明 本件特許の訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（当審にて請求項１をＡ～Ｐに分説した。）。 （本件訂正発明） 「【請求項１】 Ａ　遊技者に対する有利度を変更可能な遊技機であって、 Ｂ　遊技機の前面に設けられた開閉可能な開閉体と、 Ｃ　前記開閉体が開放状態であるときに操作可能となる操作手段と、 Ｄ　前記操作手段と異なり、遊技者により操作可能な遊技操作手段と、 Ｅ　前記遊技操作手段の操作に応じて遊技の進行制御を行うとともに、当該遊技の進行制御に基づく制御情報を送信する遊技制御手段と、 Ｆ　前記遊技制御手段から受信した制御情報に基づいて演出の制御を行う演出制御手段とを備え、 Ｇ　前記遊技制御手段は、 Ｇ１　前記開閉体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段と、 Ｇ２　複数種類の設定値のうちからいずれかの設定値を選択することで前記有利度を変更可能な設定変更状態に制御するために前記操作手段が特定操作されたことを検出する特定操作検出手段と、 Ｇ３　前記設定値を確認する設定確認状態に制御するために前記操作手段が所定操作されたことを検出する所定操作検出手段と、 Ｇ４　前記開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態であることが検出され、かつ前記特定操作検出手段により前記特定操作されたことが検出されたときには、前記設定変更状態に制御し、前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときには、前記設定変更状態に制御しない変更状態制御手段と、 Ｇ５　前記開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態であることが検出され、かつ前記所定操作検出手段により前記所定操作されたことが検出されたときには、前記設定確認状態に制御し、前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときには、前記設定確認状態に制御しない確認状態制御手段と、 Ｇ６　前記設定変更状態において、前記設定値を変更するための変更操作を検出可能な変更操作検出手段と、 Ｇ７　一定間隔毎に定期処理を実行する定期処理実行手段と、 Ｇ８　前記定期処理の回数を計数する計数手段と、 Ｇ９　前記定期処理において前記遊技操作手段の操作状態を示す操作制御情報を前記演出制御手段に対して送信する操作制御情報送信手段と、 Ｇ１０前記遊技機への電力供給が停止されても、前記遊技制御手段が用いる遊技データを保持する遊技データ保持手段と、 Ｇ１１前記遊技機への電力供給が開始されたときに、電力供給停止前の状態に復帰させるか否かを判定する遊技復帰判定手段と、 Ｇ１２前記遊技復帰判定手段が電力供給停止前の状態に復帰させると判定したときに、前記遊技制御手段の状態を前記遊技データ保持手段により保持されている遊技データに基づいて電力供給停止前の状態に復帰させる遊技復帰手段と、 Ｇ１３前記遊技復帰判定手段が電力供給停止前の状態に復帰させないと判定したときに送信される制御情報であって、当該制御情報に基づいて電力供給停止前の状態に復帰させない旨を特定可能な第１制御情報を前記演出制御手段に対して送信する非復帰時制御情報送信手段と、 Ｇ１４前記遊技復帰判定手段が電力供給停止前の状態に復帰させると判定したときに送信される制御情報であって、当該制御情報に基づいて電力供給停止前の状態に復帰させる旨を特定可能な第２制御情報を前記演出制御手段に対して送信する復帰時制御情報送信手段と、 Ｇ１５前記遊技復帰判定手段が電力供給停止前の状態に復帰させないと判定したときに、前記遊技データ保持手段により保持されている遊技データを初期化する初期化手段と、 Ｇ１６前記初期化手段が前記遊技データ保持手段により保持されている遊技データを初期化したときに、前記遊技機への電力供給が開始されてから前記操作制御情報送信手段により最初の前記操作制御情報が送信されるまでの定期処理の回数として、予め定められた複数の回数からいずれかの回数を選択する回数選択手段とを含み、 Ｈ　前記演出制御手段は、 Ｈ１　前記遊技制御手段から受信した前記操作制御情報に基づいて前記遊技操作手段の操作履歴を設定する操作履歴設定手段と、 Ｈ２　前記操作履歴設定手段により設定された操作履歴が演出条件を満たすときに操作演出を実行する操作演出実行手段と、 Ｈ３　前記遊技機への電力供給が停止されても、前記演出制御手段が用いる演出データを保持する演出データ保持手段と、 Ｈ４　前記遊技機への電力供給が開始されたときに、前記演出制御手段の状態を前記演出データ保持手段により保持されている演出データに基づいて電力供給停止前の状態に復帰させる演出復帰手段と、 Ｈ５　前記操作履歴設定手段により電力供給停止前に設定された操作履歴を、前記演出復帰手段により前記演出制御手段の状態が電力供給停止前の状態に復帰するときに初期化する操作履歴初期化手段とを含み、 Ｈ６　前記遊技機は、前記設定値を表示する設定値表示部をさらに備え、 Ｉ　前記変更状態制御手段は、前記設定変更状態に制御した後においては、当該設定変更状態における前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず、当該開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときであっても、前記設定変更状態を終了させる設定変更終了条件が成立するまで当該設定変更状態を維持し、 Ｊ　前記設定値表示部は、前記設定変更状態においては、当該設定変更状態における前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず前記開閉体が開放状態および閉鎖状態のうちのいずれであっても、前記設定値を表示し続け、 Ｋ　前記変更操作検出手段は、前記設定変更状態においては、当該設定変更状態における前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず、前記変更操作検出手段が前記変更操作されたことを検出し、 Ｌ　前記遊技制御手段は、前記遊技機への電力供給が開始された後、前記非復帰時制御情報送信手段が前記第１制御情報を送信するか、前記復帰時制御情報送信手段が前記第２制御情報を送信するまでは、前記操作制御情報送信手段による前記操作制御情報の送信を許容せず、前記遊技機への電力供給が開始された後、前記非復帰時制御情報送信手段が前記第１制御情報を送信したか、前記復帰時制御情報送信手段が前記第２制御情報を送信した後に、前記操作制御情報送信手段による前記操作制御情報の送信を許容し、 Ｍ　前記計数手段は、前記遊技復帰手段が電力供給停止前の状態に復帰させたとき、電力供給停止前に計数していた前記定期処理の回数から当該定期処理の計数を再開し、 Ｎ　前記操作制御情報送信手段は、 Ｎ１　前記遊技復帰手段が電力供給停止前の状態に復帰させた後、前記計数手段が前記定期処理の計数を再開して、前記計数手段が計数した前記定期処理の回数が所定回数に到達したときに、前記遊技機への電力供給が開始されてから最初の前記操作制御情報を送信し、 Ｎ２　前記遊技復帰手段が電力供給停止前の状態に復帰させずに前記初期化手段が前記遊技データを初期化した後、前記回数選択手段が選択した回数の定期処理が実行されたときに前記遊技機への電力供給が開始されてから最初の前記操作制御情報を送信することを特徴とする、遊技機。」 ２　特許異議申立理由の概要 異議申立人は、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）に対して、証拠として甲第１号証を提示し、本件特許発明は、甲１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、取り消すべきものである旨、主張する。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：特開２００８－１４２１２６号公報 ３　取消理由の概要 特許異議申立人による、特許異議の申立書の提出を受け、当審により、平成２９年７月１２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 本件特許発明は、甲１発明と同一のものであり、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。したがって、その発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。 ４　甲第１号証の記載 甲第１号証（特開２００８－１４２１２６号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。 ・記載事項 ア　「【請求項１】 前方に開口を有する筐体と、 前記筐体に対して回動可能に取り付けられることで前記開口を開閉可能な状態で閉塞させる前扉と、 所定の第１の遊技操作を契機に乱数値を取得し、取得した当該乱数値に基づいて入賞役を抽選する抽選手段と、 前記抽選手段が抽選した入賞役及び所定の第２の遊技操作に基づいて、遊技媒体を前記前扉の内側から外側に向けて払い出す遊技媒体払い出し手段と、 前記筐体の壁面に形成された貫通孔を介しての筐体の外部から電力が供給され、供給された電力から所定の電圧値の電力を生成して前記抽選手段及び前記遊技媒体払い出し手段に供給する電源ユニットと、 前記抽選手段による入賞役の抽選確率の設定の変更を行う設定変更手段とを備えた遊技機であって、 前記前扉に設けられ、筒状に形成された前扉用シリンダ錠本体と、 前扉キーと嵌合する前扉キー嵌合部を有し、前記前扉用シリンダ錠本体の筒内に挿入され、当該筒内で係止固定状態及び回転可能な状態の何れか一方の状態にあり、前記前扉キー嵌合部が前記前扉キーと嵌合することで前記筒内での係止固定状態を解除する前扉用シリンダ錠ロータと、 前記前扉用シリンダ錠本体から前記前扉の内側に突出した前記前扉用シリンダ錠ロータに固定して取り付けられたカム板と、 前記前扉を前記筐体に固定するとともに前記カム板の回動に連動して当該固定の解除を行う前扉ロック機構部と、 前記カム板の回動位置が前記前扉の固定の解除を行う位置にあるかを検出するカム板回動位置検出手段と、 前記前扉または前記筐体の内側に設けられ、前記前扉の開放を検出する前扉開放検出スイッチと、 前記電源ユニットに設けられ、筒状に形成された設定用シリンダ錠本体と、 設定キーと嵌合する設定キー嵌合部を有し、前記設定用シリンダ錠本体の筒内に挿入され、当該筒内で係止固定状態及び回転可能な状態の何れか一方の状態にあり、前記設定キー嵌合部が前記設定キーと嵌合することで前記筒内での係止固定状態を解除する設定用シリンダ錠ロータと、 前記設定用シリンダ錠ロータの回動角が第１乃至第３の回動範囲の何れにあるかを検出する設定用シリンダ錠ロータ回動角検出手段と、 前記設定用シリンダ錠ロータ回動角検出手段の検出結果が第１乃至第３の回動範囲を順番に連続して示した場合に、設定キーに対して設定表示が操作を行われたと判別する設定表示操作判別手段と、 前記設定表示操作判別手段の判別結果に基づいて前記入賞役の抽選確率の設定を表示する設定表示手段と、 前記カム板回動位置検出手段の検出結果が前記筐体に対する前記前扉の固定の解除を示さずに、前記前扉開放検出スイッチの検出結果が前記前扉の開放を示した場合に、異常が発生したと見なすとともに、前記前扉開放検出スイッチの検出結果が前扉の閉塞を示した状態で前記設定用シリンダ錠ロータ回動角検出手段の検出結果に変化が生じた場合、異常が発生したと見なす異常判別手段と、 前記異常判別手段が異常の発生を示した場合に、設定表示操作判別手段による設定表示操作を無効とする制御手段と、 前記異常判別手段が異常の発生を示した場合に、警報を発報する警報発報手段とを備えることを特徴とする遊技機。」 イ　「【０００１】 本発明は、筐体の開口を閉塞する前扉に対して施錠が可能な遊技機に関する。」 ウ　「【００１１】 図１において、スロットマシン１は、前方に開口を有する略矩形状の箱体である筐体２と、当該筐体２に対して蝶番機構により回動可能に取り付けられることで前記開口を開閉可能な状態で閉塞させる前扉３とを備えている。 ・・・ 【００２０】 操作卓７の上面右側にはメダル投入部７１が設けられている。メダル投入部７１はメダルを投入するためのメダル投入口７２を有する。また、当該上面の左側には、押しボタンスイッチである２個のベットボタン７３、７４が設けられている。 【００２１】 ベットボタン７３、７４はスロットマシンの１ゲームに賭けるメダルの枚数を提示するためのボタンスイッチである。本スロットマシン１においては、ゲームを開始する際に、ベットボタン７３が押圧操作されることで、貯留されているメダルから１枚のメダルがゲームに対して賭けられる。同様に、ベットボタン７４が押圧操作されることで３枚の当該ゲームにメダルが賭けられる。なお、ベットボタン７４は、最大枚数のメダルを賭けることから、特に「マックスベットボタン」と呼ばれている。 【００２２】 操作卓７の前面左側には、リール１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃの回転開始を指示するためのスタートレバー７５が設けられている。スタートレバー７５は、先端に球形の操作ノブを有する揺動可能な操作旱を備え、操作旱が傾倒操作されるとオン、操作旱から手が離されるとスプリングの付勢力によって自動的に元の位置に戻ってオフ状態となるスイッチユニットで形成されている。 【００２３】 また、操作卓７の中央には、各リール１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃの回転停止をそれぞれ指示するためのストップボタン７６ａ、７６ｂ、７６ｃが各リールの配列に対応して並設されている。」 エ　「【００３２】 リールユニット１００の下方には、ホッパ装置２１と、ホッパ装置２１から溢れたメダルを収容するための補助貯留部２２と、主電源装置２３が設けられている。主電源装置２３の内部の右側には、いわゆる配電盤に相当する電源装置基板２４が設けられている。主電源装置２３の前面には電源スイッチ８１、リセット釦８２、設定錠８３等が設けられている。主電源装置２３の前面は、通常時、透明な扉８４により覆われている。 ・・・ 【００３４】 更に、筐体２の上部右側の内壁に、遊技場に設置されている「ホールコンピュータ」と呼ばれる管理用コンピュータと接続可能な外部集中端子基板２５が取り付けられている。筐体２の内壁の外部集中端子基板２５より下側の位置には、前記前扉３の開放を検出する前扉開放検出スイッチ８５が設けられている。」 オ　「【００４６】 図３において、主制御基板２０は、ＣＰＵ２００と、記憶部２０１とを備えている。 【００４７】 記憶部２０１は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリによって構成され、スロットマシンゲーム用のシステムプログラム２０２が予め記憶されている。主制御基板２０は、記憶部２０１に記憶されたシステムプログラム２０２に従ってＣＰＵ２００が演算処理を実行することで、スロットマシン１全体の動作を統括制御している。」 カ　「【００４９】 主制御基板２０には、ベットボタン７３、７４、スタートレバー７５、ストップボタン７６ａ、７６ｂ、７６ｃ、精算ボタン７７、電源スイッチ８１、リセット釦８２、設定変更釦８６等の操作スイッチ類、前扉開放検出スイッチ８５、フォトセンサ３１１、３１２、設定キー動作検出スイッチ９２等の検出スイッチ類、メダル選別装置３４のメダルセンサ３４ａ、ホッパ装置２１等のメダル払出装置、及びサブ制御基板４０等がハーネスを介して接続されている。尚、設定キー動作検出スイッチ９２（図２１参照）は、主電源装置２３内に設けられ、設定錠８３と連動するようになっている。 【００５０】 主制御基板２０は、前記操作スイッチ類やメダル選別装置３４のメダルセンサ３４ａからの出力信号によりゲームに係る操作を検出する。」 キ　「【００５６】 サブ制御基板４０は、主制御基板２０からの制御信号に基づいて液晶表示装置４９（図１参照）、演出用照明部４６、４７ａ、４７ｂ、５２ａ、５２ｂ（図１参照）、演出用放音部４８ａ、４８ｂ、６２ａ、６２ｂ（図１参照）のスピーカ３２ａ、３２ｂ、３８ａ、３８ｂ等の演出装置２３０を制御駆動することで、遊技者の視覚や聴覚に訴える演出をゲームの進行に応じて行っている。」 ク　「【０１８４】 ここで、作業者が設定錠８３の鍵穴８３６に設定キー８００を挿入し、設定用シリンダ錠ロータ８１２と設定用シリンダ錠本体８１１とのロックを解除し、設定キー８００を右回りに回転させると、設定キー動作検出スイッチ９２は、期間Ａ→B→Cの状態となる。この場合、図２３（ａ）に示すリード線９０２からの出力ａ１は、期間Ａと期間Bの境界のタイミングＴ１でハイレベルＨからローレベルＬに立ち下がり、図２３（ｂ）に示すリード線９０３からの出力ａ２は、期間Bと期間Ｃの境界のタイミングＴ２でローレベルＬからハイレベルＨに立ち上がり、図２３（ｃ）に示す主制御基板２０により出力ａ１と出力ａ２を１／２に減衰した出力を加算した加算出力ａ３は、期間Ａと期間Bの境界のタイミングＴ１でハイレベルＨからローレベルＬに立ち下がり、期間Bと期間Ｃの境界のタイミングＴ２でローレベルＬからハイレベルＨの１／２のミドルレベルＭに立ち上がる。本実施例では、加算出力ａ３においてハイレベルＨからローレベルＬに立ち下がった後ミドルレベルＭに立ち上がった出力を設定キー回転信号としている。」 ケ　「【０１９１】 一方、ステップＳ３において、ＣＰＵ２００は、前扉開放検出スイッチ８５がオン状態であるか否かを検出する。ここで、筐体２に対して前扉３が閉じられた状態では、ステップＳ３の判定がＮＯとなり、ＣＰＵ２００はステップＳ４の処理に移行する。また、筐体２に対して前扉３が開かれ、押圧部７１２から支持板部３３１が離れた状態では、ステップＳ３の判定がＹＥＳとなり、ＣＰＵ２００はステップＳ５の処理に移行する。 ・・・ 【０１９３】 ステップＳ５において、ＣＰＵ２００は、加算出力ａ３に基づいて、設定キー回転信号を受け付けたか否かの判別を行う。ここで、設定錠８３が操作されない状態では、ステップＳ５の判定がＮＯとなり、ＣＰＵ２００は、ステップＳ５の処理を繰り返す。作業者が設定錠８３の鍵穴８３６に設定キー８００を挿入し、設定キー８００を右回りに回転させた場合、加算出力ａ３は、期間Ａ→B→Cの状態となり、ＣＰＵ２００は、設定キー回転信号を受け付け、ステップＳ５の判定がＹＥＳとなり、ステップＳ６の処理に移行する。 【０１９４】 ステップＳ６において、ＣＰＵ２００は、数値情報表示部４００に入賞役の抽選確率の設定を１から６までの数字で数値表示する制御を行い処理を終了する。 【０１９５】 ここで、正規の作業で筐体２に対して前扉３を開き設定錠８３の鍵穴８３６に設定キー８００を挿入して設定表示を行う場合を考える。 【０１９６】 この場合、作業者は、前扉キー６００を用いて前扉用シリンダ錠７８に対して解錠操作を行い、次に筐体２に対して前扉３を開くことで前扉開放検出スイッチ８５をオン状態とし、この後設定錠８３の鍵穴８３６に設定キー８００を挿入し、設定表示操作を行った場合、ＣＰＵ２００は、処理がステップＳ１→Ｓ３→Ｓ５→Ｓ６の流れとなり、数値情報表示部４００に入賞役の抽選確率の設定を１から６までの数字で数値表示する。」 コ　「【０２０６】 ステップＳ３１において、ＣＰＵ２００は、サブ制御基板３０を介して演出装置２３０に対して警報を出力させる制御を行い、異常発生信号を外部集中端子基板２５（図２参照）に出力し、演出用放音部６２（図１参照）のスピーカ３２ａ、３２ｂ、３８ａ、３８ｂ（図２参照）に警報を発声させ、設定変更釦８６(図２参照)の操作による設定変更操作信号の受付を禁止して処理を終了する。 ・・・ 【０２１２】 ステップＳ１９において、ＣＰＵ２００は、設定変更釦８６がオン操作されたか否かを検出する。ここで、設定変更釦８６がオン操作された場合には、ステップＳ１９の判定がＹＥＳとなって、ＣＰＵ２００は、ステップＳ２０の処理に移行する。また、設定変更釦８６がオン操作されなかった場合には、ステップＳ２０の判定がＮＯとなって、ＣＰＵ２００は、ステップＳ２１の処理に移行する。 ・・・ 【０２１４】 ステップＳ２１において、ＣＰＵ２００は、レバー７５がオン操作されたか否かを検出している。ここで、レバー７５がオン操作されなかった場合には、ステップＳ２１の判定がＮＯとなって、ＣＰＵ２００は、ステップＳ１９の処理に戻り移行し、レバー７５がオン操作され場合には、ステップＳ２１の判定がＹＥＳとなって、ＣＰＵ２００は、ステップＳ２２の処理に移行する。 【０２１５】 ステップＳ２２において、ＣＰＵ２００は、数値情報表示部４００に表示されている設定候補値を実際の設定値とし、この設定値を元の設定値と入れ換えて記憶部２０１に記憶することで設定変更を行う。 【０２１６】 ここで、正規の作業で筐体２に対して前扉３を開き設定錠８３の鍵穴８３６に設定キー８００を挿入して設定変更を行う場合を考える。 【０２１７】 この場合、作業者は、前扉キー６００を用いて前扉用シリンダ錠７８に対して解錠操作を行い、次に筐体２に対して前扉３を開くことで前扉開放検出スイッチ８５をオン状態とし、電源スイッチ８１をオフし、この後設定錠８３の鍵穴８３６に設定キー８００を挿入し、設定キー８００を右回りに回して設定キー８００の幅方向をオン方向にし、電源スイッチ８１をオンし、設定変更釦８６をｎ回押すことで、設定候補値をｎ回変更し、レバー７５をオン操作することで、設定候補値を実際の設定値として主制御基板２０の記憶部２０１に記憶させる。この場合、主制御基板２０のＣＰＵ２００は、処理がステップＳ１１→Ｓ１２→Ｓ１５→Ｓ１６→Ｓ１７→Ｓ１８→（Ｓ１９→Ｓ２０→Ｓ２１のｎ回ループ）→Ｓ２２の流れとなり、入賞役の抽選確率の設定が正常に変更される。この後、設定錠８３に差し込まれた設定キー８００を左回りに回して設定キー８００の幅方向をオフ方向にし、設定錠８３から設定キー８００を引き抜き、電源スイッチ８１をオンし、次に筐体２に対して前扉３を閉塞することでスロットマシン１が遊技可能になる。」 ・認定事項 サ　【図２５】、【図２６】の図示内容、及び、【００４６】、【０２１７】、【０２１９】の記載内容から、甲第１号証には、主制御基板２０は、前扉３が閉じていると、入賞役の抽選確率の設定を変更不可能とすることが示されていると認められる。 シ　上記ア～コの記載事項、及び上記サの認定事項から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。ａ～ｋは、本件訂正発明の分説（Ａ～Ｋ）対応させて、当審にて付与。）が開示されていると認められる。 「ａ　抽選手段による入賞役の抽選確率の設定の変更を行う設定変更手段を備えた遊技機であって（【請求項１】）、 ｂ　前方に開口を有する筐体２に回動可能に取り付けられ、開口を開閉可能な状態で閉塞させる前扉３（【００１１】）と、 ｃ　筐体２に対して前扉３を開くことでオン、オフ可能な電源スイッチ８１（【０２１７】）、前扉３が開かれることで設定キー８００が挿入可能となる設定錠８３（【０１９６】）と、 ｄ　操作卓７に設けられたベットボタン７３、マックスベットボタン、スタートレバー７５、ストップボタン７６ａ、７６ｂ、７６ｃ（【００２０】～【００２３】）と、 ｅ、ｇ７’～ｇ９’　接続されている、ベットボタン７３、マックスベットボタン、スタートレバー７５、ストップボタン７６ａ、７６ｂ、７６ｃ等の操作スイッチ類からの出力信号によりゲームに係る操作を検出し、サブ制御基板４０へ制御信号を送る主制御基板２０（【００４９】、【００５０】、【００５６】）、 ｆ　主制御基板２０からの制御信号に基づいて、演出装置２３０を制御駆動するサブ制御基板４０（【００５６】）と、 ｇ　主制御基板２０は、 ｇ１　前扉３の開放を検出する前扉開放検出スイッチ８５を備え（【００３４】、【００４９】）、 ｇ２　電源スイッチ８１をオフし、設定キー８００をオン方向にし、電源スイッチ８１をオンすることで、入賞役の抽選確率の設定を変更可能とし（【０２１７】）、 ｇ３　作業者が設定キー８００を右回りに回転させた場合、数値情報表示部４００に入賞役の抽選確率の設定を１から６までの数字で数値表示する制御を実行可能とし（【００４６】、【０１９３】、【０１９４】）、 ｇ４　前扉３を開くことで前扉開放検出スイッチ８５をオン状態とし、電源スイッチ８１をオフし、設定キー８００をオン方向にし、電源スイッチ８１をオンすることで、入賞役の抽選確率の設定を変更し（【０２１７】）、 前扉３が閉じていると、入賞役の抽選確率の設定を変更不可能とし（認定事項サ）と、 ｇ５　前扉３が開かれ、作業者が設定キー８００を右回りに回転させた場合、数値情報表示部４００に入賞役の抽選確率の設定を１から６までの数字で数値表示する制御を行い（【００４６】、【０１９１】、【０１９３】、【０１９４】）、 ｇ６　設定変更釦８６がｎ回押されることで（Ｓ１９）、設定候補値をｎ回変更する（Ｓ２０）処理において、設定変更釦８６がオン操作されたか否かを検出し（【０２１７】、【図２６】）、 ｇ１０　ＲＡＭによって構成された記憶部２０１を備え（【００４６】、【００４７）、 ｈ６　賞役の抽選確率の設定を１から６までの数字で数値表示する制御が行われる数値情報表示部４００を備え（【０１９４】）、 ｉ’、ｋ’　主制御基板２０は、設定候補値をｎ回変更し、スタートレバー７５をオン操作することで設定候補値を実際の設定値として記憶部２０１に記憶させ、設定キー８００をオフ方向にすることで遊技を可能にし（【０２１７】）、 ｊ’　スタートレバー７５がオン操作された場合には、数値情報表示部４００に表示されている設定候補値を実際の設定値とし、設定変更を行う（【０２１４】、【０２１５】） 遊技機。」 ５　当審の判断 （１）取消理由について ア　対比 本件訂正発明と甲１発明とを対比する。 甲１発明の構成ａ～ｇ６、ｇ１０、ｈ６は、それぞれ、本件訂正発明の構成Ａ～Ｇ６、Ｇ１０、Ｈ６に相当する。 したがって、本件訂正発明と甲１発明とは、 「【請求項１】 Ａ　遊技者に対する有利度を変更可能な遊技機であって、 Ｂ　遊技機の前面に設けられた開閉可能な開閉体と、 Ｃ　前記開閉体が開放状態であるときに操作可能となる操作手段と、 Ｄ　前記操作手段と異なり、遊技者により操作可能な遊技操作手段と、 Ｅ　前記遊技操作手段の操作に応じて遊技の進行制御を行うとともに、当該遊技の進行制御に基づく制御情報を送信する遊技制御手段と、 Ｆ　前記遊技操作手段から受信した制御情報に基づいて演出の制御を行う演出制御手段とを備え、 Ｇ　前記遊技制御手段は、 Ｇ１　前記開閉体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段と、 Ｇ２　複数種類の設定値のうちからいずれかの設定値を選択することで前記有利度を変更可能な設定変更状態に制御するために前記操作手段が特定操作されたことを検出する特定操作検出手段と、 Ｇ３　前記設定値を確認する設定確認状態に制御するために前記操作手段が所定操作されたことを検出する所定操作検出手段と、 Ｇ４　前記開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態であることが検出され、かつ前記特定操作検出手段により前記特定操作されたことが検出されたときには、前記設定変更状態に制御し、前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときには、前記設定変更状態に制御しない変更状態制御手段と、 Ｇ５　前記開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態であることが検出され、かつ前記所定操作検出手段により前記所定操作されたことが検出されたときには、前記設定確認状態に制御し、前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときには、前記設定確認状態に制御しない確認状態制御手段と、 Ｇ６　前記設定変更状態において、前記設定値を変更するための変更操作を検出可能な変更操作検出手段と、 Ｇ１０前記遊技機への電力供給が停止されても、前記遊技制御手段が用いる遊技データを保持する遊技データ保持手段とを含み、 Ｈ６　前記遊技機は、前記設定値を表示する設定値表示部をさらに備える遊技機。」 ［相違点１］（構成Ｇ７～Ｇ９、Ｇ１１～Ｇ１６、Ｎ２） 操作制御情報の送信に関し、 本件訂正発明は、 「Ｇ　　遊技制御手段は、 Ｇ７　一定間隔毎に定期処理を実行する定期処理実行手段と、 Ｇ８　前記定期処理の回数を計数する計数手段と、 Ｇ９　前記定期処理において前記遊技操作手段の操作状態を示す操作制御情報を前記演出制御手段に対して送信する操作制御情報送信手段と、 Ｇ１１前記遊技機への電力供給が開始されたときに、電力供給停止前の状態に復帰させるか否かを判定する遊技復帰判定手段と、 Ｇ１２前記遊技復帰判定手段が電力供給停止前の状態に復帰させると判定したときに、前記遊技制御手段の状態を前記遊技データ保持手段により保持されている遊技データに基づいて電力供給停止前の状態に復帰させる遊技復帰手段と、 Ｇ１３前記遊技復帰判定手段が電力供給停止前の状態に復帰させないと判定したときに送信される制御情報であって、当該制御情報に基づいて電力供給停止前の状態に復帰させない旨を特定可能な第１制御情報を前記演出制御手段に対して送信する非復帰時制御情報送信手段と、 Ｇ１４前記遊技復帰判定手段が電力供給停止前の状態に復帰させると判定したときに送信される制御情報であって、当該制御情報に基づいて電力供給停止前の状態に復帰させる旨を特定可能な第２制御情報を前記演出制御手段に対して送信する復帰時制御情報送信手段と、 Ｇ１５前記遊技復帰判定手段が電力供給停止前の状態に復帰させないと判定したときに、前記遊技データ保持手段により保持されている遊技データを初期化する初期化手段と、 Ｇ１６前記初期化手段が前記遊技データ保持手段により保持されている遊技データを初期化したときに、前記遊技機への電力供給が開始されてから前記操作制御情報送信手段により最初の前記操作制御情報が送信されるまでの定期処理の回数として、予め定められた複数の回数からいずれかの回数を選択する回数選択手段とを含み、 Ｎ　前記操作制御情報送信手段は、 Ｎ２　前記遊技復帰手段が電力供給停止前の状態に復帰させずに前記初期化手段が前記遊技データを初期化した後、前記回数選択手段が選択した回数の定期処理が実行されたときに前記遊技機への電力供給が開始されてから最初の前記操作制御情報を送信する」のに対して、 甲１発明は、本件訂正発明の構成Ｇ７～Ｇ９、Ｇ１１～Ｇ１６、Ｎ２を備えるか否か不明である点で相違する。 ［相違点２］（構成Ｈ～Ｈ５） 演出制御手段に関して、 本件訂正発明は、 「Ｈ　前記演出制御手段は、 Ｈ１　前記遊技制御手段から受信した前記操作制御情報に基づいて前記遊技操作手段の操作履歴を設定する操作履歴設定手段と、 Ｈ２　前記操作履歴設定手段により設定された操作履歴が演出条件を満たすときに操作演出を実行する操作演出実行手段と、 Ｈ３　前記遊技機への電力供給が停止されても、前記演出制御手段が用いる演出データを保持する演出データ保持手段と、 Ｈ４　前記遊技機への電力供給が開始されたときに、前記演出制御手段の状態を前記演出データ保持手段により保持されている演出データに基づいて電力供給停止前の状態に復帰させる演出復帰手段と、 Ｈ５　前記操作履歴設定手段により電力供給停止前に設定された操作履歴を、前記演出復帰手段により前記演出制御手段の状態が電力供給停止前の状態に復帰するときに初期化する操作履歴初期化手段とを含」むのに対して、 甲１発明は、本件訂正発明の構成Ｈ～Ｈ５を備えるか否か不明である点で相違する。 ［相違点３］（構成Ｉ～Ｋ） 設定変更状態に関し、 本件訂正発明は、 「Ｉ　前記変更状態制御手段は、前記設定変更状態に制御した後においては、当該設定変更状態における前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず、当該開閉状態検出手段により前記開閉体が開放状態でないことが検出されたときであっても、前記設定変更状態を終了させる設定変更終了条件が成立するまで当該設定変更状態を維持し、 Ｊ　前記設定値表示部は、前記設定変更状態においては、当該設定変更状態における前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず前記開閉体が開放状態および閉鎖状態のうちのいずれであっても、前記設定値を表示し続け、 Ｋ　前記変更操作検出手段は、前記設定変更状態においては、当該設定変更状態における前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず、前記変更操作検出手段が前記変更操作されたことを検出」するのに対して、 甲１発明は、主制御基板２０は、設定候補値をｎ回変更し、スタートレバー７５をオン操作することで設定候補値を実際の設定値として記憶部２０１に記憶させ、設定キー８００をオフ方向にすることで遊技を可能にし、スタートレバー７５がオン操作された場合には、数値情報表示部４００に表示されている設定候補値を実際の設定値とし、設定変更を行うが、本件訂正発明の構成Ｉ～Ｋを備えるか否か不明である点で一応相違する。 ［相違点４］（構成Ｌ） 本件訂正発明は、 「Ｌ　前記遊技制御手段は、前記遊技機への電力供給が開始された後、前記非復帰時制御情報送信手段が前記第１制御情報を送信するか、前記復帰時制御情報送信手段が前記第２制御情報を送信するまでは、前記操作制御情報送信手段による前記操作制御情報の送信を許容せず、前記遊技機への電力供給が開始された後、前記非復帰時制御情報送信手段が前記第１制御情報を送信したか、前記復帰時制御情報送信手段が前記第２制御情報を送信した後に、前記操作制御情報送信手段による前記操作制御情報の送信を許容」するが、 甲１発明は、本件訂正発明の構成Ｌを備えるか否か不明である点で相違する。 ［相違点５］（構成Ｍ、Ｎ１） 本件訂正発明は、 「Ｍ　前記計数手段は、前記遊技復帰手段が電力供給停止前の状態に復帰させたとき、電力供給停止前に計数していた前記定期処理の回数から当該定期処理の計数を再開し、 Ｎ　前記操作制御情報送信手段は、 Ｎ１　前記遊技復帰手段が電力供給停止前の状態に復帰させた後、前記計数手段が前記定期処理の計数を再開して、前記計数手段が計数した前記定期処理の回数が所定回数に到達したときに、前記遊技機への電力供給が開始されてから最初の前記操作制御情報を送信」するが、 甲１発明は、本件訂正発明の構成Ｍ、Ｎ１を備えるか否か不明である点で相違する。 イ　判断 （ア）相違点１、５について 相違点１、５は、共に定期処理の回数に関する特定事項に関するものなので、まとめて検討する。 甲１発明は、「定期処理の回数」についての構成を備えるものではなく、また、甲第１号証には、本件訂正発明の「定期処理の回数」について特定する構成Ｇ１６の「回数選択手段」、及び、構成Ｎ、Ｎ２の「前記遊技復帰手段が電力供給停止前の状態に復帰させずに前記初期化手段が前記遊技データを初期化した後、前記回数選択手段が選択した回数の定期処理が実行されたときに前記遊技機への電力供給が開始されてから最初の前記操作制御情報を送信する」「操作制御情報送信手段」を備えることについて、記載も示唆もされていない。 同様に、甲１発明は、「定期処理の回数」についての構成を備えるものではなく、また、甲第１号証には、本件訂正発明の「定期処理の回数」について特定する構成Ｍの「計数手段」、及び、構成Ｎ、Ｎ１の「前記遊技復帰手段が電力供給停止前の状態に復帰させた後、前記計数手段が前記定期処理の計数を再開して、前記計数手段が計数した前記定期処理の回数が所定回数に到達したときに、前記遊技機への電力供給が開始されてから最初の前記操作制御情報を送信」する「操作制御情報送信手段」を備えることについて、記載も示唆もされていない。 そして、本件訂正発明は、相違点１、５に係る構成を備えることで、遊技機への電力供給が開始されてから最初の操作制御情報が送信されるまでに要する時間を一定にさせないようにすることができ、遊技機の遊技制御手段が起動したタイミングなどを不正者に特定させ難くすることができる（【０５４９】、【０５５０】を参照。）という格別の効果を奏するものである。 （イ）相違点２について 甲１発明は、本件訂正発明の構成Ｈ１の「遊技制御手段から受信した操作制御情報に基づいて」設定される「遊技操作手段の操作履歴」についての構成を備えないため、甲第１号証には、本件訂正発明の「操作履歴」について特定する構成Ｈ５の「前記操作履歴設定手段により電力供給停止前に設定された操作履歴を、前記演出復帰手段により前記演出制御手段の状態が電力供給停止前の状態に復帰するときに初期化する操作履歴初期化手段」を備えることについて、記載も示唆もされていない。 そして、本件訂正発明は、相違点２に係る構成を備えることで、電力供給が開始された後、操作履歴が演出条件を満たしていないにも関わらず、操作演出（構成Ｈ２）が実行されてしまうことを防止できる（【０５９８】を参照。）という格別の効果を奏するものである。 （ウ）小括 上記（ア）～（イ）によれば、甲１発明は、本件訂正発明の相違点１、２、５に係る構成は備えないので、本件訂正発明は、甲１発明と同一のものであるとすることはできない。 よって、相違点３～４について検討するまでもなく、特許異議申立人が提出した証拠によっては、本件訂正発明についての特許を取り消すことができない。 （２）特許異議申立理由について 当審による平成２９年７月１２日付け取消理由通知は、前記第３　２及び３において検討したように、特許異議申立の理由と同じものであることから、特許異議申立理由は、「５　当審の判断（１）取消理由について」において検討済みである。 第４　むすび 以上のことから、上記取消理由、並びに、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、訂正後の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に訂正後の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。