2017-700416

特許第６０１４９８８号発明「有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板，及びそれを有する有機エレクトロルミネッセンス表示装置」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０１４９８８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔２，３，５，７〕，〔４，６〕について訂正することを認める。 特許第６０１４９８８号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０１４９８８号の請求項１～請求項５に係る特許（以下「本件特許」という。）についての特許出願（特願２０１１－２２６３５８号）は，平成２３年１０月１４日に出願され，平成２８年１０月７日に特許権の設定登録がされたものである。 本件特許について，平成２８年１０月２６日に特許掲載公報が発行されたところ，特許掲載公報の発行の日から６月以内である平成２９年４月２５日に，特許異議申立人　大池聞平から特許異議の申立て（異議２０１７－７００４１６号）がされた。 その後の手続の概要は，以下のとおりである。 平成２９年　８月１０日付け：取消理由通知書 平成２９年１０月１６日付け：意見書（特許権者） 平成２９年１１月２０日付け：取消理由通知書 平成３０年　１月２３日付け：訂正請求書 （この訂正請求書（平成３０年２月２２日付け手続補正書による補正後のもの）による訂正の請求を，以下「本件訂正請求」といい，本件訂正請求による訂正を，以下「本件訂正」という。） 平成３０年　１月２３日付け：意見書（特許権者） 平成３０年　３月２８日付け：意見書（特許異議申立人） 第２　本件訂正請求について １　本件訂正の内容 本件訂正の内容は，以下のとおりである。なお，下線は当合議体が付したものであり，訂正箇所を示す。 (1) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項４に「前記λ／４位相差フィルムが，斜め延伸λ／４位相差フィルムであることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板。」と記載されているのを，二つの請求項に分け，請求項１の記載を引用して記載されたものを請求項４として「前記λ／４位相差フィルムが，斜め延伸λ／４位相差フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板。」に訂正するとともに，請求項２及び請求項３の記載を引用して記載されたものを請求項５として「前記λ／４位相差フィルムが，斜め延伸λ／４位相差フィルムであることを特徴とする請求項２又は３に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板。」に訂正する。 請求項４の記載を引用して記載された請求項５（訂正後の請求項６及び７）についても，同様に訂正する。 (2) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。」と記載されているのを，二つの請求項に分け，請求項１及び請求項４の記載を引用して記載されたものを請求項６として「請求項１又は４のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。」に訂正するとともに，請求項２～請求項４の記載を引用して記載されたものを請求項７として「請求項２，３又は５のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。」に訂正する。 (3) 訂正事項３ 明細書の【００１６】に「　２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０・・・・・式（１） ０．５≦Ｙ・・・・・・・・・・・式（２） （式（１）及び式（２）中，Ｘはアセチル基置換度を表し，Ｙはプロピオニル基置換度とブチリル基置換度との和を表す。） １００ｎｍ≦ｒ≦５００ｎｍ・・・式（３） １．４＜ｎ＜１．４７・・・・・・式（４） ３．前記散乱体が，表面処理シリカ分散物であることを特徴とする前記２項に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板。 ４．前記λ／４位相差フィルムが，斜め延伸λ／４位相差フィルムであることを特徴とする前記１～３項のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板。 ５．前記１～４項のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。」と記載されているのを，「２．前記λ／４位相差フィルムが，下記式（１）及び式（２）を満足するセルロースエステルと，散乱体とボイドとを含有し，かつ前記散乱体の平均粒径（ｒ）と屈折率（ｎ）とが，下記式（３）及び式（４）とを満足することを特徴とする第１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板。 ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０・・・・・式（１） ０．５≦Ｙ・・・・・・・・・・・式（２） （式（１）及び式（２）中，Ｘはアセチル基置換度を表し，Ｙはプロピオニル基置換度とブチリル基置換度との和を表す。） １００ｎｍ≦ｒ≦５００ｎｍ・・・式（３） １．４＜ｎ＜１．４７・・・・・・式（４） ３．前記散乱体が，表面処理シリカ分散物であることを特徴とする前記２項に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板。 ４．前記λ／４位相差フィルムが，斜め延伸λ／４位相差フィルムであることを特徴とする前記１項のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板。 ５．前記λ／４位相差フィルムが，斜め延伸λ／４位相差フィルムであることを特徴とする前記２又は３項のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板。 ６．前記１又は４項のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。 ７．前記２，３又は４項のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。」に訂正する。 ２　訂正の適否 (1) 一群の請求項について 訂正事項１による訂正に係る本件訂正前の請求項は，請求項４，及び請求項４の記載を引用する請求項５である。また，訂正事項２による訂正に係る本件訂正前の請求項は，請求項５である。そして，訂正事項３による訂正に係る本件訂正前の請求項は，請求項２，及び請求項２の記載を引用する請求項３～５である。 ここで，本件訂正請求は，本件訂正前の請求項２～請求項５について訂正の請求をしたものである。また，特許請求の範囲の各請求項の引用関係からみて，本件訂正請求は，一群の請求項ごとにされたものといえる。 したがって，本件訂正請求は，特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。 (2) 訂正事項１及び訂正事項２について 訂正事項１及び訂正事項２による訂正は，請求項２及び請求項３の記載を引用して記載された請求項４及び請求項５を，請求項２及び請求項３を引用しないものとして訂正後の請求項４及び請求項５とし，その余を請求項６及び請求項７とする訂正である。したがって，訂正事項１及び訂正事項２による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる，「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とする訂正に該当する。 また，訂正事項１及び訂正事項２による訂正は，訂正前の請求項４及び請求項５を，それぞれ二つの請求項に書き分けたにすぎないものである。したがって，訂正事項１及び訂正事項２による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 (3) 訂正事項３について 訂正事項３による訂正は，明細書の【００１６】の記載が，訂正後の特許請求の範囲の記載と整合しなくなって明瞭でないものとなることを，回避するための訂正である。したがって，訂正事項３による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる，「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また，訂正事項３による訂正は，【００１６】の記載を特許請求の範囲の記載に合わせて書き分けたにすぎないものである。したがって，訂正事項３による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 そして，【００１６】の訂正に係る一群の請求項の全ては，訂正後の請求項２～請求項７であるところ，本件訂正請求は，訂正後の請求項２～請求項７について訂正することを求めるものである。 (4) 小括 本件訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書に掲げる事項を目的とするものであり，また，同法同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定にも適合する。そして，本件訂正請求は，同法１２０条の５第４項の規定に適合するとともに，同法同条第９項で準用する同法１２６条４項の規定にも適合する。 本件訂正による訂正後の請求項の引用関係からみて，訂正後の一群の請求項は，請求項〔２，３，５，７〕，〔４，６〕である。 よって，訂正後の請求項〔２，３，５，７〕，〔４，６〕について，訂正することを認める。 第３　本件特許発明について 前記「第２」のとおり，本件訂正は認められることとなったので，本件特許の請求項１～請求項７に係る発明（以下，それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明７」という。）は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～請求項７に記載された事項によって特定されるとおりの，以下のものである。 「【請求項１】 偏光子とλ／４位相差フィルムとが積層された有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板であって，前記λ／４位相差フィルムの遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°であり，前記λ／４位相差フィルムの，前記λ／４位相差フィルムの遅相軸に対して偏光の電場振動面とのなす角度が４５°である直線偏光入射時の内部ヘイズ値が０．０１～０．１％の範囲内である（ただし，垂直配向液晶層を有する円偏光板を除く。）ことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板。 【請求項２】 前記λ／４位相差フィルムが，下記式（１）及び式（２）を満足するセルロースエステルと，散乱体とボイドとを含有し，かつ前記散乱体の平均粒径（ｒ）と屈折率（ｎ）とが，下記式（３）及び式（４）とを満足することを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板。 ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０・・・・・式（１） ０．５≦Ｙ・・・・・・・・・・・式（２） （式（１）及び式（２）中，Ｘはアセチル基置換度を表し，Ｙはプロピオニル基置換度とブチリル基置換度との和を表す。） １００ｎｍ≦ｒ≦５００ｎｍ・・・式（３） １．４＜ｎ＜１．４７・・・・・・式（４） 【請求項３】 前記散乱体が，表面処理シリカ分散物であることを特徴とする請求項２に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板。 【請求項４】 前記λ／４位相差フィルムが，斜め延伸λ／４位相差フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板。 【請求項５】 前記λ／４位相差フィルムが，斜め延伸λ／４位相差フィルムであることを特徴とする請求項２又は３に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板。 【請求項６】 請求項１又は４に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。 【請求項７】 請求項２，３又は５のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。」 第４　取消の理由について 平成３０年１月２３日に付けで特許権者に通知した取消の理由は，概略，以下のとおりである。 １　３６条６項１号 本件訂正前の請求項１～請求項５に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるということができないから，本件特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２　２９条２項（甲１） 本件訂正前の請求項１～請求項５に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物である甲１（特開２００９－１３９８１２号公報）に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ３　２９条２項（甲２） 本件訂正前の請求項１に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物である甲２（特開２００２－６２４３０号公報）に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，請求項１に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 また，本件訂正前の請求項４及び５に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物である甲２及び甲１に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，請求項４及び請求項５に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ４　２９条２項（甲３） 本件訂正前の請求項１，４及び５に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物である甲３（特開２０１０－２１７８４６号公報）に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，これら請求項に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 第５　当合議体の判断 １　甲１について (1) 甲１の記載 本件出願前に頒布された刊行物である甲１には，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定に活用した箇所を示す（以下，同様である。）。 ア　「【特許請求の範囲】 【請求項１】 長尺方向に対して遅相軸が４５±５°をなし，かつゴニオフォトメーターの散乱光プロファイルの入射光９０°のフィルムの散乱光強度測定であって，光源から１３０°の位置における散乱光強度を検出する測定をする場合において，フィルム遅相軸を水平に試料台へ設置した場合と垂直に設置した場合の散乱光強度差が，０．０５以下であることを特徴とするロール状の位相差フィルム。 【請求項２】 前記位相差フィルムが，アクリル系重合体，およびピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物を，少なくとも一種含有するセルロースエステルフィルムであることを特徴とする請求項１記載のロール状の位相差フィルム。 【請求項３】 偏光子と前記請求項１または２に記載の位相差フィルムを有することを特徴とする円偏光板。」 イ　「【技術分野】 【０００１】 本発明は，有機ＥＬ素子に用いられる位相差フィルムに関し，透明性が高く生産性の高いロール状の位相差フィルム，ロール状の位相差フィルムの製造方法および円偏光板に関する。 【背景技術】 …（省略）… 【０００５】 即ち有機ＥＬディスプレイは，その構造上陰極が光反射性の強い金属鏡面となっているため，発光していない状態では外光反射が著しく目立つことになり黒味が劣化する。 【０００６】 外光反射を防止するために，従来よりλ／４板（またはλ／２）と呼ばれる位相差フィルムと直線偏光板を積層した円偏光板が用いられている。 【０００７】 この黒味に対しては位相差フィルムの透明性が相関し，ヘイズが比較的低いポリカーボネート樹脂やノルボルネン系樹脂が好ましく用いられている（特許文献１）。 【０００８】 しかしながら，これらの樹脂は，波長分散性が不十分のため，その調整に位相差フィルムを複数使用することとなり，結局，満足な黒味が得られる程にはヘイズを低くすることはできていない。 【０００９】 もともと円偏光板の使用は，ディスプレイの斜め方向からの視認性を劣化させる原因ともなっており，今後の大型化において増加する様々な角度から見られるケースに対して，斜めからの視認性の改良も必要とされている。 【００１０】 この斜めからの視認性の改良のために，位相差フィルムに塗設する配向液晶層からの検討もあったが，結局その基材となるフィルムが満足のいくものではなかったため，課題の解決にはいたっていない（特許文献２）。 【００１１】 一方，前記円偏光板を作成するにあたっては，従来，透明樹脂フィルムを製膜した後，これをフィルムの長尺方向または幅手方向に延伸して光学的にフィルム面内に遅相軸を出現させ，必要な面積だけ切り出してから，遅相軸と直線偏光板の透過軸が斜め４５°付近になるように配置し，直線偏光板と貼り合わせるという方法が採られてきた。 【００１２】 この方法には，位相差フィルムの切り出し時のロスや切り出し作業自体の手間などで生産性を上げることができないという課題や，個々の位相差フィルムと直線偏光板との貼合軸調整バラツキに起因する性能変動が生じやすいなどの課題があった。 【００１３】 この課題に対して斜方延伸方法（特許文献３）や，前記特許文献２の配向液晶層の塗布が試みられたが，これらの技術だけでは，生産性という点では改善があったものの，画質の黒味を十分には改善することができなかった。 …（省略）… 【発明が解決しようとする課題】 【００１４】 本発明の目的は，有機ＥＬディスプレイにおいて，黒味の表現に優れた位相差フィルム，生産性の高い位相差フィルムの製造方法をおよびこの位相差フィルムを使用した偏光板を提供することにある。」 ウ　「【発明を実施するための最良の形態】 【００１７】 以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。 …（省略）… 【００３７】 〈セルロースエステル〉 本発明のセルロースエステルとしては特に限定はないが，セルロースエステルとして炭素数２～２２程度のカルボン酸エステルであり，芳香族カルボン酸のエステルでもよく，特に炭素数が６以下の低級脂肪酸エステルであることが好ましい。 …（省略）… 【００４１】 本発明に好ましいセルロースアセテートフタレート以外のセルロースエステルとしては，下記式（１）及び（２）を同時に満足するものが好ましい。 【００４２】 式（１） ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０ 式（２） ０≦Ｙ≦１．５ 式中，Ｘはアセチル基の置換度，Ｙはプロピオニル基またはブチリル基，もしくはその混合物の置換度である。」 エ　「【０２０２】 （微粒子） 本発明に係るセルロースエステルフィルムは，微粒子を含有することが好ましい。 …（省略）… 【０２０４】 微粒子は珪素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく，特に二酸化珪素が好ましい。 【０２０５】 微粒子の一次粒子の平均粒径は５～４００ｎｍが好ましく，更に好ましいのは１０～３００ｎｍである。 【０２０６】 これらは主に粒径０．０５～０．３μｍの２次凝集体として含有されていてもよく，平均粒径１００～４００ｎｍの粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。 【０２０７】 セルロースエステルフィルム中のこれらの微粒子の含有量は０．０１～１質量％であることが好ましく，特に０．０５～０．５質量％が好ましい。共流延法による多層構成の偏光板保護フィルムの場合は，表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。 【０２０８】 二酸化珪素の微粒子は，例えば，アエロジルＲ９７２，Ｒ９７２Ｖ，Ｒ９７４，Ｒ８１２，２００，２００Ｖ，３００，Ｒ２０２，ＯＸ５０，ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており，使用することができる。 …（省略）… 【０２１１】 これらの中でもアエロジル２００Ｖ，アエロジルＲ９７２Ｖが偏光板保護フィルムの濁度を低く保ちながら，摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。本発明で用いられる偏光板保護フィルムにおいては，少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２～１．０であることが好ましい。 …（省略）… 【０２５０】 〈延伸工程〉 本発明で目標とするレターデーション値Ｒｏ，Ｒｔを得るには，セルロースエステルフィルムが本発明の構成をとり，更に延伸操作により屈折率制御を行うことが好ましい。 【０２５１】 本発明においては，長尺方向に対して遅相軸が４５±５°をなすことを特徴とし，そのためには角度を調整して延伸する方法が採用される。 【０２５２】 角度を調整する方法としては，製膜方向に延伸し又は収縮を規制してから，前記製膜方向に対して傾斜方向に延伸し又は収縮を規制することが好ましく，例えば，特開２００３－３４０９１６号公報実施例１に使用された延伸装置を用いた方法，図４に示す特開２００５－２８４０２４号公報図１，製造例２に記載の延伸装置を用いた方法，特開２００７－３０４６６号公報に記載の延伸方法，特開２００７－９４００７号公報実施例１に使用された延伸装置を用いた方法等を好ましく用いることができ，流延後オンラインで延伸製膜されてもよいし，製膜後改めて延伸してもよい。 …（省略）… 【０２６３】 本発明のセルロースエステルフィルムの遅相軸または進相軸がフィルム面内に存在し，製膜方向とのなす角をθ１とするとθ１は４５°±５°であることが好ましく，４５°±３°であることがより好ましい。 【０２６４】 このθ１は配向角として定義でき，θ１の測定は，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ－２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が各々上記関係を満たすことは，表示画像において高い輝度を得ること，光漏れを抑制または防止することに寄与でき，カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。 …（省略）… 【０２９９】 また，本発明のセルロースエステルフィルムにさらに液晶層を塗布することにより，さらに広い範囲にわたるレターデーション値を得ることが出来る。 ＜垂直配向液晶層＞ 本発明の位相差フィルムは，フィルムの上にフィルムの厚み方向に配向する液晶分子を塗布し固定化した層（垂直配向液晶層）を有することができる。 【０３００】 この垂直配向液晶層は，位相差フィルムの位相差をさらに調整する際に設けることが好ましい。 …（省略）… 【０３０６】 垂直配向液晶層のＲｔは，基材フィルムのＲｔを相殺するような設定にして，円偏光フィルムの視角特性をよくする意図があり，従って，基材フィルムのＲｔに応じて垂直配向液晶層の塗布条件（液晶分子の種類，塗布液中の液晶分子濃度，乾燥後の膜厚など）を適切に選択することが重要である。 …（省略）… 【０３１９】 〈直線偏光フィルム〉 直線偏光フィルムとしては，吸収型の直線偏光フィルムである限りにおいて限定されるものではなく，公知の種々の形態のものを適用可能である。一般的には，ポリビニルアルコールのような親水性高分子からなるフィルムを，ヨウ素のような二色性染料で処理して延伸したものや，ポリ塩化ビニルのようなプラスチックフィルムを処理してポリエンを配向させたもの等からなる偏光フィルムの他，当該偏光フィルムを封止フィルムでカバーして保護したもの等が用いられる。 【０３２０】 〈円偏光フィルムの構成〉 本発明の円偏光フィルムの断面構成を図で示す。図７～図９（当合議体注：図５～図７の誤記である。）は，本発明の実施態様の概略図であるが，本発明はこれに限定されるものではない。 …（省略）… 【０３２４】 〈有機ＥＬ素子の構成〉 図８は，本発明の円偏光素子を有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子に使用した場合の，好ましい実施態様の概略図である。」 （当合議体注：図５～図８は以下の図である。） 【図５】 【図６】 【図７】 【図８】 オ　「【実施例】 【０３３４】 以下，本発明について実施例を挙げて説明するが，本発明はこれらに限定されるものではない。 （実施例１） 〈ロール状の位相差フィルム－１の作製〉 ロール状の位相差フィルム－１を溶液流延法により下記の通り作製した。 【０３３５】 〈微粒子分散液〉 微粒子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１質量部 エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８９質量部 以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後，マントンゴーリンで分散を行った。 【０３３６】 〈微粒子添加液〉 メチレンクロライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９９質量部 セルロースエステルＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４質量部 微粒子分散液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１質量部 メチレンクロライドを入れた溶解タンクにセルロースエステルＡを添加し，加熱して完全に溶解させた後，これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。 【０３３７】 濾過後のセルロースエステル溶液を充分に攪拌しながら，ここに微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に，二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し，上記組成の微粒子添加液を調製した。 【０３３８】 下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルＡを攪拌しながら投入した。これを加熱し，攪拌しながら，完全に溶解し，更に可塑剤及び紫外線吸収剤を添加，溶解させた。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し，主ドープ液を調製した。使用した素材は，表１に示す。 【０３３９】 【表１】 【０３４０】 〈主ドープ液の組成〉 メチレンクロライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００質量部 エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５７質量部 セルロースエステルＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　１００質量部 本発明のアクリル系重合体　　　　　　　　　　　　　　　　　表２記載 本発明の糖エステル化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　表２記載 可塑剤（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）　１：１：１の質量比　　　０．５質量部 トリメチロールプロパントリス（３，４，５－トリメ トキシベンゾエート）　　　　　　　　　　　　　　　　５．５質量部 主ドープ液１００質量部と微粒子添加液２質量部となるように加えて，インラインミキサー（東レ静止型管内混合機　Ｈｉ－Ｍｉｘｅｒ，ＳＷＪ）で十分に混合し，次いでベルト流延装置を用い，幅２ｍのステンレスバンド支持体に均一に流延した。 【０３４１】 ステンレスバンド支持体上で，残留溶媒量が１１０％になるまで溶媒を蒸発させ，ステンレスバンド支持体から剥離した。 【０３４２】 その後，特開２００７－９４００７号公報の実施例１に記載の装置（延伸装置１）を用い，温度１８５℃，倍率１．５倍で遅相軸がフィルム幅方向と４５°をなす様に斜め方向に行い，乾燥させてロール状の位相差フィルム－１を得た。 【０３４３】 〈ロール状の位相差フィルム－２の作製〉 前記ロール状の位相差フィルム－１の作製において，延伸装置を特開２００３－３４０９１６号公報実施例１に記載の装置（延伸装置２）に変更し，温度１８５℃，倍率１．５倍で遅相軸がフィルム幅方向と４５°をなす様に斜め方向に行った。 【０３４４】 〈ロール状の位相差フィルム－３の作製〉 前記ロール状の位相差フィルム－１の作製において，延伸装置を特開２００７－３０４６６号公報に記載の装置（延伸装置３）に変更し，温度１８５℃，倍率１．５倍で遅相軸がフィルム幅方向と４５°をなす様に斜め方向に行った。 【０３４５】 〈ロール状の位相差フィルム－４，５の作製〉 前記ロール状の位相差フィルム－１の作製において，本発明のアクリル系重合体，糖エステル化合物を表２記載のように変更し作製した。 【０３４６】 〈ロール状の位相差フィルム－６の作製〉 前記ロール状の位相差フィルム－１の作製において，本発明のアクリル系重合体，糖エステル化合物の代わりに可塑剤（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の総量を５．５質量部に変更し作製した。 【０３４７】 得られたロール状の位相差フィルムを一部切り出し，ヘイズ，散乱光強度の評価を行った。結果を表２に示す。 【０３４８】 《レターデーションＲｏ，Ｒｔの測定》 得られたフィルムから試料３５ｍｍ×３５ｍｍを切り出し，２５℃，５５％ＲＨで２時間調湿し，自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ，王子計測（株））で，５９０ｎｍにおける垂直方向から測定した値とフィルム面を傾けながら同様に測定したレターデーション値の外挿値より算出した。 【０３４９】 《ヘイズ》 ヘイズメーター１００１ＤＰ型，日本電色工業（株）製を使用してＪＩＳ　Ｋ－６７１４に準じて測定した。 …（省略）… 【０３５３】 【表２】 【０３５４】 実施例２ 〈ロール状の位相差フィルム－７の作製〉 ロール状の位相差フィルム－７を溶融流延法により図９に記載の装置を使用し下記の通り作製した。 【０３５５】 （ペレット作製） セルロースエステルＢ　　　　　　　　　　　　　　　　　１００質量部 本発明のアクリル系重合体　　　　　　　　　　　　　　　　　表３記載 本発明の糖エステル化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　表３記載 （温度１３０℃で５時間乾燥，ガラス転移点：Ｔｇ＝ １７４℃） トリメチロールプロパントリス（３，４，５－トリメ トキシベンゾエート）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１質量部 ＩＲＧＡＮＯＸ－１０１０（チバスペシャルティケミ カルズ社製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１質量部 ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ（住友化学（株）製）　　　　　　０．５質量部 上記材料に，シリカ粒子（平均粒径０．１μｍ）０．０５質量部を加え，窒素ガスを封入したＶ型混合機で３０分混合した後，ストランドダイを取り付けた２軸押出し機（ＰＣＭ３０（株）池貝社製）を用いて２４０℃で溶融させ，長さ４ｍｍ，直径３ｍｍの円筒形のペレットを作製した。このとき，せん断速度は，２５（ｍｍ／ｓ）に設定した。 【０３５６】 得られたペレットを１００度５時間乾燥させ，含水率１００ｐｐｍとし，幅３００ｍｍのＴダイを取り付けた単軸押出し機（ＧＴ－５０；（株）プラスチック工学研究所社製）に供給して押出し機およびＴダイを２５０℃に設定して製膜を行った。 【０３５７】 Ｔダイ表面にはハードクロムメッキを施し面粗度０．１Ｓの鏡面仕上げを行った。Ｔダイから出たフィルムは１１０℃に温度調整したクロムメッキ鏡面の第１冷却ロールに落下させた。 【０３５８】 第１冷却ロールに密着したフィルムは，第１冷却ロールの円周部分を中心角１０°搬送された後，弾性タッチロールで押圧した。このとき，フィルムの幅手２５０ｍｍの全面に対し，４Ｎ／ｍｍの圧力で接触した。 【０３５９】 押圧されたフィルムは第１冷却ロール５中心角１５０°の円周部分で接触した後，さらに，第２冷却ロール（温度１１０℃），第３冷却ロール（温度８０℃）の合計３本の冷却ロールに順に外接させて，冷却固化してフィルムとし，剥離ロールによって剥離した。 【０３６０】 その後，延伸装置１を用い，温度１７０℃，倍率１．２５倍で遅相軸がフィルム幅方向と４５°をなす様に斜め方向に行い，乾燥させてロール状の位相差フィルム－７を得た。 【０３６１】 本発明のアクリル系重合体および糖エステル化合物を表３に記載のように変更して同様の位相差フィルム－８～１９を作製した。 【０３６２】 位相差フィルム－１２ではセルロースエステルＣを，位相差フィルム－１５ではセルロースエステルＤを位相差フィルム－７と同量使用した。 【０３６３】 位相差フィルム－１７では，本発明のアクリル系重合体，糖エステル化合物の代わりに，トリメチロールプロパントリス（３，４，５－トリメトキシベンゾエート）を５質量部使用した。 【０３６４】 得られたロール状の位相差フィルムを一部切り出し，ヘイズ，散乱光強度の評価を行った。結果を表３に示す。 【０３６５】 【表３】 【０３６６】 本発明の試料は，ヘイズと散乱光強度差が小さく良好である。 実施例３ 前記ロール状の位相差フィルムを用いて円偏光板を作製した。 【０３６７】 （円偏光板の作製） 実施例１および２の試料－１～１９の一方の面に下記垂直配向液晶化合物を含有する塗布液Ｄ－１を塗布し，温風を当てて乾燥後，ＵＶ照射して層全体を硬化させた。垂直配向液晶層の厚みはＲｔ＝０±３ｎｍとなるよう各々調整した。 【０３６８】 垂直配向液晶化合物：大日本インキ化学 工業株式会社製ＵＣＬ－０１８　　　　　　　　　　　　　　１６質量部 メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　１６．８質量部 プロピレングリコールモノメチルエーテル　　　　　　　６７．２質量部 次に，厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールの長尺フィルムを，ＭＤ方向に一軸延伸（温度１１０℃，延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ，ヨウ化カリウム５ｇ，水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し，次いでヨウ化カリウム６ｇ，ホウ酸７．５ｇ，水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗，乾燥しロール状の偏光子を得た。 【０３６９】 次いで，下記工程１～５に従って前記偏光子と，実施例１，２に記載のロール状の位相差フィルム－１～１９と，裏面側にはロール状のコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）を偏光板保護フィルムとして長尺方向で貼り合わせ，円偏光板１～１９を作製した。 【０３７０】 工程１：６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し，次いで水洗し乾燥して，偏光子と貼合する側（垂直配向液晶層を塗布していない方の面）を鹸化した位相差フィルムを得た。 【０３７１】 工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１～２秒浸漬した。 【０３７２】 工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き，これを工程１で処理したセルロースエステルフィルムの上にのせて配置した。 【０３７３】 工程４：工程３で積層した位相差フィルムと偏光子と裏面側セルロースエステルフィルムを圧力２０～３０Ｎ／ｃｍ2，搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。 【０３７４】 工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子と位相差フィルムと裏面側セルロースエステルフィルムとを貼り合わせた試料を２分間乾燥し，円偏光板－１～１９を作製した。」 カ　「【０３７６】 （有機ＥＬ素子の作製） …（省略）… 【０３８１】 有機ＥＬ素子のガラス基板に，本発明の円偏光板１～２０をアクリル系粘着剤を介して貼付け試料とした。 【０３８２】 なお，円偏光板は，有機ＥＬ素子１のガラス基板と直線偏光板の間に本発明の位相差フィルムが位置するように貼り合わせた。」 (2) 甲１発明 ア　甲１の【０３６７】－【０３７４】には，実施例１（【０３３４】－【０３５３】）の位相差フィルム１－位相差フィルム６，及び実施例２（【０３５４】－【０３６５】）の位相差フィルム７－位相差フィルム１９を使用してなる，円偏光板１－円偏光板１９が開示されている。 ここで，上記位相差フィルムは，いずれも，その材料（【０３３５】，【０３４０】，【０３５５】及び【０３６２】）からみて，セルロースエステル及び微粒子を含有するものである。また，上記位相差フィルムは，その製造工程（【０３３４】－【０３４６】及び【０３５４】－【０３６３】）からみて，斜め延伸されてなる位相差フィルムということができ，また，延伸にともない，延伸方向に長いボイドが形成されていることは明らかである。 そして，甲１の【０００５】－【００１４】の記載からみて，上記円偏光板は，特に，有機ＥＬディスプレイの外光反射を防止するために用いられる円偏光板といえる。 イ　甲１発明１ 甲１の記載及び上記アを踏まえると，甲１には，以下の円偏光板１が記載されている（以下「甲１発明１」という。）。 「　有機ＥＬディスプレイの外光反射を防止するために用いられる円偏光板１であって， セルロースエステル，微粒子及びボイドを含有し，斜め延伸されてなるロール状の位相差フィルムの一方の面に，垂直配向液晶化合物を含有する塗布液を塗布し，温風を当てて乾燥後，ＵＶ照射して層全体を硬化させ， ロール状の偏光子と，ロール状の位相差フィルムと，裏面側にロール状のコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹを偏光板保護フィルムとして長尺方向で貼り合わせ作製してなり， セルロースエステルはアセチル基置換度が１．６５，プロピオニル基置換度が０．８のものであり， 位相差フィルムのヘイズが０．１２である円偏光板１。」 ウ　甲１発明２－甲１発明６ 甲１には，円偏光板２－円偏光板６（以下，それぞれ「甲１発明２」－「甲１発明６」という。）も記載されており，これらは，円偏光板１（甲１発明１）と以下に示すヘイズにおいて相違し，その余は同一のものである。 円偏光板２：位相差フィルムのヘイズが０．１３ 円偏光板３：位相差フィルムのヘイズが０．１１ 円偏光板４：位相差フィルムのヘイズが０．１５ 円偏光板５：位相差フィルムのヘイズが０．１７ 円偏光板６：位相差フィルムのヘイズが０．２０ エ　甲１発明７ 甲１には，次の円偏光板７も記載されている（以下「甲１発明７」という。）。 「　甲１発明１の円偏光板１において， 微粒子を，シリカ粒子（平均粒径０．１μｍ）とし， セルロースエステルを，アセチル基置換度が１．３１，プロピオニル基置換度が１．２３のものに替えてなり， 位相差フィルムのヘイズが０．１１である円偏光板７。」 オ　甲１発明８－甲１発明１９ 甲１には，円偏光板８－円偏光板１９（以下，それぞれ「甲１発明８」－「甲１発明１９」という。）も記載されており，これらは，円偏光板７（甲１発明７）と以下に示す事項において相違し，その余は同一のものである。 円偏光板８：位相差フィルムのヘイズが０．０９ 円偏光板９：位相差フィルムのヘイズが０．１１ 円偏光板１０：位相差フィルムのヘイズが０．０８ 円偏光板１１：位相差フィルムのヘイズが０．０５ 円偏光板１２：セルロースエステルのアセチル基置換度が１．２３でプロピオニル基置換度が１．５２，位相差フィルムのヘイズが０．０９ 円偏光板１３：位相差フィルムのヘイズが０．０５ 円偏光板１４：位相差フィルムのヘイズが０．０４ 円偏光板１５：セルロースエステルのアセチル基置換度が１．２９でプロピオニル基置換度が１．３６，位相差フィルムのヘイズが０．０７ 円偏光板１６：位相差フィルムのヘイズが０．０９ 円偏光板１７：位相差フィルムのヘイズが０．３３ 円偏光板１８：位相差フィルムのヘイズが０．０６ 円偏光板１９：位相差フィルムのヘイズが０．０４ (3) 対比 以下，「円偏光板１」～「円偏光板１９」を，「円偏光板」と総称することがある。また，「甲１発明１」～「甲１発明１９」についても，「甲１発明」と総称することがある。 本件特許発明１と甲１発明を対比すると，甲１発明の「円偏光板」は，いずれも「有機ＥＬディスプレイの外光反射を防止するために用いられる」ものである。また，その層構成は，「ロール状の偏光子と，ロール状の位相差フィルムと，裏面側にロール状のコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹを偏光板保護フィルムとして長尺方向で貼り合わせ」たものである。ここで，円偏光板に関する技術常識を考慮すると，甲１発明の「位相差フィルム」は，「λ／４位相差フィルム」であり，その遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度は４５°である。 そうしてみると，甲１発明の「円偏光板」は，偏光子と斜め延伸されてなる位相差フィルムとが積層された有機ＥＬディスプレイ用円偏光板であって，前記位相差フィルムの遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°である円偏光板といえる。 したがって，甲１発明の「偏光子」，「位相差フィルム」及び「円偏光板」は，それぞれ，本件特許発明１の「偏光子」，「λ／４位相差フィルム」及び「有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板」に相当する。また，甲１発明の「円偏光板」は，本件特許発明１の「偏光子とλ／４位相差フィルムとが積層された有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板であって，前記λ／４位相差フィルムの遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°であり」という要件を満たす。 （当合議体注：甲１発明９等では，延伸角度が４５°ではないため，遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°と厳密に一致しない可能性もあるが，仮にこの点を相違点とするとしても，円偏光板の趣旨に鑑みれば，当業者が容易に設計できる範囲内の事項にすぎない。） (4) 一致点及び相違点 ア　一致点 本件特許発明１と甲１発明は，次の構成で一致する。 「　偏光子とλ／４位相差フィルムとが積層された有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板であって，前記λ／４位相差フィルムの遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°である，有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板。」 イ　相違点 本件特許発明１と甲１発明は，以下の点で相違する。 （甲１相違点１） 本件特許発明１の「λ／４位相差フィルム」は，「前記λ／４位相差フィルムの遅相軸に対して偏光の電場振動面とのなす角度が４５°である直線偏光入射時の内部ヘイズ値が０．０１～０．１％の範囲内である」のに対して，甲１発明の内部ヘイズは不明である点。 （甲１相違点２） 本件特許発明１の「円偏光板」は，「垂直配向液晶層を有する円偏光板を除く」ものであるのに対して，甲１発明の「円偏光板」は，「位相差フィルムの一方の面に，垂直配向液晶化合物を含有する塗布液を塗布し，温風を当てて乾燥後，ＵＶ照射して層全体を硬化させ」て作製されたものであるから，「垂直配向液晶層を有する円偏光板」である点。 (5) 判断 ア　甲１相違点１について 内部ヘイズは，ヘイズから表面ヘイズを除いたものである。また，甲１発明の位相差フィルムの内部ヘイズには偏り（直線偏光の方向に応じた相違）があると考えられる。ここで，甲１発明に関しては，ヘイズは判明しているが，表面ヘイズは不明であり，内部ヘイズの偏りの状態も不明である。 しかしながら，甲１発明の位相差フィルムのヘイズについてみると，最も小さいものは０．０４（甲１発明１４）であり，最も大きなものは０．３３（甲１発明１７）となっている。また，甲１発明の位相差フィルムには微粒子が所定量含まれる。そうしてみると，表面ヘイズを除く等しても，その内部ヘイズが０．０１％よりも小さくなるとは考えがたい。 そうしてみると，甲１発明の位相差フィルムのヘイズから表面ヘイズを除き，かつ，内部ヘイズの偏りを勘案するとしても，甲１発明１～甲１発明１９のうちいくつかは，「位相差フィルムの遅相軸に対して偏光の電場振動面とのなす角度が４５°である直線偏光入射時の内部ヘイズ値が０．０１～０．１％の範囲内」にあると考えられる。 したがって，甲１発明１～甲１発明１９との関係においては，甲１相違点１は，相違点ではない。 （特許権者の主張について） 甲１相違点１に関して，特許権者は，「本件特許発明は，外光反射の抑制と表示の均一性の相反する二つの課題を両立させる偏光板の発明です。すなわち，本件特許発明は，従来の無偏光光に対するヘイズの調製では，外光反射の防止と表示の均一性を両立できないところ，ヘイズは低い方が良いという技術常識に反し，内部ヘイズに着眼し，λ／４位相差フィルムの遅相軸に対して偏光の電場振動面とのなす角度が４５°である直線偏光入射時の内部ヘイズを特定範囲に規定することにより，有機ＥＬ表示素子の反射防止機能を有するとともに発光ムラ（表示の均一性）が改善されることを見いだしたものであります。つまり，外光反射においては低ヘイズが望ましく，一方表示ムラにおいてはある程度ヘイズがあることが望ましいことを見出し，さらに偏光子とλ／４位相差フィルムとが積層された有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板においては，位相差フィルムが装置内に組み込まれ，接着剤等で貼り合せられることから，表面ヘイズの影響よりむしろ内部ヘイズの影響が大きいことを見出したことによって，本件特許発明に到達したものです。」と主張する。 しかしながら，外光反射の抑制の観点からみた場合に，λ／４位相差フィルムのヘイズが比較的低い方が好ましいことは，技術的にみて明らかである。そして，甲１の【０００７】，【０００８】及び【０３６６】の記載からみて，甲１発明は，ヘイズを低くすることにより外光反射を抑制した発明といえる。また，甲１発明のうち，少なくとも，甲１発明８，甲１発明１０～甲１発明１６，甲１発明１８及び甲１発明１９については，ヘイズが０．１％以下であるから，内部ヘイズも０．１％以下である。また，外部ヘイズが相当程度小さいと仮定しない限り，甲１発明１～甲１発明４，甲１発明７及び甲１発明９の内部ヘイズも，０．１％以下である。 次に，本件特許発明１において求められる「表示の均一性」とは，発光にムラのある青発光素子，緑発光素子及び赤発光素子の３色の発光素子からなる一つの画素が均一な白と認識されず，例えば青色に近い白の部分や赤色に近い白の部分等が観察され表示品位を落とす（本件特許の明細書の【００２７】）という問題に対する「表示の均一性」である。ここで，甲１には，このような観点からの表示の均一性に関する記載は存在しない。しかしながら，一つの画素が均一な白と認識されず，青色に近い白の部分や赤色に近い白の部分等が観察されるという問題は，画素レベルでの表示ムラの問題である。そして，このような問題は，ヘイズが僅かでもあれば，解決される問題と考えられる。また，甲１発明は，ヘイズを低くすることを考慮した発明ではあるが，ヘイズを全くなくすことを意図した発明ではない。すなわち，甲１発明の位相差フィルムには，濁度を低く保ちながらフィルムの摩擦係数を下げることを目的として，微粒子が含まれる（【０２１１】）。そうしてみると，甲１発明の位相差フィルムにおいても，本件特許発明において求められる表示の均一性が保たれているといえる。したがって，外光反射の抑制と表示の均一性の両立という課題は，甲１発明のような低ヘイズの位相差フィルムにおいては，解決済みの課題と考えられる。 なお，表面ヘイズの影響よりむしろ内部ヘイズの影響が大きいという知見は，本件特許の発明の詳細な説明に開示された知見ではない。また，本件特許発明１には，ヘイズを表す指標として，一般に広く使用されているヘイズではなく，ヘイズと相関関係にある内部ヘイズを採用したにすぎない発明も含まれる。換言すると，本件特許発明１の範囲には，内部ヘイズのみが小さい発明のみならず，ヘイズが小さい発明が含まれる。そして，単にヘイズを押さえた発明との関係においては，本件特許発明１と甲１発明は，相違しないといえる。 したがって，特許権者の主張は採用できない。 イ　甲１相違点２について 甲１発明は，甲１の特許請求の範囲に記載された発明の具体的実施例であるところ，甲１の特許請求の範囲に記載された発明は，垂直配向液晶層を発明特定事項として具備しない。また，甲１の【０３００】の記載からみても，垂直配向液晶層は，「位相差フィルムの位相差をさらに調整する際に設けることが好ましい」ものにすぎない。 これら甲１の記載に接した当業者ならば，甲１発明は，「垂直配向液晶層を有する円偏光板を除く」円偏光板の発明の実施例でもあると理解するといえる。 したがって，甲１発明において垂直配向液晶層の構成を除くことは，甲１が予定している事項にすぎない。 （特許権者の主張について） 甲１相違点２に関して，特許権者は，「甲１発明の実施例では，その垂直配向液晶層のある状態で，偏光板が完成されており，垂直配向液晶層を設けていない記載はありません。わざわざ，実施例で使用したフィルム自体を用いて，垂直配向液晶層を除いて，偏光板を作成する思想はありません。」と主張する。 しかしながら，甲１発明の実施例は，甲１の請求項１に記載された発明をサポートする実施例である。そして，甲１の請求項１に記載された発明は，垂直配向液晶層を発明特定事項として具備するものではない。したがって，甲１発明の垂直配向液晶層は，位相差フィルムの位相差をさらに調整する際に設けられる，任意付加的な構成と理解されるべきである。 念のため，甲１発明において垂直配向液晶層の構成を除くことを，当業者が具体的に想起できるかについて確認すると，以下のとおりである。 すなわち，甲１発明における垂直配向液晶層は，有機ＥＬディスプレイの今後の大型化において増加する様々な角度から見られるケースに対して，斜めからの視認性の改良も必要とされているという課題に対応するために設けられたものである（【０００９】，【００１０】及び【０３０６】）。 しかしながら，甲１が出願された後，本件特許出願時までの有機ＥＬディスプレイの開発動向は，大型化には向かわず，スマートフォンなどの小型かつ正面から見ることを前提としたディスプレイに向かうこととなった。 そうしてみると，本件特許の出願前（当時）の当業者ならば，斜めからの視認性に着目した甲１発明の課題や課題解決手段に拘泥することなく，甲１発明の垂直配向液晶層は，むしろ除かれても支障がないものと理解するといえる。 したがって，特許権者の主張は採用できない。 ウ　効果について 本件特許発明１の効果は，「外光反射が少なく表示の均一性に優れる有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板を提供することができる。」（【００１７】）というものである。 しかしながら，前記(5)アのとおりであるから，本件特許発明１の効果は，甲１発明が奏する効果にすぎない。 エ　小括 本件特許発明１は，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。 (6) 本件特許発明２～本件特許発明５について ア　対比 甲１発明のセルロースエステルのアセチル基置換度及びプロピオニル基置換度（とブチリル基置換度との和），並びに，甲１発明の「位相差フィルム」が「斜め延伸されてなる」ことを考慮して，本件特許発明５と甲１発明を対比すると，両者は，前記甲１相違点１及び甲１相違点２に加えて，次の点で相違する（当合議体注：引用する請求項によっては相違点でない場合もある。）。 （甲１相違点３） 本件特許発明５の「λ／４位相差フィルム」は，「散乱体」「を含有し，かつ前記散乱体の平均粒径（ｒ）と屈折率（ｎ）とが，下記式（３）及び式（４）とを満足する」「表面処理シリカ分散物である」のに対して，甲１発明１～甲１発明６は「微粒子」を含み，また，甲１発明７～甲１発明１９は「微粒子」として「シリカ粒子（平均粒径０．１μｍ）」を含むが，その余は明らかでない点。 （当合議体注：式（３）及び式（４）は，以下のとおりである。） １００ｎｍ≦ｒ≦５００ｎｍ・・・式（３） １．４＜ｎ＜１．４７・・・・・・式（４） イ　判断 甲１の実施例の記載を参照しても，甲１発明の「微粒子」が具体的に何なのか，特定できない。そうしてみると，甲１発明を理解しようとする当業者ならば，必然的に甲１の他の記載箇所を参照すると考えられるところ，甲１の【０２０２】～【０２１１】には，「本発明に係るセルロースエステルフィルムは，微粒子を含有することが好ましい…特に二酸化珪素が好ましい…粒径０．０５～０．３μｍの２次凝集体として含有されていてもよく，平均粒径１００～４００ｎｍの粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい…これらの中でもアエロジル２００Ｖ，アエロジルＲ９７２Ｖが偏光板保護フィルムの濁度を低く保ちながら，摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。」と記載されている。また，アエロジルの屈折率が１．４６であること，及びアエロジルＲ９７２Ｖが表面処理されたシリカであることは，例示するまでもなく当業者に周知の事項である。 したがって，これら記載に接した当業者が，甲１発明の「微粒子」として，例えばアエロジルＲ９７２Ｖを選択するとともに，平均粒径ｒを「１００ｎｍ≦ｒ≦５００ｎｍ」の要件を満たす範囲内で調製したもの（例：甲１発明７の「平均粒径０．１μｍ」）を所定量使用することにより，甲１発明と同様のヘイズの位相差フィルムを得ることは，甲１の記載に従う当業者が自然に行う事項にすぎない。 以上勘案すると，甲１相違点３に係る本件特許発明５の構成を具備した円偏光板を得ることは，甲１発明を具体化する当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項である。 甲１相違点１及び甲１相違点２についての判断は，前記(5)ア及びイと同様である。また，効果については，前記(5)ウと同様である。 したがって，本件特許発明５は，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。 本件特許発明２～本件特許発明４は，以上のとおり判断してなる本件特許発明５から，請求項２，請求項３及び／又は請求項４に記載された発明特定事項を除いたものである。 したがって，本件特許発明５と同様の理由により，本件特許発明２～本件特許発明４は，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。 (7) 本件特許発明６及び本件特許発明７について 本件特許発明７と甲１発明を対比すると，円偏光板に関する前記甲１相違点１～甲１相違点３（当合議体注：引用する請求項によっては相違点でない場合もある。）に加えて，一応，以下の相違点が見いだされる。 （甲１相違点４） 本件特許発明７は，本件特許発明２，本件特許発明３又は本件特許発明５の「有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板を有する」「有機エレクトロルミネッセンス表示装置」であるのに対して，甲１発明は，「円偏光板」である点。 しかしながら，甲１発明の「円偏光板」は，「有機ＥＬディスプレイの外光反射を防止するために用いられる」ものであるから，甲１発明を有する有機エレクトロルミネッセンス表示装置は，甲１発明から自ずと導き出される構成にすぎない。 また，甲１相違点１～甲１相違点３についての判断は，前記(5)ア及びイ，並びに，前記(6)イで述べたとおりである。そして，効果については，前記(5)ウと同様である。 したがって，本件特許発明７は，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。 本件特許発明６についても，同様である。 (8) 小括 本件特許発明１～本件特許発明７は，甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，請求項１～請求項７に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ２　甲２に基づく２９条２項の取消の理由について (1) 甲２の記載 本件出願前に頒布された刊行物である甲２には，以下の記載がある。 ア　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は，液晶表示装置，有機ＥＬディスプレイ等の表示装置に用いられるセルロースフィルム及びその製造方法に関し，更に詳しくは，位相差機能を備えた長尺位相差フィルム，光学フィルム及びその製造方法に関する。 【０００２】 【従来の技術】近年，薄型軽量ノートパソコンの開発が進んでいる。それに伴って，液晶表示装置等の表示装置で用いられる偏光板の保護フィルムもますます薄膜化，高性能化への要求が強くなってきている。 …（省略）… 【０００４】液晶表示装置等に使用されている位相差フィルムは，偏光板と組み合わせて使用することで，色補償，視野角拡大等の問題を解決するために用いられており，可視光領域の波長に対して直線偏光を円偏光に変換したり逆に円偏光を直線偏光に変換する機能を有している。１枚の位相差フィルムで上記の効果を得るには，位相差フィルムに入射する波長（λ）において位相差がλ／４になることが好ましい。 …（省略）… 【０００５】また，プラズマディスプレイや有機ＥＬ素子を用いたディスプレイ等の前面板における反射防止フィルムとして利用することで，反射光の色付きを低減することが可能である。また，タッチパネル等の反射防止にも利用することができる。」 イ　「【００１２】 【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，均一な位相差機能を有し，加えて面品質（押され故障，膜厚偏差が少ない）に優れ，更に，リターデーション値Ｒ０の制御が容易で，均一な位相差特性を有する光学フィルムを生産性よく製造できるセルロースエステルフィルム，長尺位相差フィルム，光学フィルムとその製造方法を提供することにあり，またこれらを用いた表示品質に優れる偏光板及び表示装置を提供することにある。 【００１３】 【課題を解決するための手段】本発明の上記目的は，以下の構成により達成された。 【００１４】１．炭素数２～４のアシル基を置換基として有し，グルコース残基における２位，３位および６位のアシル基置換度の合計が２．６７未満であり，かつ６位のアシル基置換度が０．８７未満であるセルロースエステルを含むことを特徴とするセルロースエステルフィルム。」 ウ　「【００４２】以下に，本発明を更に具体的に説明する。本発明のセルロースエステルフィルムは，炭素数２～４のアシル基を置換基として有し，グルコース残基における２位，３位および６位のアシル基置換度の合計が２．６７未満であり，かつ６位のアシル基置換度が０．８７未満であるセルロースエステルを含むことを特徴とする。 …（省略）… 【００６３】本発明のセルロースエステルフィルムを四分の一波長板として用いる場合は，Ｒ590は，１４７．５±２０ｎｍが好ましく，更に１４７．５±１０ｎｍであることが好ましい。同様にＲ550は，１３７．５±２０ｎｍが好ましく，更に１３７．５±１０ｎｍであることが好ましい。この範囲とすることで，良好な四分の一波長板の機能が得られる。 …（省略）… 【００６９】また，本発明のセルロースエステルフィルムは，ヘイズが１．０％以下であることが好ましく，更に好ましくはヘイズ０．５％以下であり，特に好ましくは０～０．１％未満である。透過率については，９０％以上であることが好ましく，特には９２％以上であることが好ましい。 【００７０】また，本発明のセルロースエステルフィルムは，中心線表面粗さＲａが０．５～２０ｎｍの範囲であることが好ましく，これにより極めて平滑な表面を有するセルロースエステルフィルムを得ることができる。 …（省略）… 【０１５６】また，本発明において，セルロースエステルフィルム中に，取扱性を向上させる為，例えば二酸化ケイ素，二酸化チタン，酸化アルミニウム，酸化ジルコニウム，炭酸カルシウム，カオリン，タルク，焼成ケイ酸カルシウム，水和ケイ酸カルシウム，ケイ酸アルミニウム，ケイ酸マグネシウム，リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などのマット剤を含有させることができる。中でも二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを小さくできるので好ましい。微粒子の２次粒子の平均粒径は０．０１～５．０μｍの範囲で，その含有量はセルロースエステルに対して０．００５～０．３質量％が好ましい。二酸化ケイ素のような微粒子には有機物により表面処理されている場合が多いが，このようなものはフィルムのヘイズを低下できるため好ましい。 …（省略）… 【０１５７】さらに，請求項７に係る発明では，１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり，見かけ比重が７０ｇ／リットル以上の酸化珪素微粒子を含むことが特徴であり，これによりＲ０値が１１０ｎｍ以上のフィルムでヘイズを低くできる点で好ましい。１次粒子の平均径が２０ｎｍ以下で見かけ比重が７０ｇ／リットル以上の酸化珪素微粒子は，例えば，気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１０００～１２００℃にて空気中で燃焼させることで得ることができる。これらは，例えば，上記の日本アエロジル（株）製のＡＥＲ０ＳＩＬ　２００Ｖ，ＡＥＲ０ＳＩＬ　Ｒ９７２Ｖの商品名で市販されており使用することができる。 …（省略）… 【０１９０】また，本発明のセルロースエステルフィルムは，偏光板の一方の面に貼合して円偏光板を作製することができる。すなわち，本発明の光学フィルムを四分の１波長板として用いた偏光板の場合，自然偏光を円偏光に変換できる円偏光板となる。これは，プラズマディスプレーや有機ＥＬディスプレー等の前面板に設置することで反射防止フィルムや防眩フィルムとして働き，着色や視認性の劣化を防止できる。また，タッチパネルの反射防止にも使用できる。」 エ　「【０１９２】 【実施例】以下に，本発明を実施例により具体的に説明するが，本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。 【０１９３】実施例１〔セルロースアセテート１の作製〕 …（省略）… 【０１９５】〔ドープ液１の調製〕 …（省略）… 【０１９６】〔紫外線吸収剤溶液１の調製〕 …（省略）… 【０１９９】〔セルロースエステルフィルム１（光学フィルム１）の作製〕上記ドープ液１の１００質量部に対して，前記紫外線吸収剤溶液１を２質量部の割合で加え，スタチックミキサーにより十分混合した後，ダイコータからステンレスベルト上にドープ温度３０℃で流延した。ステンレスベルトの裏面から２５℃の温水を接触させて温度制御されたステンレスベルト上で１分間乾燥した後，更にステンレスベルトの裏面に，１５℃の冷水を接触させて１５秒間保持した後，ステンレスベルトから剥離した。剥離時のセルロースエステルフィルム中の残留溶媒量は１００質量％であった。次いで，横延伸機（テンター）を用いて剥離したウェブの両端をクリップで掴み，クリップ間隔を巾方向に変化させることで，１２０℃で巾方向に１．５倍延伸した。延伸終了後，一旦，フィルム温度を８０℃まで冷却した後，周速の異なるローラーを用いて１３０℃で長さ方向に１．１倍延伸した。更にローラー搬送しながら１３０℃で１０分間乾燥させ，膜厚１２０μｍのセルロースエステルフィルム１（光学フィルム１）を作製した。 …（省略）… 【０２０３】〈ヘイズ測定〉ＪＩＳ　Ｋ７１０５－１９８１に準じてヘイズを測定した。 【０２０４】〈Ｒ０値，Ｒｔ値の測定〉フィルム巾方向の端部から反対側端部間で等間隔に１０カ所（順にＡ点からＪ点とする）サンプリングし，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ－２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて，２３℃，５５％ＲＨの環境下で，波長５９０ｎｍにおける３次元屈折率測定を行い，遅相軸方向の屈折率Ｎｘ，進相軸方向の屈折率Ｎｙ，厚さ方向の屈折率Ｎｚを測定し，下式により，Ｒｔ値，Ｒ０値を算出した。 【０２０５】Ｒ０＝（Ｎｘ－Ｎｙ）×ｄ Ｒｔ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２－Ｎｚ｝×ｄ なお，式中のｄは，フィルムの厚み（ｎｍ）である。 …（省略）… 【０２０７】なお，セルロースエステルフィルム１の遅相軸の方向は，フィルムの巾方向に対し±２度の範囲に収まっていることを確認した。 【０２０８】〔保護フィルムＡの作製〕 …（省略）… 【０２０９】〔偏光板１の作製〕 …（省略）… 【０２１０】別途，厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部，ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し，５０℃で４倍に延伸して偏光膜（偏光子１）を作製した。 【０２１１】上記作製した偏光子１の片面に，上記のアルカリ鹸化処理済み光学フィルム１を，その反対面に上記のアルカリ鹸化処理済み保護フィルムＡを完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として，各々貼り合わせて偏光板１を作製した。 【０２１２】上記偏光板１の作製に当たり，光学フィルム１は，フィルムロールの巾方向の両端部及び中央部からそれぞれフィルムサンプルを切り出し，それぞれについて２枚づつ（合計６枚）偏光板１を作製した。なお，偏光子１の偏光軸と光学フィルム１の巾方向とのなす角度は，４５度となるように貼り合わせた。」 オ　「【０２４５】実施例５〔セルロースアセテート５の作製〕 …（省略）… 【０２４７】〔ドープ液５の調製〕 …（省略）… 【０２４８】〔紫外線吸収剤溶液５の調製〕 …（省略）… 【０２４９】〈高分子紫外線吸収剤２の合成〉 …（省略）… 【０２５１】〔セルロースエステルフィルム５（光学フィルム５）の作製〕上記調製したドープ液５の１００質量部に対して，前記紫外線吸収剤溶液５を２質量部の割合で加え，スタチックミキサーにより十分混合した後，ダイコータからステンレスベルト上にドープ温度３０℃で流延した。ステンレスベルトの裏面から３０℃の温水を接触させて，温度制御されたステンレスベルト上で１分間乾燥した後，更にステンレスベルトの裏面に，１５℃の冷水を接触させて１５秒間保持した後，ステンレスベルトから剥離した。剥離時のウェブ中の残留溶媒量は１００質量％であった。次いで，横延伸機（テンター）を用いて剥離したウェブの両端をクリップで掴み，クリップ間隔を巾方向に変化させることで，１００℃で巾方向に１．５倍延伸した。延伸終了後，一旦，フィルム温度を６０℃まで冷却した後，周速の異なるローラーを用いて１３０℃で長さ方向に１．０５倍延伸した。更にローラー搬送しながら１３０℃で１０分間乾燥させ，膜厚１００μｍのセルロースエステルフィルム５（光学フィルム５）を得た。 …（省略）… 【０２５３】〔セルロースアセテートフィルム５の特性評価〕得られたフィルムロールからフィルムサンプルを切り出し，実施例１に記載したと同様の方法にて，膜厚むら，ヘイズ，Ｒ０値，Ｒｔ値の測定及び面押され故障の評価を行い，得られた結果を表１に示した。なお，セルロースアセテートフィルム５の遅相軸の方向は，フィルムの巾方向に対し±２度の範囲に収まっていることを確認した。 【０２５４】〔偏光板５の作製〕 …（省略）… 【０２５５】実施例１で作製した偏光子１の片面に上記のアルカリ鹸化処理済みの光学フィルム５を，その反対面に実施例１で作製したアルカリ鹸化処理済み保護フィルムＡを完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として用いて各々貼り合わせ偏光板５を作製した。 【０２５６】なお，光学フィルム５は，フィルムロールの巾方向の両端部及び中央部からそれぞれフィルムサンプルを切り出し，それぞれについて２枚づつ（合計６枚）偏光板５を作製した。偏光子１の偏光軸と光学フィルム５の巾方向とのなす角度は，４５度となるように貼り合わせた。」 カ　「【０２７３】 【表１】 【０２７４】また，表１より明らかなように，本発明に係る実施例１～実施例６で作製したセルロースアセテートフィルムは，比較例に対して，膜厚ムラが少なく，ヘイズも低く，Ｒ０値，Ｒｔ値のバラツキが少なく，かつ面押され故障の発生が極めて少ないことがわかる。」 （当合議体注：【０２０５】の定義からみて，Ｒ０は面内方向のリターデーション値である。） (2) 甲２発明 ア　甲２発明１ 甲２には，実施例１として，以下の偏光板１が記載されている（以下「甲２発明１」という。）。なお，ヘイズ及び面内方向のリターデーション値は，【表１】の記載に基づくものである。 「　巾方向に１．５倍延伸した光学フィルム１を作製し， 偏光子１の片面に光学フィルム１を，その反対面に保護フィルムＡを各々貼り合わせて作製した偏光板１であって， 光学フィルム１の遅相軸の方向は，フィルムの巾方向に対し±２度の範囲であり，ヘイズが０．１％，面内方向のリターデーション値の測定値が１４７－１４９ｎｍであり， 偏光子１の偏光軸と光学フィルム１の巾方向とのなす角度は，４５度である， 偏光板１。」 イ　甲２発明２ 甲２には，実施例５として，以下の偏光板５も記載されている（以下「甲２発明２」という。）。 「　巾方向に１．５倍延伸した光学フィルム５を得， 偏光子１の片面に光学フィルム５を，その反対面に保護フィルムＡを各々貼り合わせて作製した偏光板５であって， 光学フィルム５の遅相軸の方向は，フィルムの巾方向に対し±２度の範囲であり，ヘイズが０．１％，面内方向のリターデーション値の測定値が１４６－１４８ｎｍであり， 偏光子１の偏光軸と光学フィルム５の巾方向とのなす角度は，４５度である， 偏光板５。」 (3) 対比 本件特許発明１と甲２発明１を対比する。 甲２発明１の「光学フィルム１」は，「面内方向のリターデーション値の測定値が１４７－１４９ｎｍ」であるから，λ／４位相差フィルムとして機能する。また，甲２発明１の「偏光板１」は，「偏光子１の片面に光学フィルム１を…貼り合わせて作製した」ものであるところ，「光学フィルム１の遅相軸の方向は，フィルムの巾方向に対し±２度の範囲であり」，「偏光子１の偏光軸と光学フィルム１の巾方向とのなす角度は，４５度である」。 そうしてみると，甲２発明１の「偏光板１」は，円偏光板として機能する。そして，甲２発明１の「偏光子１」及び「光学フィルム１」は，それぞれ本件特許発明１の「偏光子」及び「λ／４位相差フィルム」に相当するとともに，本件特許発明１の「前記λ／４位相差フィルムの遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°であり」の要件を満たす。また，甲２発明１の「偏光板１」と本件特許発明１の「有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板」は，「偏光子とλ／４位相差フィルムとが積層された」「円偏光板」という構成で共通する。 加えて，甲２発明１は，垂直配向液晶層を具備しないから，本件特許発明１の「ただし，垂直配向液晶層を有する円偏光板を除く。」という要件を満たす。 (4) 一致点及び相違点 本件特許発明１と甲２発明１は，次の構成で一致する。 「　偏光子とλ／４位相差フィルムとが積層された円偏光板であって，前記λ／４位相差フィルムの遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°である（ただし，垂直配向液晶層を有する円偏光板を除く。）円偏光板。」 そして，本件特許発明１と甲２発明１は，以下の点で相違する。 （甲２相違点１） 本件特許発明１の「λ／４位相差フィルム」は，「λ／４位相差フィルムの遅相軸に対して偏光の電場振動面とのなす角度が４５°である直線偏光入射時の内部ヘイズ値が０．０１～０．１％の範囲内である」であるのに対して，甲２発明１の「光学フィルム１」は，「λ／４位相差フィルムの遅相軸に対して偏光の電場振動面とのなす角度が４５°である直線偏光入射時の内部ヘイズ値が０．０１～０．１％の範囲内である」か明らかではない点。 （甲２相違点２） 本件特許発明１は，「有機エレクトロルミネッセンス表示装置用」の円偏光板であるのに対して，甲２発明１は，「有機エレクトロルミネッセンス表示装置用」とは特定されていない点。 (5) 判断 ア　甲２相違点１について 甲２発明１の光学フィルム１のヘイズは０．１である。また，甲２発明１は，光学フィルム中に微粒子を含まない。したがって，上記ヘイズは，そのほとんどが表面ヘイズと解され，「λ／４位相差フィルムの遅相軸に対して偏光の電場振動面とのなす角度が４５°である直線偏光入射時の内部ヘイズ値」は，極めて小さいといえる。 しかしながら，甲２の【０１５６】には，概略，光学フィルムの取扱性を向上させるため，２次粒子の平均粒径が０．０１～５．０μｍの微粒子を，セルロースエステルに対して０．００５～０．３質量％含有させることが好ましいことが記載されている。 そうしてみると，当業者が，甲２発明１のヘイズを極端に悪化させない範囲内で，甲２発明１の光学フィルム１を，微粒子を含むものとして作製することは甲２に記載された示唆に従う通常の創意工夫の範囲内の事項といえる。また，このように作製されてなる光学フィルムは，本件特許発明１の「λ／４位相差フィルムの遅相軸に対して偏光の電場振動面とのなす角度が４５°である直線偏光入射時の内部ヘイズ値が０．０１～０．１％の範囲内である」という要件を満たすものになると考えられる。 イ　甲２相違点２について 甲２の【０００５】や【０１９０】には，甲２発明１の「偏光板１」を，有機ＥＬディスプレー用の円偏光板とすることが示唆されている。 したがって，甲２発明１の偏光板１を「有機エレクトロルミネッセンス表示装置用」，すなわち「有機エレクトロルミネッセンス表示装置」に適したものとして設計することは，当業者が所望とする用途に応じてなし得る事項にすぎない。 ウ　効果について 本件特許発明１の効果は，甲２発明１が奏する効果であるか，甲２発明１から予測可能な範囲内のものにすぎない。 エ　小括 本件特許発明１は，甲２発明１に基づいて当業者が容易に発明できたものである。 (6) 本件特許発明４について 本件特許発明４と甲２発明１を比較すると，両者は，前記甲２相違点１及び甲２相違点２に加えて，以下の点で相違する。 （甲２相違点３） 本件特許発明の「λ／４位相差フィルム」は，「斜め延伸λ／４位相差フィルムである」のに対して，甲２発明１の「光学フィルム１」は，巾方向に延伸されたものである点。 しかしながら，λ／４位相差フィルムとして，「斜め延伸λ／４位相差フィルム」は，甲１に記載されている（甲１発明の位相差フィルム。）。また，甲１発明の位相差フィルムは，ロール状の偏光子と貼り合わせ作製されるのに適したものである。 そうしてみると，生産効率等を考慮した当業者が，甲２発明１の「光学フィルム１」における延伸方向を，甲１発明の位相差フィルムのように斜め延伸とし，甲２相違点３に係る本件特許発明４の構成を具備するものとすることは，容易に発明できた事項である。 また，甲２相違点１及び甲２相違点２については，前記(5)ア及びイと同様である。そして，本件特許発明４が奏する効果は，当業者が甲２発明１及び甲１発明から予測可能な範囲内のものにすぎない。 したがって，本件特許発明４は，甲２発明１及び甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。 (7) 本件特許発明６について 本件特許発明６と甲２発明１を対比すると，前記甲２相違点１～甲２相違点３（当合議体注：引用する請求項によっては相違点でない場合もある。）に加えて，一応，以下の相違点が見いだされる。 （相違点４） 本件特許発明６は，本件特許発明１又は本件特許発明４のいずれかの「有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板を有する」「有機エレクトロルミネッセンス表示装置」であるのに対して，甲２発明１は，「偏光板１」である点。 しかしながら，甲２の【０００５】や【０１９０】には，甲２発明１の「偏光板１」を有機ＥＬディスプレー用の円偏光板とすることが示唆されている。 そうしてみると，甲２発明１の「偏光板１」を有する有機エレクトロルミネッセンス装置を作製することは，甲２に示唆された範囲内の事項にすぎない。 また，甲２相違点１～甲２相違点３についての判断は前記(5)ア及びイ及び(6)で述べたとおりである。そして，本件特許発明６の効果は，少なくとも，甲２発明１及び甲１発明から予測可能な範囲内のものにすぎない。 したがって，本件特許発明６は，甲２発明１に基づいて当業者が容易に発明できたものである。 (8) 甲２発明２について 甲２発明１に替えて，甲２発明１２に基づいて検討しても，同様である。 (9) 特許権者の主張について 甲２相違点１に関して，特許権者は，「甲２発明１及び甲２発明２は，共に微粒子を含有させていないフィルムです。低ヘイズが好ましいとする甲２発明において（甲２明細書段落０２７４参照），わざわざ実施例１と５のフィルムを選択し，微粒子を添加してヘイズを上げることは，甲２発明から当業者は行うものではありません。」と主張する。 しかしながら，甲２発明１及び甲２発明２のヘイズは，０．０％（実施例４）～０．２％（実施例２及び実施例３）である実施例の中では中程度の０．１％である。したがって，ヘイズが０．０％である実施例４において，当業者が微粒子を含有させることはないと考えられるが，甲２発明１及び甲２発明２に関しては，光学フィルムの取扱い性の向上を重視した当業者ならば，微粒子を含有させるといえる。 したがって，特許権者の主張は採用できない。 (10) 小括 本件特許発明１は，甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，請求項１に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。また，本件特許発明４及び本件特許発明６は，甲２に記載された発明及び甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，請求項４及び請求項６に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ３　甲３に基づく２９条２項の取消の理由について (1) 甲３の記載 本件出願前に頒布された刊行物である甲３には，以下の記載がある。 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明はセルロースエステルフィルム，偏光板，液晶表示装置およびセルロースエステルの製造方法に関する。 【背景技術】 …（省略）… 【０００４】 高コントラストのＶＡ方式の液晶表示装置に用いられる位相差フィルムとして，１００≦Ｒｏ≦２００ｎｍであり，Ｎｚ係数が小さいフィルムが適していることが知られている（特許文献１～３）。 【０００５】 この条件を達成する位相差フィルムの製造方法として，特許文献１では，高い延伸倍率で延伸することで，理想的なＲｔ／Ｒｏの範囲のフィルムを作製する方法が記載されているが，延伸倍率が高すぎると，ヘイズ（特に内部ヘイズ）が高くなる傾向があり，そのため思ったようにコントラストが高くならないという問題があった。 …（省略）… 【００１０】 【特許文献１】特開２００２－６２４３０号公報」 イ　「【発明が解決しようとする課題】 【００１１】 本発明の目的は，Ｒｏが大きく，Ｎｚ係数が小さく，また内部ヘイズおよび配向角のばらつきが小さいセルロースエステルフィルムおよびその製膜方法，また生産性が高く，コントラストの高い偏光板，液晶表示装置を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【００１２】 本発明の上記課題は以下の構成により達成される。 【００１３】 １．１００≦Ｒｏ≦１８０，かつ０．８≦Ｎｚ≦１．３を満たし，フィルム１枚での全ヘイズＨｔが０．１≦Ｈｔ≦０．３であり，全ヘイズに対する内部ヘイズＨｉの割合Ｈｉ／Ｈｔが０．１≦Ｈｉ／Ｈｔ≦０．５，幅手方向に遅相軸をもち，遅相軸の配向角のばらつきが±０．２度であり，かつセルロースエステルフィルムの全体の質量に対して含有溶媒量が０．０１質量％以下であることを特徴とするセルロースエステルフィルム。」 ウ　「【００３５】 以下，本発明の各要素を詳細に説明する。 【００３６】 ＜セルロースエステル＞ 本発明に用いるセルロースエステルは，炭素数２～２２程度のカルボン酸エステルであり，芳香族カルボン酸のエステルでもよく，特にセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。 【００３７】 セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味している。水酸基に結合するアシル基は，直鎖であっても分岐してもよく，また環を形成してもよい。さらに別の置換基が置換してもよい。 【００３８】 同じ置換度である場合，炭素数としては炭素数２～６のアシル基の中で選択することが好ましい。本発明のセルロースエステルとしては，下記式（ｉ）および（ii）を同時に満足するものが好ましい。 【００３９】 式（ｉ） ２．２≦Ｘ＋Ｙ≦２．７ 式（ii） ０．５≦Ｙ≦１．５ 式中，Ｘはアセチル基の置換度，Ｙはプロピオニル基またはブチリル基の置換度，Ｘ＋Ｙは総アシル基の置換度を表す。 …（省略）… 【０１３２】 〈マット剤〉 本発明では，フィルムの滑り性を付与するためにマット剤を添加することが好ましい。 …（省略）… 【０１３４】 粒径や形状（例えば針状と球状など）の異なる粒子を併用することで高度に透明性と滑り性を両立させることもできる。これらの中でも，セルロースエステルと屈折率が近いので透明性（ヘイズ）に優れる二酸化珪素が特に好ましく用いられる。 【０１３５】 二酸化珪素の具体例としては，アエロジル２００Ｖ，アエロジルＲ９７２Ｖ，アエロジルＲ９７２，Ｒ９７４，Ｒ８１２，２００，３００，Ｒ２０２，ＯＸ５０，ＴＴ６００，ＮＡＸ５０（以上日本アエロジル（株）製），シーホスターＫＥＰ－１０，シーホスターＫＥＰ－３０，シーホスターＫＥＰ－５０（以上，株式会社日本触媒製），サイロホービック１００（富士シリシア製），ニップシールＥ２２０Ａ（日本シリカ工業製），アドマファインＳＯ（アドマテックス製）等の商品名を有する市販品などが好ましく使用できる。 …（省略）… 【０１３７】 粒子の大きさは，可視光の波長に近いと光が散乱し，透明性が悪くなるので，可視光の波長より小さいことが好ましく，さらに可視光の波長の１／２以下であることが好ましい。粒子の大きさが小さすぎると滑り性が改善されない場合があるので，８０ｎｍから１８０ｎｍの範囲であることが特に好ましい。」 エ　「＜偏光板および液晶表示装置＞ 本発明の偏光板について説明する。 【０１８７】 本発明の偏光板は，一般的な方法で作製することができる。 …（省略）… 【０１９３】 また，偏光板の作製時には，本発明の位相差フィルムの面内遅相軸と偏光子の透過軸が平行あるいは直交するように貼合することが好ましい。」 オ　「【実施例】 【０１９５】 以下，実施例により本発明を説明するが，本発明はこれらに限定されるものではない。 【０１９６】 〈セルロースエステルフィルム１の作製〉 ８０℃で６時間乾燥した（水分率２００ｐｐｍ）のアセチル基の置換度１．３０，プロピオニル基の置換度１．２０，総アシル基置換度２．５，数平均分子量６５０００（重量平均分子量２０００００）のセルロースアセテートプロピオネート１００質量部，化合物４８（株式会社ＡＤＥＫＡ）を１２質量部，リン系化合物としてＰＥＰ－３６（株式会社ＡＤＥＫＡ）０．０１質量部，Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（チバ・ジャパン株式会社製）０．５質量部，ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＳ（住友化学株式会社製）０．２４質量部，アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）０．１質量部を真空ナウターミキサーで８０℃，１Ｔｏｒｒで３時間混合しながら，さらに乾燥した。 …（省略）… 【０１９９】 得られたフィルムを予熱ゾーン，延伸ゾーン，保持ゾーン，冷却ゾーン（各ゾーン間には各ゾーン間の断熱を確実にするためのニュートラルゾーンも有する）を有するテンターに導入し，幅手方向に１４０℃で６０％延伸した後，１２０℃まで冷却し，１２０℃を維持し熱処理を行った。 【０２００】 その後，テンター内のクリップの搬送速度を延伸中のクリップの搬送速度よりも遅くしながら，搬送方向に３０％収縮，幅方向に３０％延伸した。その後，クリップ把持部を裁ち落として，膜厚４０μｍ，フィルム幅２３００ｍｍのセルロースエステルフィルム１を得た。 【０２０１】 セルロースエステル，可塑剤，製造条件を表１のように変更した以外は本発明のセルロースエステルフィルム１と同様にして，本発明および比較のセルロースエステルフィルム２～８，１２，１３を得た。 …（省略）… 【０２０９】 【表１】 【０２１０】 上記作製したセルロースエステルフィルム１～１３を用いて，下記要領で偏光板および液晶表示装置を作製した。 【０２１１】 《偏光板の作製》 …（省略）… 【０２１４】 上記偏光膜の片面に同様にケン化処理したコニカミノルタオプト（株）製ＫＣ４ＵＹ，その反対面側に前記アルカリケン化処理したセルロースエステルフィルムを完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として，偏光子の透過軸とフィルムの面内遅相軸が平行になるように各々ロール　トゥ　ロールで貼り合わせ，乾燥して偏光板１～１１を作製した。 …（省略）… 【０２１８】 自動複屈折計ＫＯＢＲＡ－２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて，２３℃，５５％ＲＨの環境下２４時間放置したフィルムにおいて，同環境下，波長が５９０ｎｍにおけるフィルムのリターデーション測定を行った。上述の平均屈折率と膜厚を入力し，面内リターデーション（Ｒｏ）および厚み方向のリターデーション（Ｒｔ）の値を得た。 【０２１９】 〔ヘイズの測定〕 濁度計（ＮＤＨ２０００，日本電色工業（株）製）を用いて，２３℃，５５％ＲＨの環境下２４時間放置したフィルムにおいて，同環境下，フィルムのヘイズ測定を行った。 全ヘイズ（Ｈｔ）　：ＪＩＳＫ７１３６に準じて測定されたヘイズ値（％）。 内部ヘイズ（Ｈｉ）：得られた位相差フィルムの表面にグリセリン数滴を滴下し，厚さ１．３ｍｍのガラス板（ＭＩＣＲＯ　ＳＬＩＤＥ　ＧＬＡＳＳ品番Ｓ９２１３，ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ製）２枚で両側から挟んだ状態で測定したヘイズ値から，ガラス２枚の間にグリセリンを数滴滴下した状態で測定したヘイズを引いた値（％）。 …（省略）… 【０２２４】 【表２】 【０２２５】 上表から，本発明の位相差フィルムを用いることで，正面コントラストの高い液晶表示装置を提供することができることが分かった。」 (2) 甲３発明 ア　甲３発明１ 甲３の【０２１４】には，以下の偏光板１が記載されている（以下「甲３発明１」という。）。なお，材料，延伸条件は【０１９６】，【０１９９】及び【０２００】の記載に基づくものであり，また，面内リターデーション値（Ｒｏ）及び内部ヘイズ（Ｈｉ）は【表２】の記載に基づくものである。 「　偏光膜の片面にコニカミノルタオプト（株）製ＫＣ４ＵＹ，その反対面側にセルロースエステルフィルムを，偏光子の透過軸とセルロースエステルフィルムの面内遅相軸が平行になるように各々ロール　トゥ　ロールで貼り合わせ，乾燥して作製した偏光板１であって， セルロースエステルフィルムは，アセチル基の置換度が１．３０，プロピオニル基の置換度が１．２０のセルロースアセテートプロピオネート，及びアエロジルＲ９７２Ｖを含有し，幅手方向に６０％延伸し，熱処理を行い，幅方向に３０％延伸したものであり， セルロースエステルフィルムの面内リタ－デーションは１４０ｎｍであり，内部ヘイズは０．０１と計算される， 偏光板１。」 イ　甲３発明２及び甲３発明５ 同様に，甲３には以下の偏光板２及び偏光板５（以下「甲３発明２」及び「甲３発明３」という。）も記載されている。 (ア)甲３発明２ 「　甲３発明１において， 幅手方向の延伸を６０％から７０％に変更し， 内部ヘイズが０．０２と計算される， 偏光板２。」 (イ)甲３発明３ 「　甲３発明１において， アセチル基の置換度を１．２，プロピオニル基の置換度を１．１，幅手方向の延伸を６０％から６５％に変更し， 内部ヘイズが０．０２と計算される， 偏光板５。」 (3) 対比 本件特許発明１と甲３発明２を対比する。 甲３発明２の「偏光膜」は，その文言のとおり偏光子として機能するものである。また，甲３発明２の「セルロースエステルフィルム」の「面内リタ－デーションは１４０ｎｍ」であるから，λ／４位相差フィルムとして機能するものである。したがって，甲３発明２の「偏光膜」及び「セルロースエステルフィルム」は，それぞれ本件特許発明１の「偏光子」及び「λ／４位相差フィルム」に相当する。 また，甲３発明２の「偏光板２」は，「偏光膜…の反対面側にセルロースエステルフィルムを…貼り合わせ」たものである。したがって，甲３発明２の「偏光板２」と本件特許発明１の「有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板」は，「偏光子とλ／４位相差フィルムとが積層された」「偏光板」の点で共通する。 そして，甲３発明２は，垂直配向液晶層を具備しないから，本件特許発明１の「ただし，垂直配向液晶層を有する円偏光板を除く。」という要件を満たす。 (4) 一致点及び相違点 本件特許発明１と甲３発明２は，次の構成で一致する。 「　偏光子とλ／４位相差フィルムとが積層された偏光板（ただし，垂直配向液晶層を有する円偏光板を除く。）。」 そして，本件特許発明１と甲３発明２は，以下の点で相違する。 （甲３相違点１） 本件特許発明１は，「有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板」であるのに対して，甲３発明２の「偏光板２」は，「有機エレクトロルミネッセンス表示装置用」とはされておらず，また，「円偏光板」でもない点。 （当合議体注：甲３の全体の記載からみて，甲３発明２の「偏光板２」は，液晶表示装置用のものである。） （甲３相違点２） 本件特許発明１の「有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板」は，「前記λ／４位相差フィルムの遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°」であるのに対して，甲３発明２の「偏光板２」は，「偏光子の透過軸とセルロースエステルフィルムの面内遅相軸が平行」である点。 （甲３相違点３） 本件特許発明１の「λ／４位相差フィルム」は，「λ／４位相差フィルムの遅相軸に対して偏光の電場振動面とのなす角度が４５°である直線偏光入射時の内部ヘイズ値が０．０１～０．１％の範囲内である」のに対して，甲３発明２は，これが明らかではない点。 (5) 判断 ア　甲３相違点１及び甲３相違点２について 甲３発明２の「セルロースエステルフィルムの…内部ヘイズは０．０２と計算される」から，その高い透明性からみて，有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板におけるλ／４位相差フィルムとしての利用に適したものといえる。また，甲３発明２の「セルロースエステルフィルム」を円偏光板におけるλ／４位相差フィルムとして利用する場合においては，偏光膜とロール　トゥ　ロールでの貼り合わせを可能とするため，必然的に，周知の４５°斜め延伸を採用することとなる。 そうしてみると，甲３発明２の「偏光板２」を「有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板」として設計し直した結果として，「前記λ／４位相差フィルムの遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°」のものとすることは，当業者が容易に発明できたことである。 イ　甲３相違点３について 甲３発明２において，セルロースエステルフィルムの延伸方向を斜め延伸に変更したからといって，幅方向延伸と比較して，内部ヘイズが大きく悪化するとは考えられない。また，「λ／４位相差フィルムの遅相軸に対して偏光の電場振動面とのなす角度が４５°である直線偏光入射時の内部ヘイズ値」が，無偏光に対する内部ヘイズ値の半分にまで低下する理由も考えられない。 したがって，甲３発明２の「偏光板２」を「有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板」とした後の「λ／４位相差フィルムの遅相軸に対して偏光の電場振動面とのなす角度が４５°である直線偏光入射時の内部ヘイズ値」は，本件特許発明１の「０．０１～０．１％の範囲内」という要件を満たすと考えられる。 ウ　効果について 本件特許発明１の効果は，甲３発明２から予測可能な範囲内のものである。 (6) 本件特許発明４及び本件特許発明６について 前記(5)アで述べたようにしてなる甲３発明２の「セルロースエステルフィルム」は，斜め延伸λ／４位相差フィルムである。また，前記(5)アで述べたようにしてなる甲３発明２の「偏光板２」は，「有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板」であるから，甲３発明２を有する有機エレクトロルミネッセンス表示装置は，自ずと導き出される構成にすぎない。 したがって，本件特許発明１と同様の理由により，本件特許発明４及び本件特許発明６は当業者が容易に発明できたものである。 (7) 甲３発明３について 甲３発明２に替えて，甲３発明３に基づいて検討しても，以上(3)－(6)と同様である。 (8) 特許権者の主張について 甲３相違点１及び甲３相違点２に関して，特許権者は，「甲３発明は，訂正後の本件特許発明とは，全く異なる発明です。元々内部ヘイズ値が小さいフィルムを作成するのが目的の一つです。したがって，λ／４位相差フィルムの記載も，円偏光板の記載も，有機エレクトロルミネッセンス表示装置用の記載もありません。」と主張する。 しかしながら，甲３が出願された後，本件特許出願時までに，有機エレクトロルミネッセンス表示装置を備えたスマートフォンが広く市販されることとなった。 このような状況を考慮すると，甲３発明２又は甲３発明３を有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板とすることは，本件特許出願前（当時）の当業者が容易に発明できたことといえる。 念のため，甲３の記載を確認すると，甲３の【０００４】には「高コントラストのＶＡ方式の液晶表示装置に用いられる位相差フィルムとして，１００≦Ｒｏ≦２００ｎｍであり，Ｎｚ係数が小さいフィルムが適していることが知られている（特許文献１～３）。」と記載されている。そして，甲３の【０００４】に記載された特許文献１とは甲２のことであり，その【０００５】や【０１９０】には，甲２に記載のセルロースエステルフィルムを有機ＥＬディスプレー用の円偏光板とすることが示唆されている。 したがって，甲３に，円偏光板や有機エレクトロルミネッセンス表示装置用に関する記載がないことは，特許権者が主張するとおりであるけれども，甲３に記載のセルロースエステルフィルムを円偏光板や有機エレクトロルミネッセンス表示装置用とすることは，当業者ならば容易に思い到ることができた事項といえる。 したがって，特許権者の主張は採用できない。 (9) 小括 本件特許発明１，本件特許発明４及び本件特許発明６は，甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，請求項１，請求項４及び請求項６に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ４　３６条６項１号の取消の理由について (1) 発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は，有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板，及びそれを有する有機エレクトロルミネッセンス表示装置に関する。 【背景技術】 …（省略）… 【０００８】 外光の反射を抑制する観点からλ／４位相差フィルムは，散乱による偏光の乱れを抑制することが必要であり，例えば特許文献２に記載の低ヘイズのものを使用するのが一般的である。 …（省略）… 【００１１】 有機エレクトロルミネッセンス表示素子の発光ムラを改善する手法として，高ヘイズのλ／４位相差フィルムを使用し，散乱によりムラを低減することが考えられるが，前記の外光反射抑制の性能を落とすことになり，外光反射の抑制と表示の均一性の二つの課題を両立することは困難であった。」 イ　「【発明が解決しようとする課題】 【００１３】 本発明は，上記問題・状況に鑑みてなされたものであり，その解決課題は，外光反射が少なく表示の均一性に優れる有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板を提供することである。また，上記有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板を有する有機エレクトロルミネッセンス表示装置を提供することである。 【課題を解決するための手段】 …（省略）… 【発明の効果】 【００１７】 本発明の上記手段により，外光反射が少なく表示の均一性に優れる有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板を提供することができる。また，上記有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板を有する有機エレクトロルミネッセンス表示装置を提供することができる。 【００１８】 本発明の効果の発現機構ないし作用機構については，明確にはなっていないが，以下のように推察している。すなわち外光の反射防止に係る偏光子とλ／４位相差フィルムとの円偏光フィルムとしての機能と，発光素子から発せられる光に関わるムラの発生とを，４５°偏光入射時のλ／４位相差フィルムの内部ヘイズを適度な値に制御することにより，反射防止機能に係る円偏光特性への影響を少なくして，無偏光の光拡散に係るムラの改善を達成するため，両立できるものであると考えている。」 ウ　「【発明を実施するための形態】 …（省略）… 【００２８】 図２は，有機エレクトロルミネッセンス表示装置の外光の反射防止及び発光素子からの光の状態を表した模式図である。」 （当合議体注：図２は以下の図である。） エ　「【００２９】 図２（ａ）は外光の反射防止機能を偏光状態変化を用いて模式的に表している。外光３４は，偏光子３１，λ／４位相差フィルム３２からなる円偏光板を通り，発光素子３３に入射する際に偏光子３１の影響により直線偏光３５（ここでは，偏光子の吸収軸が０°と仮定したため９０°の電場振動方向を持つ直線偏光）となる。次に，λ／４位相差フィルム３２に入射し円偏光３６に変換され，発光素子中の反射電極により反射された円偏光３７は，再びλ／４位相差フィルム３２に入射し直線偏光３８（この時の電場の振動方向は０°）に変換される。直線偏光３８は，偏光子３１に吸収されるため表示装置外に出ることなく反射防止機能が発現する。 【００３０】 図２（ｂ）は，有機エレクトロルミネッセンス素子の発光素子３３からの光出射を模式的に表わしている。発光素子３３から出た光は，無偏光３９でありλ／４位相差フィルム３２を透過し，偏光子３１まで到達した無偏光４０は光量の低減を伴って偏光子３１を通り，直線偏光４１となって素子外部へと出射する。 【００３１】 図２（ａ）に着目すると，外光の反射防止機能のためには特にλ／４位相差フィルムの遅相軸に対して４５°の電場振動を持つ直線偏光に対しての内部ヘイズが小さいことが好ましい。また，図２（ｂ）に着目すると，画素の均一な白表示のためにはλ／４位相差フィルムの内部ヘイズが大きいことが好ましい。 【００３２】 以上のことを考慮すると，遅相軸に対して偏光の電場振動面とのなす角度が４５°である直線偏光入射時のλ／４位相差フィルムの内部ヘイズを適度な値に制御することにより有機エレクトロルミネッセンス素子の外光反射の抑制と表示の均一性を達成することができる。」 オ　「【００３５】 図３は４５°偏光に対する内部ヘイズの起因となる集合体の模式図である。４５°偏光が入射すると，散乱体５１とボイド５２の界面，散乱体５１とセルロースエステル５３，ボイド２２とセルロースエステル５３の界面で電場の乱れが発生し内部ヘイズの上昇を引き起こすと考えられる。各々の界面における屈折率の差が小さい方が，４５°偏光入射時の内部ヘイズは抑制され，また界面の面積が小さい方が偏光入射時の内部ヘイズは抑制される。」 （当合議体注：図３は以下の図である。） カ　「【００４１】 ＜λ／４位相差フィルム＞ 本発明に記載のλ／４位相差フィルムの素材は特に限定されないが，波長分散特性の観点，偏光子への密着性や透明性の観点からセルロースエステルを用いることが好ましい。」 (2) 当合議体の判断 【００１３】の記載からみて，本件特許発明１の，発明が解決しようとする課題は，外光反射が少なく表示の均一性に優れる有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板を提供することと考えられる。そして，【００３１】の記載からみて，[A]外光反射を少なくするためには，λ／４位相差フィルムの遅相軸に対する電場振動面のなす角度が４５°である直線偏光入射時の内部ヘイズが小さいことが好ましいことが理解できる。また，【００３０】及び【００３１】の記載からみて，[B]表示の均一性のためには，無偏光に対するλ／４位相差フィルムの内部ヘイズが大きいことが好ましいことが理解できる。そして，通常は，上記[A]及び[B]は両立しないところ，【００３５】の記載からみて，[C]上記[A]及び[B]は，内部ヘイズの起因となる，セルロースエステル，散乱体及びボイド相互間の屈折率差及び界面の面積の制御により達成されることが理解できる。 以上を踏まえて本件特許発明１について検討すると，以下のとおりである。 [A]外光反射を少なくすることに関して，本件特許発明１は，λ／４位相差フィルムの遅相軸に対する電場振動面のなす角度が４５°である直線偏光入射時の内部ヘイズの上限値が０．１％であるという構成を具備する。また，０．１％という値は，技術的にみて，ヘイズ値としては小さい方と評価することができる。したがって，本件特許発明１は，[A]外光反射を少なくするという発明が解決しようとする課題との関係においては，確かに，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えていない。 次に，[B]表示の均一性に関してみると，本件特許発明１は，無偏光に対するλ／４位相差フィルムの内部ヘイズ値を発明特定事項として具備していない。すなわち，本件特許発明１には，無偏光に対するλ／４位相差フィルムの内部ヘイズが，表示の均一性を確保することができる程度に大きいとはいえない発明が含まれる。したがって，本件特許発明１は，[B]表示の均一性という発明が解決しようとする課題との関係においては，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものである。 以上のとおりであるから，本件特許発明１は，発明の詳細な説明に記載したものであるということができない。 本件特許発明２～本件特許発明７についても同様である。 (3) 特許権者の主張について 特許権者は，「無偏光がλ／４位相差フィルムに入射した際には，進相軸方向及び遅相軸方向の入射の光の成分が１：１であることを意味しますが，４５°偏光の場合もλ／４位相差フィルムに入射した際には進相軸方向及び遅相軸方向成分は１：１となります。違いは位相がずれているかどうかだけであり，均一性を評価するのに入射光は４５°偏光で問題はありません。」と主張する。 しかしながら，本件特許の発明の詳細な説明の【０００８】及び【００１１】の記載からみて，外光の反射を抑制する観点からの低ヘイズと，有機エレクトロルミネッセンス表示装置の発光ムラを改善する観点からの高ヘイズとは，両立することが困難だったものと理解される。そうしてみると，当業者が，λ／４位相差フィルムの遅相軸に対する電場振動面のなす角度が４５°である直線偏光入射時の内部ヘイズの下限値が０．０１％であることにより，有機エレクトロルミネッセンス表示装置の発光ムラを改善する観点からの高ヘイズが確保される（外光の反射を抑制する観点からの低ヘイズの範囲である０．１％以下という数値範囲から，０．０１％未満の範囲を除くだけで有機エレクトロルミネッセンス表示装置の発光ムラを改善する観点からの高ヘイズも確保できる）と理解することは困難である。 したがって，特許権者の主張は採用できない。 (4) 小括 本件特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，取り消されるべきものである。 第６　まとめ 本件特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，取り消されるべきものである。また，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから，取り消されるべきものである。 よって，結論のとおり決定する。