2017-700235

特許第５９８９１９９号発明「積層ポリエステルフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９８９１９９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕について訂正することを認める。 特許第５９８９１９９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９８９１９９号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２６年７月１９日（優先権主張　平成２６年１月７日　日本国）を国際出願日とする特願２０１４－１４８３６３号の一部を、平成２７年７月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年８月１９日にその特許権の設定登録がされた。 その後、請求項１及び２に係る特許について、特許異議申立人馬場智理（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２９年６月７日付けで取消理由が通知され、平成２９年６月２６日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、平成２９年６月２８日付けで申立人に対し本件訂正請求があった旨の通知がなされ、平成２９年７月２５日付けで申立人から意見書（以下、「申立人意見書」という。）が提出された。 ２．本件訂正請求についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 ア．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「平均粒径が０． ０１～１．０μｍの範囲」とあるのを、 「平均粒径が０． ０５～１．０μｍの範囲」に訂正する。 イ．訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【０００９】に、 「平均粒径が０． ０１～１．０μｍの範囲」とあるのを、 「平均粒径が０． ０５～１．０μｍの範囲」に訂正する。 （２）訂正の適否 ア．一群の請求項 訂正前の請求項１及び請求項１を引用する請求項２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１及び２による訂正は当該一群の請求項１及び２に対し請求されたものである。 イ．訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「平均粒径」について、本件特許明細書の段落【００３４】の「塗布層に用いる粒子の平均粒径は、塗布層の膜厚にも依存するので一概には言えないが、一般的には０．０１～１．０μｍ、好ましくは０．０５～０．８μｍ、より好ましくは０．１～０．７μｍ、特に好ましくは０．２～０．５μｍの範囲である。」との記載に基づいて、「平均粒径」の数値範囲が「０． ０５～１．０μｍ」であることを限定して特定するものである。 ゆえに、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ．訂正事項２について 訂正事項２は、本件特許明細書の記載を、訂正事項１により訂正される請求項１の記載に整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－２〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 上記２．のとおり訂正が認められるから、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１及び２」という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 【請求項１】 ウレタン樹脂および平均粒径が０． ０５～１．０μｍの範囲である粒子を含有し、膜厚が０． ０２～ １μｍの範囲である塗布層を少なくとも片面に有するポリエステルフィルムであり、塗布層中の粒子の含有量が３～７０重量％の範囲であり、当該塗布層上に機能層を形成した際に、ヘーズ値が１．０％以上低下することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。 【請求項２】 機能層のヘーズが８．０％以下である請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。 （２）取消理由の概要 当審において通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 なお、上記取消理由通知において申立人の特許異議申立理由は全て採用した。 《理由１》 本件発明１及び２は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 《理由２》 本件発明１及び２は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物、甲１に記載された発明及び甲２～４に例示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 《刊行物》 甲１．特開２００８－１６９２７７号公報 甲２．特開２０１０－２８４９４３号公報 甲３．特開２００３－４８２４５号公報 甲４．国際公開第２００８／１４６９３５号の再公表特許公報（発行日平成２２年８月１９日） （３）判断 理由１及び２について ア．甲１発明 甲１の実施例９に係る記載によれば、甲１には、以下の甲１発明が記載されている。 「酸成分が２，６－ナフタレンジカルボン酸７０モル％／イソフタル酸２５モル％／５－ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されているポリエステル樹脂（Ｔｇ＝８０℃、平均分子量１３０００、屈折率１．５７）２８．５重量％と、酸成分がテレフタル酸９０モル％／イソフタル酸５モル％／５－ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されているポリエステル樹脂（Ｔｇ＝７０℃、平均分子量１３０００、屈折率１．５６）２６重量％と、 数平均一次粒子径が１０ｎｍの酸化チタン微粒子４０重量％と、 数平均一次粒子径が２５０ｎｍのアクリルフィラー微粒子０．５重量％と、 からなる、膜厚１００ｎｍの塗布層をポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に有し、 フィルムのヘーズが４．０％を超え、塗布層上に、シーアイ化成社製ＣＺＲ－１０からなる厚み５μｍ、屈折率１．６３のハードコート層を形成した際に、ヘーズ値が２．０％＜ヘーズ値≦４．０％である、ポリエチレンテレフタレートフィルム。」 イ．本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、少なくとも、以下の点で相違する。 《相違点１》塗布層中の粒子の平均粒径及び含有量に関し、 本件発明１では、「０．０５～１．０μｍ」及び「３～７０重量％」であるのに対し、甲１発明では、４０重量％を占める「酸化チタン微粒子」が「１０ｎｍ」及び「４０重量％」で、「アクリルフィラー微粒子」が「２５０ｎｍ」及び「０．５重量％」である点。 《相違点２》フィルムのヘーズ値に関し、 本件発明１は、「当該塗布層上に機能層を形成した際に、ヘーズ値が１．０％以上低下する」ものであるのに対し、 甲１発明は「フィルムのヘーズが４．０％を超え、塗布層上に、シーアイ化成社製ＣＺＲ－１０からなる厚み５μｍ、屈折率１．６３のハードコート層を形成した際に、ヘーズ値が２．０％＜ヘーズ値≦４．０％」のものである点。 ウ．相違点の検討 （ア）相違点１について 本件発明１は、本件特許明細書の段落【０００１】、【０００３】、【０００７】、【０００９】、【００２７】及び【００３０】～【００３３】の記載からみて、ハードコート層等の機能層を形成する用途において、塗布層に粒子を含有させ、光を拡散させることでヘーズ値を高くしておいて、機能層の加工後にヘーズ値が大きく下がり、機能層の加工・未加工の区別を付けやすくした積層ポリエステルフィルムを提供するものである。 一方、甲１発明は、【請求項１】、段落【０００６】、【０００８】の記載からみて、塗布層が高分子バインダーおよび酸化チタン微粒子を含有し、該酸化チタン微粒子の平均一次粒子径が４～２５ｎｍ、塗布層における酸化チタン微粒子の含有量が０．５～５５重量％であり、塗布層の塗膜厚さが８～２２０ｎｍであることにより、透明性、易滑性に優れ、種々の光学用途に用いられる層との接着力に優れながら、さらに反射防止加工後の干渉ムラが実用上問題ないレベルにある光学用易接着性ポリエステルフィルムを提供するものである。 本件発明１における「平均粒径が０． ０５～１．０μｍの範囲である粒子」は、上記のとおり、これにより「光を拡散させる」ものであり、「塗布層中の粒子の含有量が３～７０重量％の範囲」とされるものである。 甲１発明において、「光を拡散させる」という機能を発揮するのは、４０重量％を占める「酸化チタン微粒子」であって、０．５重量％にすぎない「アクリルフィラー微粒子」は、ほとんど寄与しないと解されるから、甲１発明の「アクリルフィラー微粒子」は、本件訂正発明１の「粒子」に相当するとはいえないところ、甲１発明の「酸化チタン微粒子」の平均粒径は「１０ｎｍ」、すなわち「０．０１」μｍであり、「０．０５～１．０μｍ」の範囲にはない。 ゆえに、相違点１は、単なる表現の相違等の形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。 そして、甲１の段落【００１８】には、酸化チタン微粒子の平均一次粒子径が２５ｎｍ（０．０２５μｍ）を超えると光学散乱が発生し塗布層の透明性が悪くなるから好ましくない旨が記載されていることを踏まえると、たとえ、「平均粒径が０． ０５～１．０μｍの範囲である粒子」を塗布層中に含有させることが、甲２～甲４の記載からみて周知技術であるといえたとしても、甲１発明における「酸化チタン微粒子」について「平均粒径が０． ０５～１．０μｍの範囲である」ようにすることには、阻害要因があり、当業者が容易になし得たこととはいえない。 なお、申立人は、申立人意見書において、甲１発明の平均粒径「２５０ｎｍ（０．２５μｍ）」の「アクリルフィラー微粒子」が、本件発明１における粒子に相当する旨、主張する。 しかし、上記のとおり、「アクリルフィラー微粒子」は、本件発明１の「粒子」には相当せず、仮に、０．５重量％の「アクリルフィラー微粒子」が、本件発明１の「粒子」に相当するとしても、「粒子の含有量が３～７０％の範囲」を満たさないから、上記主張は採用できない。 （イ）相違点２について 甲１発明は、ハードコート層形成前のヘーズ値が４．０％を超え、ハードコート層形成後のヘーズ値は、２．０％＜ヘーズ値≦４．０％と減少するものの、このことから「塗布層上に機能層を形成した際に、ヘーズ値が１．０％以上低下する」ことが、直ちにいえるものではない。 ここで、甲１発明は、「塗布層上に機能層を形成した際に、ヘーズ値が１．０％以上低下すること」をその要件とすることなく、「透明性、易滑性に優れ、種々の光学用途に用いられる層との接着力に優れながら、さらに反射防止加工後の干渉ムラが実用上問題ないレベルにある光学用易接着性ポリエステルフィルムを提供する」という課題を解決したものであり、甲１には、「塗布層上に機能層を形成した際に、ヘーズ値が１．０％以上低下する」ことを示唆する記載はないし、「機能層の加工・未加工の判別機能」について示唆する記載もない。 してみると、本件発明１の「当該塗布層上に機能層を形成した際に、ヘーズ値が１．０％以上低下する」ことにより、機能層の加工・未加工の判別機能を当該塗布層に発揮させるようにしたことと、甲１発明の「フィルムのヘーズが４．０％を超え、塗布層上に、シーアイ化成社製ＣＺＲ－１０からなる厚み５μｍ、屈折率１．６３のハードコート層を形成した際に、ヘーズ値が２．０％＜ヘーズ値≦４．０％」であることとは、たとえ、ヘーズ値の範囲の一部が重なり得るとしても、特定しようとする技術内容が明らかに異なるというべきである。 ゆえに、相違点２も、単なる表現の相違等の形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。 そして、甲１発明において、「塗布層上に機能層を形成した際に、ヘーズ値が１．０％以上低下する」ようにすることは、甲２～甲４には記載されていないし、示唆もされていないから、当業者が容易になし得たこととはいえない。 エ．まとめ よって、本件発明１は、甲１発明であるとはいえず、甲１発明及び甲２～４に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 そして、本件発明１の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている、本件発明２は、上記と同様の理由により、甲１発明であるとはいえず、甲１発明及び甲２～４に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１及び２は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同条第２項の規定に違反して特許されたものでもないから、同法第１１３条第２号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 したがって、結論のとおり決定する。