2017-700391

特許第６００９１１８号発明「気泡シールド工法で発生する泥土の処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６００９１１８号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６００９１１８号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成２８年７月２５日に特許出願され、平成２８年９月２３日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人一条淳（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２　本件発明 特許第６００９１１８号の請求項１～１０の特許に係る発明（以下「本件特許発明１」～「本件特許発明１０」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。そのうち、本件特許発明１は以下のとおりのものであり、本件特許発明２～１０はすべて、その本件特許発明１に従属するものである。 「【請求項１】 気泡シールド工法で発生する泥土に、カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加して混合し、高分子凝集剤を含む泥土を得る凝集剤添加工程、および、 上記高分子凝集剤を含む泥土に、固化作用を有するマグネシウム成分および／またはカルシウム成分、並びに、金属硫酸塩と金属塩化物の中から選ばれる少なくとも１種からなる金属塩を含む固化不溶化材を添加して、粉砕および混合の処理を行ない、処理済みの泥土を形成させる固化不溶化材添加工程、 を含む、気泡シールド工法で発生する泥土の処理方法であって、 上記固化不溶化材添加工程における粉砕が、上記高分子凝集剤および固化不溶化材を含む泥土の５０％通過質量百分率が７ｍｍ以下になるまで行なわれることを特徴とする気泡シールド工法で発生する泥土の処理方法。」 第３　申立理由の概要 申立人は、証拠として、次の甲第１号証～甲第１３号証（以下「甲１」～「甲１３」という。）を提出し、本件特許発明１～本件特許発明１０は、甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）及び甲２～１３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである旨主張している。 特に、本件特許発明１については、甲１発明及び甲２～４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとしている。 甲１：特開２００６－２６５８８５号公報 甲２：特開２０１０－２０７７８４号公報 甲３：二宮康治「回転式破砕混合法による建設発生土の有効利用技術（ツイスター工法）」土地改良、２５５号、平成１８年１１月１５日発行、５７～５９頁 甲４：特開２０１１－７９９５１号公報 甲５：特開２０１６－９８６０８号公報 甲６：特開平９－１６８８００号公報 甲７：特開２００１－１２１１５９号公報 甲８：特開２０１１－７９９１９号公報 甲９：特開２０１２－１７７０５１号公報 甲１０：特開２０１２－９２１８０号公報 甲１１：特開２０１０－１３１５３５号公報 甲１２：特開２００４－３００４２１号公報 甲１３：特開２０１１－１５６５０４号公報 第４　甲号証の記載事項 １　甲１について （１）甲１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与した。 （甲１ア）「【請求項１】 気泡シールド工法で発生する建設排泥に、アニオン性高分子凝集剤または天然高分子を添加混合し、造粒した後、無機系固化材を添加混合して固化することを特徴とする気泡シールド工法で発生する建設排泥の処理方法。」 （甲１イ）「【００２１】 本発明の場合、アニオン性高分子凝集剤を使用することで、混合時に粒状となり、同時に造粒される。 【００２２】 建設排泥に前記高分子凝集剤や天然高分子を添加混合して混錬、造粒した後、無機系固化材を添加する。 【００２３】 無機系固化材としては、セメント、生石灰、酸化マグネシウム等のアルカリ金属の酸化物や石膏等を主成分として含む粉末が挙げられる。 【００２４】 特に、都市部等における舗装材料等の建設・土木材料として使用する場合には、固化処理土のｐＨが中性に維持されるように石膏、特に半水石膏を使用することが好ましい。 【００２５】 前工程で造粒された建設排泥にこれら無機系固化材を添加、混合する方法としては、前記バックホウ等の他、２軸式パドルミキサー、ドラムミキサー、ロータリーミキサー等を使用することができる。 【００２６】 無機系固化材の添加量は、建設汚泥１ｍ３に対して２０～２００ｋｇ程度、好ましくは、５０～１００ｋｇ程度とする。添加後、３０～６０秒後に所定の効果が現れるが、３０分以上放置して十分化学反応を起こさせることが好ましい。 【００２７】 本発明の場合、これら建設排泥は造粒状態で固化されるため、貯留槽等に静置しても、塊状となることはなく、粒状状態を保った形で固化される。」 （２）甲１発明について 甲１には、上記（甲１ア）及び（甲１イ）の下線部の記載から、以下の発明が記載されていると認められる。 「気泡シールド工法で発生する建設排泥に、アニオン性高分子凝集剤または天然高分子を添加混合し、造粒した後、無機系固化材を添加混合して固化する気泡シールド工法で発生する建設排泥の処理方法において、 無機系固化材として、セメント、生石灰、酸化マグネシウム等のアルカリ金属の酸化物や石膏等を主成分として含む粉末を使用する、 処理方法。」（甲１発明） ２　甲２について 甲２には、以下の事項が記載されている。 （甲２ア）「【請求項１】 建設発生土の含水比を調整する含水比調整工程と、 含水比が調整された前記建設発生土にセメントを添加するセメント添加工程と、 セメントが添加された前記建設発生土を、破砕しながら前記セメントと混合し粒状改良土とする混合工程と、 前記粒状改良土を養生する養生工程と、 を有する粒状改良土の製造方法。」 （甲２イ）「【００５１】 なお、含水比が調整された建設発生土１４は内部に適度な水分を有しており、セメント２２と混合されることで水和反応が進行する。また、建設発生土１４は小さな粒径に破砕されているため、表面のみならず内部までセメントの水和反応が進行する。 【００５２】 これにより、混合工程４４を終えた粒状改良土３４の粒径分布を、５ｍｍ以下の粒径含有率が８０％以上にできる。 ここに、破砕された建設発生土１４の粒径を小さくする有効な方法の１つに、回転軸２６の回転速度を速くする方法がある。 【００５３】 即ち、図４に示すように、破砕・混合装置２４における回転軸２６の回転数と破砕された建設発生土１４の粒径の関係は、横軸に粒径（ｍｍ）をとり、縦軸に通過質量百分率（％）をとると、例えば特性Ｄ１～特性Ｄ６の傾向となる（日本国土開発株式会社の回転式破砕混合工法カタログより抜粋）。」 （甲２ウ）図４として、以下の図面が記載されている。 ３　甲３について 甲３には、以下の事項が記載されている。 （甲３ア）「５．農業農村事業での用途 本技術は建設発生土を利用して、高機能の材料製造が可能なことから、調整池の遮水土に用いることができる。この場合には、製造する材料の性能確保は礫質等と粘性土あるいは耕土との配合比が重要であり、予め配合試験を行いその性能を確認する必要がある。」 （甲３イ）調整池内法面保護材料として以下の図２が、調整池遮水材料として以下の図３が記載されている。 ４　甲４について 甲４には、以下の事項が記載されている。 （甲４ア）「【請求項１】 赤土粗粒土と石炭灰と固化材とから成ることを特徴とするリサイクル地盤材料。 【請求項２】 前記の赤土が国頭マージ土であり、その土粒子は、細粒分を除去した粗粒分からなることを特徴とする請求項１に記載のリサイクル地盤材料。 【請求項３】 前記の赤土粗粒土は、通過質量百分率：Ｄ10で粒径が２．０ｍｍ以上、Ｄ60で８．０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のリサイクル地盤材料。 【請求項４】 前記の固化材は、普通ポルトランドセメント材を主成分とすることを特徴とする請求項１から 請求項３までのいずれかの項に記載のリサイクル地盤材料。」 （甲４イ）「【００７１】 〔試験例１〕 出来上がったリサイクル地盤材料の粒度試験をおこなった。図４に示すように通過質量百分率：Ｄ10で粒径が２．０ｍｍ以上、Ｄ60で８．０ｍｍ以上であった。」 （甲４ウ）図４として、以下の図面が記載されている。 ５　その余の甲号証について （１）甲５には、掘削残土処理システム及びシールド掘削機について、掘削残土をマルチクラッシャーで粉砕すること等が記載されている。 （２）甲６には、高含水浚渫汚泥の処理方法について、ポリマー凝集剤として逆相エマルジョンタイプの液体を使用すること等が記載されている。 （３）甲７には、ボーリング廃泥水の処理方法について、ポリアクリルアミド・アクリル酸の共重合物の逆相エマルジョン液を使用すること等が記載されている。 （４）甲８には、不溶化材について、炭酸マグネシウム及び／又は水酸化マグネシウムを主成分とする鉱物を５５０～１，４００℃で焼成して得た軽焼マグネシアの一部を水和してなる軽焼マグネシア部分水和物であって、該軽焼マグネシア部分水和物中、酸化マグネシウムの含有率が５０～９６．５質量％、水酸化マグネシウムの含有率が３．５～５０質量％であり、カルシウムの含有率が酸化物換算で５．０質量％以下である軽焼マグネシア部分水和物を含む不溶化材を使用することにより、ヒ素、フッ素等の溶出量が抑えられることが記載されている。 （５）甲９には、重金属等処理材について、金属硫酸塩および金属塩化物から選ばれる、少なくとも１種以上の水溶性塩類（Ａ）１００質量部に対し、下記（Ｂ１）～（Ｂ３）の条件をすべて満たすマグネシア類（Ｂ）を、５～５０質量部含む、重金属等処理材［（Ｂ１）炭酸マグネシウムおよび／または水酸化マグネシウムを主成分とする固形物を、６５０～１０００℃で焼成して、酸化マグネシウムを含む焼成物を得た後、該焼成物を部分的に水和させて生成した水酸化マグネシウムを一部に含むマグネシア類、（Ｂ２）１０００℃における強熱減量率が、１．５～１２．０質量％であるマグネシア類、（Ｂ３）カルシウムの含有率が、ＣａＯ換算で３．０質量％以下であるマグネシア類］を使用することにより、ヒ素、フッ素等の溶出量が抑えられること等が記載されている。 （６）甲１０には、中性固化材用の添加材について、酸性硫酸塩１００質量部に対し、炭酸カルシウム含有物を、炭酸カルシウム換算で３～４２質量部含む中性固化材用の添加材を使用することにより、ヒ素、フッ素等の溶出量が抑えられること等が記載されている。 （７）甲１１には、不溶化材について、下記（Ａ）成分１００質量部に対して、下記（Ｂ）成分を２０～７０質量部含む不溶化材［（Ａ）炭酸マグネシウム及び／又は水酸化マグネシウムを主成分とする鉱物を６５０～１，０００℃で焼成して得た軽焼マグネシアの一部を水和してなる軽焼マグネシア部分水和物であって、該軽焼マグネシア部分水和物中、酸化マグネシウムの含有率が６５～９６．５質量％、水酸化マグネシウムの含有率が３．５～３０質量％であり、カルシウムの含有率が酸化物換算で３．０質量％以下である軽焼マグネシア部分水和物からなる粉末、（Ｂ）炭酸カルシウムを主成分とする粉末］を使用することにより、ヒ素、フッ素等の溶出量が抑えられること等が記載されている。 （８）甲１２には、土質改良材について、固化材、還元性物質及び金属酸化物とを含む土質改良材を使用することにより、トリクロロエチレン等の溶出量が抑えられること等が記載されている。 （９）甲１３には、溶出低減材について、炭酸マグネシウムを主成分として含む鉱物が軽焼されてなり、ＢＥＴ比表面積が５～１０ｍ2／ｇであり、且つ細孔径分布のピーク半径が１０～２０ｎｍの範囲内である軽焼生成物を含有する溶出低減材を使用することにより、ヒ素等の溶出量が抑えられること等が記載されている。 第５　申立理由についての判断 １　本件特許発明１について （１）対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 ア　甲１発明の「気泡シールド工法で発生する建設排泥の処理方法」は、本件特許発明１の「気泡シールド工法で発生する泥土の処理方法」に相当する。 イ　甲１発明の「気泡シールド工法で発生する建設排泥に、アニオン性高分子凝集剤」「を添加混合」すること（工程）は、本件特許発明１の「気泡シールド工法で発生する泥土に、カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加して混合し、高分子凝集剤を含む泥土を得る凝集剤添加工程」に相当する。 ウ　甲１発明の「セメント、生石灰、酸化マグネシウム等のアルカリ金属の酸化物や石膏等」は、石膏は硫酸カルシウム（金属硫酸塩）を主成分とするものであるから、本件特許発明１の「マグネシウム成分および／またはカルシウム成分、並びに、金属硫酸塩と金属塩化物の中から選ばれる少なくとも１種からなる金属塩」に相当するといえる。 エ　甲１発明の「無機系固化材として、セメント、生石灰、酸化マグネシウム等のアルカリ金属の酸化物や石膏等を主成分として含む粉末を使用する」「無機系固化材を添加混合して固化する」こと（工程）と、本件特許発明１の「固化作用を有するマグネシウム成分および／またはカルシウム成分、並びに、金属硫酸塩と金属塩化物の中から選ばれる少なくとも１種からなる金属塩を含む固化不溶化材を添加して、粉砕および混合の処理を行ない、処理済みの泥土を形成させる固化不溶化材添加工程」とは、「固化作用を有するマグネシウム成分および／またはカルシウム成分、並びに、金属硫酸塩と金属塩化物の中から選ばれる少なくとも１種からなる金属塩を含む固化不溶化材を添加して、混合の処理を行ない、処理済みの泥土を形成させる固化不溶化材添加工程」の点で共通しているといえる。 以上、ア～エに鑑みれば、本件特許発明１と甲１発明とは、 （一致点） 「気泡シールド工法で発生する泥土に、カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤を添加して混合し、高分子凝集剤を含む泥土を得る凝集剤添加工程、および、 上記高分子凝集剤を含む泥土に、固化作用を有するマグネシウム成分および／またはカルシウム成分、並びに、金属硫酸塩と金属塩化物の中から選ばれる少なくとも１種からなる金属塩を含む固化不溶化材を添加して、混合の処理を行ない、処理済みの泥土を形成させる固化不溶化材添加工程、 を含む、気泡シールド工法で発生する泥土の処理方法。」 の点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 （相違点） 固化不溶化材添加工程において、本件特許発明１では、混合のみならず「粉砕」の処理も行ない、その「粉砕が、上記高分子凝集剤および固化不溶化材を含む泥土の５０％通過質量百分率が７ｍｍ以下になるまで行なわれる」のに対し、甲１発明では、このような粉砕の処理が行われていない点で相違する。 （２）相違点の判断 甲２は、上記第４の２で摘記したとおり、建設発生土を破砕しセメントと混合して粒状改良土とするものであり、その破砕について、図４（甲２ウ）には、「５０％通過質量百分率」を「７ｍｍ以下」にすることの開示があるとしても、甲２は、「気泡シールド工法で発生する（特殊気泡材が含まれている）泥土」に「高分子凝集剤および固化不溶化材を添加した」ものを対象とするものではなく、さらに、本件特許発明１のように、ふっ素、ひ素等の有害物質の溶出量を低減させるために、「５０％通過質量百分率」を「７ｍｍ以下」にするものでもない。 また、甲３は、上記第４の３で摘記したとおり、建設発生土を調整池内法面の保護材料、調整池遮水材料として用いるものであり、その使用について、（甲３イ）には、「５０％通過質量百分率」を「７ｍｍ以下」にすることの開示があるとしても、甲３は、「気泡シールド工法で発生する（特殊気泡材が含まれている）泥土」に「高分子凝集剤および固化不溶化材を添加した」ものを対象とするものではなく、さらに、本件特許発明１のように、ふっ素、ひ素等の有害物質の溶出量を低減させるために、「５０％通過質量百分率」を「７ｍｍ以下」にするものでもない。 さらに、甲４は、上記第４の４で摘記したとおり、赤土粗粒土と石炭灰と固化材とから成るリサイクル地盤材料を得る際に、その赤土粗粒土として（甲４イ）のものを用いるものであるところ、それは、「５０％通過質量百分率」を「７ｍｍ以下」にするものであるとはいえず、かつ、甲４は、「気泡シールド工法で発生する（特殊気泡材が含まれている）泥土」に「高分子凝集剤および固化不溶化材を添加した」ものを対象とするものでもない。 そして、甲５～１３も、上記「５　その余の甲号証」で示したそれぞれの記載事項からして、「気泡シールド工法で発生する（特殊気泡材が含まれている）泥土」に「高分子凝集剤および固化不溶化材を添加した」ものを対象とするものであるとはいえない。 そうすると、「気泡シールド工法で発生する（特殊気泡材が含まれている）泥土」に「高分子凝集剤および固化不溶化材を添加した」ものを対象とする甲１発明に、対象が上記のものではない上記甲２～４（さらに、甲５～１３）の記載事項を適用したとしても、ふっ素、ひ素等の有害物質の溶出量を低減させるため、固化不溶化材添加の際に、混合のみならず「粉砕」の処理も行ない、その「粉砕が、上記高分子凝集剤および固化不溶化材を含む泥土の５０％通過質量百分率が７ｍｍ以下になるまで行なわれる」ことが導き出せるものではない。 （３）本件特許発明１の効果について 本件特許明細書には、 【表４】 の記載があり、固化不溶化材添加工程において、本件特許発明１の「粉砕が、上記高分子凝集剤および固化不溶化材を含む泥土の５０％通過質量百分率が７ｍｍ以下になるまで行なわれる」粉砕条件３、５又は６によって粉砕した実施例１～７において、その粉砕条件を満たさない１、２又は４によって粉砕した比較例１～３と比べて、ふっ素及びひ素の溶出量が低下するという明らかな効果を有するものである。 （４）小括 したがって、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２～４に記載されている周知技術、さらには、甲５～１３に記載されている周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 ２　本件特許発明２～１０について 本件特許発明２～１０は、本件特許発明１を引用してさらに発明特定事項を追加した発明であるから、本件特許発明１が当業者が容易に発明することができたものとはいえない以上、本件特許発明２～１０についても、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 第６　むすび 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１０に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえないことから、特許法第１１３条第２号の規定に該当するものとして取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。