2024-700507

特許第７３８９６３８号発明「中華風味油の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３８９６３８号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３８９６３８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、 令和 １年１２月１９日の出願であって、 令和 ５年１１月２１日にその特許権の設定登録（請求項の数１２）がされ、 令和 ５年１１月３０日に特許掲載公報が発行され、 その後、その特許に対し、 令和 ６年 ５月３０日に特許異議申立人 奥村 一正（以下、「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 中華醤を含む食用油脂を一次加熱する工程と、前記一次加熱によって生じた残渣を除去する工程と、前記工程で残渣が除去された食用油脂を二次加熱する工程とを含む、中華醤の風味が付与された中華風味油の製造方法。 【請求項２】 前記一次加熱する工程において、加熱温度が１００～１２０℃であり、また、前記二次加熱する工程において、加熱温度が１３０～１５０℃である、請求項１に記載の製造方法。 【請求項３】 前記一次加熱する工程において、加熱時間が３０～１８０分であり、また、前記二次加熱する工程において、加熱時間が１～６０分である、請求項１又は２に記載の製造方法。 【請求項４】 前記中華醤として、豆板醤、甜麺醤、芝麻醤、豆鼓醤、XO醤、沙茶醤、海鮮醤、辣醤、麻辣醤、コチュジャン、牡蠣油からなる群から選ばれる１種または２種以上が用いられる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項５】 前記食用油脂として、大豆油、菜種油、コーン油、ゴマ油、亜麻仁油、紅花油、高オレイン酸紅花油、ひまわり油、高オレイン酸ひまわり油、綿実油、エゴマ油、パーム油、パーム核油、牛脂、豚脂、魚油、乳脂、米油、落花生油、オリーブ油、鶏油、アーモンド油、ココナッツ油からなる群から選ばれる１種または２種以上が用いられる、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項６】 前記中華醤に加えて、花椒、山椒、八角、桂皮、丁香、陳皮、朝天辣椒、五香粉からなる群から選ばれる１種または２種以上の中華香辛料が用いられる、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項７】 前記中華醤に加えて、胡椒、唐辛子、ナツメグ、シナモン、パプリカ、カルダモン、クミン、サフラン、クローブ、クレソン、コリアンダー、セージ、タイム、ローレル、パセリ、バジル、オレガノ、ローズマリー、ペパーミント、レモングラス、ガーリック、ショウガ、ネギ、オニオンからなる群から選ばれる１種または２種以上を原料とする香辛料が用いられる、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項８】 中華風味油１００重量部に対して、食用油脂を４５質量部以上８５質量部以下、中華醤を１０重量部以上５０重量部以下の割合で混合した混合物を一次加熱する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項９】 前記混合物が、中華風味油１００重量部に対して、さらに中華香辛料を１重量部以上１２重量部以下及び／又は香辛料を０．１重量部以上５重量部以下含む、請求項８に記載の製造方法。 【請求項１０】 請求項１ないし９のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された、中華風味油。 【請求項１１】 請求項１０に記載の中華風味油を含む、食品。 【請求項１２】 前記食品が、炒め物、焼き物、煮物、和え物、麺類、冷奴、スープ、ドレッシングであることを特徴とする、請求項１１に記載の食品。」 第３ 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の概要 令和 ６年 ５月３０日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性） 本件特許発明１～３、１０～１２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３、１０～１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許発明１～１２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 証拠方法 ・甲第１号証：ヤマダイ株式会社／おいしい話／香味油の話、Wayback machineにおける２０１６年１１月５日の記録情報、<https://web.archive.org/web/20161105175058/https://www.newtouch.co.jp/recipe/category/6/> ・甲第２号証：そばもんニッポン蕎麦行脚(18)（ビッグコミックス）コミックのAmazonにおけるサイト、検索日２０２４年５月２７日、<https://www.amazon.co.jp/%E3%81%9D%E3%81%B0%E3%82%82%E3%82%93-%E3%83%8B%E3%83%83%E3%83%9D%E3%83%B3%E8%95%8E%E9%BA%A6%E8%Al%8C%E8%84%9A-18-%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%B0%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E3%81%8A%E3%81%95%E3%82%80/dp/4091871534> ・甲第３号証：特公昭５９－４９７２号公報 ・甲第４号証：特開昭６１－１２４３４３号公報 ・甲第５号証：特許第２８３４３４０号公報 ・甲第６号証：どんな種類があるの？中華料理の調味料と香辛料一覧、Wayback machineにおける２０１９年１１月１８日の記録情報、<https://web.archive.org/web/20191118033536/https://cookway.net/spice/4195> ・甲第７号証：特開２０１７－６１１６号公報 ・甲第８号証：特開２００９－７２１６３号公報 ・甲第９号証：小山内耕也 中村秀行 永岡孝和、「ハーブ中華・発酵中華・スパイス中華」、初版（２０１９年３月１日発行）、第２４ページ、株式会社柴田書店 なお、証拠の表記は、証拠説明書及び特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第４ 当審の判断 当審は以下に述べるように、申立理由１（甲１に基づく新規性）または申立理由２（甲１に基づく進歩性）によっては、本件特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 主な証拠に記載された事項 （１）甲１に記載された事項 甲１には、香味油の製造方法に関し、おおむね次の事項が記載されている。 「 ［図：0001415330000001.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 上記（１）の記載より、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「香りをつけたい材料（ねぎ、玉ねぎ、にんにく、生姜、魚介類（海老の頭、煮干）など）を用意し、材料を細かくみじん切り、もしくはぶつ切りにして、サラダ油を鍋に入れ、そこに刻んだ材料を入れ、軽くまぜて、火にかけ、水分を飛ばすようにし微沸騰状態で30分ほどかき混ぜた後、水分の蒸発がふつふつと落ち着いてきたら火を止め、粗熱を取り、布もしくは目の細かいザルなどで濾して、濾した油を鍋に戻し、100度以上で10分程加熱し、油の中の水分を飛ばして作る香味油の製造方法。」 ２ 検討 （１）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「サラダ油」は、本件特許発明１における「食用油脂」に相当し、甲１発明における「サラダ油を鍋に入れ、そこに刻んだ材料を入れ、軽くまぜて、火にかけ、水分を飛ばすようにし微沸騰状態で30分ほどかき混ぜ」る工程は、本件特許発明１における、材料を含む「食用油脂を一次加熱する工程」に相当する。 また、甲１発明における「水分の蒸発がふつふつと落ち着いてきたら火を止め、粗熱を取り、布もしくは目の細かいザルなどで濾」す工程は、本件特許発明１における「前記一次加熱によって生じた残渣を除去する工程」に相当する。 さらに、甲１発明における「濾した油を鍋に戻し、100度以上で10分程加熱し、油の中の水分を飛ば」す工程は、本件特許発明１における「前記工程で残渣が除去された食用油脂を二次加熱する工程」に相当する。 そして、甲１発明における「香味油」は、本件特許発明１における「風味油」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明との一致点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「材料を含む食用油脂を一次加熱する工程と、前記一次加熱によって生じた残渣を除去する工程と、前記工程で残渣が除去された食用油脂を二次加熱する工程とを含む、風味油の製造方法。」 また、両者は以下の点で相違する。 ＜相違点＞ 本件特許発明１は、「中華醤を含む食用油脂を一次加熱する工程」を含む「中華醤の風味が付与された中華風味油製造方法」であるのに対して、甲１発明には、そのような特定がない点。 以下、相違点について検討する。 甲１発明には、サラダ油に香りを付けたい材料として「ねぎ、玉ねぎ、にんにく、生姜、魚介類（海老の頭、煮干）」が例示されているものの、中華醤を選択することは記載も示唆もされていないため、上記相違点は実質的な相違点である。 そして、甲１及びその他の証拠においても、甲１発明の香味油の香りをつけたい材料として、中華醤を採用する動機づけとなる記載はない。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、 ・「また、課題・効果の点についても、甲１発明においては、香りをつけたい材料の風味を油に移しこむことで香味油を調製するするであり、本件特許発明１では、材料である中華醤の風味を有する香味油を調製することであるので一致する。」（特許異議申立書 第２０頁第８行～第１１行） ・「本件特許発明１については、香味油の対象を“中華醤”としているが、甲１発明においては”香りをつけたい材料”としており対象を特定していない。ここで、香りをつけたい材料としては種々の食品を選択できるのは単なる設計事項であり周知技術である。香りをつけたい材料について “中華醤”を選択することは何らの困難性を有するものではない。」（特許異議申立書 第２０頁第２０行～第２５行） と主張している。 しかしながら、甲１及び他の証拠のいずれにも、中華醤を含む油を加熱する工程及び前記加熱によって生じた残渣を除去する工程を含む香味油の製造方法についての記載はなく、上述したとおり、甲１発明の香味油の香りをつけたい材料として中華醤を選択する動機がない。 また、本件特許発明１は、「中華醤の香ばしい風味を有し、透明な外観を有しているため、様々な食品に使用することができ、当該食品の風味をエンハンスさせることのできる、中華風味油の製造方法を提供すること」（【０００５】）を課題とし、「一次加熱することによって、中華醤の風味を食用油脂に十分移行させることができ」（【００１９】）、「残渣を除去することによって、サラサラとした透明な外観を有する中華風味油を得ることができ」（【００２０】）、「二次加熱することによって、中華醤の風味に香ばしい香りを付与し、水分を除去することができる」（【００２１】）という効果を奏するものであり、そのような効果は、甲１及び他の証拠のいずれにも記載されたものではない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 以上のことから、本件特許発明１は、甲１発明であるとはいえないし、また、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明２～３について 本件特許発明２～３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明２～３は、甲１発明であるとはいえないし、また、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明４～９について 本件特許発明４～９は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明４～９は、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１０～１２について 本件特許発明１０～１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１により製造された中華風味油または食品の発明であるから、本件特許発明１と同様に判断される。 すなわち、本件特許発明１０～１２は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、また、甲１に記載された発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ３ 申立理由１及び申立理由２のまとめ 上記のとおり、本件特許発明１～３、１０～１２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１～１２は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、申立理由１及び申立理由２の理由では、本件特許の請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 結語 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。