2017-700192

特許第５９８０６８２号発明「油脂組成物およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９８０６８２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４－１０、１５〕、〔１１、１２、１４〕について訂正することを認める。 特許第５９８０６８２号の請求項１～１５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１ 手続の経緯 特許第５９８０６８２号の請求項１～１５に係る特許についての出願は、２０１１年９月２７日（優先権主張　２０１０年９月２７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年８月５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人本藤直子により特許異議申立がなされ、当審において平成２９年４月２７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年６月３０日に訂正の請求及び意見書の提出がされ、その後、特許法第１２０条の５第５項の規定により期間を指定して特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えたが、意見書の提出がなかったものである。 第２　訂正の請求についての判断 １．訂正の内容 平成２９年６月３０日の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第５９８０６８２号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、４～１２、１４、および１５について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１、１１に「ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドを８～４０質量％」とあるのを、「ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドを１７．６～４０質量％」に訂正し、「ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドを合計で２０～６７質量％」とあるのを、「ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドを合計で２０～５９．７質量％」に訂正し、「上記トリグリセリドを合計で７０～１００質量％」とあるのを、「上記トリグリセリドを合計で９０～１００質量％」に訂正する。 （訂正事項２） 特許請求の範囲の請求項２、１２に「ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドを合計で２０～７２質量％」とあるのを、「ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドを合計で２０～３８．４又は６３．９～７２質量％」に訂正し、「上記トリグリセリドを合計で７０～１００質量％」とあるのを、「上記トリグリセリドを合計で９０～１００質量％」に訂正する。 ２．訂正の適否 （訂正事項１について） ア　訂正の目的 上記訂正事項１は、ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドの含有量について「８～４０質量％」から「１７．６～４０質量％」へ、ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドの含有量の合計について「２０～６７質量％」から「２０～５９．７質量％」へ、ＳｔＯＳｔ型トリグリセリド、ＰＨＸ型トリグリセリド、ＨＸ２型トリグリセリド及びＸ３型トリグリセリドの含有量の合計について「７０～１００質量％」から「９０～１００質量％」へ、その範囲を狭めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１は、訂正前の請求項１、１１に、ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドの含有量が「８～４０質量％」、ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドの含有量の合計が「２０～６７質量％」、及びＳｔＯＳｔ型トリグリセリド、ＰＨＸ型トリグリセリド、ＨＸ２型トリグリセリド及びＸ３型トリグリセリドの含有量の合計が「７０～１００質量％」の範囲であるものが記載されているところ、当該範囲からその範囲の一部を除いたものであり、本件明細書の【００３８】【表３】の実施例５にＳｔＯＳｔ型トリグリセリドの含有量が１７．６質量％のものが、実施例３にＰＨＸ型トリグリセリドの含有量が２４．０質量％、ＨＸ２型トリグリセリドの含有量が３５．７質量％であり、その合計が５９．７質量％のものが、【００１４】に「上記ＳｔＯＳｔ含量、上記ＰＨＸ含量とＨＸ２含量との合計含量、及び上記Ｘ３含量は、・・・、合計で９０～１００質量％であることがより好ましい。」（「・・・」は省略を意味する。以下同様である。）と記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （訂正事項２について） ア　訂正の目的 上記訂正事項２は、ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドの含有量の合計について「２０～７２質量％」から「２０～３８．４又は６３．９～７２質量％」へ、ＳｔＯＳｔ型トリグリセリド、ＰＨＸ型トリグリセリド、ＨＸ２型トリグリセリド及びＸ３型トリグリセリドの含有量の合計について「７０～１００質量％」から「９０～１００質量％」へ、その範囲を狭めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項２は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２は、訂正前の請求項２、１２に、ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドの含有量の合計が「２０～７２質量％」、及びＳｔＯＳｔ型トリグリセリド、ＰＨＸ型トリグリセリド、ＨＸ２型トリグリセリド及びＸ３型トリグリセリドの含有量の合計が「７０～１００質量％」の範囲であるものが記載されているところ、当該範囲からその範囲の一部を除いたものであり、本件明細書の【００３７】【表２】の実施例２にＰＨＸ型トリグリセリドの含有量が２．６質量％、ＨＸ２型トリグリセリドの含有量が３５．８質量％であり、その合計が３８．４質量％のものが、【００３８】【表３】の実施例５にＰＨＸ型トリグリセリドの含有量が３４．１質量％、ＨＸ２型トリグリセリドの含有量が２９．８質量％であり、その合計が６３．９質量％のものが、【００１４】に「上記ＳｔＯＳｔ含量、上記ＰＨＸ含量とＨＸ２含量との合計含量、及び上記Ｘ３含量は、・・・、合計で９０～１００質量％であることがより好ましい。」と記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２、４－１０、１５〕、〔１１、１２、１４〕についての訂正を認める。 第３　本件特許発明 上記のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１５に係る発明（以下「本件発明１～１５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された以下の事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドを１７．６～４０質量％、 ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドを合計で２０～５９．７質量％、及び Ｘ３型トリグリセリドを２１．６～５０質量％含有し、 且つ、上記トリグリセリドを合計で９０～１００質量％含有する油脂組成物。 （ただし、Ｓｔはステアリン酸、Ｏはオレイン酸、Ｐはパルミチン酸、Ｈは飽和脂肪酸、Ｘは不飽和脂肪酸を表す。） 【請求項２】 ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドを８～２６．０質量％、 ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドを合計で２０～３８．４又は６３．９～７２質量％、及び Ｘ３型トリグリセリドを１４．９～５０質量％含有し、 且つ、上記トリグリセリドを合計で９０～１００質量％含有する油脂組成物。 （ただし、Ｓｔはステアリン酸、Ｏはオレイン酸、Ｐはパルミチン酸、Ｈは飽和脂肪酸、Ｘは不飽和脂肪酸を表す。） 【請求項３】 ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドを４～１７．８質量％、 ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドを合計で５９．７～８０質量％、及び Ｘ３型トリグリセリドを８～５０質量％含有し、 且つ、上記トリグリセリドを合計で７０～１００質量％含有する油脂組成物。 （ただし、Ｓｔはステアリン酸、Ｏはオレイン酸、Ｐはパルミチン酸、Ｈは飽和脂肪酸、Ｘは不飽和脂肪酸を表す。） 【請求項４】 ＨＸ２型トリグリセリド含量がＰＨＸ型トリグリセリド含量よりも多い請求項１～３の何れか１項に記載の油脂組成物。 【請求項５】 ＳｔＯＳｔ含量が３０質量％以上である油脂と、パーム系油脂と２５℃で液状である植物油脂とのエステル交換油とを含む請求項１～４の何れか１項に記載の油脂組成物。 【請求項６】 含気状である請求項１～５の何れか１項に記載の油脂組成物。 【請求項７】 油脂組成物中の油脂結晶が３鎖長β型の油脂結晶を含む請求項１～６の何れか１項に記載の油脂組成物。 【請求項８】 請求項７に記載の油脂組成物を含むチョコレートのシーディング剤。 【請求項９】 ピロー包装またはＢＩＢ包装に充填された請求項８に記載のチョコレートのシーディング剤。 【請求項１０】 請求項８～９の何れか１項に記載のシーディング剤を使用して製造されたチョコレート。 【請求項１１】 ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドを１７．６～４０質量％、 ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドを合計で２０～５９．７質量％、及び Ｘ３型トリグリセリドを２１．６～５０質量％含有し、 且つ、上記トリグリセリドを合計で９０～１００質量％含有する油脂組成物を、 融解状態から冷却結晶化し、１２～３０℃で調温する工程を含む油脂組成物の製造方法。 【請求項１２】 ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドを８～２６．０質量％、 ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドを合計で２０～３８．４又は６３．９～７２質量％、及び Ｘ３型トリグリセリドを１４．９～５０質量％含有し、 且つ、上記トリグリセリドを合計で９０～１００質量％含有する油脂組成物を、 融解状態から冷却結晶化し、１２～３０℃で調温する工程を含む油脂組成物の製造方法。 【請求項１３】 ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドを４～１７．８質量％、 ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドを合計で５９．７～８０質量％、及び Ｘ３型トリグリセリドを８～５０質量％含有し、 且つ、上記トリグリセリドを合計で７０～１００質量％含有する油脂組成物を、 融解状態から冷却結晶化し、１２～３０℃で調温する工程を含む油脂組成物の製造方法。 【請求項１４】 前記冷却結晶化の際に窒素を吹き込んで、前記油脂組成物を含気状とする工程を含む請求項１１～１３の何れか１項に記載の製造方法。 【請求項１５】 請求項１～７の何れか１項に記載の油脂組成物を、全油脂中に５０質量％以上含有してなる油性食品。」 第４　当審の判断 １．取消理由の概要 平成２９年４月２７日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開昭６３－２４８３４３号公報 甲第２号証：特開２００３－７９３１４号公報 甲第３号証：特開平２－４０６号公報 甲第４号証：特開２００７－６０９１２号公報 甲第５号証：油脂、１９９７年、Ｖｏｌ．５０、Ｎｏ７、ｐｐ．５０－５６ 甲第６号証：佐藤清隆監修、製菓用油脂ハンドブック、株式会社幸書房、２０１０年２月１４日、ｐｐ．１６０－１６３、１６８－１７５ 甲第７号証：特開昭６３－１７６９７号公報 ＜甲第１号証を主引用例とした場合＞ （ア）請求項２、４、７、１５について 請求項２、４、７及び１５に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。また、請求項２、４、７及び１５に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 （イ）請求項５、７～１０、１５について 請求項５、７～１０、１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 （ウ）請求項６、１１～１４について 請求項６、１１～１４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証記載の事項及び甲第３号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 ＜甲第４号証を主引用例とした場合＞ （ア）請求項１、２、４、７について 請求項１、２、４、７に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。また、請求項１、２、４、７に係る発明は甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 （イ）請求項１５について 請求項１５に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 （ウ）請求項６、１１、１２、１４、１５について 請求項６、１１、１２、１４、１５に係る発明は、甲第４号証に記載された発明、甲第２号証記載の事項及び甲第３号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 ２．取消理由についての判断 （１）甲第１号証を主引用例とした場合 本件特許の請求項１～１５に係る発明中、独立請求項は、本件発明１～３、１１～１３であり、本件発明４～１０、１５は本件発明１～３を直接又は間接的に引用しているところ、取消理由では、本件発明２、４～１５を対象としているが、特許異議申立の対象とされている本件発明１及び３についても、ここで判断する。 ア　本件発明１について （ア）甲第１号証記載の発明 甲第１号証の製造比較例２及び製造比較例４には、それぞれ、以下の発明（以下それぞれ「甲１－１発明」及び「甲１－２発明」という。）が記載されている。（なお、算出根拠は、異議申立書１６頁下から９行～１９頁４行参照。） ＜製造比較例２＞（甲１－１発明） 「ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドを２１．１質量％、 ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドを合計で５８．０質量％、及び Ｘ３型トリグリセリドを１６．７質量％含有し、 且つ、上記トリグリセリドを合計で９５．８質量％含有する油脂組成物。」 ＜製造比較例４＞（甲１－２発明） 「ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドを１９．８質量％、 ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドを合計で５６．５質量％、及び Ｘ３型トリグリセリドを１６．４質量％含有し、 且つ、上記トリグリセリドを合計で９２．７質量％含有する油脂組成物。」 （イ）対比 本件発明１と甲１－１、１－２発明とを対比すると、本件発明１と甲１－１、１－２発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ Ｘ３型トリグリセリドの含有量が、本件発明１では、２１．６～５０質量％であるのに対して、甲１－１発明では、１６．７質量％であり、甲１－２発明では、１６．４質量％である点。 （ウ）当審の判断 上記相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明１が甲１－１発明又は甲１－２発明であるとはいえない。 また、各トリグリセリドの割合が関連をもって特定されている甲１－１発明又は甲１－２発明において、Ｘ３型トリグリセリドに着目して、その含有量を増やして２１．６～５０質量％とする動機付けはなく、本件発明１は、Ｘ３型トリグリセリドを適量含有させることで、油脂組成物の可塑性を増し、また、ＳｔＯＳｔ結晶を微細で安定的に分散させるために用いられるものであるから（【００１３】）、甲１－１発明又は甲１－２発明をして、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることが、当業者が容易に発明をすることができたとする理由はない。 イ　本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲１－１、１－２発明とを対比すると、本件発明２と甲１－１、１－２発明とは、以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドの含有量の合計が、本件発明２では、２０～３８．４又は６３．９～７２質量％であるのに対して、甲１－１発明では、５８．０質量％であり、甲１－２発明では、５６．５質量％である点。 （イ）当審の判断 上記相違点２は実質的な相違点であるから、本件発明２が甲１－１発明又は甲１－２発明であるとはいえない。 また、各トリグリセリドの割合が関連をもって特定されている甲１－１発明又は甲１－２発明において、ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドに着目して、その含有量の合計量を調整して２０～３８．４又は６３．９～７２質量％とする動機付けはなく、本件発明２は、ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドを含有させることで、ＳｔＯＳｔの結晶を微細で安定的に分散させるものであるから（【００１２】）、甲１－１発明又は甲１－２発明をして、上記相違点２に係る本件発明２の構成とすることが、当業者が容易に発明をすることができたとする理由はない。 ウ　本件発明３について （ア）対比 本件発明３と甲１－１、１－２発明とを対比すると、本件発明３と甲１－１、１－２発明とは、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドの含有量が、本件発明３では、４～１７．８質量％であるのに対して、甲１－１発明では、２１．１質量％であり、甲１－２発明では、１９．８質量％である点。 ＜相違点４＞ ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドの含有量の合計が、本件発明３では、５９．７～８０質量％であるのに対して、甲１－１発明では、５８．０質量％であり、甲１－２発明では、５６．５質量％である点。 （イ）当審の判断 上記相違点３について検討するに、各トリグリセリドの割合が関連をもって特定されている甲１－１発明又は甲１－２発明において、ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドに着目して、その含有量を減らして４～１７．８質量％とする動機付けはなく、本件発明３は、ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドが当該範囲にあることで、ＳｔＯＳｔ結晶が油脂組成物中に適度に分散し、チョコレートのシーディング剤として使用する場合、チョコレート生地中に均一に分散しやすいものであるから（【００１１】）、甲１－１発明又は甲１－２発明をして、上記相違点３に係る本件発明３の構成とすることが、当業者が容易に発明をすることができたとする理由はない。 次に、上記相違点４について検討するに、各トリグリセリドの割合が関連をもって特定されている甲１－１発明又は甲１－２発明において、ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドに着目して、その含有量の合計量を増やして５９．７～８０質量％とする動機付けはなく、本件発明３は、ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドを含有させることで、ＳｔＯＳｔの結晶を微細で安定的に分散させるものであるから（【００１２】）、甲１－１発明又は甲１－２発明をして、上記相違点４に係る本件発明３の構成とすることが、当業者が容易に発明をすることができたとする理由はない。 ここで、特許異議申立人は、甲第１号証に記載の発明と本件特許発明は技術分野がチョコレートである点で共通するから、「可塑性を有する柔らかさ、あるいはペースト状」（本件特許明細書【００１０】）であることを実現するために、低温域において柔らかく、チョコレートを使用したときに噛みだしがソフトである甲１号証記載の発明の油脂組成物に基づき、ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドの含有量の合計を本件発明３の範囲とすることは容易になし得る旨主張する。（特許異議申立書２０頁１３～２０行） しかし、低温域において柔らかく、チョコレートを使用したときに噛みだしがソフトである甲１－１発明又は甲１－２発明において、可塑性を有する柔らかさ、あるいはペースト状であることを求める動機付けはなく、また、仮に可塑性を有する柔らかさ、あるいはペースト状であることを求めたとしても、ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドの含有量の合計を増やして、５９．７～８０質量％とすることで当該目的が達成できるとの技術常識等は存在しないから、特許異議申立人の主張は採用できない。 エ　本件発明４～１０、１５について 本件発明４～１０、１５は、本件発明１～３のいずれかの発明特定事項を全て含み、さらに限定を付した発明であるから、少なくとも、上記ア～ウと同じ理由で、本件発明４、７、１５は、甲１－１発明又は甲１－２発明であるとはいえず、本件発明４、５、７～１０、１５は、甲１－１発明又は甲１－２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 また、甲第２及び３号証には、油脂組成物において、ＳｔＯＳｔ型トリグリセリド、ＰＨＸ型トリグリセリド、ＨＸ２型トリグリセリド、及びＸ３型トリグリセリドの含有量を調整することは示唆されていないから、本件発明６が、甲１－１発明又は甲１－２発明、甲第２号証記載の事項及び甲第３号証記載の事項に基いて当業者が発明をすることができたものであるとはいえない。 オ　本件発明１１について （ア）甲第１号証記載の発明 甲第１号証の比較製造例２及び比較製造例４には、それぞれ、甲１－１発明の製造方法、甲１－２発明の製造方法が記載されているといえる。（以下、それぞれ、「甲１－１製造方法発明」、「甲１－２製造方法発明」という。） （イ）対比 本件発明１１と甲１－１、１－２製造方法発明とを対比すると、本件発明１１と甲１－１、１－２製造方法発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点５＞ Ｘ３型トリグリセリドの含有量が、本件発明１１では、２１．６～５０質量％であるのに対して、甲１－１製造方法発明では、１６．７質量％であり、甲１－２製造方法発明では、１６．４質量％である点。 （ウ）当審の判断 上記相違点５について検討するに、甲第２及び３号証には、油脂組成物において、ＳｔＯＳｔ型トリグリセリド、ＰＨＸ型トリグリセリド、ＨＸ２型トリグリセリド、及びＸ３型トリグリセリドの含有量を調整することは示唆されていないから、各トリグリセリドの割合が関連をもって特定されている甲１－１製造方法発明又は甲１－２製造方法発明において、Ｘ３型トリグリセリドに着目して、その含有量を増やして２１．６～５０質量％とする動機付けはなく、本件発明１１は、Ｘ３型トリグリセリドを適量含有させることで、油脂組成物の可塑性を増し、また、ＳｔＯＳｔ結晶を微細で安定的に分散させるために用いられるものであるから（【００１３】）、甲１－１製造方法発明又は甲１－２製造方法発明をして、上記相違点５に係る本件発明１１の構成とすることが、当業者が容易に発明をすることができたとする理由はない。 カ　本件発明１２について （ア）対比 本件発明１２と甲１－１、１－２製造方法発明とを対比すると、本件発明１２と甲１－１、１－２製造方法発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点６＞ ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドの含有量の合計が、本件発明１２では、２０～３８．４又は６３．９～７２質量％であるのに対して、甲１－１製造方法発明では、５８．０質量％であり、甲１－２製造方法発明では、５６．５質量％である点。 （イ）当審の判断 上記相違点６について検討するに、甲第２及び３号証には、油脂組成物において、ＳｔＯＳｔ型トリグリセリド、ＰＨＸ型トリグリセリド、ＨＸ２型トリグリセリド、及びＸ３型トリグリセリドの含有量を調整することは示唆されていないから、各トリグリセリドの割合が関連をもって特定されている甲１－１製造方法発明又は甲１－２製造方法発明において、ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドに着目して、その含有量の合計量を調整して２０～３８．４又は６３．９～７２質量％とする動機付けはなく、本件発明１２は、ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドを含有させることで、ＳｔＯＳｔの結晶を微細で安定的に分散させるものであるから（【００１２】）、甲１－１製造方法発明又は甲１－２製造方法発明をして、上記相違点６に係る本件発明１２の構成とすることが、当業者が容易に発明をすることができたとする理由はない。 キ　本件発明１３について （ア）対比 本件発明１３と甲１－１、１－２製造方法発明とを対比すると、本件発明１３と甲１－１、１－２製造方法発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点７＞ ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドの含有量が、本件発明１３では、４～１７．８質量％であるのに対して、甲１－１製造方法発明では、２１．１質量％であり、甲１－２製造方法発明では、１９．８質量％である点。 ＜相違点８＞ ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドの含有量の合計が、本件発明１２では、５９．７～８０質量％であるのに対して、甲１－１製造方法発明では、５８．０質量％であり、甲１－２製造方法発明では、５６．５質量％である点。 （イ）当審の判断 上記相違点７について検討するに、甲第２及び３号証には、油脂組成物において、ＳｔＯＳｔ型トリグリセリド、ＰＨＸ型トリグリセリド、ＨＸ２型トリグリセリド、及びＸ３型トリグリセリドの含有量を調整することは示唆されていないから、各トリグリセリドの割合が関連をもって特定されている甲１－１製造方法発明又は甲１－２製造方法発明において、ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドに着目して、その含有量を減らして４～１７．８質量％とする動機付けはなく、本件発明１３は、ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドが当該範囲にあることで、ＳｔＯＳｔ結晶が油脂組成物中に適度に分散し、チョコレートのシーディング剤として使用する場合、チョコレート生地中に均一に分散しやすいものであるから（【００１１】）、甲１－１製造方法発明又は甲１－２製造方法発明をして、上記相違点７に係る本件発明１３の構成とすることが、当業者が容易に発明をすることができたとする理由はない。 次に、上記相違点８について検討するに、各トリグリセリドの割合が関連をもって特定されている甲１－１製造方法発明又は甲１－２製造方法発明において、ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドの含有量に着目して、その合計量を増やして５９．７～８０質量％とする動機付けはなく、本件発明１２は、ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドを含有させることで、ＳｔＯＳｔの結晶を微細で安定的に分散させるものであるから（【００１２】）、甲１－１製造方法発明又は甲１－２製造方法発明をして、上記相違点８に係る本件発明１３の構成とすることが、当業者が容易に発明をすることができたとする理由はない。 ク　本件発明１４について 本件発明１４は、本件発明１１～１３のいずれかの発明特定事項を全て含み、さらに限定を付した発明であるから、少なくとも、上記オ～キと同じ理由で本件発明１４は、甲１－１製造方法発明又は甲１－２製造方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）甲第４号証を主引用例とした場合 ア　本件発明１について （ア）甲第４号証記載の発明 甲第４号証の実施例１には、以下の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。（なお、算出根拠は、特許異議申立書２２頁５行～２３頁２５行参照。） ＜実施例１＞（甲４発明） 「ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドを１３．２質量％、 ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドを合計で４０．１質量％、及び Ｘ３型トリグリセリドを３０．５質量％含有し、 且つ、上記トリグリセリドを合計で８３．９質量％含有する油脂組成物。」 （イ）対比 本件発明１と甲４発明とを対比すると、本件発明１と甲４発明とは、以下の点で相違する。 ＜相違点９＞ ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドの含有量が、本件発明１では、１７．６～４０質量％であるのに対して、甲４発明では、１３．２質量％である点。 ＜相違点１０＞ ＳｔＯＳｔ型トリグリセリド、ＰＨＸ型トリグリセリド、ＨＸ２型トリグリセリド、及びＸ３型トリグリセリドの含有量の合計が、本件発明１では、９０～１００質量％であるのに対して、甲４発明では、８３．９質量％である点。 （ウ）当審の判断 上記相違点９及び１０は実質的な相違点であるから、本件発明１が甲４発明であるとはいえない。 また、各トリグリセリドの割合が関連をもって特定されている甲４発明において、ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドに着目して、その含有量を増やして１７．６～４０質量％とする動機付けはなく、本件発明１は、ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドが当該範囲にあることで、ＳｔＯＳｔ結晶が油脂組成物中に適度に分散し、チョコレートのシーディング剤として使用する場合、チョコレート生地中に均一に分散しやすいものであるから（【００１１】）、甲４発明をして、上記相違点９に係る本件発明１の構成とすることが、当業者が容易に発明をするこができたとする理由はない。 イ　本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲４発明とを対比すると、本件発明２と甲４発明とは、以下の点で相違する。 ＜相違点１１＞ ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドの含有量の合計が、本件発明２では、２０～３８．４又は６３．９～７２質量％であるのに対して、甲４発明では、４０．１質量％である点。 ＜相違点１２＞ ＳｔＯＳｔ型トリグリセリド、ＰＨＸ型トリグリセリド、ＨＸ２型トリグリセリド、及びＸ３型トリグリセリドの含有量の合計が、本件発明２では、９０～１００質量％であるのに対して、甲４発明では、８３．９質量％である点。 （イ）当審の判断 上記相違点１１及び１２は実質的な相違点であるから、本件発明２が甲４発明であるとはいえない。 また、各トリグリセリドの割合が関連をもって特定されている甲４発明において、ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドに着目して、その含有量の合計量を調整して２０～３８．４又は６３．９～７２質量％とする動機付けはなく、本件発明２は、ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドを含有させることで、ＳｔＯＳｔの結晶を微細で安定的に分散させるものであるから（【００１２】）、甲４発明をして、上記相違点１１に係る本件発明１の構成とすることが、当業者が容易に発明をすることができたとする理由はない。 ウ　本件発明４、６、７、１５について 本件発明４、６、７、１５は、本件発明１～３のいずれかの発明特定事項を全て含み、さらに限定を付した発明であるから、少なくとも、上記ア、イと同じ理由で、本件発明４、７は、甲４発明であるとはいえず、また、本件発明４、７、１５は、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 また、甲第２及び３号証には、油脂組成物において、ＳｔＯＳｔ型トリグリセリド、ＰＨＸ型トリグリセリド、ＨＸ２型トリグリセリド、及びＸ３型トリグリセリドの含有量を調整することは示唆されていないから、本件発明６が、甲４発明、甲第２号証記載の事項及び甲第３号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ　本件発明１１について （ア）甲第４号証記載の発明 甲第４号証の実施例１には、甲４発明の製造方法が記載されているといえる。（以下「甲４製造方法発明」という。） （イ）対比 本件発明１１と甲４製造方法発明とを対比すると、本件発明１１と甲４製造方法発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点１３＞ ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドの含有量が、本件発明１１では、１７．６～４０質量％であるのに対して、甲４製造方法発明では、１３．２質量％である点。 ＜相違点１４＞ ＳｔＯＳｔ型トリグリセリド、ＰＨＸ型トリグリセリド、ＨＸ２型トリグリセリド、及びＸ３型トリグリセリドの含有量の合計が、本件発明１１では、９０～１００質量％であるのに対して、甲４製造方法発明では、８３．９質量％である点。 （ウ）当審の判断 上記相違点１３及び１４は実質的な相違点であるから、本件発明１１が甲４製造方法発明であるとはいえない。 また、各トリグリセリドの割合が関連をもって特定されている甲４製造方法発明において、ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドに着目して、その含有量を増やして１７．６～４０質量％とする動機付けはなく、本件発明１１は、ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドが当該範囲にあることで、ＳｔＯＳｔ結晶が油脂組成物中に適度に分散し、チョコレートのシーディング剤として使用する場合、チョコレート記事中に均一に分散しやすいものであるから（【００１１】）、甲４製造方法発明をして、上記相違点１３に係る本件発明１１の構成とすることが、当業者が容易に発明をすることができたとする理由はない。 オ　本件発明１２について （ア）対比 本件発明１２と甲４製造方法発明とを対比すると、本件発明１２と甲４製造方法発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点１５＞ ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドの含有量の合計が、本件発明１２では、２０～３８．４又は６３．９～７２質量％であるのに対して、甲４製造方法発明では、４０．１質量％である点。 ＜相違点１６＞ ＳｔＯＳｔ型トリグリセリド、ＰＨＸ型トリグリセリド、ＨＸ２型トリグリセリド、及びＸ３型トリグリセリドの含有量の合計が、本件発明１２では、９０～１００質量％であるのに対して、甲４製造方法発明では、８３．９質量％である点。 （イ）当審の判断 上記相違点１５及び１６は実質的な相違点であるから、本件発明１２が甲４製造方法発明であるとはいえない。 また、各トリグリセリドの割合が関連をもって特定されている甲４製造方法発明において、ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドに着目して、その含有量の合計量を調整して２０～３８．４又は６３．９～７２質量％とする動機付けはなく、本件発明１２は、ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドを含有させることで、ＳｔＯＳｔの結晶を微細で安定的に分散させるものであるから（【００１２】）、甲４製造方法発明をして、上記相違点１５に係る本件発明１２の構成とすることが、当業者が容易に発明をすることができたとする理由はない。 カ　本件発明１４について 本件発明１４は、本件発明１１～１３のいずれかの発明特定事項を全て含み、さらに限定を付した発明であるから、少なくとも、上記オ、カと同じ理由で本件発明１４は、甲４製造方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ３．取消理由に採用しなかった異議申立理由ついて 上記２．において検討されていない異議申立理由については以下のとおりである。 ・請求項１、２、７及び１５に係る発明は甲第１号証に記載された発明（下記の甲１－３発明）であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。また、請求項１～１５に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 甲第１号証の請求項１には、以下の発明（以下「甲１－３発明」という。）が記載されている。（特許異議申立書１９頁） ＜甲１－３発明＞ 「ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドを１０～６１．８質量％、 ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドを合計で０～４０質量％、及び Ｘ３型トリグリセリドを１０～７０質量％含有し、 且つ、上記トリグリセリドを合計で２０～１００質量％含有する油脂組成物。」 そこで、本件発明１と甲１－３発明とを対比すると、 ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドの含有量、ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドの含有量の合計、Ｘ３型トリグリセリドの含有量、並びにＳｔＯＳｔ型トリグリセリド、ＰＨＸ型トリグリセリド、ＨＸ２型トリグリセリド、及びＸ３型トリグリセリドの含有量の合計が、本件発明１では、それぞれ１７．６～４０質量％、２０～５９．７質量％、２１．６～５０質量％、及び９０～１００質量％であるのに対して、甲１－３発明では、１０～６１．８質量％、０～４０質量％、１０～７０質量％、及び２０～１００質量％である点で相違する。 また、本件発明２と甲１－３発明とを対比すると、 ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドの含有量、ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドの含有量の合計、Ｘ３型トリグリセリドの含有量、並びにＳｔＯＳｔ型トリグリセリド、ＰＨＸ型トリグリセリド、ＨＸ２型トリグリセリド、及びＸ３型トリグリセリドの含有量の合計が、本件発明２では、それぞれ８～２６．０質量％、２０～３８．４又は６３．９～７２質量％、１４．９～５０質量％及び９０～１００質量％であるのに対して、甲１－３発明では、１０～６１．８質量％、０～４０質量％、１０～７０質量％、及び２０～１００質量％である点で相違する。 さらに、本件発明３と甲１－３発明とを対比すると、 ＳｔＯＳｔ型トリグリセリドの含有量、ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリドの含有量の合計、Ｘ３型トリグリセリドの含有量、並びにＳｔＯＳｔ型トリグリセリド、ＰＨＸ型トリグリセリド、ＨＸ２型トリグリセリド、及びＸ３型トリグリセリドの含有量の合計が、本件発明３では、それぞれ、４～１７．８質量％、５９．７～８０質量％、８～５０質量％、及び７０～１００質量％であるのに対して、甲１－３発明では、１０～６１．８質量％、０～４０質量％、１０～７０質量％、及び２０～１００質量％である点で相違する。 そして、本件発明１～３は、各トリグリセリドの割合が関連をもって特定されているものであるから、上記相違点は、各トリグリセリドの含有量の範囲の一部が共通するとしても、本件発明１～３の範囲に含まれる各トリグリセリドの含有量の組合せが甲１－３発明に記載されているとはいえないから、その範囲は異なるものであって、実質的な相違点である。 また、本件発明７、１５は、本件発明１～３の発明特定事項を全て含み、更に限定を付した発明であるから、同様に実質的な相違点を有する。 したがって、本件発明１、２、７、１５が甲１－３発明であるとはいえない。 また、各トリグリセリドの割合が関連をもって特定されている甲１－３発明において、甲２、３号証記載の事項を参酌しても、ＳｔＯＳｔ型トリグリセリド、ＰＨＸ型トリグリセリドとＨＸ２型トリグリセリド、及びＸ３型トリグリセリドのそれぞれに着目して、その含有量を調整する動機付けはないから、甲１－３発明をして、上記相違点に係る本件発明１～３の事項とすることが、当業者が容易に想到し得たとする理由はない。 また、本件発明４～１０、１５は、本件発明１～３の発明特定事項を全て含み、更に限定を付した発明であるから、同様に当業者が容易に想到し得たとする理由はない。 さらに、本件発明１１～１４と甲１－３発明の製造方法に係る発明とは、少なくとも上記本件発明１～３と甲１－３発明と同様の点で相違し、上記と同じ理由で、当業者が容易に想到し得たとする理由はない。 第５　むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立の理由によっては、請求項１～１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。