2017-700364

特許第６００７８４４号発明「定着装置及び画像形成装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６００７８４４号の明細書、及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について、訂正することを認める。 特許第６００７８４４号の請求項１～４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６００７８４４号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２５年３月２７日に特許出願され、平成２８年９月２３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人キヤノン株式会社により特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年６月２６日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である同年８月２２日付けで意見書の提出及び訂正の請求がなされ、当審において同年８月２８日付けで特許異議申立人に対して通知書を通知し、その指定期間内である同年９月２８日付けで意見書の提出がなされ、さらに、当審において同年１２月１３日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成３０年２月５日付けで意見書の提出及び訂正の請求がなされ、当審において同年２月１４日付けで特許異議申立人に対して通知書を通知し、その指定期間内である同年３月２３日付けで意見書の提出がなされたものである。 第２．訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 平成３０年２月５日付け訂正請求書による本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「とを有し、 前記接触形成部及び前記加圧部が、前記回転体の回転軸方向において、それぞれ、両端部から中央にかけて第１及び第２の曲率をもって前記回転体の方向に膨らんだ形状を有し、前記第１の曲率が前記第２の曲率よりも小さいことを特徴とする定着装置。」を、 「とを有し、 前記接触形成部における用紙搬送方向下流側の端部と、前記加圧部における用紙搬送方向上流側の端部とが、前記加圧部の長手方向の全域で前記無端ベルトと前記加圧部材との間に隙間が形成されるよう離れており、 前記隙間は、前記回転体に向けて前記加圧部材が加圧された状態において、前記用紙搬送方向上流側から下流側に向かうに従い前記無端ベルトと前記加圧部材との間の距離が小さくなり、 前記接触形成部及び前記加圧部が、前記回転体の回転軸方向において、それぞれ、両端部から中央にかけて第１及び第２の曲率をもって前記回転体の方向に膨らんだ形状を有し、前記第１の曲率が前記第２の曲率よりも小さいことを特徴とする定着装置。」（下線は審決で付した。以下同じ。）と訂正する。 （２）訂正事項２ 願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【０００５】の 「とを有し、前記接触形成部及び前記加圧部が、前記回転体の回転軸方向において、それぞれ、両端部から中央にかけて第１及び第２の曲率をもって前記回転体の方向に膨らんだ形状を有し、前記第１の曲率が前記第２の曲率よりも小さいことを特徴とする定着装置である。」を、 「とを有し、前記接触形成部における用紙搬送方向下流側の端部と、前記加圧部における用紙搬送方向上流側の端部とが、前記加圧部の長手方向の全域で前記無端ベルトと前記加圧部材との間に隙間が形成されるよう離れており、前記隙間は、前記回転体に向けて前記加圧部材が加圧された状態において、前記用紙搬送方向上流側から下流側に向かうに従い前記無端ベルトと前記加圧部材との間の距離が小さくなり、前記接触形成部及び前記加圧部が、前記回転体の回転軸方向において、それぞれ、両端部から中央にかけて第１及び第２の曲率をもって前記回転体の方向に膨らんだ形状を有し、前記第１の曲率が前記第２の曲率よりも小さいことを特徴とする定着装置である。」と訂正する。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、加圧部材に関して、具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１は、願書に添付した明細書（段落【００６０】）、及び図３～５、７に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正事項１により訂正する特許請求の範囲の記載と、願書に添付した明細書の記載とを整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項２は、上記（１）のとおりであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）一群の請求項について これらの訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 また、訂正後の請求項１～４は、一群の請求項である。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正を認める。 第３．特許異議の申立てについて １．本件訂正発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１～４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、それぞれ「本件訂正発明１」～「本件訂正発明４」という。）。 「【請求項１】 回転体と、 前記回転体との間に記録媒体を挟んで周回する無端ベルトと、 前記無端ベルトの内周側に前記回転体の回転軸方向に沿って配置され、前記無端ベルトを前記回転体に向けて加圧する加圧部材とを備え、 前記加圧部材が、前記記録媒体を前記回転体へ向けて接触させる接触形成部と、前記接触形成部よりも回転方向の下流側で前記無端ベルトを前記回転体に向けて加圧する加圧部とを有し、 前記接触形成部における用紙搬送方向下流側の端部と、前記加圧部における用紙搬送方向上流側の端部とが、前記加圧部の長手方向の全域で前記無端ベルトと前記加圧部材との間に隙間が形成されるよう離れており、 前記隙間は、前記回転体に向けて前記加圧部材が加圧された状態において、前記用紙搬送方向上流側から下流側に向かうに従い前記無端ベルトと前記加圧部材との間の距離が小さくなり、 前記接触形成部及び前記加圧部が、前記回転体の回転軸方向において、それぞれ、両端部から中央にかけて第１及び第２の曲率をもって前記回転体の方向に膨らんだ形状を有し、前記第１の曲率が前記第２の曲率よりも小さいことを特徴とする定着装置。 【請求項２】 前記加圧部の用紙搬送方向上流側の端部が、前記回転体の回転軸方向において、両端部から中央にかけて用紙搬送方向上流側に向かって膨らんだ形状を有している ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。 【請求項３】 前記回転体及び前記無端ベルトの少なくとも一方を加熱する加熱源を有し、 前記無端ベルトが前記回転体に対して加圧される領域において、未定着のトナー像が加熱されて前記記録媒体に定着される ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。 【請求項４】 記録媒体に未定着のトナー像を転写する画像形成部と、 前記未定着のトナー像を前記記録媒体に定着させる請求項１～請求項３のいずれか一項に記載の定着装置とを備えた ことを特徴とする画像形成装置。」 ２．取消理由の概要 当審において、訂正前の請求項１～４に係る特許に対して平成２９年１２月１３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 平成２９年８月２２日付け訂正請求書によって訂正された請求項１～４に係る発明は、甲１、２号証、及び参考資料１に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同項に係る特許は、取り消されるべきものである。 ３．甲各号証の記載 （１）甲１号証 甲１号証（特開２００５－１８１９８９号公報）には、次の事項が記載されている。 ア．「可撓性の回転部材と、前記回転部材の内面に接触する摺動部材と、前記摺動部材を保持するホルダと、前記回転部材を介して前記摺動部材とニップ部を形成する加圧ローラと、を有し、前記ホルダの前記摺動部材を保持する保持面は、前記ホルダの長手方向中央部が両端部より前記ニップ部側に突出したクラウン形状の第１保持領域と、前記第１保持領域より前記回転部材の移動方向下流側に設けられており前記ホルダの長手方向中央部が両端部より前記ニップ部側に突出したクラウン形状の第２保持領域と、を有し、前記第２保持領域のクラウン量は前記第１保持領域のクラウン量より大きいことを特徴とする像加熱装置。」（【請求項１】） イ．「前記ホルダを前記加圧ローラ側に押さえつける高剛性のステーを有し、第１の前記付勢手段は前記ステーの一端側を前記加圧ローラに向かって付勢しており、第２の前記付勢手段は前記ステーの他端側を前記加圧ローラに向かって付勢していることを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。」（【請求項３】） ウ．「前記摺動部材は板状の部材であり、前記付勢手段による圧力の作用により前記ホルダの前記保持面の形状に倣って撓んでいることを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。」（【請求項６】） これらの記載を総合すると、甲１号証には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「可撓性の回転部材と、前記回転部材の内面に接触する摺動部材と、前記摺動部材を保持するホルダと、前記回転部材を介して前記摺動部材とニップ部を形成する加圧ローラと、前記ホルダを前記加圧ローラ側に押さえつける高剛性のステーと、を有し、前記ホルダの前記摺動部材を保持する保持面は、前記ホルダの長手方向中央部が両端部より前記ニップ部側に突出したクラウン形状の第１保持領域と、前記第１保持領域より前記回転部材の移動方向下流側に設けられており前記ホルダの長手方向中央部が両端部より前記ニップ部側に突出したクラウン形状の第２保持領域と、を有し、前記第２保持領域のクラウン量は前記第１保持領域のクラウン量より大きく、前記摺動部材は板状の部材であり、付勢手段による圧力の作用により前記ホルダの前記保持面の形状に倣って撓んでいる像加熱装置。」 （２）甲２号証 甲２号証（特開２００６－５８５２７号公報）には、次の事項が記載されている。 ア．「１対の回転体のニップ部に未定着のトナー像を保持した記録媒体を通過させることよって、前記記録媒体に前記トナー像を定着させる定着装置であって、 前記１対の回転体の少なくとも一方の回転体は、無端ベルトからなり、 前記無端ベルトの内面を圧接し、前記ニップ部に圧力を与える加圧部材を備え、 前記加圧部材が前記無端ベルトの内面を圧接する面は、前記記録媒体が前記ニップ部を通過する通過方向に対する位置と面積とのどちらか一方、又は両方が、前記回転体の回転軸方向で異なっていることを特徴とする定着装置。」（【請求項１】） イ．「加圧部材７１２のニップヘッド部材７０９は、例えば、ＬＣＰ、ＰＥＴ、ＰＰＳ、ＰＢＴ、ＰＥＳ等の耐熱性を有する合成樹脂で形成されている。図６に示すように、ニップヘッド部材７０９は、断面がＬ字形状の細長い角柱形状に形成されているとともに、その上面には、パッド部材７１０を、例えば、接着剤などで固定するための固定部７２０が長手方向（定着ベルト７０３の回転軸方向）に沿って設けられている。また、上記ニップヘッド部材７０９は、その幅方向（長手方向と直交する方向）の一端部に、加熱ロール７０２方向に突設した圧接部７２１が形成されている。そして、圧接部７２１の圧接面７２１Ｂが定着ベルト７０３を圧接する また、パッド部材７１０は細長い直方体状（四角柱状）をしており、例えば、シリコンゴム等のゴム材料で構成されている。なお、パッド部材７１０のゴム硬度は１０～３０度（アスカーＣ硬度）が望ましい。また、パッド部材７１０より圧接部７２１の方が高硬度である。」（段落【００５４】） ウ．「上記の如く構成されるニップヘッド部材７０９とパッド部材７１０とからなる加圧部材７１２は、図３に示すように、定着ベルト７０３を圧接し、加熱ロール７０２と定着ベルト７０３のニップ部に圧力をかけている。」（段落【００５６】） エ．「また、圧接ユニット７０５の両端部がアーム部材７１７で押圧されているので、中央部は撓み等により、両端部より圧力がかかりにくい。しかし、図７と図１２（Ａ）に示すように、圧接部７２１のパッド部材７１０側の側面７２１Ａは、長手方向（定着ベルト７０３の回転軸方向）に、上端部がパッド部材７１０側（記録用紙Ｐの通過方向の下流側）に凸形状となったＲ形状をしている。よって、圧接部７２１の両端部は、中央部より圧接面７２１Ｂの面積が小さくなっている。」（段落【００６３】、審決注：上記の「記録用紙Ｐの通過方向の下流側」は、「記録用紙Ｐの通過方向の上流側」の誤記である。） これらの記載を総合すると、甲２号証には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 「１対の回転体のニップ部に未定着のトナー像を保持した記録媒体を通過させることよって、前記記録媒体に前記トナー像を定着させる定着装置であって、 前記１対の回転体の少なくとも一方の回転体は、無端ベルトからなり、 前記無端ベルトの内面を圧接し、前記ニップ部に圧力を与える加圧部材を備え、 加圧部材は、ニップヘッド部材とパッド部材とからなり、 上記ニップヘッド部材は、加熱ロール方向に突設した圧接部が形成され、 圧接部のパッド部材側の側面は、長手方向（定着ベルトの回転軸方向）に、上端部がパッド部材側（記録用紙Ｐの通過方向の上流側）に凸形状となったＲ形状をしている定着装置。」 （３）参考資料１ 参考資料１（特開２０１０－２３１００８号公報）には、次の事項が記載されている。 ア．「弾性層が形成された外周面を有するともに加熱手段により加熱されて回転する加熱ロールと、 前記加熱ロールの回転軸方向に沿う外周面部分に接触して回転する無端ベルトと、 前記無端ベルトをその内周面側から前記加熱ロールの当該外周面部分に押し付けて当該加熱ロールの間に未定着の像を保持する記録媒体を通過させる圧接部を形成する加圧体とを有し、 前記加圧体は、前記記録媒体の前記圧接部における通過方向の下流側の位置に配置され前記加熱ロールの弾性層よりも高い硬度を有する硬質加圧部材と、前記硬質加圧部材よりも前記通過方向の上流側の位置に配置され前記加熱ロールの弾性層よりも低い硬度を有して弾性変形する軟質加圧部材とを備え、 前記硬質加圧部材と前記軟質加圧部材は、前記圧接部の前記加熱ロールの回転軸方向における定着領域のうち少なくとも特定の記録媒体を通過させる特定の領域部分においてその両者間に隙間が存在する状態で設置されていることを特徴とする定着装置。」（【請求項１】） イ．「前記硬質加圧部材は、前記記録媒体の通過方向の上流側となる角部が、当該通過方向の下流側にずれるにつれて前記加熱ロールに近づく斜面で形成されている請求項１又は２に記載の定着装置。」（【請求項５】） ウ．「すなわち、ヘッド部材６４（の突出部６４ａ）とパッド部材６５については、圧接部ＮＰの加熱ロール５１の回転軸方向Ａにおける定着設定領域Ｅのうち少なくとも封筒等の特定の記録媒体９Ａを通過させる特定の領域部分（特定の定着領域）Ｅ１において、その両者（６４ａ，６５）間に隙間Ｓが存在する状態で設置している。」（段落【００６６】） エ．「特定の定着領域Ｅ１は、封筒等の特定の記録媒体９Ａが、その定着時に通過することを予め設定した圧接部ＮＰにおける通過領域（の幅）に相当するものである。また、特定の定着領域Ｅ１は、定着装置４において圧接部ＮＰの定着設定領域Ｅの中央位置を搬送時の基準位置にして記録媒体９の搬送位置に関する規制を行う搬送方式、いわゆるセンターレジストレーション方式を採用する場合には、特定の記録媒体９Ａの送り幅が適用可能な記録媒体９における最大のサイズでない限り、その特定の定着領域Ｅ１の両脇に、平常の定着領域Ｅ２，Ｅ３が存在することとなる（図７参照）。この平常の定着領域Ｅ２、Ｅ３においては、ヘッド部材６４（の突出部６４ａ）とパッド部材６５を、その両者間に隙間Ｓが存在しない状態で設置してもよいが、その隙間Ｓが存在する状態で設置してもよい。」（段落【００６７】） オ．　上記「ウ．」、「エ．」、及び図７の記載から、「硬質加圧部材と軟質加圧部材は、圧接部の加熱ロールの回転軸方向における全域において隙間が存在する状態で設置されている」ことが示されているといえる。 これらの記載を総合すると、参考資料１には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。 「弾性層が形成された外周面を有するともに加熱手段により加熱されて回転する加熱ロールと、 前記加熱ロールの回転軸方向に沿う外周面部分に接触して回転する無端ベルトと、 前記無端ベルトをその内周面側から前記加熱ロールの当該外周面部分に押し付けて当該加熱ロールの間に未定着の像を保持する記録媒体を通過させる圧接部を形成する加圧体とを有し、 前記加圧体は、前記記録媒体の前記圧接部における通過方向の下流側の位置に配置され前記加熱ロールの弾性層よりも高い硬度を有する硬質加圧部材と、前記硬質加圧部材よりも前記通過方向の上流側の位置に配置され前記加熱ロールの弾性層よりも低い硬度を有して弾性変形する軟質加圧部材とを備え、 前記硬質加圧部材と前記軟質加圧部材は、前記圧接部の前記加熱ロールの回転軸方向における全域において隙間が存在する状態で設置され、 前記硬質加圧部材は、前記記録媒体の通過方向の上流側となる角部が、当該通過方向の下流側にずれるにつれて前記加熱ロールに近づく斜面で形成されている定着装置。」 ４．判断 （１）平成２９年１２月１３日付け取消理由通知に記載した取消理由について ア．本件訂正発明１について （ア）対比 本件訂正発明１と引用発明１とを対比すると、 後者における「加圧ローラ」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「回転体」に相当し、以下同様に、「可撓性の回転部材」は「無端ベルト」に、「『ホルダ』、及び『摺動部材』」は「加圧部材」に、「像加熱装置」は「定着装置」に、それぞれ相当する。 また、後者は、像加熱装置であって、回転部材を介して摺動部材と加圧ローラとによりニップ部を形成しているから、「回転部材（無端ベルト）は、加圧ローラ（回転体）との間に記録媒体を挟んで周回すること」は、明らかである。 また、後者において、摺動部材を保持するホルダは、加圧ローラ側に押さえつけられて、回転部材を介して前記摺動部材と加圧ローラとによりニップ部を形成しているから、「回転部材（無端ベルト）の内周側に加圧ローラ（回転体）の回転軸方向に沿って配置され、前記回転部材（無端ベルト）に向けて加圧するホルダ、及び摺動部材（加圧部材）とを備えている」ことは、明らかである。 また、後者において、ホルダの摺動部材を保持する保持面は、前記ホルダの長手方向中央部が両端部よりニップ部側に突出したクラウン形状の第１保持領域と、前記第１保持領域より回転部材の移動方向下流側に設けられており前記ホルダの長手方向中央部が両端部より前記ニップ部側に突出したクラウン形状の第２保持領域と、を有し、前記第２保持領域のクラウン量は前記第１保持領域のクラウン量より大きく、前記摺動部材は板状の部材であり、付勢手段による圧力の作用により前記ホルダの前記保持面の形状に倣って撓んでいるから、「摺動部材（加圧部材）が、記録媒体を加圧ローラ（回転体）へ向けて接触させるホルダの第１保持領域接触形成部に保持された摺動部材の部位（接触形成部）と、当該ホルダの第１保持領域に保持された摺動部材の部位（接触形成部）よりも回転方向の下流側で回転部材（無端ベルト）を前記加圧ローラ（回転体）に向けて加圧するホルダの第２保持領域に保持された摺動部材の部位（加圧部）とを有している」といえ、また、「ホルダの第１保持領域に保持された摺動部材の部位（接触形成部）及び前記ホルダの第２保持領域に保持された摺動部材の部位（加圧部）が、加圧ローラ（回転体）の回転軸方向において、それぞれ、両端部から中央にかけて第１及び第２の曲率をもって前記加圧ローラ（回転体）の方向に膨らんだ（クラウン形状）形状を有し、前記第１の曲率が前記第２の曲率よりも小さい」といえる。 したがって、両者は、 「回転体と、 前記回転体との間に記録媒体を挟んで周回する無端ベルトと、 前記無端ベルトの内周側に前記回転体の回転軸方向に沿って配置され、前記無端ベルトを前記回転体に向けて加圧する加圧部材とを備え、 前記加圧部材が、前記記録媒体を前記回転体へ向けて接触させる接触形成部と、前記接触形成部よりも回転方向の下流側で前記無端ベルトを前記回転体に向けて加圧する加圧部とを有し、 前記接触形成部及び前記加圧部が、前記回転体の回転軸方向において、それぞれ、両端部から中央にかけて第１及び第２の曲率をもって前記回転体の方向に膨らんだ形状を有し、前記第１の曲率が前記第２の曲率よりも小さい定着装置。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ［相違点１］ 本件訂正発明１においては、「接触形成部における用紙搬送方向下流側の端部と、加圧部における用紙搬送方向上流側の端部とが、前記加圧部の長手方向の全域で無端ベルトと前記加圧部材との間に隙間が形成されるよう離れて」いるのに対して、引用発明１は、そのようなものではない点。 ［相違点２］ 本件訂正発明１においては、「隙間は、回転体に向けて加圧部材が加圧された状態において、用紙搬送方向上流側から下流側に向かうに従い無端ベルトと前記加圧部材との間の距離が小さく」なるのに対して、引用発明１は、そのようなものではない点。 （イ）判断 まず、上記相違点２について以下検討する。 引用発明３は、上記「３．（３）」のとおりであって、引用発明３における「加熱ロール」は、その構造、機能、作用等からみて、本件訂正発明１における「回転体」に相当し、以下同様に、「無端ベルト」は「無端ベルト」に、「加圧体」は「加圧部材」に、「軟質加圧部材」は「接触形成部」に、「硬質加圧部材」は「加圧部」に、「隙間」は「隙間」に、「定着装置」は「定着装置」に、それぞれ相当する。 しかしながら、引用発明３における加圧体を構成する硬質加圧部材の記録媒体の通過方向の上流側となる角部が、当該通過方向の下流側にずれるにつれて加熱ロールに近づく斜面で形成されており、前記傾斜部により、角部は、用紙搬送方向上流側から下流側に向かうに従い無端ベルトと加圧体（加圧部材）との間の距離が小さくなっているとはいえるが、上記相違点２に係る本件訂正発明１の「隙間は、用紙搬送方向上流側から下流側に向かうに従い無端ベルトと前記加圧部材との間の距離が小さく」なっているとまでいえないし、また、引用発明３における軟質加圧部材は、加熱ロールの弾性層よりも低い硬度を有して弾性変形するものであって、参考資料１に示されているように、軟質加圧部材は、大きく潰れて、隙間の空間に入り込んだり（段落【００７７】）、軟質加圧部材の一部が、硬質加圧部材に接触したり（段落【００７８】）するものであるから、引用発明３において、「加熱ロール（回転体）に向けて加圧体（加圧部材）が加圧された状態」において、上記相違点２に係る本件特許発明１の「隙間は、用紙搬送方向上流側から下流側に向かうに従い無端ベルトと前記加圧部材との間の距離が小さく」なるか、明らかではない。 また、上記相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項とする根拠もない。 したがって、引用発明１において、上記相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項を備えるものとすることについて、当業者が容易に想到し得るものではない。 よって、上記相違点１を検討するまでもなく、本件訂正発明１は、引用発明１、及び３、に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 なお、引用発明２にも、上記相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項を備えたり、示唆されるものではない。 イ．本件訂正発明２～４について 本件訂正発明２は、本件訂正発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであり、本件訂正発明３は、本件訂正発明１、又は２の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであり、本件訂正発明４は、請求項１～請求項３のいずれか一項の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本件訂正発明２～４は、上記「ア．」と同様の理由により、引用発明１～３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （２）上記取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア．特許法第２９条第１項第３号違反について 上記「（１）」のとおり、本件訂正発明１、３、及び４と引用発明１とは、上記相違点１、及び２が存在するから、同一とすることはできない。 イ．特許法第２９条第２項違反について 上記「（１）」のとおりであるから、本件訂正発明２～４は、引用発明１、及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 ウ．特許法第３６条第６項第２号違反について 特許異議申立人キヤノン株式会社は、本件訂正発明１～４には、特許権者が平成３０年２月５日付け意見書で主張する効果１及び２を奏するために必要な発明特定事項が不足していることが明らかであり、本件訂正発明１～４の技術的意味を理解することができない旨主張している（平成３０年３月２３日付け意見書６頁１～１３行）。 しかしながら、特許権者が平成３０年２月５日付け意見書で主張する「記録媒体（用紙）の搬送方向上流側から下流側に向かい、加圧部における圧力が徐々に上がる構成とすることが可能となる。」（２枚目１３～１４行）との効果（効果１）は、本件訂正明細書、及び本件訂正特許請求の範囲には何ら記載されていないから、本件訂正明細書、及び本件訂正特許請求の範囲に基づかない主張である。 また、特許権者が上記意見書で主張する「これにより、例えば、「記録媒体Ｐは、搬送方向Ｈと直交する幅方向の中央から幅方向両端部に向けて、徐々に、加圧部８２Ｂによって加圧される。これにより、記録媒体Ｐの幅方向両端部を外側へ押し出そうとする力が作用し、加圧部８２Ｂにおける記録媒体Ｐのしわが抑制される」（段落００６１）という効果が高められる。」（２枚目１４～１８行）との効果（効果２）は、本件訂正明細書によれば、「加圧部８２Ｂの上流側の端部Ｑが、回転ロール６４の回転軸ＡＲ方向において、両端部から中央にかけて上流側に向かって膨らんだ形状を有している」ことによって奏される効果（段落【００６０】、【００６１】）であって、本件訂正発明１～４における「隙間は、回転体に向けて加圧部材が加圧された状態において、用紙搬送方向上流側から下流側に向かうに従い無端ベルトと前記加圧部材との間の距離が小さく」なるとの発明特定事項によって奏される効果ではない。 してみると、特許権者の上記の主張に理由はないから、特許異議申立人の上記の主張は、特許権者の誤った主張に基づくものであって、その前提に誤りがある。 したがって、特許異議申立人の上記の主張は理由がない。 （３）むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。