2017-700421

特許第６０２０８３５号発明「含浸チョコレート菓子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０２０８３５号の請求項１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０２０８３５号の請求項１に係る特許についての出願は、２０１２年７月１９日（優先権主張　２０１１年７月２９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１０月１４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人松永健太郎により特許異議申立がなされたものである。 第２　特許異議申立について １　本件発明 請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 チョコレートを染み込ませた菓子製品であって、 センターキャビティを有するパフと、 前記パフに染み込ませたチョコレートとを含み、 前記チョコレートは菓子製品全体に占める重量割合が７０～８０％であり、 前記センターキャビティは、周囲全てが前記パフの内壁面で囲まれた閉空間を形成しており、 前記センターキャビティは、前記チョコレートの存在しない空きスペースを有し、 前記菓子製品の中心部を切断した切断面において、切断面の外縁で囲まれた切断面全体の面積Ｓ１に対する前記センターキャビティの空きスペースの面積Ｓ２の比率である中空率（Ｓ０＝Ｓ２／Ｓ１）が７～３０％であることを特徴とする、含浸チョコレート菓子。 ２　特許異議申立理由について （１）申立理由の概要 特許異議申立人の主張する申立理由の要旨は、次のとおりである。 請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第７号証、及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消すべきものである 甲第１号証：国際公開第１９９７／４７２０７号 甲第２号証：「新発売　明治チョコスナックカカオの実」のパンフレット 甲第３号証：「１９９５年春・夏　ＳＷＥＥＴＳ　ＧＵＩＤＥ」パンフレット、明治製菓株式会社、１９９４年１２月、明治スイートガイドＮｏ．７４、ｐ．９ 甲第４号証：「新発売　明治チョコスナックポイサク」のパンフレット 甲第５号証：「１９９４年春・夏　ＳＷＥＥＴＳ　ＧＵＩＤＥ」パンフレット、明治製菓株式会社、１９９３年１２月、明治スイートガイドＮｏ．７２、ｐ．５ 甲第６号証：特開平６－２０９７１１号公報 甲第７号証：特開２００４－２５４５２９号公報 甲第８号証：特開２００４－２４０４４号公報 甲第９号証：国際公開第２０１０／１１４０２６号 （２）　当審の判断 ア　甲第１号証を主引用例とした場合 （ア）甲第１号証記載の発明 甲第１号証（５頁６～１２行）の実施例３には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「小麦粉を主原料とする比重０．３の膨化菓子を、テンパリングを施した油分３５％, 粘度３万センチボイズのチョコレート生地に埋没させ、これらを密閉真空容器に入れ、１６０ｍｍＨｇまで減圧処理を施した後、直ちに常圧に戻し、チョコレー卜が浸透した菓子の過剰のチョコレー卜生地をエアブローにて除去し、ベルト上で冷却・固化し、チョコレー卜の比率が７２％である風味・食感の優れた複合油脂性菓子。」 （イ）対比 本件発明と甲１発明とを対比すると、本件発明と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点１＞ 「チョコレートを染み込ませた菓子製品であって、 パフと、 前記パフに染み込ませたチョコレートとを含み、 前記チョコレートは菓子製品全体に占める重量割合が７０～８０％である、含浸チョコレート菓子。」 ＜相違点１＞ 本件発明では、パフが「センターキャビティを有するパフ」であって、センターキャビティは、「周囲全てがパフの内壁面で囲まれた閉空間を形成しており」、「チョコレートの存在しない空きスペースを有し」ており、「菓子製品の中心部を切断した切断面において、切断面の外縁で囲まれた切断面全体の面積Ｓ１に対するセンターキャビティの空きスペースの面積Ｓ２の比率である中空率（Ｓ０＝Ｓ２／Ｓ１）が７～３０％である」のに対して、甲１発明では、膨化菓子がセンターキャビティを有するとは特定されていない点。 （ウ）当審の判断 本件発明の課題は、「チョコレートを含浸させた菓子において、菓子にチョコレートが十分に浸透しており、菓子本来の『軽さ（サクサク食感）』と『味わい（チョコレート感）』の両立を実現した構成を提供すること」（【０００５】）である。 そして、本件明細書の【０００８】～【００１０】、【００１４】、【００１５】の記載を参酌すると、本件発明は、パフがセンターキャビティを有し、チョコレートは菓子製品全体に占める重量割合が７０～８０％であり、菓子製品の中心部を切断した切断面において、切断面の外縁で囲まれた切断面全体の面積Ｓ１に対するセンターキャビティの空きスペースの面積Ｓ２の比率である中空率（Ｓ０＝Ｓ２／Ｓ１）が７～３０％であることで、上記課題を解決するものである。 しかしながら、パフのセンターキャビティーについて、上記のとおりの中空率を設定することは、甲第１～９号証のいずれにも記載されていない。 よって、甲１発明及び甲第１～９号証に記載された事項に基いて上記相違点１に係る本件発明の構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ここで、特許異議申立人は、内壁面で囲まれた閉空間を形成しているセンターキャビティを有するパフにチョコレート類を詰めた菓子が本件優先日前に市販されており（甲第２、４号証）、貫通していない閉空間を形成するセンターキャビティを有する膨化中空菓子（甲第６号証）が周知であるから、甲１発明に、当該周知技術を適用することは、当業者が容易になし得たことである旨、及びチョコレートの含浸の程度を任意の範囲に調整すること（甲第１、７～９号証）は周知技術である旨主張する。 しかし、甲１発明の風味・食感の優れた複合油脂性菓子において、膨化菓子として、前記周知のセンターキャビティを有するものを用いる動機付けは認められない。また、仮に、膨化菓子として、センターキャビティを有するものを用いたとしても、チョコレートの含浸の程度と中空率とは異なる指標であるから、チョコレートの含浸の程度を調整した結果、中空率が本件発明の範囲となるとはいえない。よって、上記主張を考慮しても、上記相違点１に係る本件発明の構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、本件発明は、甲１発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 イ　甲第７号証を主引用例とした場合 （ア）甲第７号証記載の発明 甲第７号証（【００６４】、【００６５】）の表３に記載された菓子製品全体に占めるチョコレートの重量割合に着目して、請求項１をチョコレート含有食品について整理すると、甲第７号証には、以下の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されているといえる。 「少なくとも一部が多孔質構造の空隙を有し、含水率が０～５０重量％である基食材を、１０～５０，０００Ｐａに減圧処理し、減圧状態に保ちながら溶融状態のチョコレートと接触し、次いで昇圧することにより、基食材の空隙内部に溶融状態のチョコレートを含浸させ、菓子製品全体に占めるチョコレートの重量割合が７０．９～８８．１％であるチョコレート含有食品。」 （イ）対比 本件発明と甲７発明とを対比すると、本件発明と甲７発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点２＞ 「チョコレートを染み込ませた菓子製品であって、 パフと、 前記パフに染み込ませたチョコレートとを含み、 前記チョコレートは菓子製品全体に占める重量割合が７０～８０％である、含浸チョコレート菓子。」 ＜相違点２＞ 本件発明では、パフが「センターキャビティを有するパフ」であって、センターキャビティは、「周囲全てがパフの内壁面で囲まれた閉空間を形成しており」、「チョコレートの存在しない空きスペースを有し」ており、「菓子製品の中心部を切断した切断面において、切断面の外縁で囲まれた切断面全体の面積Ｓ１に対するセンターキャビティの空きスペースの面積Ｓ２の比率である中空率（Ｓ０＝Ｓ２／Ｓ１）が７～３０％である」のに対して、甲７発明では、基食材がセンターキャビティを有するとは特定されていない点。 （ウ）当審の判断 上記ア（ウ）で検討したのと同様に、パフのセンターキャビティーについて、上記のとおりの中空率を設定することは、甲第１～９号証のいずれにも記載されていない。 よって、甲７発明及び甲第１～９号証に記載された事項に基いて上記相違点２に係る本件発明の構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。 特許異議申立人は、内壁面で囲まれた閉空間を形成しているセンターキャビティを有するパフにチョコレート類を詰めた菓子が本件優先日前に市販されており（甲第２、４号証）、貫通していない閉空間を形成するセンターキャビティを有する膨化中空菓子（甲第６号証）が周知であるから、甲７発明に、当該周知技術を適用することは、当業者が容易になし得たことである旨、チョコレートの含浸の程度を任意の範囲に調整すること（甲第１、７～９号証）は周知技術である旨主張する。 しかし、上記ア（ウ）で検討したのと同様に、上記主張を考慮しても、上記相違点２に係る本件発明の構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、本件発明は、甲７発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 第３　むすび したがって、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。