2016-700588

特許第５８５６６３４号発明「トナーバインダー及びトナー」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８５６６３４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－２０〕について訂正することを認める。 特許第５８５６６３４号の請求項１ないし２０に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８５６６３４号の請求項１～２０に係る特許（以下，それぞれ「本件特許１」～「本件特許２０」といい，総称して「本件特許」という。）についての出願は，平成２６年２月２０日（優先権　平成２５年８月２６日，同年９月２日）に特許出願され，平成２７年１２月１８日に特許権の設定の登録がされたものである。 本件特許について，平成２８年２月１０日に特許掲載公報が発行されたところ，特許掲載公報の発行の日から６月以内である平成２８年７月１日に特許異議申立人　田中眞喜子から本件特許に対して特許異議の申立（以下「特許異議申立１」という。）がされ，また，同じく６月以内である同年８月５日に特許異議申立人　川上佳弘から本件特許１，本件特許４，本件特許５，本件特許１３～本件特許２０に対して特許異議の申立て（以下「特許異議申立２」という。）がされた。 特許異議申立１及び特許異議申立２は，特許法１２０条の３第１項の規定により，異議２０１６－７００５８８号事件として併合して審理されることとなったところ，その後の手続の経緯の概要は，以下のとおりである。 平成２８年１０月　４日付け：取消理由通知書 （同年同月７日発送，この取消理由通知書によって通知された取消理由を，以下「本件取消理由」という。） 平成２８年１２月　５日付け：意見書（同年同月６日受付） 平成２８年１２月　５日付け：訂正請求書 （同年同月６日受付，この訂正請求書による訂正の請求及び訂正を，以下，それぞれ「本件訂正請求」及び「本件訂正」という。） 平成２８年１２月１２日付け：通知書 （特許法１２０条の５第５項の規定による訂正請求があった旨の通知，なお，通知書は同年同月１５日に発送されたが，発送の日から３０日以内に，いずれの特許異議申立人からも意見書は提出されなかった。） 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正の内容は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に「（Ａ）が結晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）及び／又は結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）であり，（Ａ２）が（Ａ１）とジイソシアネート（ｆ）を構成単位とするものであり」とあるのを，「（Ａ）が結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）であり，（Ａ２）が結晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）とジイソシアネート（ｆ）を構成単位とするものであり」に訂正する，というものである（下線は当合議体が付した。）。 なお，請求項１の記載を引用して記載された請求項２～請求項２０も，請求項１の記載の訂正に伴い連動して訂正されたこととなる。 ２　訂正の適否 以下，本件訂正前の請求項１～請求項２０を，それぞれ「訂正前請求項１」～「訂正前請求項２０」というとともに，総称して「訂正前請求項」という。また，訂正前請求項１～訂正前請求項２０に係る発明を，それぞれ，「訂正前発明１」～「訂正前発明２０」というとともに，総称して「訂正前発明」という。訂正後についても，同様に，「訂正後請求項１」，「訂正後発明１」などという。 (1) 訂正前請求項１及び訂正後請求項１ ア　訂正前請求項１ 訂正前請求項１の記載は，次のものである。 「結晶性樹脂（Ａ）を含有するトナーバインダーであって，（Ａ）がエステル基を有する結晶性樹脂であり，（Ａ）が結晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）及び／又は結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）であり，（Ａ２）が（Ａ１）とジイソシアネート（ｆ）を構成単位とするものであり，（ｆ）が炭素数６～１５の芳香族ジイソシアネート及び／又は炭素数４～１５の鎖状脂肪族ジイソシアネートであり，（Ａ）の融点が３０～１００℃，重量平均分子量が５，０００～５０，０００であり，（Ａ）の酸価が０．１～２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり，（Ａ）中の分子量が１，５００以下の成分の含有率が，（Ａ）の重量に対して８重量％以下であるトナーバインダー。」 イ　訂正後請求項１ 訂正後請求項１の記載は，次のものである。 「結晶性樹脂（Ａ）を含有するトナーバインダーであって，（Ａ）がエステル基を有する結晶性樹脂であり，（Ａ）が結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）であり，（Ａ２）が結晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）とジイソシアネート（ｆ）を構成単位とするものであり，（ｆ）が炭素数６～１５の芳香族ジイソシアネート及び／又は炭素数４～１５の鎖状脂肪族ジイソシアネートであり，（Ａ）の融点が３０～１００℃，重量平均分子量が５，０００～５０，０００であり，（Ａ）の酸価が０．１～２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり，（Ａ）中の分子量が１，５００以下の成分の含有率が，（Ａ）の重量に対して８重量％以下であるトナーバインダー。」 (2) 特許法１２０条の５第２項について 訂正前請求項１には，「結晶性樹脂（Ａ）を含有するトナーバインダーであって，（Ａ）がエステル基を有する結晶性樹脂であり，（Ａ）が結晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）及び／又は結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）であり」と記載されている。 したがって，訂正前発明１は，「結晶性樹脂（Ａ）を含有するトナーバインダーであって，（Ａ）がエステル基を有する結晶性樹脂であり，（Ａ）が結晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）」である発明，すなわち，結晶性樹脂（Ａ）が結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）を含まないトナーバインダーの発明を，発明の要旨に含むものと解釈できる。 ところが，訂正前請求項１には，「（Ａ２）が（Ａ１）とジイソシアネート（ｆ）を構成単位とするものであり，（ｆ）が炭素数６～１５の芳香族ジイソシアネート及び／又は炭素数４～１５の鎖状脂肪族ジイソシアネートであり」とも記載されている。そして，この記載は，特許権者が，特許を受けようとする発明を特定するために必要と認めた事項である。 そうしてみると，訂正前発明１においては，結晶性樹脂（Ａ）が結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）を含まないトナーバインダーの発明は，発明の要旨から除かれているという解釈が，一応，可能である。 したがって，訂正前発明１は，結晶性樹脂（Ａ）が結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）を含まないトナーバインダーの発明を，発明の要旨に含むとも含まないとも解釈することが，一応，可能であるから，この点において，訂正前発明１は，必ずしも明確であるとはいえない状況であった。 これに対して，訂正後発明１は，本件訂正により，結晶性樹脂（Ａ）が結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）であること（結晶性樹脂（Ａ）が結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）を含まないトナーバインダーの発明は，発明の要旨に含まれないこと）が明らかとなった。このことは，訂正後発明２～２０についてみても，同様である。 そうしてみると，本件訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 よって，本件訂正は，特許法１２０条の５第２項の規定に適合する。 (3) 特許法１２０条の５第４項について 本件訂正請求は，特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である，〔請求項１～請求項２０〕ごとにされたものである。 したがって，本件訂正請求は，特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。 (4) 特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条４項について 本件訂正は，願書に添付した明細書又は図面を訂正するものではない。 したがって，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する特許法１２６条４項の規定に違反しない。 (5) 特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条５項について 結晶性樹脂（Ａ）について，願書に添付した明細書の段落【００３６】には，「結晶性樹脂（Ａ）のうち，低温定着性の観点から好ましいのは，結晶性ポリエステル樹脂（Ａ１），結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）及びそれらの併用であり，更に好ましいのは（Ａ２）である。」と記載されている。 そうしてみると，本件訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 (6) 特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条６項について 前記(2)で述べたとおり，訂正前発明１は必ずしも明確であるとはいえない状況であったが，訂正前発明１の発明の要旨に，少なくとも，結晶性樹脂（Ａ）が結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）である発明が含まれていたことは，明らかである。このことは，訂正前発明２～２０についてみても，同様である。 そうしてみると，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく，また，実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。 したがって，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (7) 小括 以上のとおりであるから，訂正後の請求項〔１～２０〕について，訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　訂正後発明 訂正後発明は，本件訂正により訂正された，特許請求の範囲の請求項１～２０に記載されたとおりのものであるところ，訂正後発明１は，前記２(1)イに記載されたものである。また，訂正後発明２～訂正後発明１９は，訂正後発明１のトナーバインダーに対して，さらに他の発明特定事項を付加したトナーバインダーの発明であり，訂正後発明２０は，訂正後発明１～訂正後発明１９のいずれかのトナーバインダーと，着色剤を含有するトナーの発明である。 ２　取消理由の概要 本件取消理由は，概略，以下のとおりである。なお，本件取消理由は，特許異議申立人が主張する取消理由を全て含むものである。 (1) 取消理由１－１ 本件特許は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，取り消されるべきものである。 (2) 取消理由１－２ 本件特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，取り消されるべきものである。また，本件特許は，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，取り消されるべきものである。 (3) 取消理由２－１ 本件特許１～本件特許３，本件特許１２及び本件特許２０は，特許法２９条１項３号の規定に違反して特許されたものであるから，取り消されるべきである。あるいは，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるから，取り消されるべきである。 甲１：特開２００７－２７９６５３号公報 甲２：特開２００８－１９１２６０号公報 (4) 取消理由２－２ 本件特許４及び本件特許５は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，取り消されるべきものである。 ３　特許法３６条の取消理由について 事案に鑑みて，取消理由１－１，取消理由１－２，取消理由２－２について，先に判断を示す。 (1) 取消理由１－１について 取消理由１－１は，結晶性樹脂（Ａ）について，訂正前請求項１に「（Ａ）が結晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）及び／又は結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）であり」と記載されている結果，訂正前発明の要旨に，結晶性樹脂（Ａ）が結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）を含まない発明が含まれるという，一応の疑念があることを前提としたものである。 しかしながら，本件訂正により，訂正前請求項１の前記記載は，「（Ａ）が結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）であり」と訂正された。そして，訂正後発明の結晶性樹脂（Ａ）は，結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）であることが明らかとなったから，訂正後発明は，いずれも明確である。 また，特許法１２０条の５第９項において準用する１２８条の規定により，本件特許は，本件訂正後における特許請求の範囲により特許権の設定の登録がされたものとみなされる。 よって，本件特許は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものである。 (2) 取消理由１－２について ア　特許法３６条６項１号について 訂正後発明の発明が解決しようとする課題は，願書に添付した明細書の段落【０００４】に記載されたとおりの，「低温定着性と耐熱保存安定性との両立が可能であり，定着画像の画像強度が高いトナーバインダーを提供すること」にある。 この点に関して，本件特許の発明の詳細な説明には，訂正後発明の要旨に含まれるトナー（実施例２０～実施例２８，実施例３１～実施例３４，実施例３６，実施例３８，実施例４０～実施例４８，実施例５０～実施例６０）が開示されている（段落【０１０７】～【０１２６】，【０１３１】～【０１５６】）。そして，これらトナーは，低温定着性が１２０℃以下であるにも関わらず，耐熱保存安定性は○（ブロッキングが発生していない）となっており，また，画像強度も２Ｂ以上となっている（段落【０１６０】及び【０１６１】）。加えて，段落【０１６２】には，これらトナーに対して，「本発明のトナーバインダーは，低温定着性と耐熱保存安定性との両立が可能であり，定着画像の画像強度が高いことから，電子写真トナー，静電記録トナー及び静電印刷トナー等として有用である。」との評価が記載されている。そうしてみると，これらトナーは，訂正後発明の発明が解決しようとする課題を解決できるものと解される。 これに対して，本件出願の発明の詳細な説明を参照しても，訂正後発明の要旨に含まれ，かつ，訂正後発明の発明が解決しようとする課題を解決できないトナーは開示されていない。例えば，比較例４～９のトナーは，低温定着性は１２０℃以下であるが，耐熱保存安定性は×（ブロッキングが発生している）となっており，少なくとも，「低温定着性と耐熱保存安定性との両立が可能」となっていない。また，技術常識を参酌しても，訂正後発明の要旨に含まれ，かつ，訂正後発明の発明が解決しようとする課題を解決できないトナーを想定することができない。 以上勘案すると，訂正後発明は，発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えないものと判断するのが相当である。 よって，本件特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものである。 イ　特許法３６条４項１号について 本件特許に関して，発明の詳細な説明には，例えば，実施例１の結晶性樹脂（Ａ－１）が，製造方法及び物性値とともに記載されている（段落【０１０８】及び段落【０１３１】の表１）。また，発明の詳細な説明には，例えば，結晶性樹脂（Ａ－１）を配合してなるトナーバインダー及びトナー（Ｅ－１）が，製造方法とともに記載されている（段落【０１４６】）。 ここで，実施例１の結晶性樹脂（Ａ－１）の前駆体である結晶性樹脂（Ａ’－１）は，概略，１，６－ヘキサンジオールとセバシン酸を反応させてなる直鎖状高分子であるから（段落【０１０８】），結晶性を示すことが明らかなポリエステル樹脂である。また，実施例１の結晶性樹脂（Ａ－１）は，前記結晶性樹脂（Ａ’－１）の末端をヒドロキシル化した後，ヘキサメチレンジイソシアネートと反応させてなる直鎖状高分子であるから（段落【０１０８】），結晶性ポリエステル樹脂と炭素数６のジイソシアネート（当合議体注：段落【００３０】の定義によりＮＣＯ基中の炭素を除く。）を構成単位とする，結晶性を示すことが明らかなポリウレタン樹脂である。そして，結晶性樹脂（Ａ－１）の物性値についてみると，融点Ｔｍ＝７０℃，重量平均分子量Ｍｗ＝２７４００，酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ，分子量１５００以下の成分の含有率が７．０重量％である。 そうしてみると，本件特許の発明の詳細な説明には，訂正後発明の要旨に含まれる具体的な実施例が，製造方法とともに，トナーとして利用可能なように記載されている。 よって，本件特許は，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものである。 (3) 取消理由２－２について 取消理由２－２は，訂正前発明の要旨に，結晶性樹脂（Ａ）が結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）を含まない発明が含まれることを前提としたものである。 しかしながら，訂正後発明の結晶性樹脂（Ａ）は，結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）である。 よって，本件特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものである。 ４　特許法２９条の取消理由（取消事由２－１）について 取消事由２－１は，訂正前発明の結晶性樹脂（Ａ）が結晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）であることを前提としたものである。 しかしながら，訂正後発明の結晶性樹脂（Ａ）は，結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）である。 したがって，本件特許が，特許法２９条１項３号又は特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるとはいえないことは，もはや明らかではあるが，念のため，以下，検討する。 (1) 甲１について ア　甲１の記載 本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲１（特開２００７－２７９６５３号公報）には，以下の記載がある。 (ア)「【特許請求の範囲】 【請求項１】 潜像担持体上の静電潜像を現像し，被転写体上に転写され，熱及び／又は圧力をかけて定着され，トナー画像を形成するトナーにおいて， 前記トナーは，少なくともトナーバインダと，着色剤と，離型剤とを含有し，該トナーバインダは少なくとも１種の非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と結晶性ポリエステル（Ｂ）とを含有し，該非晶性ポリエステル（Ａ）及び／又は結晶性ポリエステル（Ｂ）が，下記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される少なくとも１種のチタン含有触媒（ａ）の存在下に形成されてなる樹脂であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。 Ｔi（－Ｘ）ｍ（－ＯＨ）ｎ （Ｉ） Ｏ＝Ｔｉ（－Ｘ）ｐ（－ＯＲ）ｑ （ＩＩ） 〔前記式（Ｉ）または（ＩＩ）中，Ｘは炭素数２～１２のモノもしくはポリアルカノールアミンから１個のＯＨ基のＨを除いた残基であり，ポリアルカノールアミンの他のＯＨ基が同一のＴｉ原子に直接結合したＯＨ基と分子内で重縮合し環構造を形成していてもよく，他のＴｉ原子に直接結合したＯＨ基と分子間で重縮合し繰り返し構造を形成していてもよい。繰り返し構造を形成する場合の重合度は２～５である。ＲはＨ，または１～３個のエーテル結合を含んでいてもよい炭素数１～８のアルキル基である。ｍは１～４の整数，ｎは０～３の整数，ｍとｎの和は４である。ｐは１～２の整数，ｑは０～１の整数，ｐとｑの和は２である。ｍまたはｐが２以上の場合，それぞれのＸは同一であっても異なっていてもよい。〕」 (イ)「【技術分野】 【０００１】 本発明は，電子写真や静電記録などにおいて，感光体等の像担持体表面に形成された静電荷像を可視像化するトナー，及びこのトナーを使用する画像形成装置に関する。」 (ウ)「【発明が解決しようとする課題】 【００１２】 本発明は，高温高湿度下でのトナーの耐ブロッキング性と定着時の低温定着性及び耐ホットオフセット性に優れた，非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性ポリエステルからなるトナー及び，該トナーを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。」 (エ)「【発明の効果】 【００３７】 このように，本発明によれば，少なくとも１種のチタン含有触媒（ａ）の存在下に形成された非晶性ポリエステル樹脂及び／又は結晶性ポリエステルを含むトナーバインダからなるトナーを用いることで，高温高湿度下でのトナーの耐ブロッキング性と定着時の低温定着性及び耐ホットオフセット性に優れたトナー及び，該トナーを用いた画像形成装置を提供することができる。」 (オ)「【発明を実施するための最良の形態】 【００３８】 本発明者らは，上述した問題点を解決するべく鋭意検討した結果，特定の触媒の存在下で形成された重縮合ポリエステル樹脂からなるトナーバインダを用い，かつ，重縮合ポリエステル樹脂として非晶性ポリエステル（Ａ）と結晶性ポリエステル（Ｂ）とを組み合わせて用いることで上記問題を解決できることを見出し，本発明に到達した。 【００３９】 また本発明のトナーは，トナーバインダの粒子を水系触媒中で乳化，分散させ，更に凝集させる工程を経ること，もしくはトナーバインダを溶融，混練，粉砕させる工程を経ることで提供することが可能である。 【００４０】 以下，本実施形態について詳細に説明する。なお，本実施形態は以下に述べるものに限定されずその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。 …（省略）… 【０１４２】 シェル用樹脂粒子（Ｓ）は，水系中で安定に分散可能な樹脂粒子であれば，特に限定されるものではなく，公知の樹脂組成系・製造方法が適用可能である。特にシェル層の融着・成膜性の観点から必要となる樹脂成分Ｓ１は，比較的低分子のスチレンアクリル系共重合樹脂やポリエステル系樹脂などが好適に用いられる。シェル層の強度の観点から必要となる樹脂成分Ｓ２は比較的高分子のスチレンアクリル系共重合樹脂やポリエステル系樹脂などが好適に用いられる。特に樹脂成分Ｓ２について機械的強度に優れる樹脂組成系としては，ポリエステル樹脂やポリエステルプレポリマーをウレタンで伸張させた高分子体が好適に用いられ，更に強度を高めるために，架橋構造を有していてもよい。」 イ　甲１発明 甲１には，請求項１に係る発明として，次の発明が記載されている（以下「甲１発明」という。）。 「　潜像担持体上の静電潜像を現像し，被転写体上に転写され，熱及び／又は圧力をかけて定着され，トナー画像を形成するトナーにおいて， 前記トナーは，少なくともトナーバインダと，着色剤と，離型剤とを含有し，該トナーバインダは少なくとも１種の非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と結晶性ポリエステル（Ｂ）とを含有し，該非晶性ポリエステル（Ａ）及び／又は結晶性ポリエステル（Ｂ）が，下記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される少なくとも１種のチタン含有触媒（ａ）の存在下に形成されてなる樹脂であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。 Ｔi（－Ｘ）ｍ（－ＯＨ）ｎ （Ｉ） Ｏ＝Ｔｉ（－Ｘ）ｐ（－ＯＲ）ｑ （ＩＩ） 〔前記式（Ｉ）または（ＩＩ）中，Ｘは炭素数２～１２のモノもしくはポリアルカノールアミンから１個のＯＨ基のＨを除いた残基であり，ポリアルカノールアミンの他のＯＨ基が同一のＴｉ原子に直接結合したＯＨ基と分子内で重縮合し環構造を形成していてもよく，他のＴｉ原子に直接結合したＯＨ基と分子間で重縮合し繰り返し構造を形成していてもよい。繰り返し構造を形成する場合の重合度は２～５である。ＲはＨ，または１～３個のエーテル結合を含んでいてもよい炭素数１～８のアルキル基である。ｍは１～４の整数，ｎは０～３の整数，ｍとｎの和は４である。ｐは１～２の整数，ｑは０～１の整数，ｐとｑの和は２である。ｍまたはｐが２以上の場合，それぞれのＸは同一であっても異なっていてもよい。〕」 ウ　対比 甲１発明と訂正後発明１を対比する。 (ア)トナーバインダー 甲１発明の「トナー」は，「少なくともトナーバインダと，着色剤と，離型剤とを含有」する。ここで，甲１発明の「トナーバインダ」は，技術的にみて，訂正後発明１の「トナーバインダー」に相当する。 (イ)結晶性樹脂（Ａ） 甲１発明の「トナーバインダ」は，「少なくとも１種の非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と結晶性ポリエステル（Ｂ）とを含有」する。ここで，甲１発明の「結晶性ポリエステル（Ｂ）」は，その名のとおり「結晶性」のものであり，また，技術的にみて，「エステル基を有する」「樹脂」である。 そうしてみると，甲１発明の「結晶性ポリエステル（Ｂ）」は，訂正後発明１の「結晶性樹脂（Ａ）」に相当するとともに，訂正後発明１の「（Ａ）がエステル基を有する結晶性樹脂であり」の要件を満たす。 また，甲１発明の「トナーバインダ」は，訂正後発明１の「結晶性樹脂（Ａ）を含有するトナーバインダー」の要件を満たす。 エ　一致点及び相違点 (ア)一致点 訂正後発明１と甲１発明は，次の構成で一致する。 「結晶性樹脂（Ａ）を含有するトナーバインダーであって，（Ａ）がエステル基を有する結晶性樹脂である， トナーバインダー。」 (イ)相違点 訂正後発明１と甲１発明は，以下の点で相違する。 （相違点１） 訂正後発明１の「結晶性樹脂（Ａ）」は，「結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）であり，（Ａ２）が結晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）とジイソシアネート（ｆ）を構成単位とするものであり，（ｆ）が炭素数６～１５の芳香族ジイソシアネート及び／又は炭素数４～１５の鎖状脂肪族ジイソシアネートであり，（Ａ）の融点が３０～１００℃，重量平均分子量が５，０００～５０，０００であり，（Ａ）の酸価が０．１～２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり，（Ａ）中の分子量が１，５００以下の成分の含有率が，（Ａ）の重量に対して８重量％以下である」のに対して，甲１発明の「結晶性ポリエステル（Ｂ）」は，「結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）」ではなく，したがって，「（Ａ２）が結晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）とジイソシアネート（ｆ）を構成単位とするものであり，（ｆ）が炭素数６～１５の芳香族ジイソシアネート及び／又は炭素数４～１５の鎖状脂肪族ジイソシアネートであり」とはいえない点。 （相違点２） 訂正後発明１の「結晶性樹脂（Ａ）」は，「（Ａ）の融点が３０～１００℃，重量平均分子量が５，０００～５０，０００であり，（Ａ）の酸価が０．１～２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり，（Ａ）中の分子量が１，５００以下の成分の含有率が，（Ａ）の重量に対して８重量％以下である」のに対して，甲１発明の「結晶性ポリエステル（Ｂ）」は，このような物性値を有するものとは特定されていない点。 オ　判断 まず，訂正後発明１と甲１発明は，少なくとも相違点１において相違する。 したがって，訂正後発明１と甲１発明は，同一であるということができない。 次に，訂正後発明１と甲１発明は，相違点１において相違する。また，甲１発明の「結晶性ポリエステル（Ｂ）」を，相違点１に係る構成を具備する「結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）」に替えることについて，甲１には記載も示唆もない。また，甲１発明の「トナーバインダ」に対して，さらに相違点１に係る構成を具備する「結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）」を加えることについても，甲１には記載も示唆もない。 なお，甲１の段落【０１４２】には，「樹脂成分Ｓ２について機械的強度に優れる樹脂組成系としては，ポリエステル樹脂やポリエステルプレポリマーをウレタンで伸張させた高分子体が好適に用いられ，更に強度を高めるために，架橋構造を有していてもよい。」との記載がある。しかしながら，この記載は，シェル用樹脂に関する記載である。したがって，この記載は，甲１発明のトナーバインダとして，ポリエステル樹脂をウレタンで伸張させた高分子体を使用することを示唆するものではない。 カ　小括 訂正後発明１は，甲１発明と同一ではなく，また，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。訂正後請求項１の記載を引用して記載された訂正後発明２～訂正後発明２０についても，同様である。 (2) 甲２について ア　甲２の記載 本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲２（特開２００８－１９１２６０号公報）には，以下の記載がある。 (ア)「【特許請求の範囲】 【請求項１】 少なくとも，結着樹脂，着色剤及び離型剤を含み， 前記結着樹脂が非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含有し，該非晶性ポリエステル樹脂にスズ含有触媒が含まれ，前記結晶性ポリエステル樹脂にチタン含有触媒が含まれることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」 (イ)「【技術分野】 【０００１】 本発明は，静電荷像現像用トナー，静電荷像現像剤，トナーカートリッジ，プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。」 (ウ)「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明の目的は，低温定着化及び画像光沢の安定化を両立することが可能な静電荷像現像用トナー，静電荷像現像剤，トナーカートリッジ，プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することにある。」 (エ)「【発明の効果】 【００１５】 本発明の請求項１に係る発明によれば，結晶性ポリエステル樹脂を含む場合でも，定着後に被記録体が冷却されにくい定着条件においても，画像光沢度や光透過性の低下がなく，２次色画像の発色性にも優れた画像形成を形成できる。」 (オ)「【００１６】 以下，本発明を詳細に説明する。 ＜静電荷像現像用トナー＞ 本発明の静電荷像現像用トナー（以下，単に「トナー」と称する場合がある）は，少なくとも，結着樹脂，着色剤及び離型剤を含み，前記結着樹脂が非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含有し，該非晶性ポリエステル樹脂にスズ含有触媒が含まれ，前記結晶性ポリエステル樹脂にチタン含有触媒が含まれることを特徴とする。 …（省略）… 【００４７】 また，結着樹脂には，非晶性樹脂として前記非晶性ポリエステル樹脂以外に他の樹脂を併用することができる。ただし，非晶性樹脂の主体は前記非晶性ポリエステル樹脂である。 他の樹脂として使用可能な樹脂としては，例えば，ポリスチレン，ポリ（メタ）アクリル酸及びそのエステル化物などが挙げられる。具体的には，例えば，スチレン，パラクロロスチレン，α－メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル，アクリル酸エチル，アクリル酸ｎ－プロピル，アクリル酸ｎ－ブチル，アクリル酸ラウリル，アクリル酸２－エチルヘキシル，メタクリル酸メチル，メタクリル酸エチル，メタクリル酸ｎ－プロピル，メタクリル酸ラウリル，メタクリル酸２－エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類；アクリロニトリル，メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル，ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン，ビニルエチルケトン，ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン，プロピレン，ブタジエンなどのポリオレフィン類；などの単量体の重合体，これらを２種以上組み合せて得られる共重合体又はこれらの混合物を挙げることができ，さらにはエポキシ樹脂，ポリエステル樹脂，ポリウレタン樹脂，ポリアミド樹脂，セルロース樹脂，ポリエーテル樹脂等，非ビニル縮合系樹脂，あるいはこれらと前記ビニル系樹脂との混合物やこれらの共存下でビニル系単量体を重合する際に得られるグラフト重合体等も使用できる。中でも，帯電性や定着性の観点で，スチレンアクリル共重合樹脂，特にスチレンブチルアクリレート共重合樹脂が好ましい。」 イ　甲２発明 甲２には，請求項１に係る発明として，次の発明が記載されている（以下「甲２発明」という。）。 「　少なくとも，結着樹脂，着色剤及び離型剤を含み， 前記結着樹脂が非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含有し，該非晶性ポリエステル樹脂にスズ含有触媒が含まれ，前記結晶性ポリエステル樹脂にチタン含有触媒が含まれる， 静電荷像現像用トナー。」 ウ　対比 甲２発明と訂正後発明１を対比する。 (ア)トナーバインダー 甲２発明の「静電荷像現像用トナー」は，「少なくとも，結着樹脂，着色剤及び離型剤を含」むものである。ここで，甲２発明の「結着樹脂」は，技術的にみて，訂正後発明１の「トナーバインダー」に相当する。 (イ)結晶性樹脂（Ａ） 甲２発明の「結着樹脂」は，「非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含有」する。ここで，甲２発明の「結晶性ポリエステル樹脂」は，その名のとおり「結晶性」のものであり，また，技術的にみて，「エステル基を有する」樹脂である。 そうしてみると，甲２発明の「結晶性ポリエステル樹脂」は，訂正後発明１の「結晶性樹脂（Ａ）」に相当するとともに，訂正後発明１の「（Ａ）がエステル基を有する結晶性樹脂であり」の要件を満たす。 また，甲２発明の「結着樹脂」は，訂正後発明１の「結晶性樹脂（Ａ）を含有するトナーバインダー」の要件を満たす。 エ　一致点及び相違点 (ア)一致点 訂正後発明１と甲２発明は，次の構成で一致する。 「結晶性樹脂（Ａ）を含有するトナーバインダーであって，（Ａ）がエステル基を有する結晶性樹脂である， トナーバインダー。」 (イ)相違点 訂正後発明１と甲２発明は，以下の点で相違する。 （相違点１） 訂正後発明１の「結晶性樹脂（Ａ）」は，「結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）であり，（Ａ２）が結晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）とジイソシアネート（ｆ）を構成単位とするものであり，（ｆ）が炭素数６～１５の芳香族ジイソシアネート及び／又は炭素数４～１５の鎖状脂肪族ジイソシアネートであり，（Ａ）の融点が３０～１００℃，重量平均分子量が５，０００～５０，０００であり，（Ａ）の酸価が０．１～２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり，（Ａ）中の分子量が１，５００以下の成分の含有率が，（Ａ）の重量に対して８重量％以下である」のに対して，甲２発明の「結晶性ポリエステル樹脂」は，「結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）」ではなく，したがって，「（Ａ２）が結晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）とジイソシアネート（ｆ）を構成単位とするものであり，（ｆ）が炭素数６～１５の芳香族ジイソシアネート及び／又は炭素数４～１５の鎖状脂肪族ジイソシアネートであり」とはいえない点。 （相違点２） 訂正後発明１の「結晶性樹脂（Ａ）」は，「（Ａ）の融点が３０～１００℃，重量平均分子量が５，０００～５０，０００であり，（Ａ）の酸価が０．１～２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり，（Ａ）中の分子量が１，５００以下の成分の含有率が，（Ａ）の重量に対して８重量％以下である」のに対して，甲２発明の「結晶性ポリエステル樹脂」は，このような物性値を有するものとは特定されていない点。 オ　判断 まず，訂正後発明１と甲２発明は，少なくとも相違点１において相違する。 したがって，訂正後発明１と甲２発明は，同一であるということができない。 次に，訂正後発明１と甲２発明は，相違点１において相違する。また，甲２発明の「結晶性ポリエステル樹脂」を，相違点１に係る構成を具備する「結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）」に替えることについて，甲１には記載も示唆もない。また，甲２発明の「結着性樹脂」に対して，さらに相違点１に係る構成を具備する「結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）」を加えることについても，甲１には記載も示唆もない。 なお，甲２の段落【００４７】には，「結着樹脂には，非晶性樹脂として前記非晶性ポリエステル樹脂以外に他の樹脂を併用することができる。…他の樹脂として使用可能な樹脂としては，例えば，ポリスチレン，ポリ（メタ）アクリル酸及びそのエステル化物などが挙げられる。…さらにはエポキシ樹脂，ポリエステル樹脂，ポリウレタン樹脂，ポリアミド樹脂，セルロース樹脂，ポリエーテル樹脂等，非ビニル縮合系樹脂，あるいはこれらと前記ビニル系樹脂との混合物やこれらの共存下でビニル系単量体を重合する際に得られるグラフト重合体等も使用できる。」との記載がある。しかしながら，この記載は，非晶性樹脂に関する記載である。したがって，この記載は，甲２発明の結着樹脂として結晶性のポリウレタン樹脂を使用することを示唆するものではない。 カ　小括 訂正後発明１は，甲２発明と同一ではなく，また，甲２発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。訂正後請求項１の記載を引用して記載された訂正後発明２～訂正後発明２０についても，同様である。 (3) 小括 本件特許は，特許法２９条１項３号又は特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。 第４　むすび 以上のとおりであるから，本件取消理由によっては，本件特許を取り消すことはできない。 また，他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。