2017-700183

特許第５９７７６９９号発明「生引き性に優れた高強度鋼線用線材、高強度鋼線、高強度亜鉛めっき鋼線、およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９７７６９９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第５９７７６９９号の請求項１、３～６、９、１０に係る特許を維持する。 特許第５９７７６９９号の請求項２、７、８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９７７６９９号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２５年　３月２７日に特許出願され、平成２８年　７月２９日に特許権の設定の登録がされ、同年　８月２４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、平成２９年　２月２４日付けで特許異議申立人　岡林　茂（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたので、これを検討した結果として同年　５月１９日付けで当審から取消理由を通知したところ、特許権者より同年　７月２１日付けで意見書及び訂正請求書が提出され、これに対して申立人より同年　９月１２日付けで意見書が提出され、同年１０月１９日付けで当審から訂正拒絶理由を通知したところ、特許権者より同年１１月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１８日付けで当審から審尋がなされ、これに対して特許権者より平成３０年　２月１６日付けで回答書が提出されたものである。 第２　訂正請求の適否 １　訂正の内容 平成２９年１１月２２日付けの手続補正書によって補正された同年　７月２１日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を表す。）。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「Ｃ ：０．８０～１．３％（質量％の意味、成分組成について、以下同じ）」とあるのを、 「Ｃ ：０．８４～１．３％（質量％の意味、成分組成について、以下同じ）、」と訂正する。 （請求項１を引用する請求項３～請求項６、請求項９及び請求項１０も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に 「請求項１または２に記載の高強度鋼線用線材。」とあるのを、 「請求項１に記載の高強度鋼線用線材。」と訂正する。 （請求項３を引用する請求項４～請求項６、請求項９及び請求項１０も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１～３のいずれかに記載の高強度鋼線用線材。」とあるのを、 「請求項１または３に記載の高強度鋼線用線材。」と訂正する。 （請求項４を引用する請求項５、請求項６、請求項９及び請求項１０も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１～４のいずれかに記載の高強度鋼線用線材。」とあるのを、 「請求項１、３および４のいずれかに記載の高強度鋼線用線材。」と訂正する。 （請求項５を引用する請求項６、請求項９及び請求項１０も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６に 「請求項１～５のいずれかに記載の高強度鋼線用線材。」とあるのを、 「請求項１および３～５のいずれかに記載の高強度鋼線用線材。」と訂正する。 （請求項６を引用する請求項９及び請求項１０も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （９）訂正事項９ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９に 「請求項１～６のいずれかに記載の高強度鋼線用線材」とあるのを、 「請求項１および３～６のいずれかに記載の高強度鋼線用線材」と訂正する。 （請求項９を引用する請求項１０も同様に訂正する。） （１０）訂正事項１０ 本件訂正前の願書に添付した明細書の【００４９】に「４／Ｄ」とあるのを「Ｄ／４」と訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、高強度鋼線用線材の炭素含有量の下限値を「０．８０」質量％から「０．８４」質量％に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正前の願書に添付した明細書の【００２１】には、 「【００２１】 （Ｃ：０．８０～１．３％） Ｃは、強度の上昇に有効な元素であり、Ｃ含有量が増加するに従って冷間加工後の鋼線の強度は向上する。本発明の目指す強度レベルを達成するには、Ｃ含有量は０．８０％以上とする必要がある。しかしながら、Ｃ含有量が過剰になると、初析セメンタイトが粒界に析出し、伸線加工性を阻害する。こうした観点から、Ｃ含有量は１．３％以下とする必要がある。Ｃ含有量の好ましい下限は０．８４％以上（より好ましくは０．９０％以上）であり、好ましい上限は１．２％以下（より好ましくは１．１％以下）である。」と記載されているから（当審注：下線は当審で付与した。以下、同様である。）、高強度鋼線用線材の炭素含有量の下限値を「０．８４」質量％と訂正する訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 そして、訂正事項１による訂正は、高強度鋼線用線材の炭素含有量の下限値を「０．８０」質量％から「０．８４」質量％に限定するものであるから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２、訂正事項７、訂正事項８について 訂正事項２による訂正は請求項２を削除するものであり、訂正事項７は請求項７を削除するものであり、訂正事項８は請求項８を削除するものであるから、これらはいずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではないこと、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （３）訂正事項３～訂正事項６、訂正事項９について 訂正事項３～訂正事項６、訂正事項９による訂正は、訂正事項２により請求項２を削除する訂正がされたのに伴って、請求項３～６、９において請求項２を引用しないものに訂正するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項を追加するものではないこと、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （４）訂正事項１０について 訂正事項１０は、断線の原因となる初析セメンタイトの長さを測定する領域について、訂正前の願書に添付した明細書の【００４９】の記載が、【００３８】の 「【００３８】 本発明では、更に初析セメンタイトの長さも制御されていることが好ましい。線材のＤ／４（Ｄ：線材の直径）より中心側に析出した初析セメンタイトは、伸線加工中にクラックを発生させ、カッピー断線の原因となるためである。・・・・」（当審注：「・・・・」は記載の省略を表す。）という記載と合致しない記載となっていたのを訂正するものであり、「４／Ｄ」が誤記であることは明らかであるから、誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～請求項１０は、直接的又は間接的に訂正前の請求項１を引用するものであるから、本件訂正後の請求項１～請求項１０は一群の請求項である。 なお、本件訂正請求においては、請求項１～１０の一群の請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 ３　むすび したがって、訂正事項１～１０からなる本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正を認める。 第３　本件特許発明 上記第２に記載したとおり、本件訂正は適法であるから、特許第５９７７６９９号の請求項１～１０に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明１０」といい、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 Ｃ　：０．８４～１．３％（質量％の意味、成分組成について、以下同じ）、 Ｓｉ　：０．１～１．５％、 Ｍｎ：０．１～１．５％、 Ｐ　：０．０３％以下（０％を含まない）、 Ｓ　：０．０３％以下（０％を含まない）、 Ｔｉ　：０．０２～０．２％、 Ａｌ　：０．０１～０．１０％、および Ｎ　：０．００１～０．００６％、 を夫々含み、残部が鉄および不可避不純物からなり、 下記（１）式の関係を満足し、 金属組織が面積率９０％以上のパーライト相であると共に、初析セメンタイトの最大長さが１５μｍ以下であることを特徴とする生引き性に優れた高強度鋼線用線材。 ０．０５％≧［Ｔｉ＊］≧（０．００２３×［Ｃ］）　　　　…（１） 但し、［Ｔｉ＊］＝（全Ｔｉ量－大きさ０．１μｍ以上の化合物型Ｔｉ量）を示し、［Ｃ］はＣの含有量（質量％）を示す。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 更に、Ｂ：０．０１０％以下（０％を含まない）を含有するものである請求項１に記載の高強度鋼線用線材。 【請求項４】 更に、Ｃｒ：０．５％以下（０％を含まない）を含有するものである請求項１または３に記載の高強度鋼線用線材。 【請求項５】 更に、Ｖ：０．２％以下（０％を含まない）を含有するものである請求項１、３および４のいずれかに記載の高強度鋼線用線材。 【請求項６】 更に、Ｎｉ：０．５％以下（０％を含まない）、Ｃｕ：０．５％以下（０％を含まない）、Ｍｏ：０．５％以下（０％を含まない）、Ｃｏ：１．０％以下（０％を含まない）およびＮｂ：０．５％以下（０％を含まない）よりなる群から選ばれる１種以上を含有するものである請求項１および３～５のいずれかに記載の高強度鋼線用線材。 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 請求項１および３～６のいずれかに記載の高強度鋼線用線材を伸線加工することを特徴とする高強度鋼線の製造方法。 【請求項１０】 請求項９に記載の製造方法で得られた高強度鋼線に溶融亜鉛めっきを施して、高強度亜鉛めっき鋼線を製造する方法であって、 前記高強度亜鉛めっき鋼線の引張強度ＴＳが、下記（２）式で規定される引張強度ＴＳ＊以上であることを特徴とする高強度亜鉛めっき鋼線の製造方法。 ＴＳ＊＝－８７．３Ｄ＋２２３４（ＭＰａ）　　　　　　　　…（２） 但し、Ｄは高強度亜鉛めっき鋼線の線径（ｍｍ）を示す。」 第４　申立理由の概要 申立人は、以下の申立理由１～９によって、訂正前の請求項１～１０に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 １　申立理由１（異議申立書２１頁５行～３３頁５行） 本件訂正前の請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定に違反してなされたものである。 本件訂正前の請求項５に係る発明は、甲第３号証に記載された発明と、甲第１号証、甲第４号証及び甲第１５号証のいずれかとに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 ２　申立理由２（異議申立書３３頁６行～３４頁最終行） 本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、甲第３号証若しくは甲第６号証に記載された発明と、甲第１号証、甲第４号証及び甲第１５号証のいずれかとに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 ３　申立理由３（異議申立書３５頁１行～４６頁１行） 本件訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、又は、甲第３号証に記載された発明、甲第５号証～甲第１０号証に記載された発明のいずれかと、甲第１号証、甲第４号証、甲第１５号証のいずれかに基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 本件訂正前の請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、又は、甲第１１号証に記載された発明と、甲第１号証、甲第４号証、甲第１５号証のいずれかに基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 本件訂正前の請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、又は、甲第６号証に記載された発明と、甲第１号証、甲第４号証、甲第１５号証のいずれかに基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 本件訂正前の請求項７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定に違反してなされたものである。 本件訂正前の請求項７に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、甲第５号証～甲第１１号証に記載された発明のいずれかと、甲第１号証、甲第４号証、甲第１５号証のいずれかに基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 本件訂正前の請求項８～１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 本件訂正前の請求項８～１０に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、甲第５号証～甲第１１号証に記載された発明のいずれか１つに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 ４　申立理由４（異議申立書４６頁２行～４７頁１２行） 本件訂正前の請求項１～１０に係る発明は、「初析セメンタイトの最大長さが１５μｍ以下」について、線材中のどの領域の中での初析セメンタイトの最大長さであるのかが不明であるから、本件訂正前の請求項１～１０に係る発明の全範囲にわたってまで、課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されていない。 また、本件訂正前の請求項１～１０に係る発明では、線材全体において初析セメンタイトの最大長さが１５μｍ以下であると解することが妥当であると考えることはできるが、本件特許明細書の実施例では、断面内で４／Ｄ（Ｄ：線材の直径）より中心側に観察された板状の初析セメンタイトの最大長さを測定しており、４／Ｄより外周側の初析セメンタイトの最大長さは測定していないので、本件訂正前の請求項１～１０に係る発明は、本件特許明細書に記載したものではないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものである。 ５　申立理由５（異議申立書４７頁１３行～最終行） 本件訂正前の請求項１の「初析セメンタイトの最大長さが１５μｍ以下」について、「Ｄ／４より中心側」の領域の中での初析セメンタイトの最大長さであるのか、「４／Ｄより中心側」の領域の中での初析セメンタイトの最大長さであるのかが明確でない。 また、本件特許明細書には、初析セメンタイトの観察倍率、視野面積、観察箇所数についても一切記載されていないので、本件訂正前の請求項１～１０に係る発明は明確でないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものである。 ６　申立理由６（異議申立書４８頁１行～４９頁１５行） 本件訂正前の請求項１では、［Ｔｉ＊］の測定方法が特定されていない。 この点に関し、本件特許明細書の【００４８】の記載からは、［Ｔｉ＊］をＩＣＰ発光分析法に基づいて測定したのか、吸収分光法に基づいて測定したのかが明確ではない。 また、本件特許明細書には、８００℃未満の冷却速度については記載されておらず、８００℃未満の冷却速度も線材の組織に影響することは技術常識であるから、本件訂正前の請求項１～６に係る発明の線材を得るための製造方法が十分に記載されていない。 以上により、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号、第６項第２号の規定に違反してなされたものである。 ７　申立理由７（異議申立書４９頁１６行～５０頁１行） 本件訂正前の請求項２では、固溶Ｎ量の測定方法が特定されていない。 この点に関し、本件特許明細書の【００４８】の記載からは、固溶Ｎ量をＩＣＰ発光分析法に基づいて測定したのか、吸収分光法に基づいて測定したのかが明確ではない。 以上により、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号、第６項第２号の規定に違反してなされたものである。 ８　申立理由８（異議申立書５０頁２行～５０頁２１行） 本件特許明細書には、Ｖを含有する態様以外の態様において、本件訂正前の請求項２に係る発明における「固溶Ｎ量が０．０００５％以下（０％を含まない）」を達成するための具体的手段が明確かつ十分に記載されていないから、本件特許明細書は、本件訂正前の請求項２に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないので、その特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してなされたものである。 ９　申立理由９（異議申立書５０頁２２行～５１頁１０行） 本件訂正前の請求項７に係る発明における「高強度鋼線」と、本件訂正前の請求項１に係る発明における「高強度鋼線用線材」との違いが明らかでないので、本件訂正前の請求項７～８に係る発明は明確でないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものである。 また、本件訂正前の請求項７に係る発明における「高強度鋼線」が、本件訂正前の請求項１に係る発明における「高強度鋼線用線材」を伸線加工して得られたものと解した場合、本件訂正前の請求項７～８に係る発明は、本件特許明細書に記載したものではないので、その特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものである。 ［申立人が提出した証拠方法］ 甲第１号証：特開２００７－３９８００号公報 甲第２号証：「鉄鋼製造法　第２分冊　加工（１）」　第３刷　社団法人日本鉄鋼協会編　丸善株式会社　昭和５４年　４月２０日　ｐ．４３９－４４３ 甲第３号証：特開２０１２－９７３００号公報 甲第４号証：国際公開第２０１１／０８９７８２号 甲第５号証：特開平７－２９２４４３号公報 甲第６号証：特開２００４－１３１７９７号公報 甲第７号証：特開２０１０－２７０３９１号公報 甲第８号証：特開平６－２７１９３７号公報 甲第９号証：特開平７－１７９９９４号公報 甲第１０号証：特開平８－５３７４３号公報 甲第１１号証：国際公開第２０１０／１５０５３７号 甲第１２号証：特開平８－１２３２号公報 甲第１３号証：特開２０１５－１９６８４０号公報 甲第１４号証：特開２０１６－１９１０９９号公報 甲第１５号証：特開２００６－２８６１９号公報 第５　取消理由の概要 当審において通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 １　取消理由１（特許法第２９条第１項第３号及び第２項について ） 甲第１号証：特開２００７－３９８００号公報 本件訂正前の請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。 また、本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件訂正前の請求項５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものに対してされたものであり、本件訂正前の請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２　取消理由２（特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第６項第２号について） （１）取消理由２－１ 本件訂正前の請求項１の「初析セメンタイトの最大長さが１５μｍ以下であること」について、本件訂正前の請求項１に係る発明が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。 また、「初析セメンタイトの最大長さ」の測定方法について、本件訂正前の請求項１に係る発明の構成が不明確である。 よって、本件訂正前の請求項１及び当該本件訂正前の請求項１を引用する本件訂正前の請求項２～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）取消理由２－２ 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正前の請求項１における「［Ｔｉ＊］」の測定方法について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 また、「［Ｔｉ＊］」の測定方法が明確でないから、本件訂正前の請求項１の「［Ｔｉ＊］」も明確でない。 さらに、本件訂正前の請求項１に係る高強度鋼線用線材の製造方法について、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 よって、本件訂正前の請求項１及び当該本件訂正前の請求項１を引用する本件訂正前の請求項２～１０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）取消理由２－３ 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「固溶Ｎ量」の測定方法について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 また、「固溶Ｎ量」の測定方法が明確でないから、本件訂正前の請求項２の「固溶Ｎ量」も明確でない。 よって、本件訂正前の請求項２及び当該本件訂正前の請求項２を引用する本件訂正前の請求項３～１０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （４）取消理由２－４ 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正前の請求項２において「固溶Ｎ量が０．０００５％以下（０％を含まない）」を達成するための具体的手段が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 よって、本件訂正前の請求項２及び当該本件訂正前の請求項２を引用する本件訂正前の請求項３～１０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （５）取消理由２－５ 本件訂正前の請求項７に係る発明における「高強度鋼線」について、本件訂正前の請求項７に係る発明の構成が不明確である。また、本件訂正前の請求項７に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。 よって、本件訂正前の請求項７及び当該本件訂正前の請求項７を引用する本件訂正前の請求項８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 なお、本件訂正前の請求項７の「請求項１～６のいずれかに記載の成分組成を満足し、」という記載からは、当該本件訂正前の請求項７において本件訂正前の請求項１～６に記載される「成分組成」のみを引用しているのか、あるいは本件訂正前の請求項１～６に係る「高強度鋼線用線材」を引用しているのかが明確でない。そして仮に前者の場合、本件訂正前の請求項７の「前記（１）式」という記載が不明確なものとなる上、本件訂正前の請求項７における「パーライト相」及び「初析セメンタイトの最大長さ」が、「高強度鋼線用線材」における「パーライト相」及び「初析セメンタイトの最大長さ」をいうのか、「高強度鋼線」における「パーライト相」及び「初析セメンタイトの最大長さ」をいうのかも不明確なものとなる。 このため、本件訂正前の請求項７に係る発明の構成が不明確であるので、本件訂正前の請求項７及び当該本件訂正前の請求項７を引用する本件訂正前の請求項８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第６　本件特許明細書の記載 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある（下線部は当審にて付与した。また、「・・・・」は記載の省略を表す。以下同様である。）。 （ａ）「【０００１】 本発明は、橋梁用ロープ等に用いられる亜鉛めっき鋼線の素材として有用な高強度鋼線、およびこのような高強度鋼線を得るための高強度鋼線用線材に関するものであり、特に圧延後に熱処理することなく伸線するときの加工性が良好な高強度鋼線用線材等に関するものである。」 （ｂ）「【００１１】 本発明はこうした状況の下でなされたものであって、その目的は、生引き性が良好で、しかも所定の高強度も達成できる高強度鋼線用線材、およびこのような高強度鋼線用線材から得られる高強度鋼線、並びに高強度亜鉛めっき鋼線を提供することにある。」 （ｃ）「【００１３】 本発明の高強度鋼線用線材においては、金属組織が面積率９０％以上のパーライト相であると共に、初析セメンタイトの最大長さが１５μｍ以下であることが好ましい。また、線材中の固溶Ｎ量は、０．０００５％以下（０％を含まない）であることが好ましい。」 （ｄ）「【００１７】 本発明者らは、上記課題を解決するため、線材組織と伸線加工性との関係について検討した。特に過共析鋼における初析セメンタイトの析出機構についても検討した。その結果、粒界近傍に微細なＴｉＣを析出させることによって、初析セメンタイトの析出を抑制できることが判明した。最も効果が大きいのは、大きさが０．１μｍ以下の微細ＴｉＣであり、微細ＴｉＣの析出量を十分に確保する必要がある。鋼材のＣ含有量が高いほどセメンタイトが析出しやすいので、より多くの微細ＴｉＣが必要になる。粗大なＴｉＣではこうした効果が出にくいので、微細ＴｉＣをできるだけ多く析出させる必要がある。ＴｉＣの析出量とサイズ分布を適切に制御することが極めて重要となる。 【００１８】 上記のように大きさが０．１μｍ以下の微細ＴｉＣをオーステナイト粒界近傍に析出させることによって、粒界エネルギーを減少させ、初析セメンタイトの析出を抑制することができる。微細ＴｉＣを直接評価するには多大な労力と費用が必要になるが、電解抽出残渣測定を利用することで簡易的に評価することができる。即ち、室温では鋼中のＴｉは全量がＴｉＣ、ＴｉＮなどの化合物となっており、このうちＴｉＮの大きさは、５～１０μｍ程度である。従って、大きさ０．１μｍ以上の化合物型Ｔｉ（具体的には、目開き０．１μｍのメッシュで濾過した残渣中の化合物型Ｔｉ）の量（化合物として存在するＴｉ量）を測定し、鋼中の全Ｔｉから差し引いた値を［Ｔｉ＊］とすると、この［Ｔｉ＊］は、メッシュをすり抜けた微細ＴｉＣの量を表す。 【００１９】 鋼中のＣ含有量が多いほど初析セメンタイトが析出しやすいので、微細ＴｉＣが多量に必要になる。こうした関係から、上記［Ｔｉ＊］は、Ｃ含有量を［Ｃ］としたときに、０．００２３×［Ｃ］以上、好ましくは０．００２３×［Ｃ］＋０．００１％以上、より好ましくは０．００２３×［Ｃ］＋０．００５％以上の量が必要となる。一方、微細ＴｉＣを多量に析出させると、粒界が脆化し、線材の靱性が低下するので、伸線時に縦割れを引き起こす。こうした観点から、上記［Ｔｉ＊］の上限は０．０５％以下、好ましくは０．０３％以下、より好ましくは０．０１％以下となる。」 （ｅ）「【００３７】 本発明の高強度鋼線用線材は、金属組織がパーライト相を主体（例えば、面積率で９０％以上）とすることが好ましいが、他の相（例えば、初析フェライトやベイナイト）が一部（１０面積％以下）混入することは許容できる。 【００３８】 本発明では、更に初析セメンタイトの長さも制御されていることが好ましい。線材のＤ／４（Ｄ：線材の直径）より中心側に析出した初析セメンタイトは、伸線加工中にクラックを発生させ、カッピー断線の原因となるためである。パーライトのラメラ構造を形成するセメンタイト（ラメラセメンタイト）は、伸線加工に応じて回転し、線材長手方向に配向する性質を持っている。しかしながら、初析セメンタイトは周囲の組織と同調して回転することができず、その界面からクラックを発生させる。この回転を支配する因子は、初析セメンタイトの長さである。初析セメンタイトの長さ（最大長さ）が１５μｍよりも大きくなると、回転しにくくなり、クラックの発生源になるが、短いものは回転しやすいのでそれほど伸線加工性を阻害しない。こうした観点から、初析セメンタイトの長さ（最大長さ）は１５μｍ以下とすることが好ましい。より好ましくは、１３μｍ以下であり、更に好ましくは１０μｍ以下である。尚、初析セメンタイトの長さの下限は、特に限定されず、例えば０．１μｍ程度であってもよい。 【００３９】 本発明の高強度鋼線用線材を製造するに当たっては、上記のように化学成分組成を調整した鋼片を用い、通常の製造条件に従って製造すれば良い。但し、線材の組織等を適切に調整するための好ましい製造条件は以下の通りである。 【００４０】 高炭素鋼線材の製造過程では、一般的に所定の化学成分組成に調整した鋼片を加熱してオーステナイト化し、熱間圧延によって所定の線径の線材を得た後に、冷却コンベア上で冷却する過程でパーライト組織とする。このとき、熱間圧延中には動的再結晶に伴う微細オーステナイト組織が得られるが、この再結晶と同時にＴｉＣを析出させることで、このＴｉＣを粒界近傍に微細分散させることができる。ここで、結晶粒度への影響が最も大きい最終圧延４パス(最終パスから数えて４パス目までの４パス)における減面歪みをεとしたとき、この減面歪みεを０．４以上とすることで、結晶粒を十分に微細化し、ＴｉＣを微細分散させることができる。ここで、減面歪みεは、ε=ｌｎ（Ｓ１／Ｓ２)（Ｓ１：圧延ロール入り側における線材断面積、Ｓ２：同出側における線材断面積、を夫々示す。）で表される。減面歪みεの好ましい範囲は０．４２～０．８であり、より好ましい範囲は０．４５～０．６である。 【００４１】 また、圧延後の冷却過程において、微細析出したＴｉＣの粗大化が進行する。このときに重要な要件は、線材の載置温度である。この載置温度を８５０～９５０℃に制御することによって、所望のＴｉＣの析出状態を得ることができるので好ましい。この載置温度が９５０℃を超えると、ＴｉＣが粗大化し、８５０℃未満ではＴｉＣが過剰に微細なままになってしまう。載置温度の上限は、より好ましくは９４０℃以下であり、更に好ましくは９３０℃以下である。載置温度の下限は、より好ましくは８７０℃以上であり、更に好ましくは８８０℃以上である。 【００４２】 圧延後の冷却過程においては、衝風冷却によって冷却することになるが、このときの冷却速度（平均冷却速度）があまり速くなり過ぎると、ベイナイト等が混入しやすくなり、パーライト相主体の組織にできなくなる。こうした観点から、載置温度の範囲内での平均冷却速度は２０℃／秒以下であることが好ましい。より好ましくは１８℃／秒以下（更に好ましくは１４℃／秒以下）である。尚、このときの冷却速度の下限は、初析セメンタイトの析出をより少なくするという観点からして、３℃／秒以上あることが好ましい。より好ましくは４℃／秒以上（更に好ましくは５℃／秒以上）である。」 （ｆ）「【実施例】 【００４５】 下記表１に示した化学成分組成（鋼種Ａ～Ｓ）の鋼片（断面形状が１５５ｍｍ×１５５ｍｍ）を用い、熱間圧延して所定の線径に加工し、冷却コンベヤ上にリング状に載置して、衝風冷却による制御冷却でパーライト変態を行わせた後、コイル状に巻き取って各種圧延材コイルを得た。尚、表１中、「－」は、無添加であることを意味する。 【００４６】 【表１】 【００４７】 得られた圧延材について、端末の非定常部を切り捨てた後、良品の端末を採取して圧延材の評価（圧延材線径、［Ｔｉ＊］、固溶Ｎ量、初析セメンタイト最大長さ、組織、引張強度ＴＳ）を、下記の方法によって評価した。尚、表２中の「加熱温度」は熱間圧延前の加熱炉温度であり、減面歪みεは、最終圧延４パス(最終パスから数えて４パス目までの合計４パス)における合計減面歪みである。また、「平均冷却速度」は、載置から８００℃までの冷却速度を平均したものである。但し、試験Ｎｏ．５については、載置から７５０℃までの平均冷却速度を取った。 【００４８】 （ＴｉＣの分布状態、固溶Ｎ量の評価） ［Ｔｉ＊］および固溶Ｎ量については、電解抽出残渣測定によって評価した。この測定では、１０％アセチルアセトン溶液を用いて抽出を行い、メッシュは０．１μｍのものを用いた。残渣中の化合物型Ｔｉ量、化合物型Ｎ量、化合型Ｂ量をＩＣＰ発光分析法、ＡｌＮ量をブロムエステル法の夫々用いて測定した。ブロムエステル法に用いた試料量は３ｇ、吸収分光法に用いた試料量は０．５ｇとした。尚、ＴｉＣの析出状態は、少なくとも１０００℃以上の加熱処理を経ない限り変化しないので、引き抜き加工後や、溶融亜鉛めっき後の鋼線で測定しても良い。それらの値から、［Ｔｉ＊］＝全Ｔｉ量－大きさ０．１μｍ以上の化合物型Ｔｉ量に基づいて、［Ｔｉ＊］量を測定すると共に、固溶Ｎ＝全Ｎ量－化合物型Ｎ量から固溶Ｎ量を測定した。 【００４９】 （圧延材の引張強度ＴＳ、組織の評価） 圧延材の端末サンプルに引張試験を行って、圧延材の引張強度ＴＳを測定した。このとき３回（ｎ＝３）の平均値を求めた。また、同じく端末サンプルを樹脂に埋め込み、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察することで、初析セメンタイトの状態を評価した。線材長手方向と垂直な断面（横断面）を観察し、断面内でＤ／４（Ｄ：線材の直径）より中心側に観察された板状の初析セメンタイトの最大長さを測定した。尚、初析セメンタイトの先端が複数に枝分かれしている場合には、各枝の長さを合計した値を採用した。 【００５０】 このときの製造条件と、評価結果を下記表２に示す。尚、表２には、圧延材の０．００２３×［Ｃ］の値（Ｃは圧延材のＣ含有量）も示した。 【００５１】 【表２】 」 第７　甲各号証の記載事項 （１）甲第１号証の記載事項 本件特許に係る出願日前に公知となった甲第１号証（特開２００７－３９８００号公報）には以下の記載がある。 （１－ａ）「【請求項１】 質量％で、 Ｃ：０．７～１．２％、 Ｓｉ：０．６～１．５％、 Ｍｎ：０．１～１．０％、 Ｎ：０．００１～０．００６％、 Ａｌ：０．００５～０．１％を含有し、 更に、Ｂを０．０００９～０．００６０％で与えられる範囲で含有し、且つ固溶Ｂ量が０．０００２％以上であり、残部はＦｅ及び不可避不純物からなり、 引張強さＴＳ［ＭＰａ］が次式（１）で表され、 ＴＳ＞（１０００×Ｃ［％］－１０×線径［ｍｍ］＋３２０）・・・（１） 初析フェライトの面積率が３％以下であり、且つ、パーライト組織の面積率が９０％以上であることを特徴とする伸線特性に優れた高強度線材。 【請求項２】 質量％で、 Ｃ：０．７～１．２％、 Ｓｉ：０．６～１．５％、 Ｍｎ：０．１～１．０％、 Ｎ：０．００１～０．００６％、 Ｔｉ：０．００５～０．１％を含有し、 更に、Ｂを０．０００９～０．００６０％で与えられる範囲で含有し、且つ固溶Ｂ量が０．０００２％以上であり、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなり、 引張強さＴＳ［ＭＰａ］が次式（１）で表され、 ＴＳ＞（１０００×Ｃ［％］－１０×線径［ｍｍ］＋３２０）・・・（１） 初析フェライトの面積率が３％以下であり、且つ、パーライト組織の面積率が９０％以上であることを特徴とする伸線特性に優れた高強度線材。 【請求項３】 更に、質量％で、Ａｌ：０．１％以下を含有することを特徴とする請求項２に記載の伸線特性に優れた高強度線材。 【請求項４】 更に、質量％で、Ｃｒ：０．５％以下（０％を含まない）、Ｎｉ：０．５％以下（０％を含まない）、Ｃｏ：０．５％以下（０％を含まない）、Ｖ：０．５％以下（０％を含まない）、Ｃｕ：０．２％以下（０％を含まない）、Ｍｏ：０．２％以下（０％を含まない）、Ｗ：０．２％以下（０％を含まない）、Ｎｂ：０．１％以下（０％を含まない）よりなる群から選択される少なくとも１種以上を含有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の伸線特性に優れた高強度線材。」 （１－ｂ）「【０００１】 本発明は、ＰＣ鋼線、亜鉛めっき鋼撚線、ばね用鋼線、吊り橋用ケーブルなどに伸線加工して使用される伸線特性に優れた高強度線材及びその製造方法、並びに伸線特性に優れた高強度鋼線に関する。」 （１－ｃ）「【００１３】 本発明の伸線性に優れた高強度線材によれば、質量％で、Ｃ：０．７～１．２％、Ｓｉ：０．６～１．５％、Ｍｎ：０．１～１．０％、Ｎ：０．００１～０．００６％、Ａｌ：０．００５～０．１％を含有し、更に、Ｂを０．０００９～０．００６０％で与えられる範囲で含有し、且つ固溶Ｂ量が０．０００２％以上であり、残部はＦｅ及び不可避不純物からなり、引張強さＴＳ［ＭＰａ］が式｛ＴＳ＞（１０００×Ｃ［％］－１０×線径［ｍｍ］＋３２０）｝で表され、初析フェライトの面積率３％以下であり、且つ、パーライト組織の面積率が９０％以上とされた構成としている。 各成分組成の関係を上記として、Ｃ量及びＳｉ量に応じた量の固溶Ｂを、パテンティング処理前のオーステナイトに存在させることにより、セメンタイト析出とフェライト析出の駆動力をバランスさせ、初析フェライトを抑制することにより、延靭性が向上するとともに、伸線加工における断線を防止でき、生産性や歩留まりが向上する。 また、パーライトを主体とする組織を有し、且つ初析フェライト面積率の平均値が３％以下となる硬鋼線を得ることができ、ＰＣ鋼線、亜鉛めっき鋼線、ばね用鋼線、吊り橋用ケーブルとしての性能を改善し得る。」 （１－ｄ）「【００１９】 （成分組成） 以下に、本実施形態の伸線特性に優れた高強度線材の各成分組成の限定理由について説明する。 （Ｃ：０．７～１．２％） Ｃは、線材の強度を高めるのに有効な元素である。Ｃの含有量が０．７％未満の場合には上記式（１）に規定する高い強度を安定して最終製品に付与させることが困難であると同時に、オーステナイト粒界に初析フェライトの析出が促進され、均一なパーライト組織を得ることが困難となる。一方、Ｃの含有量が多すぎるとオーステナイト粒界にネット状の初析セメンタイトが生成して伸線加工時に断線が発生しやすくなるだけでなく、最終伸線後における極細線材の靱性・延性を著しく劣化させる。したがって、Ｃの含有量を、質量％で０．７～１．２％の範囲内とした。」 （１－ｅ）「【００２３】 （Ｔｉ：０．００５～０．１％） Ｔｉは、脱酸剤として有効である。また、ＴｉＮとして析出し、オーステナイト粒度の粗大化防止に寄与するとともに、Ｎを固定することによりオーステナイト中の固溶Ｂ量を確保するためにも有効な必要な元素である。Ｔｉの含有量が０．００５％未満だと、上述の効果が得られにくくなる。Ｔｉの含有量が０．１％を超えると、オーステナイト中で粗大な炭化物を生じ、伸線性が低下する虞がある。したがって、Ｔｉの含有量を、質量％で０．００５～０．１％の範囲内とした。」 （１－ｆ）「【００３１】 （Ｖ：０．５％以下） Ｖは、フェライト中に微細な炭窒化物を形成することにより、加熱時のオーステナイト粒の粗大化を防止するとともに、圧延後の強度上昇にも寄与する。このような作用を有効に発揮させるには０．０５％以上の添加が好ましい。しかしながら、過剰に添加し過ぎると、炭窒化物の形成量が多くなり過ぎると共に、炭窒化物の粒子径も大きくなるため上限を０．５％とした。 」 （１－ｇ）「【００４４】 ＜サンプル作製方法＞ 表１及び表３に示す各成分の供試鋼を連続鋳造設備により断面サイズ３００×５００ｍｍの鋳片とし、さらに分塊圧延により１２２ｍｍ角断面の鋼片を製造した。その後、表２及び表４に示す条件で、所定の直径の線材に圧延し、所定の温度で巻き取り後、所定の時間内に衝風パテンティング（ＤＰ：Direct Pateting）を行い、表１，２中のＮｏ．１～１５及びＮｏ．３１～４４に示す各サンプルと、表３，４中のＮｏ．１６～３０及びＮｏ．４５～５５に示す各サンプルを得た。そして、これら各サンプルＮｏ．１～５５について、下記の評価試験を行った。」 （１－ｈ）「【００５２】 次に、表３中のＮｏ．１６～３０及びＮｏ．４５～５５に示す各サンプルにおける評価試験の条件及び結果の一覧を表４に示す。」 （１－ｉ）「【００５３】 【表３】 【００５４】 【表４】 」 （ア）上記（１－ａ）～（１－ｃ）によれば、甲第１号証には、ＰＣ鋼線、亜鉛めっき鋼撚線、ばね用鋼線、吊り橋用ケーブルなどに伸線加工して使用される伸線特性に優れた高強度線材に係る発明が記載されており、上記（１－ｉ）（【表３】Ｎｏ．２９）によれば、該高強度線材は、質量％で、Ｃ：０．８２％、Ｓｉ：０．８０％、Ｍｎ：０．５％、Ｐ：０．０２５％、Ｓ：０．０２０％、Ｔｉ：０．０４０％、Ａｌ：０．０３０％、Ｎ：０．００５１％、Ｂ：０．００１２％、Ｖ：０．２０％を含有し、残部はＦｅ及び不可避不純物からなるものといえる。 （イ）上記（１－ｉ）（【表４】Ｎｏ．２９）によれば、該高強度線材は、パーライト組織の面積率が９３％である。 （ウ）すると、甲第１号証には、 「質量％で、Ｃ：０．８２％、Ｓｉ：０．８０％、Ｍｎ：０．５％、Ｐ：０．０２５％、Ｓ：０．０２０％、Ｔｉ：０．０４０％、Ａｌ：０．０３０％、Ｎ：０．００５１％、Ｂ：０．００１２％、Ｖ：０．２０％を含有し、残部はＦｅ及び不可避不純物からなり、パーライト組織の面積率が９３％である、高強度線材。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （２）甲第２号証の記載事項 本件特許に係る出願日前に公知となった甲第２号証（「鉄鋼製造法　第２分冊　加工（１）」　第３刷　社団法人日本鉄鋼協会編　丸善株式会社　昭和５４年　４月２０日）には以下の記載がある。 （２－ａ）「 」（４３９頁） （２－ｂ）「（ｉｉ）　孔型（カリバー）　鋼片を棒鋼線材に変形するにはロール全周にみぞ状の孔型を造形し孔型圧延を行うのが原則である．この孔型はカリバーとも呼ばれる（図９・９８参照）．」（４３９頁最終行～４４０頁２行） （２－ｃ）「（ｉｉｉ）　パススケジュール　加熱された鋼片を最終製品の形状寸法に圧延するために各種孔型を順次断面積が小さくなるようロールに切込み配列するがこの組合わせをパススケジュールという．棒鋼線材圧延で採用される代表的なパススケジュールとその特徴は，表９・４５のとおりである． つぎに，棒鋼線材圧延に採用されるパススケジュールの実例を示す．図９・１０３は連続式棒鋼圧延の一例で，図９・１０４は線材圧延の例である．」（４４０頁下から６行目～最終行） （２－ｄ）「ｂ．圧延作業 圧延に適した温度に加熱された鋳片は，最終製品の形状，寸法にするため塑性変形させる．圧延作業には正常な形状，寸法でかつ表面きずのない製品を得るために，ロール付属品などの調整を行う作業と，各スタンド間のループ又はテンションを最適とするためにモータの回転速度を調整する作業，スケールの除去を目的とするデスケーリング作業などがある．」（第４４３頁１３行～２３行） （２－ｅ）「 」（４４３頁） （３）甲第３号証の記載事項 本件特許に係る出願日前に公知となった甲第３号証（特開２０１２－９７３００号公報）には以下の記載がある。 （３－ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 Ｃ：０．６～１．５％（「質量％」の意味、化学成分組成について以下同じ）、Ｓｉ：０．１～１．５％、Ｍｎ：０．１～１．５％、Ｐ：０．０２％以下（０％を含まない)、Ｓ：０．０２％以下（０％を含まない)、Ｔｉ：０．０３～０．１２％、Ｂ：０．００１～０．０１％、Ｎ：０．００１～０．００５％を夫々含有すると共に、固溶Ｂが０．０００２％以上、固溶Ｎが０．００１０％以下であり、残部が鉄および不可避的不純物からなり、且つ下記（１）式および（２）式の関係を満足するものであることを特徴とする伸線加工性に優れた高炭素鋼線材。 [ｓｏｌ．Ｔｉ]＝[Ｔｉ]－[Ｔｉ ｗｉｔｈ Ｎ]－[Ｔｉ ｗｉｔｈ Ｃ]－[Ｔｉ ｗｉｔｈ Ｓ]≧０．００２（質量％） …（１） [Ｔｉ ｗｉｔｈ Ｃ]≧０．０２０（質量％）　　　　　　　　…（２） 但し、[ｓｏｌ．Ｔｉ]：鋼中に固溶しているＴｉ量（質量％） [Ｔｉ]：全Ｔｉの量（質量％） [Ｔｉ ｗｉｔｈ Ｎ]：窒化物を形成するＴｉ量（質量％） [Ｔｉ ｗｉｔｈ Ｃ]：炭化物を形成するＴｉ量（質量％） [Ｔｉ ｗｉｔｈ Ｓ]：硫化物を形成するＴｉ量（質量％） を夫々示す。 【請求項２】 更に、Ａｌ：０．１％以下（０％を含まない）を含有する請求項１に記載の高炭素鋼線材。 【請求項３】 更に、Ｃｒ：０．４５％以下（０％を含まない）および／またはＶ：０．５％以下（０％を含まない）を含有する請求項１または２に記載の高炭素鋼線材。」 （３－ｂ）「【０００１】 本発明は、伸線後に、例えば建築、橋梁等のプレストレストコンクリート構造物の補強材として広く使われているＰＣ鋼線、吊り橋用ケーブル、各種ワイヤロープ等に使用される高炭素鋼線材に関するものであり、特に伸線加工性を改善した高炭素鋼線材に関するものである。」 （３－ｃ）「【００１７】 ［Ｃ：０．６～１．５％］ Ｃは、経済的且つ有効な強化元素であり、Ｃの含有量の増加に伴って伸線時の加工硬化量、伸線後の強度が増大する。Ｃ含有量が０．６％未満になると、伸線加工硬化に優れたパーライト組織を得ることが困難となる。従ってＣ含有量は０．６％以上（好ましくは０．６５％以上、より好ましくは０．７％以上）とした。一方、Ｃ含有量が過剰になると、オーステナイト粒界にネット状の初析セメンタイトが生成して伸線加工時に断線が発生しやすくなるだけでなく、最終伸線後における線材の靱性・延性が著しく劣化する。こうしたことから、Ｃ有量は１．５％以下（好ましくは１．４％以下、より好ましくは１．３％以下）とした。」 （３－ｄ）「【００２２】 ［Ｔｉ：０．０３～０．１２％］ Ｔｉは、脱酸剤として有効であり、固溶Ｔｉとしてフェライト中に存在することで、固溶Ｃの拡散を抑制する他、Ｔｉ炭・窒化物（炭化物、窒化物および炭窒化物）を形成することにより、伸線加工による脆化の原因となる固溶Ｃを低減する効果がある。また、Ｔｉ炭・窒化物は、オーステナイト粒の粗大化を防止する効果も有している。その結果、伸線加工性が向上すると共に、高延性化に対しても有効な元素である。こうした効果を発揮させるためには、Ｔｉ含有量は０．０３％以上（好ましくは０．０４％以上、より好ましくは０．０５％以上）とした。一方、Ｔｉ含有量が過剰になると、オーステナイト中で粗大なＴｉ炭・窒化物を生じ、伸線性が低下する虞がある。従ってＴｉ含有量は、０．１２％以下（好ましくは０．１１％以下、より好ましくは０．１０％以下）とした。 （３－ｅ）「【００３７】 【表１】 」 「【００４８】 各線材について、その後鉛パテンティング処理、酸洗い処理、ボンデ処理を施し、乾式高速伸線機（ダイスアプローチ角度１２度）を用いて、下記表４[表４（ａ）、表４（ｂ）]に示したパススケジュールで直径：０．９５ｍｍまで伸線を行い、各線径の伸線材をサンプリングした。尚、鉛パテンティング処理の条件を下記表５に示す。」 （ア）上記（３－ａ）～（３－ｂ）によれば、甲第３号証には伸線加工性を改善した高炭素鋼線材に係る発明が記載されており、上記（３－ｅ）（【表１】鋼種Ｐ）によれば、該高炭素鋼線材は、質量％で、Ｃ：１．０６％、Ｓｉ：０．２１％、Ｍｎ：０．６７％、Ｐ：０．０１４％、Ｓ：０．００６％、Ｔｉ：０．０７２％、Ａｌ：０．０７１％、Ｎ：０．００２６％、Ｂ：０．００２４％、Ｖ：０．０５％を含有し、残部はＦｅ及び不可避不純物からなるものといえる。 （イ）すると、甲第３号証には、 「質量％で、Ｃ：１．０６％、Ｓｉ：０．２１％、Ｍｎ：０．６７％、Ｐ：０．０１４％、Ｓ：０．００６％、Ｔｉ：０．０７２％、Ａｌ：０．０７１％、Ｎ：０．００２６％、Ｂ：０．００２４％、Ｖ：０．０５％を含有し、残部はＦｅ及び不可避不純物からなる、高炭素鋼線材。」（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 （４）甲第４号証の記載事項 本件特許に係る出願日前に公知となった甲第４号証（国際公開第２０１１／０８９７８２）には以下の記載がある。 （４－ａ）「請求の範囲 ［請求項１］　０．９０～１．３０質量％のＣと； ０．１～１．２質量％のＳｉと； ０．１～１．０質量％のＭｎと； ０．１質量％超０．６質量％未満のＡｌと； ０～０．０２質量％のＰと； ０～０．０２質量％のＳと； １０～６０ｐｐｍのＮと； １０～４０ｐｐｍのＯと； ０～０．５質量％のＣｒと； ０～０．５質量％のＮｉと; ０～０．５質量％のＣｏと； ０～０．５質量％のＶと； ０～０．２質量％のＣｕと； ０～０．１質量％のＮｂと； ０～０．２質量％のＭｏと； ０～０．２質量％のＷと； ０～０．１質量％のＴｉと； ０～３０ｐｐｍのＢと； ０～５０ｐｐｍのＲＥＭと； ０～５０ｐｐｍのＣａと； ０～５０ｐｐｍのＭｇと； ０～１００ｐｐｍのＺｒと； Ｆｅ及び不可避的不純物を含有する残部と； を含む線材であって、 この線材の長手方向に対して垂直な断面の９７％以上の面積が、パーライト組織により占有され、 前記断面の中心領域の０．５％以下の面積と、前記断面の第１の表層領域の０．５％以下の面積とが、初析セメンタイト組織により占有されている ことを特徴とする線材。」 （４－ｂ）「技術分野 ［０００１］　本発明は、線材、鋼線及び線材の製造方法に関する。より詳しくは、本発明は、ピアノ線、ＰＣ鋼線、ＰＣ撚り線、ロープ、橋梁用ＰＷＳワイヤなどの用途に好適な圧延線材とその製造方法、及びその圧延線材を延伸して得られる鋼線に関する。」 （４－ｃ）「［００１０］　本発明者らは、線材の化学組成と機械的性質が伸線加工性に及ぼす影響について調査・研究を重ね、その結果、下記の知見を得た。 （ａ）引張強さを高めるためには、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒなどの合金元素の含有量を増やせばよい。特に、Ｃを１質量％以上に増加させ、目的とする強度を得るための加工ひずみを相対的に低下させることにより、鋼線の延性を高く保ちつつ高強度化が図れる。 （ｂ）Ｃ含有量を増加させると、パテンティング処理の際のオーステナイト域からの冷却過程において、冷却開始からパーライト変態が開始するまでの間に、過冷オーステナイト中で、図１の矢印で示すような初析セメンタイトが析出しやすくなる。この傾向は、冷却速度が遅くなる線材中心領域で顕著となる。線材中心領域に初析セメンタイトが多量に生成すると、伸線時に断線の原因となる。 （ｃ）初析セメンタイト生成を抑制できる限界冷却速度は、Ｃ量の関数で表すことができる。母相オーステナイトをこれ以上の速度で冷却し、引き続き恒温処理を施すことで、冷速が遅くなる線材中心領域の初析セメンタイトの生成を抑制することが出来る。 （ｄ）通常の線材圧延ラインでは、仕上げ圧延後に一定の温度で線材を巻き取り、ステルモア等のパテンティング処理ゾーンにコンベアで搬送する。再加熱パテンティングラインにおいて、線材の巻き取り工程は無いが、加熱帯出側からパテンティングのための冷却帯までの搬送にはある程度の時間を要する。高Ｃ材では、セメンタイト析出温度（オーステナイト→オーステナイト＋セメンタイト温度）が高いため、従来通りの加熱・搬送条件では、搬送中に大気に触れる線材最表層数十μｍの深さの領域における温度が低下し、パテンティング処理のための冷却を開始する前に、線材最表層で初析セメンタイトが生成する虞がある。図１に線材表層領域に生成した初析セメンタイトの例を示す。このような表層領域のセメンタイトは、脆い組織であるため、伸線時に表層き裂の原因となり、伸線によって得られる鋼線のデラミネーション発生の原因となるなど、鋼線の延性を著しく低下させる。 （ｅ）このような線材中心領域と線材表層領域の初析セメンタイトを抑制する方法として、０．１～０．６質量％の比較的少量のＡｌを添加し、かつパテンティング処理における８５０℃近傍から６５０℃近傍への母相オーステナイトの冷却速度を速くすることが有効である。初析セメンタイト抑制のための限界冷却速度は、Ｃ量の関数で表すことができる。 （ｆ）線材のＣ含有量が０．９～１．１質量％で直径が１０ｍｍ未満の場合であれば、ステルモア（衝風冷却）により、Ｃ含有量が１．０質量％以上で直径が１８ｍｍ以下の場合であれば、ＤＬＰにより、上記の限界冷却速度以上の冷却速度を得ることができる。 尚、ＤＬＰとは圧延線材を直接溶融塩に浸漬してパテンティング処理するＤｉｒｅｃｔ　Ｉｎ－ｌｉｎｅ　Ｐａｔｅｎｔｉｎｇ処理のことをいう。 （ｇ）上記線材を伸線するに際し、ファイバーストラクチャーを発達させ、かつデラミネーションを抑制するには真ひずみを１．３～１．８とすることが望ましい。」 （４－ｄ）「［００１４］（線材の製造条件） ０．９～１．３質量％の高Ｃ材の圧延線材の表層領域における初析セメンタイトを上記の面積率に抑制するためには、鋼片（ビレット）を、直径７～１８ｍｍに熱間圧延するに際して、ソルト漕又はステルモアなどによってパテンティングのための冷却を開始する際の線材温度を８５０℃以上とする必要がある。そのためには８５０℃より高い温度域にて巻き取りすることが望ましい。一方、冷却を開始する際の線材温度が高すぎる、即ち巻き取り温度が高すぎると、線材のオーステナイト粒径が粗大化し、延性（絞り値）が低下するため、冷却を開始する際の線材温度は９２０℃以下とすることが望ましい。 ［００１５］　線材中心領域の初析セメンタイト発生量は、８５０℃から６５０℃まで冷却される間の冷速Ｙに依存する。本発明者らは、冷速Ｙ[℃／ｓ]及び線材の炭素含有量Ｃ％［質量％］が、 Ｙ≧ｅｘｐ（（Ｃ％－０．９）／０．０８）　（式１） を満たすような方法により圧延線材を急冷し、その後５００～６００℃の温度にてパーライト変態を終了させることが有効であることを発見した。」 （４－ｅ）「［００１７］　Ｃ：０．９０～１．３０質量％ Ｃは、線材の強度を高めるのに有効な元素であり、その含有量が０．９０質量％未満の場合には高い強度を安定して最終製品に付与させることが困難である。一方、Ｃの含有量が多すぎると、オーステナイト粒界にネット状の初析セメンタイトが生成して伸線加工時に断線が発生しやすくなるだけでなく、最終伸線後における極細線材の靱性・延性を著しく劣化させる。したがって、Ｃの含有量を０．９０～１．３０質量％に規定する。高強度鋼線を得るためには０．９５質量％以上が好ましく、１．０質量％以上が更に好ましい。」 （４－ｆ）「［００２０］　Ａｌ：０．１質量％超～０．６質量％未満 Ａｌは、初析セメンタイトを抑制するのに有効な元素である。線材強度を高める効果もある。一方、Ａｌ量が多すぎると過共析鋼においても初析フェライトの析出を促進するとともに、断線の原因となる硬質介在物が増加する。したがって、Ａｌの含有量を０．１質量％超、０．６質量％未満に規定する。好ましくは０．２～０．５質量％、より好ましくは０．２６～０．３５質量％である。」 （４－ｇ）「［００２７］　Ｃｏ：０～０．５質量％ Ｃｏは、圧延材における初析セメンタイトの析出を抑制するのに有効な元素である。このような作用を有効に発揮させるには０．１質量％以上の添加が好ましい。一方、Ｃｏを過剰に添加してもその効果は飽和して経済的に無駄であるので、その上限値を０．５質量％に規定する。」 （４－ｈ）「［００４３］　圧延線材をリング状に巻き取った後、直接溶融ソルト浸漬（ＤＬＰ）もしくはステルモアによるパテンティング処理を施した。８５０℃から６５０℃までの冷速Ｙに関しては、ＤＬＰの場合、同一の成分・直径の線材を用いて６００ｍｍ長さの試験片を４本作製し、その中心部に熱電対を埋め込み、電気炉にて８５０℃以上に加熱後、ソルト槽に浸漬することで時間と温度を測定し、８５０℃から６５０℃冷却される際の平均冷却速度を算出した。ステルモア（衝風冷却）の場合は、コンベア上にて放射温度計によって線材重なり部の温度を測定し、８５０℃から６５０℃冷却される際の平均冷却速度を算出した。」 （４－ｉ）「［００５１］［表３］ 」 （５）甲第５号証の記載事項 本件特許に係る出願日前に公知となった甲第５号証（特開平７－２９２４４３号公報）には以下の記載がある。 （５－ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 Ｃ：０．７～１．２％（重量％の意味、以下同じ）、 Ｓｉ：０．５～２％、 Ｍｎ：０．２～１％、 Ａｌ：０．０２～０．０５％、 Ｎ：０．００２～０．０１５％を夫々含有し、 残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、 下式(1) の関係を満足することを特徴とする高強度高靭性溶融めっき鋼線。 TS＜33.4×ln([Si])－57.8×ln(D) ＋310.6 …(1) [Si]：Siの含有量（％） TS：引張強度（kgf/mm2） D ：線径（mm）」 （５－ｂ）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、ＰＣ鋼線、亜鉛めっき鋼撚線、ばね用鋼線、吊り橋用ケーブル等として使用される溶融めっき鋼線に関し、特にめっき時の強度低下を抑制しつつＳｉ含有線材の特性を最大限に発揮させて優れた強度および靭性を有する溶融めっき鋼線及びその製法に関するものである。」 （５－ｃ）「【００３１】Ｃ ：０．７～１．２％ Ｃは、鋼材の強度を上げるための有効且つ経済的な元素であり、Ｃ量を増加させるにつれてパテンティング処理後の強度、伸線加工時の加工硬化量および伸線後の強度は増大する。従って、Ｃ含有量は高い方が有効であり、本発明では最低の目標強度を確保するため０．７％以上のＣを含有させることが必要である。しかし、Ｃ量が多くなり過ぎると、初析セメンタイトの析出が防止できなくなって伸線加工時に断線を起こし易くなるばかりでなく、得られる鋼線の靭延性も悪くなるので、１．２％以下に抑えなければならない。」 （５－ｄ）「【００３８】Ｏ：０．００２％以下（０％を含む） ＯはＡｌと反応してＡｌ２Ｏ３を形成し、介在物となって伸線性を劣化させて伸線限界を低下させるから、Ｏは極力少ない方が好ましく、その限界として０．００２％以下とした。」 （５－ｅ）「【００４７】Ｖ：０．０５～０．５％，Ｎｂ：０．０１～０．２％，Ｔｉ：０．０１～０．２％ これらの元素は、鋼中で微細な炭窒化物を形成し、析出強化により強度向上に寄与すると共に、加熱時におけるオーステナイト粒の粗大化を防止する作用があり、それらの効果は、それぞれ上記下限値以上含有させることによって有効に発揮される。しかし、それぞれ上限値を超えて含有させると、炭窒化物量が増大し過ぎるばかりでなく、該炭窒化物の粒子径も大きくなって靭性を悪化させる。」 （５－ｆ）「【００６０】＜第二発明の実施例＞表３に示す化学成分の高炭素鋼を使用し、熱間圧延して直径１１～１４ｍｍの鋼線とした後、鉛パテンティング処理を行った。このときの鉛パテンティング処理条件は、再加熱９５０℃×５分→恒温変態５４０℃×４分である。次いで、鋼線を目標線径である５ｍｍ（減面率：７１．０～８７．２％）にまで連続伸線した。・・・・ 【００６１】 【表３】 」 （ア）上記（５－ａ）～（５－ｂ）によれば、甲第５号証には高強度高靭性溶融めっき鋼線に係る発明が記載されており、上記（５－ｆ）（【表３】供試鋼Ｎｏ．３６）によれば、該高強度高靭性溶融めっき鋼線は、質量％で、Ｃ：０．９２％、Ｓｉ：０．８７％、Ｍｎ：０．７１％、Ｐ：０．００５％、Ｓ：０．００３％、Ｔｉ：０．０３０％、Ａｌ：０．０７１％、Ｎ：４６ｐｐｍ、Ｇｅ：ｔｒ、Ｏ：１２ｐｐｍを含有し、残部はＦｅ及び不可避不純物からなり、Ｓｉ＋３（Ａｌ－０．０５）が０．９３３であるものといえる。 （イ）すると、甲第５号証には、 「質量％で、Ｃ：０．９２％、Ｓｉ：０．８７％、Ｍｎ：０．７１％、Ｐ：０．００５％、Ｓ：０．００３％、Ｔｉ：０．０３０％、Ａｌ：０．０７１％、Ｎ：４６ｐｐｍ、Ｇｅ：ｔｒ、Ｏ：１２ｐｐｍを含有し、残部はＦｅ及び不可避不純物からなり、Ｓｉ＋３（Ａｌ－０．０５）が０．９３３である、高強度高靭性溶融めっき鋼線。」（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 （６）甲第６号証の記載事項 本件特許に係る出願日前に公知となった甲第６号証（特開２００４－１３１７９７号公報）には以下の記載がある。 （６－ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 質量％で、Ｃ：０．６～１．３％を含有し、線径が、２．９～９ｍｍで、少なくとも鋼表層から線径の２．５％まで表層の長手方向の残留応力が圧縮であり、かつ最表層部の長手方向の残留応力が１５０ＭＰａ以上の圧縮応力を有し、かつ加工パーライトからなる組織を有し、ＹＳ（０．２％耐力）が１０００ＭＰａ以上、ＴＳが１２００ＭＰａ以上であることを特徴とする耐遅れ破壊特性の良好なＰＣ鋼線。」 （６－ｂ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、コンクリートポールやコンクリートパイル等に用いられるＰＣ（プレストレスコンクリート）鋼線に関するものである。また、橋梁用のＰＷＳ（パラレルワイヤストランド）など耐遅れ破壊特性を要する材料にも有効なＰＣ鋼線、とその製造方法ならびにＰＣ撚り線に関するものである。」 （６－ｃ）「【００２４】 Ａｌは、微細なＡｌ２Ｏ３あるいはＡｌＮ析出物のピンニング効果により熱処理時のγ粒径などを微細化する。しかし、０．０５％を超えると粗大なＡｌ２Ｏ３が発生し延性が低下する。そのため上限を０．０５％とする。 【００２５】 Ｔｉは、ＴｉＯ２などの酸化物あるいはＴｉＮ，ＴｉＣなどのＴｉ析出物のピンニング効果により熱処理時のγ粒径などを微細化する。この効果を得るためには０．００５％以上の添加が必要である。しかし、０．０５％超添加すると粗大なＴｉＮが多量に析出するため延性を劣化させる。このため、上限を０．０５％とする。」 （６－ｄ）「【００５０】 【実施例】 以下本発明の実施例について説明する。表１の化学成分組成を有する鋳片を加熱後、熱間圧延し、ＤＬＰまたはＤＰを実施した。」 （６－ｅ）「【００５４】 【表１】 」 （ア）上記（６－ａ）～（６－ｂ）によれば、甲第６号証にはＰＣ鋼線に係る発明が記載されており、上記（６－ｅ）（【表１】本発明鋼１２）によれば、該ＰＣ鋼線は、質量％で、Ｃ：１．１２％、Ｓｉ：０．１４％、Ｍｎ：０．４５％、Ｐ：０．００２％、Ｓ：０．００１％、Ｔｉ：０．０２％、Ａｌ：０．０１１％を含有し、残部はＦｅ及び不可避不純物からなるものといえる。 （イ）すると、甲第６号証には、 「質量％で、Ｃ：１．１２％、Ｓｉ：０．１４％、Ｍｎ：０．４５％、Ｐ：０．００２％、Ｓ：０．００１％、Ｔｉ：０．０２％、Ａｌ：０．０１１％を含有し、残部はＦｅ及び不可避不純物からなる、ＰＣ鋼線。」（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 （７）甲第７号証の記載事項 本件特許に係る出願日前に公知となった甲第７号証（特開２０１０－２７０３９１号公報）には以下の記載がある。 （７－ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 成分が、質量％で、Ｃ：０．９５～１．３０％、Ｓｉ：０．１～１．５％、Ｍｎ：０．１～１．０％、Ａｌ：０．１％以下、Ｔｉ：０．１％以下、Ｎ：１０～５０質量ｐｐｍ、Ｏ：１０ｐｐｍ以上４０ｐｐｍ以下を含有し、残部はＦｅ及び不純物からなる、パーライト組織の面積率が９７％以上、残部がベイナイト、擬似パーライト、フェライト、粒界フェライト、初析セメンタイトからなる線材であり、線材中心部の半径が１００μｍの領域における初析セメンタイト面積率が０．５％以下であり、且つ線材表層から５０μｍまでの深さの領域における初析セメンタイトの面積率が０．５％以下である、延性に優れた高強度鋼線用線材。」 （７－ｂ）「【０００１】 本発明は、鋼線材、鋼線及びそれらの製造方法に関する。より詳しくは、例えば、自動車のラジアルタイヤや、各種産業用ベルトやホースの補強材として用いられるスチールコードソーイングワイヤ、更にはＰＣ鋼線、亜鉛めっき鋼撚線、ばね用鋼線、吊り橋用ケーブルなどの用途に好適な圧延線材とその製造方法、および前記の圧延線材を素材とする鋼線に関する。」 （７－ｃ）「【００１０】 本発明者らは、線材の化学組成と機械的性質が伸線加工性に及ぼす影響について調査・研究を重ね、その結果、下記の知見を得た。 （ａ）引張強さを高めるためには、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒなどの合金元素の含有量を増やせばよい。特にＣを１％以上に増加させ、目的とする強度を得るための加工ひずみを相対的に低下させることにより、鋼線の延性を高く保ちつつ高強度化が図れる。 （ｂ）Ｃを増加させると、パテンティング処理の際のオーステナイト域からの冷却過程において、冷却開始からパーライト変態が開始するまでの間に過冷オーステナイト中で、初析セメンタイトが析出しやすくなる。この傾向は、冷却速度が小さくなる線材中心部で顕著となる。 （ｃ）線材中心部の初析セメンタイト生成を抑制できる限界冷却速度は、Ｃ量の関数で表すことができる。母相オーステナイトをこれ以上の速度で冷却し、引き続き恒温処理を施すことで、冷速が低下する線材中心部の初析セメンタイトの生成を抑制することが出来る。 （ｄ）Ｃ含有量が１．３％以下である、線径３～１６ｍｍの線材を加熱後に溶融ソルトに浸漬することで、上記の限界冷却速度以上の冷却速度を得ることができる。 （ｅ）通常の線材圧延ラインでは、仕上げ圧延後に一定の温度で線材を巻き取り、ステルモア等のパテンティング処理ゾーンにコンベアで搬送する。再加熱パテンティングラインにおいて、線材の巻き取り工程は無いが、加熱帯出側からパテンティングのための冷却帯までの搬送にはある程度の時間を要する。１％を超える高Ｃ材では、セメンタイト析出温度（オーステナイト→オーステナイト＋セメンタイト温度）が高いため、従来通りの加熱・搬送条件では、搬送中に大気に触れる線材最表層数十μｍの深さの領域における温度が低下し、パテンティング処理のための冷却を開始する前に、線材最表層で初析セメンタイトが生成する虞がある。 （ｆ）このような表層のセメンタイトは、脆い組織であるため、伸線時に表層き裂の原因となり、伸線よって得られる鋼線のデラミネーション発生の原因となるなど、鋼線の延性を著しく低下させる。 （ｇ）このような線材最表層の初析セメンタイトを抑制するには、パテンティングのための線材の冷却開始温度を９００℃以上とする必要がある。そのためには、仕上圧延を９８０℃以上とし、かつ従来よりも巻き取りあるいは再加熱温度を高めの９２５℃以上、好ましくは９５０℃より高い温度とし、かつ搬送時間を極力短縮する、もしくは搬送中の温度低下を抑制することが必要となる。 （ｈ）仕上げ圧延温度および巻き取り温度を高くしすぎると、線材のオーステナイト粒径が粗大化し、延性が低下するため、延性を確保できる上限温度がある。」 （７－ｄ）「【００１２】 【図１】線材表層の初析セメンタイトの例を示す。」 （７－ｅ）「【００１６】 同様の対策は、伸線前もしくは伸線途中の鋼線に施す再加熱・パテンティングの工程でも必要であり、０．９５～１．３％の高Ｃ材の再加熱パテンティング鋼線の表層および中心部における初析セメンタイトを上記の面積率に抑制するためには、再加熱温度を９５０℃以上１０５０℃以下、望ましくは、９５０℃もしくはＣ％×４５０＋４５０（℃）のいずれか高い温度以上１０５０℃以下としＣおよびその他の合金元素を十分に固溶させた後、パテンティングのための冷却開始時の鋼線温度を９００℃以上とし、５００～６００℃の鉛もしくは流動床にてパテンティング処理を施すことが有効である。 成分組成 Ｃ：Ｃは、線材の強度を高めるのに有効な元素であり、その含有量が０．９５％未満の場合には（３）に規定する高い強度を安定して最終製品に付与させることが困難である。一方、Ｃの含有量が多すぎるとオーステナイト粒界にネット状の初析セメンタイトが生成して伸線加工時に断線が発生しやすくなるだけでなく、最終伸線後における極細線材の靱性・延性を著しく劣化させる。したがって、Ｃの含有量を０．９５～１．３０質量％とした。高級強度鋼線を得るためには１．１％以上が好ましい。」 （７－ｆ）「【００１９】 Ｔｉ：Ｔｉの含有量は、硬質非変形の酸化物が生成して鋼線の延性劣化と伸線性劣化を招かないように０％を含む０．１％以下と規定した。好ましくは０．０５％以下、さらに好ましくは０．０１％以下である。 【００２０】 Ｎ：１０～５０ｐｐｍ：Ｎは、鋼中でＡｌ、Ｔｉ、Ｂと窒化物を生成し、加熱時におけるオーステナイト粒度の粗大化を防止する作用があり、その効果は１０ｐｐｍ以上含有させることによって有効に発揮される。・・・・ Ｏ：１０ｐｐｍ以上４０ｐｐｍ以下：Ｏは、Ｓｉその他と複合介在物を形成することで、伸線特性への悪影響を及ぼさない軟質介在物を形成させることが可能となる。・・・・ 【００２１】 なお、不純物であるＰとＳは特に規定しないが、従来の極細鋼線と同様に延性を確保する観点から、各々０．０２％以下とすることが望ましい。」 （７－ｇ）「【００４０】 上記の測定結果を表２および表３に示した。表２および表３において、Ａ－１、Ｂ－１、Ｃ－１、Ｄ－１、Ｅ－１、Ｇ－１、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ－１、Ｍ、Ｎ、Ｏ、ＰおよびＱは本発明の組成鋼を本発明の製造条件で処理したものであり、Ａ－２、Ｂ－４、Ｃ－２、Ｄ－２は本発明鋼（Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ）について、パテンティングのための冷却開始時の線材温度が低いため、圧延線材の表層初析セメンタイト生成を抑制できなかった例である。」 （７－ｈ）「【００５４】 【表２】 【００５５】 【表３】 」 （７－ｉ）「【００６９】 【表５】 」 （ア）上記（７－ａ）～（７－ｂ）によれば、甲第７号証には高強度鋼線用線材に係る発明が記載されており、該高強度鋼線用線材は、質量％で、Ｃ：０．９５～１．３０％、Ｓｉ：０．１～１．５％、Ｍｎ：０．１～１．０％、Ａｌ：０．１％以下、Ｔｉ：０．１％以下、Ｎ：１０～５０質量ｐｐｍ、Ｏ：１０ｐｐｍ以上４０ｐｐｍ以下を含有し、残部はＦｅ及び不純物からなるものである。 （イ）また、上記（７－ｆ）によれば、上記高強度鋼線用線材においては、ＰとＳの含有量は各々０．０２％以下とするものである。 （ウ）すると、甲第７号証には、 「質量％で、Ｃ：０．９５～１．３０％、Ｓｉ：０．１～１．５％、Ｍｎ：０．１～１．０％、Ａｌ：０．１％以下、Ｔｉ：０．1％以下、Ｎ：１０～５０質量ｐｐｍ、Ｏ：１０ｐｐｍ以上４０ｐｐｍ以下を含有し、残部はＦｅ及び不純物からなり、ＰとＳの含有量が各々０．０２％以下である、高強度鋼線用線材。」（以下、「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。 （８）甲第８号証の記載事項 本件特許に係る出願日前に公知となった甲第８号証（特開平６－２７１９３７号公報）には以下の記載がある。 （８－ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 化学成分が重量％で Ｃ ：０．９～１．２％ Ｓｉ：０．５～１．５％ Ｍｎ：０．２～１．０％ Ａｌ：０．０２～０．０５％ Ｎ ：０．００３～０．０１５％ 残部：Ｆｅおよび不可避不純物 よりなる過共析鋼材を、熱間圧延後直接パテンティング処理し、もしくは再オーステナイト化後パテンティング処理することにより、微細パーライトを主体とする組織を有し且つ線材中心から線材半径に対して２０％未満の中心領域における初析セメンタイト面積率の平均値が５％以下、引張強さが１４５ｋｇｆ／ｍｍ２以上である鋼線を、伸線加工度７０～９０％で冷間伸線することを特徴とする高強度高靭性過共析鋼線の製造方法。」 （８－ｂ）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、ＰＣ鋼線、亜鉛めっき鋼撚線、ばね用鋼線、吊り橋用ケーブルなどとして使用される、引張強さが２００ｋｇｆ／ｍｍ２級以上で破断絞りが３０％以上の高強度高靭性過共析鋼線の製造方法に関するものである。」 （８－ｃ）「【０００９】Ｃ ：０．９～１．２％ Ｃは、鋼材の強化元素として高強度化の目的を果たす上で欠くことのできない元素であり、Ｃ量を増加させるにつれてパテンティング処理後の強度、伸線加工時の加工硬化量および伸線後の強度は増大する。そして本発明では、２００ｋｇｆ／ｍｍ２級以上の目標強度を確保するため、０．９％以上のＣを含有させることが不可欠の要件となる。しかし、Ｃ量が多くなり過ぎると、初析セメンタイトの析出を防止できなくなって伸線加工時に断線を起こし易くなるばかりでなく、得られる鋼線の靭延性も悪くなるので、１．２％以下に抑えなければならない。」 （８－ｄ）「【００１８】Ｖ ：０．０５～０．５％，Ｎｂ：０．０１～０．２％およびＴｉ：０．０１～０．２％よりなる群から選択される１種以上 これらの元素は、鋼中で微細な炭窒化物を形成し、析出強化により強度向上に寄与すると共に、加熱時におけるオーステナイト粒の粗大化を防止する作用があり、それらの効果は、それぞれ上記下限値以上含有させることによって有効に発揮される。しかし、それぞれ上限値を超えて含有させると、炭窒化物量が増大し過ぎるばかりでなく、該炭窒化物の粒子径も大きくなって靭性を悪化させる。」 （８－ｅ）「【００２７】実施例 表１に示す化学成分の過共析鋼材を使用し、連続鋳造後熱間圧延して直径１１ｍｍの鋼線とした後、鉛パテンティング処理してから所定の加工率で冷間伸線加工を行った。この間、連続鋳造工程では、連鋳片に強圧下を加えることによって鋼線内におけるＣ量の中心偏析を低減し、その後、線径１１ｍｍまで熱間圧延した後、鉛パテンティング処理に供した（鉛パテンティング条件：再加熱９５０℃×５分→恒温変態５４０℃×４分）。 【００２８】次いで、鋼線を目標線径である５．０ｍｍ（減面率８０％）にまで連続伸線した。・・・・ 【００２９】 【表１】 」 （ア）上記（８－ａ）～（８－ｂ）によれば、甲第８号証には高強度高靭性過共析鋼線の製造方法に係る発明が記載されており、上記（８－ｅ）（【表１】供試鋼Ｔ）によれば、該製造方法による高強度高靭性過共析鋼線は、質量％で、Ｃ：０．９８％、Ｓｉ：０．８７％、Ｍｎ：０．７１％、Ｐ：０．００５％、Ｓ：０．００３％、Ｔｉ：０．０３０％、Ａｌ：０．０３５％、Ｎ：０．００８％を含有し、残部はＦｅ及び不可避不純物からなるものといえる。 （イ）すると、甲第８号証には、 「質量％で、Ｃ：０．９８％、Ｓｉ：０．８７％、Ｍｎ：０．７１％、Ｐ：０．００５％、Ｓ：０．００３％、Ｔｉ：０．０３０％、Ａｌ：０．０３５％、Ｎ：０．００８％を含有し、残部はＦｅ及び不可避不純物からなる、高強度高靭性過共析鋼線。」（以下、「甲８発明」という。）が記載されていると認められる。 （９）甲第９号証の記載事項 本件特許に係る出願日前に公知となった甲第９号証（特開平７－１７９９９４号公報）には以下の記載がある。 （９－ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 重量％で Ｃ：０．９～１．２％、 Ｓｉ：０．５～２．０％、 Ｍｎ：０．２～１．０％、 Ａｌ：０．０２％超０．０７％以下、 Ｎ：０．００３～０．０１５％、 Ｏ：≦１０ｐｐｍ の要件を満たし、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる鋼材を熱間圧延およびパテンティング処理後伸線加工してなり、引張強さが２００ｋｇｆ／ｍｍ２以上で且つ破断絞りが３０％以上の過共析鋼線からなることを特徴とする高強度高靭延性過共析鋼線。」 （９－ｂ）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、ＰＣ鋼線、Ｚｎめっき鋼撚線、ばね用鋼線、吊り橋用ケーブルなどとして有用な、高硬度・高靭延性の過共析鋼線及びそのを製方法に関するものである。」 （９－ｃ）「【００２１】Ｖ、Ｎｂ，Ｔｉは鋼中で微細な炭窒化物を形成し、析出強化作用によって強度上昇に寄与すると共に、加熱時におけるオーステナイト粒の粗大化も防止する。それらの作用は、Ｖで０．０５％以上、ＮｂとＴｉは夫々０．０１％以上の添加で有効に発揮されるが、過剰に添加すると、炭窒化物量が増加し過ぎるばかりでなく炭窒化物の粒子径も大きくなって靭延性に悪影響を及ぼす恐れが生じてくるので、上限は夫々Ｖで０．５％、ＮｂとＴｉは各々０．２％とする。」 （９－ｄ）「【００２９】実施例 表１に示す化学成分の鋼材を常法に従って熱間圧延して得た直径１１mmの素鋼線に鉛パテンティング処理（加熱温度：８５０～１０５０℃→恒温変態：５４０℃×４分）を施し、得られた各パテンティング処理材（ＬＰ材）を減面率７５．０～８３．３％で目標線径４．５～５．５mmまで連続冷間伸線加工した。・・・・ 【００３０】 【表１】 」 （９－ｅ）「【００３２】表１，２より次の様に考えることができる。供試鋼Ａ，Ｆ，Ｈは夫々鋼材中のＣ，ＳｉまたはＭｎ量が不足する比較例であり、伸線後の強度が目標値に達していない。供試鋼Ｅは、Ｃ量が多過ぎるため初析セメンタイトが多量析出して伸線性が劣化し、結果的に伸線途中で断線を起こしている。」 （ア）上記（９－ａ）～（９－ｂ）によれば、甲第９号証には高強度高靭延性過共析鋼線に係る発明が記載されており、上記（９－ｄ）（【表１】供試鋼Ｔ）によれば、該製造方法による高強度高靭性過共析鋼線は、質量％で、Ｃ：０．９８％、Ｓｉ：０．８７％、Ｍｎ：０．７１％、Ｐ：０．００５％、Ｓ：０．００３％、Ｔｉ：０．０３０％、Ａｌ：０．０３５％、Ｎ：０．００８％、Ｏ：８ｐｐｍを含有し、残部はＦｅ及び不可避不純物からなるものといえる。 （イ）すると、甲第９号証には、 「質量％で、Ｃ：０．９８％、Ｓｉ：０．８７％、Ｍｎ：０．７１％、Ｐ：０．００５％、Ｓ：０．００３％、Ｔｉ：０．０３０％、Ａｌ：０．０３５％、Ｎ：０．００８％、Ｏ：８ｐｐｍを含有し、残部はＦｅ及び不可避不純物からなる、高強度高靭性過共析鋼線。」（以下、「甲９発明」という。）が記載されていると認められる。 （１０）甲第１０号証の記載事項 本件特許に係る出願日前に公知となった甲第１０号証（特開平８－５３７４３号公報）には以下の記載がある。 （１０－ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】Ｃ：０．７～１．２％（重量％、以下同じ） Ｓｉ：０．５～２．０％ Ｍｎ：０．２～１．０％ Ａｌ：０．０２～０．０７％ Ｎ：０．００３～０．０１５％を含有する高炭素鋼線を熱間圧延した後、直接もしくは再オーステナイト化後にパテンティング処理を施して、微細パーライトを主要とする組織を有する鋼線を得、該鋼線の冷間伸線を行った後、溶融ＺｎまたはＺｎ－Ａｌめっきを施し、次いで減面率４～１５％の伸線加工を行い、さらに矯正加工を行うことを特徴とする高強度高靭性溶融めっき鋼線の製造方法。」 （１０－ｂ）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、ＰＣ鋼線、亜鉛めっき鋼撚線、バネ用鋼線、吊り橋用ケーブル等に有用な耐食性に優れた高強度高靭性溶融めっき鋼線の製造方法に関するものである。」 （１０－ｃ）「【００１９】Ｖ：０．０５～０．５％、Ｎｂ：０．０１～０．２％、Ｔｉ：０．０１～０．２％ これらの元素は、鋼線中で微細な炭窒化物を形成し、析出硬化によって鋼線の強度を向上させると共に、加熱時のオーステナイト粒度の粗大化防止に役立つ。上記下限値より少ない添加量ではこの効果は認められない。一方、上限値を超えて添加すると、炭窒化物量が増大し過ぎ、炭窒化物自体の粒子径も大きくなり過ぎるため延性が悪くなる。」 （１０－ｄ）「【００２３】 【実施例】以下実施例によって本発明をさらに詳述するが、下記実施例は本発明を制限するものではなく、前・後記の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施することは全て本発明の技術範囲に包含される。」 （１０－ｅ）「【００２６】 【表１】 」 （１０－ｆ）「【００３２】鋼種ＤはＣが上限値を超えているため、これを用いたNo.６では初析セメンタイトが多く析出して伸線性が低下し、冷間伸線時に断線した。・・・・」 （ア）上記（１０－ａ）～（１０－ｂ）によれば、甲第１０号証には高強度高靭性溶融めっき鋼線の製造方法に係る発明が記載されており、上記（１０－ｄ）～（１０－ｅ）（【表１】鋼種Ｒ）によれば、該製造方法による高強度高靭性溶融めっき鋼線は、質量％で、Ｃ：０．９２％、Ｓｉ：０．８７％、Ｍｎ：０．７１％、Ｐ：０．００５％、Ｓ：０．００３％、Ｔｉ：０．０３０％、Ａｌ：０．０３５％、Ｎ：０．００８％を含有し、残部はＦｅ及び不可避不純物からなるものといえる。 （イ）すると、甲第１０号証には、 「質量％で、Ｃ：０．９２％、Ｓｉ：０．８７％、Ｍｎ：０．７１％、Ｐ：０．００５％、Ｓ：０．００３％、Ｔｉ：０．０３０％、Ａｌ：０．０３５％、Ｎ：０．００８％を含有し、残部はＦｅ及び不可避不純物からなる、高強度高靭性過共析鋼線。」（以下、「甲１０発明」という。）が記載されていると認められる。 （１１）甲第１１号証の記載事項 本件特許に係る出願日前に公知となった甲第１１号証（国際公開第２０１０／１５０５３７）には以下の記載がある。 （１１－ａ）「請求の範囲 ［請求項１］　鋼線と； めっき本体層、及び、前記鋼線の表層と前記めっき本体層との界面に生成したＦｅ－Ａｌ系合金生成層を有するＺｎ－Ａｌめっきと； を含む橋梁用高強度Ｚｎ－Ａｌめっき鋼線であって、 前記鋼線の母相の成分組成が、質量％で、 Ｃを０．７０％以上１．２％以下、 Ｓｉを０．０１％以上２．５％以下、 Ｍｎを０．０１％以上０．９％以下、含有し、 Ｐを０．０２％以下、 Ｓを０．０２％以下、 Ｎを０．０１％以下、に制限し、 残部がＦｅ及び不可避的不純物を含み； 前記鋼線の母相の金属組織組成において、伸線加工パーライト組織が最も多く含まれる種類の組織であり； 前記Ｚｎ－Ａｌめっきの平均成分組成が、質量％で、 Ａｌを３．０以上１５．０％以下含有し、 Ｆｅを３．０％以下に制限し； 前記Ｆｅ－Ａｌ系合金生成層の厚さが５μｍ以下である； ことを特徴とする耐食性と疲労特性に優れた橋梁用高強度Ｚｎ－Ａｌめっき鋼線。」 （１１－ｂ）「［０００１］　本発明は、吊橋、斜張橋等のメインケーブルに好適な橋梁用高強度Ｚｎ－Ａｌめっき鋼線及びその製造方法、並びに橋梁用高強度Ｚｎ－Ａｌめっき鋼線用線材に関する。・・・・」 （１１－ｃ）「［００３２］Ｔｉ：Ｔｉは、脱酸に有効な元素であり、また炭化物、窒化物の形成によって強度の向上及び結晶粒の粗大化の防止に寄与する。・・・・」 （１１－ｄ）「［０１１７］（第３実施例） 表９に第３実施例に係る供試材の化学成分を示す。これらの供試材を用いて熱間圧延を行い、熱間圧延後にそのままソルト浴に冷却してパテンティング処理を施した。得られた線材の組織をＳＥＭ観察及びＴＥＭ観察を行い、パーライト分率及びセメンタイトの厚みを測定した。・・・・ ［０１１８］［表９］ 表９中、下線はその数値が本発明の範囲外であることを意味する。「－」はその元素を意図的には添加していないことを意味する。」 （ア）上記（１１－ａ）～（１１－ｂ）によれば、甲第１１号証には橋梁用高強度Ｚｎ－Ａｌめっき鋼線に係る発明が記載されており、上記（１１－ｄ）（【表９】鋼種Ｎｏ．Ｎ’）によれば、該橋梁用高強度Ｚｎ－Ａｌめっき鋼線は、質量％で、Ｃ：０．８２％、Ｓｉ：１．０６％、Ｍｎ：０．６３％、Ｐ：０．０１０％、Ｓ：０．００８％、Ｔｉ：０．０２０％、Ａｌ：０．０４４％、Ｎ：０．００３９％、Ｃｒ：０．１２％、Ｂ：０．００２０％を含有し、残部はＦｅ及び不可避不純物からなるものといえる。 （イ）すると、甲第１１号証には、 「質量％で、Ｃ：０．８２％、Ｓｉ：１．０６％、Ｍｎ：０．６３％、Ｐ：０．０１０％、Ｓ：０．００８％、Ｔｉ：０．０２０％、Ａｌ：０．０４４％、Ｎ：０．００３９％、Ｃｒ：０．１２％、Ｂ：０．００２０％を含有し、残部はＦｅ及び不可避不純物からなる、橋梁用高強度Ｚｎ－Ａｌめっき鋼線。」（以下、「甲１１発明」という。）が記載されていると認められる。 （１２）甲第１２号証の記載事項 本件特許に係る出願日前に公知となった甲第１２号証（特開平８－１２３２号公報）には以下の記載がある。 （１２－ａ）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、熱間圧延線材の冷却方法に係り、より詳しくは、圧延速度を低下させることなく、粉状の赤スケールの発生を効果的に防止することを可能ならしめるようにした熱間圧延線材の冷却方法に関する。」 （１２－ｂ）「【００３７】以下、以上の比較を、熱応力緩和速度、復熱速度などを含めて取纏めたものを表１に示す。 【表１】 【００３８】表１において、本実施例と各水冷ゾーンに均等に冷却能力を配分した比較例２とを比べた場合、圧延速度および巻取り温度が同じでも、第４水冷ゾーン２ｅの冷却能力を、前段水冷ゾーン２ａ，２ｂ，２ｃの冷却能力よりも小さくし、さらに熱応力緩和速度、復熱速度を比較例１に近い値にすることにより、製品である線材への赤スケールの発生が防止されていることが判る。・・・・」 （１３）甲第１３号証の記載事項 本件特許に係る出願日後に公知となった甲第１３号証（特開２０１５－１９６８４０号公報）には以下の記載がある。 （１３－ａ）「【０００１】 本発明は、疲労特性、特にはばねの疲労特性に優れた高強度鋼材に関する。前記高強度鋼材には、伸線材に焼入れ焼戻しを施して得られるばね用鋼線と；該ばね用鋼線にばね巻きを施して得られるばねと；伸線材にばね巻きを施してから焼入れ焼戻して得られるばねと；が含まれる。」 （１３－ｂ）「【００３９】 （巻取り温度） 巻取り温度（「仕上げ圧延後のコンベア載置温度」ともいう）が高すぎると、Ｃｒ含有炭・窒化物の生成・成長が促進されるため、巻取り温度は、１０００℃以下、好ましくは９５０℃以下とする。一方、設備上の冷却能力に制約があるため、巻取り温度は、７５０℃以上、好ましくは８００℃以上である。」 （１４）甲第１４号証の記載事項 本件特許に係る出願日後に公知となった甲第１４号証（特開２０１６－１９１０９９号公報）には以下の記載がある。 （１４－ａ）「【０００１】 本発明は、熱処理鋼線に関し、詳細には疲労特性に優れた熱処理鋼線に関する。」 （１４－ｂ）「【００４６】 熱間圧延後は制御冷却を行う必要がある。熱間圧延後の冷却過程でＣｒ系炭化物の生成、成長を抑制すると共に、ベイナイトやマルテンサイト等の過冷却組織の発生や過度の脱炭を抑制するためには圧延線材を適切に冷却する必要がある。具体的には圧延線材を巻取った後の冷却コンベアに載置する際の載置温度、すなわち、圧延巻取り温度を７５０℃以上、好ましくは７８０℃以上、より好ましくは８００℃以上であって、９５０℃以下、好ましくは９２０℃以下、より好ましくは９００℃以下にすることが望ましい。」 （１５）甲第１５号証の記載事項 本件特許に係る出願日前に公知となった甲第１５号証（特開２００６－２８６１９号公報）には以下の記載がある。 （１５－ａ）「【０００１】 本発明は、伸線加工性に優れた高強度低合金鋼線材に関する。詳しくは、メカニカルデスケーリング時に容易に剥離する酸化スケールを有する伸線加工性に優れた高強度低合金鋼線材に関する。」 （１５－ｂ）「【０００５】 ところが、高炭素低合金鋼（高強度低合金）線材を製造する際、高炭素だと初析セメンタイトが原因となって断線が生じ、ＳｉやＣｒ等の合金元素を添加するとマルテンサイト変態を促進してしまい、かかる線材が所定のスケール性状や所定のミクロ組織を有するように制御することが非常に困難になる。したがって、高強度低合金線材であっても、優れた伸線加工性を有する線材が強く望まれていた。」 （１５－ｃ）「【００１５】 （ｄ）すなわち、このようなスケール性状を得るためには線材圧延後の冷却速度を制御する必要があるものの、０．８％以上のＣを含有する高強度低合金鋼の場合、線材圧延後の冷却速度が速すぎると線材の内部組織はマルテンサイトやベイナイト主体となり、逆に冷却速度が遅すぎると簡単に初析セメンタイトが大量に発生してしまい、伸線加工を行うには共に硬すぎる内部組織となる。」 （１５－ｄ）「【００２１】 （Ａ）線材内部の組成 Ｃ：０．８０～１．１０％ Ｃは、鋼線の強度を高めるのに有効な元素である。しかし、その含有量が０．８０％未満の場合には、例えばＴＳ（引張強さ）で４０００ＭＰａといった高い強度を最終製品に付与させることが困難である。一方、Ｃの含有量が多すぎると、鋼材が硬質化して伸線加工性の低下を招く。特に、Ｃの含有量が１．１０％を超えると、初析セメンタイト（つまり、旧オーステナイト粒界に沿うセメンタイト）の生成を防止することが困難になり、伸線加工性が大きく低下し、後述のスケール性状を規定範囲にしても、伸線加工限界が真歪で２．６以上とならず、断線が頻発する。したがって、Ｃの含有量を０．８０～１．１０％とした。」 （１５－ｅ）「【００３３】 （Ｂ）線材内部の組織 初析セメンタイトは、旧オーステナイト粒界に析出するネットワーク状の炭化物で、伸線加工性に非常に悪影響を及ぼす。マルテンサイトや下部ベイナイト組織も同様である。上部ベイナイト単相にすると伸線加工性が向上することが知られているが、当該組織を得るためには、熱間圧延工程において雰囲気制御などを行なうための特殊な設備が必要で、製造コストを増大させてしまう。したがって、本発明の線材のミクロ組織は、雰囲気制御などを行なうための特殊な設備を用いなくても生成できるパーライトを主体にする。ここで、パーライト主体の組織とは、パーライト面積率が９０％以上のミクロ組織であると定義する。」 （１５－ｆ）「【００３５】 本発明の線材は、前述の化学組成を有する鋼を溶製し、そして連続鋳造や分塊圧延の後、線材圧延し、室温まで冷却するという方法で製造できるが、上記の線材表面のスケールと線材内部の組織を同時に達成するためには、線材圧延の仕上げ圧延温度を８００～１０００℃、捲取温度を８００～９５０℃とし、捲取温度から６００℃までの平均冷却速度を６～１８℃／ｓとし、６００℃から３００℃までの平均冷却速度を４～１５℃／ｓとし、さらに捲取温度から２００℃までの平均冷却速度を７～１３℃／ｓとする。」 第８　当審の判断 １　取消理由について （１）取消理由１について （１－１）本件特許発明５について ア　対比 （ア）本件特許発明５は請求項１～請求項４のいずれかを引用するものであり、このうち請求項３を引用し、更に請求項３において請求項１を引用する場合に基づいて、本件特許発明５と甲１発明とを対比する。 上記第７（１）（１－ｂ）によれば、甲１発明の高強度線材は、ＰＣ鋼線、亜鉛めっき鋼撚線、ばね用鋼線、吊り橋用ケーブルなどに伸線加工して使用される伸線特性に優れた高強度線材であるから、高強度鋼線用線材といえるものである。 また、本件特許発明５において請求項３を引用する場合、本件特許発明５と甲１発明とは、質量％で、Ｓｉ：０．８０％、Ｍｎ：０．５％、Ｐ：０．０２５％、Ｓ：０．０２０％、Ｔｉ：０．０４０％、Ａｌ：０．０３０％、Ｎ：０．００５１％、Ｂ：０．００１２％、Ｖ：０．２０％を夫々含み、残部が鉄及び不可避不純物からなる点で重複している。 更に、本件特許発明５はパーライト組織の面積率が９３％であるから、本件特許発明５と甲１発明とは、金属組織が面積率９３％のパーライト相である点で重複している。 （イ）してみると、本件特許発明５と甲１発明は、「質量％で、Ｓｉ：０．８０％、Ｍｎ：０．５％、Ｐ：０．０２５％、Ｓ：０．０２０％、Ｔｉ：０．０４０％、Ａｌ：０．０３０％、Ｎ：０．００５１％、Ｂ：０．００１２％、Ｖ：０．２０％を夫々含み、残部が鉄及び不可避不純物からなり、金属組織が面積率９３％のパーライト相である高強度鋼線用線材。」の点で一致する。 （ウ）一方、本件特許発明５と甲１発明は、少なくとも以下の点で相違する。 相違点１－１：本件特許発明５は、質量％で、０．８４～１．３％のＣを含むのに対して、甲１発明は０．８２％のＣを含む点。 相違点１－２：本件特許発明５は、下記（１）式の関係を満足し、初析セメンタイトの最大長さが１５μｍ以下であり、生引き性に優れたものであるのに対して、甲１発明は、下記（１）式の関係を満足し、初析セメンタイトの最大長さが１５μｍ以下であり、生引き性に優れたものであるか不明である点。 ０．０５％≧［Ｔｉ＊］≧（０．００２３×［Ｃ］）　　　　…（１） 但し、［Ｔｉ＊］＝（全Ｔｉ量－大きさ０．１μｍ以上の化合物型Ｔｉ量）を示し、［Ｃ］はＣの含有量（質量％）を示す。 イ　判断 （ア）上記相違点１－２について検討すると、上記第６（ａ）～（ｄ）によれば、本件特許発明は、生引き性が良好で、しかも所定の高強度も達成できる高強度鋼線用線材を提供することを課題とするものであって、上記課題を解決するために、初析セメンタイトの最大長さが１５μｍ以下となるように、初析セメンタイトの析出を抑制するものである。 そして、大きさが０．１μｍ以下の微細ＴｉＣをオーステナイト粒界近傍に析出させることによって、粒界エネルギーを減少させ、初析セメンタイトの析出を抑制することができるものである。 （イ）更に、上記第６（ｅ）によれば、当業者が本件特許発明の高強度鋼線用線材を製造するに当たっては、化学成分組成を調整した鋼片を用い、通常の製造条件に従って製造すれば良いが、但し、線材の組織等を適切に調整するための好ましい製造条件があるのであって、高炭素鋼線材の製造過程では、一般的に所定の化学成分組成に調整した鋼片を加熱してオーステナイト化し、熱間圧延によって所定の線径の線材を得た後に、冷却コンベア上で冷却する過程でパーライト組織とするが、このとき、熱間圧延中には動的再結晶に伴う微細オーステナイト組織が得られ、この再結晶と同時にＴｉＣを析出させることで、このＴｉＣを粒界近傍に微細分散させることができるものである。 ここで、結晶粒度への影響が最も大きい最終圧延４パス(最終パスから数えて４パス目までの４パス)における減面歪みをεとしたとき、この減面歪みεを０．４以上とすることで、結晶粒を十分に微細化し、ＴｉＣを微細分散させることができるものであり、上記減面歪みεは、ε=ｌｎ（Ｓ１／Ｓ２)（Ｓ１：圧延ロール入り側における線材断面積、Ｓ２：同出側における線材断面積、を夫々示す。）で表されるものである。 （ウ）上記（ア）、（イ）の検討によれば、本件特許発明においては、通常の製造条件の範囲であっても、その中で上記課題の解決のために好ましい製造条件があるのであり、具体的には、熱間圧延の最終圧延４パス(最終パスから数えて４パス目までの４パス)における減面歪みεを０．４以上とすることで、結晶粒を十分に微細化し、ＴｉＣを粒界近傍に微細分散させることができるものであり、そうすることにより、上記（１）式を満足して初析セメンタイトの析出を抑制し、生引き性が良好で、しかも所定の高強度も達成できる高強度鋼線用線材を提供する、という課題を解決できるものといえる。 （エ）一方、上記第７（１）（１－ｇ）～（１－ｉ）によれば、甲第１号証には、各成分の供試鋼を連続鋳造設備により断面サイズ３００×５００ｍｍの鋳片とし、さらに分塊圧延により１２２ｍｍ角断面の鋼片を製造し、その後、所定の直径の線材に圧延して線材を製造することが記載されているが、熱間圧延の最終圧延４パス(最終パスから数えて４パス目までの４パス)における減面歪みεを０．４以上とすることは記載されていない。 （オ）ここで、上記第７（２）（２－ａ）～（２－ｅ）によれば、甲第２号証には、加熱された鋼片を最終製品の形状寸法に圧延するためのパススケジュールであって、棒鋼線材圧延に採用されるパススケジュールの実例が記載されており、このうち製品寸法が５．５ｍｍφのパススケジュールに着目して減面歪みεを算出すると、ε＝ｌｎ（７．０／５．５）２＝０．４８となるから、減面歪みεを０．４以上とするパススケジュールは、一般的に行われるものといえる。 ところが、製品寸法が７ｍｍφのパススケジュールに着目して減面歪みεを算出すると、ε＝ｌｎ（８．０／７）２＝０．２７となるから、減面歪みεを０．４以上とはしないパススケジュールも、一般的に行われるものといえる。 （カ）してみれば、熱間圧延の最終圧延４パス(最終パスから数えて４パス目までの４パス)における減面歪みεを０．４以上とするパススケジュールも、０．４以上とはしないパススケジュールも、どちらも一般的に行われるものであるから、熱間圧延の最終圧延４パス(最終パスから数えて４パス目までの４パス)におけるパススケジュールが記載されていない甲１発明において、熱間圧延の最終圧延４パス(最終パスから数えて４パス目までの４パス)における減面歪みεが０．４以上となっているか否かは不明といわざるを得ない。 このため、甲１発明において、熱間圧延により、結晶粒を十分に微細化し、ＴｉＣを粒界近傍に微細分散していると直ちにいうことはできない。 このことと、上記イ（ウ）の検討によれば、甲１発明が上記（１）式を満足していると直ちにいうこともできないから、少なくとも上記相違点１－２は実質的な相違点となるものである。 したがって、上記相違点１－１について検討するまでもなく、本件特許発明５が、甲１発明と同一であるとはいえない。 （キ）更に、上記第６（ｄ）、（ｅ）によれば、本件特許発明は、生引き性が良好で、しかも所定の高強度も達成できる高強度鋼線用線材とするために、粒界近傍に微細なＴｉＣを析出させることによって初析セメンタイトの析出を抑制するものである一方、上記第７（１）（１－ｅ）によれば、甲１発明においては、Ｔｉは、脱酸剤として、及び、ＴｉＮとして析出し、オーステナイト粒度の粗大化防止に寄与するとともに、Ｎを固定することによりオーステナイト中の固溶Ｂ量を確保するために添加されるものであるから、本件特許発明と甲１発明とでは、線材中のＴｉの析出の態様及び作用効果が異なるものである。 そして、甲１発明においては、甲第１号証に記載されるＴｉの析出の態様及び作用効果によって発明の課題を達成できており、更に、甲第１号証に、生引き性が良好で、しかも所定の高強度も達成できる高強度鋼線用線材を提供する、という課題が記載されるものでもないから、甲１発明を、生引き性が良好で、しかも所定の高強度も達成できる高強度鋼線用線材を提供する、という課題を解決するために、粒界近傍に微細なＴｉＣを析出させることによって、上記（１）式を満足し、初析セメンタイトの析出を、その最大長さが１５μｍ以下となるように抑制するものとする合理的な動機付けは存在しない。 （ク）また、甲第２号証～甲第１５号証のいずれにも、粒界近傍に微細なＴｉＣを析出させることによって、上記（１）式を満足し、初析セメンタイトの析出を、その最大長さが１５μｍ以下となるように抑制することにより、生引き性が良好で、しかも所定の高強度も達成できる高強度鋼線用線材を提供する、という課題が解決できることは記載も示唆もされていない。 （ケ）上記（キ）、（ク）によれば、甲１発明において、上記（１）式の関係を満足し、初析セメンタイトの最大長さが１５μｍ以下であり、生引き性に優れたものとすることを、甲第２号証～甲第１５号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないので、甲１発明において、上記相違点１－２に係る本件特許発明５の発明特定事項とすることを、当業者が容易に想到することができるとはいえない。 （コ）したがって、ほかの相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲１発明と、甲第２号証～甲第１５号証に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１－２）本件特許発明３について ア　対比 （ア）本件特許発明３は、本件特許発明５と同様に請求項１を引用するものであるから、本件特許発明３と甲１発明を対比すると、これらは、少なくとも上記相違点１－２と同じ相違点を有するものであり、上記相違点１－２が実質的な相違点となることは、上記（１－１）イ（カ）に記載のとおりである。 イ　判断 （ア）甲１発明において、上記相違点１－２に係る本件特許発明５の発明特定事項とすることを当業者が容易に想到することができるとはいえないことは、上記（１－１）イ（ケ）に記載のとおりであり、かつ、本件特許発明３と甲１発明も上記相違点１－２と同じ相違点を有することは上記ア（ア）に記載のとおりであるから、上記（１－１）イ（ケ）に記載したのと同様の理由により、甲１発明において、上記相違点１－２に係る本件特許発明３の発明特定事項とすることを、当業者が容易に想到することができるともいえない。 （イ）したがって、ほかの相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲１発明と、甲第２号証～甲第１５号証に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）取消理由２について （２－１）取消理由２－１について （ア）上記第６（ｅ）（【００３８】）によれば、本件特許発明においては、初析セメンタイトの最大長さを１５μｍ以下とするものであり、これは、線材のＤ／４（Ｄ：線材の直径）より中心側に析出した初析セメンタイトは、伸線加工中にクラックを発生させ、カッピー断線の原因となるためである。 具体的には、パーライトのラメラ構造を形成するセメンタイト（ラメラセメンタイト）は、伸線加工に応じて回転し、線材長手方向に配向する性質を持っているが、初析セメンタイトは周囲の組織と同調して回転することができず、その界面からクラックを発生させるものであり、この回転を支配する因子は、初析セメンタイトの長さであり、初析セメンタイトの長さ（最大長さ）が１５μｍよりも大きくなると、回転しにくくなり、クラックの発生源になるが、短いものは回転しやすいのでそれほど伸線加工性を阻害しないからである。 （イ）また、金属の組織観察に際しては、試料の端部のような、ほかの位置とは異なる特異的な組織が現れる可能性がある位置ではなく、ほかの位置と同様な、その試料の平均的な組織が現れる可能性が高い位置を選択して観察を行うのが一般的なのであって、このことと、上記（ア）によれば、本件特許発明においては、カッピー断線の原因となる初析セメンタイトが観察される位置であって、その試料の平均的な組織が現れる可能性が高い位置である、線材のＤ／４（Ｄ：線材の直径）より中心側を選択して観察を行ったに過ぎないことを理解できるものである。 してみれば、請求項１に線材のＤ／４（Ｄ：線材の直径）より中心側を選択して観察を行ったことが記載されていないからといって、直ちに、本件特許発明１が、本件特許明細書に記載されていないとはいえない。 （ウ）そして、本件特許発明１は、高強度鋼線用線材の全体の領域にわたって初析セメンタイトの最大長さを１５μｍ以下とするものと認められ、その場合、線材のＤ／４（Ｄ：線材の直径）より中心側の初析セメンタイトの最大長さが１５μｍ以下となっていることは明らかである一方、上記（ア）のとおり、カッピー断線の原因となる初析セメンタイトが線材のＤ／４（Ｄ：線材の直径）より中心側に析出した初析セメンタイトであるならば、線材のＤ／４（Ｄ：線材の直径）より中心側の初析セメンタイトの最大長さを１５μｍ以下とすることで課題を解決できることは明らかであるから、本件特許発明１は、本件特許発明１の発明特定事項のみにより課題を解決できるものといえる。 してみれば、本件特許発明１が、本件特許明細書に記載されていないとまではいえない。 （エ）また、本件訂正が認められることは上記第２に記載したとおりであるから、上記第６（ｆ）（【００４９】）の本件訂正前の「４／Ｄ」の記載は「Ｄ／４」と訂正された。更に、上記第６（ｆ）（【００４９】）の記載に加えて、平成２９年　７月２１日付け意見書の『すなわち、「初析セメンタイトの最大長さ」の測定では、ＳＥＭを用いて、Ｄ／４より中心側である当該断面の中心領域を全て測定している。』（１２頁１６～１８行）との記載を参酌すれば、初析セメンタイトの最大長さを測定する場合、線材のＤ／４（Ｄ：線材の直径）より中心側の全ての領域で測定していることは明らかである。 更に、ＳＥＭ観察の倍率については、平成３０年　２月１６日付け回答書（３頁９～１０行）により「５０００倍」であることが明らかにされたので、本件特許発明１が明確でないとまではいえない。 （オ）以上のとおりであるので、本件特許発明１は、取消理由２－１の理由により、特許法第３６条第６項第１号及び第６項第２号に規定された要件に適合しないとはいえない。 このことは、請求項１を引用する本件特許発明３～６、９、１０のそれぞれについても同様であるので、取消理由２－１は理由がない。 （２－２）取消理由２－２について （ア）上記第６（ｆ）（【００４８】）によれば、本件特許発明においては、残渣中の化合物型Ｔｉ量、化合物型Ｎ量、化合型Ｂ量をＩＣＰ発光分析法、ＡｌＮ量をブロムエステル法の夫々用いて測定したものであり、ブロムエステル法に用いた試料量は３ｇ、吸収分光法に用いた試料量は０．５ｇとしたものである。 （イ）ここで、上記（ア）によれば、本件特許発明において、残渣中の化合物型Ｔｉ量を、ＩＣＰ発光分析法により測定したのか、吸収分光法により測定したのかは必ずしも明らかではないが、平成３０年　２月１６日付け回答書（２頁２０行～２１行）の「本件特許発明において残渣中の化合物型Ｔｉ量は「ＩＣＰ発光分析法により測定されたものである。」との記載を参酌すれば、残渣中の化合物型Ｔｉ量は「ＩＣＰ発光分析法」により測定されたものである。 （ウ）また、上記第６（ｆ）（【００４７】）によれば、本件特許明細書には、圧延後の冷却速度として、載置から８００℃までの冷却速度を平均した冷却速度が記載されているが、８００℃以下の冷却速度は記載されていない。 （エ）上記第６（ｆ）（【００４２】）によれば、圧延後の冷却過程においては、冷却速度（平均冷却速度）があまり速くなり過ぎると、ベイナイト等が混入しやすくなり、パーライト相主体の組織にできなくなるという観点から、載置温度の範囲内での平均冷却速度は２０℃／秒以下であることが好ましく、冷却速度の下限は、初析セメンタイトの析出をより少なくするという観点からして、３℃／秒以上あることが好ましいものである。 また、上記第６（ｆ）（【００４１】）によれば、圧延後の冷却過程において、線材の載置温度を８５０～９５０℃に制御することによって、所望のＴｉＣの析出状態を得ることができるものであり、かつ、上記第６（ｆ）（【００４８】）によれば、ＴｉＣの析出状態は、少なくとも１０００℃以上の加熱処理を経ない限り変化しないものである。 そして、これらの記載に接した当業者は、本件特許発明においては、圧延後の冷却過程において、線材の載置温度を８５０～９５０℃に制御することによって、所望のＴｉＣの析出状体を得た後、ＴｉＣの析出状態は、少なくとも１０００℃以上の加熱処理を経ない限り変化しないこと、及び、熱間圧延後の冷却速度を、ベイナイト等が混入せず、初析セメンタイトの析出をより少なくする範囲に調節することで、本件特許発明の課題を解決できることを理解できるから、そうであれば、圧延後の冷却過程において、線材の載置温度を８５０～９５０℃に制御することによって所望のＴｉＣの析出状態を得た後、８００℃以下の温度域においても、例えば上記第６（ｆ）（【００４２】）の記載に即して、冷却速度を、ベイナイト等が混入せず、初析セメンタイトの析出をより少なくする範囲に調節することによって、本件特許発明の課題を解決できることも理解できるものである。 （オ）してみれば、本件特許明細書に８００℃以下の冷却速度が記載されていないとしても、そのことから直ちに、本件特許明細書の記載が、本件特許発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないとまではいえない。 （カ）以上のとおりであるので、本件特許発明１は、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件に適合するものであり、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定された要件に適合するものであるということができる。 このことは、請求項１を引用する本件特許発明３～６、９、１０のそれぞれについても同様であるので、取消理由２－２は理由がない。 （２－３）取消理由２－３、取消理由２－４について （ア）取消理由２－３及び取消理由２－４は訂正前の請求項２についてのものであるが、本件訂正が認められることは上記第２に記載したとおりであり、本件訂正により請求項２は削除されたので、取消理由２－３及び取消理由２－４は対象となる請求項が削除されたものである。 （イ）したがって、取消理由２－３及び取消理由２－４は理由がない。 （２－４）取消理由２－５について （ア）取消理由２－５は訂正前の請求項７及び請求項８についてのものであるが、本件訂正が認められることは上記第２に記載したとおりであり、本件訂正により請求項７及び請求項８は削除されたので、取消理由２－５は対象となる請求項が削除されたものである。 （イ）したがって、取消理由２－５は理由がない。 ２　申立理由について （１）申立理由１～３について （１－１）甲第１号証を主引用例とする場合について ア　対比 （ア）本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、上記第７（１）（１－ｂ）によれば、甲１発明の高強度線材は、ＰＣ鋼線、亜鉛めっき鋼撚線、ばね用鋼線、吊り橋用ケーブルなどに伸線加工して使用される伸線特性に優れた高強度線材に係るものであるから、高強度鋼線用線材といえるものである。 また、本件特許発明１と甲１発明とは、Ｓｉ：０．８０％、Ｍｎ：０．５％、Ｐ：０．０２５％、Ｓ：０．０２０％、Ｔｉ：０．０４０％、Ａｌ：０．０３０％、Ｎ：０．００５１％を夫々含み、残部が鉄及び不可避不純物からなり、金属組織が面積率９３％のパーライト相である点で重複している。 （イ）してみると、本件特許発明１と甲１発明は、「Ｓｉ：０．８０％、Ｍｎ：０．５％、Ｐ：０．０２５％、Ｓ：０．０２０％、Ｔｉ：０．０４０％、Ａｌ：０．０３０％、Ｎ：０．００５１％を夫々含み、残部が鉄及び不可避不純物からなり、金属組織が面積率９３％のパーライト相である高強度鋼線用線材。」の点で一致する。 （ウ）一方、本件特許発明１と甲１発明は、以下の点で相違する。 相違点１－１’：本件特許発明１は、質量％で、０．８４～１．３％のＣを含むのに対して、甲１発明は０．８２％のＣを含む点。 相違点１－２’：本件特許発明１は、下記（１）式の関係を満足し、初析セメンタイトの最大長さが１５μｍ以下であり、生引き性に優れたものであるのに対して、甲１発明は上記の発明特定事項を有するか不明である点。 ０．０５％≧［Ｔｉ＊］≧（０．００２３×［Ｃ］）　　　　…（１） 但し、［Ｔｉ＊］＝（全Ｔｉ量－大きさ０．１μｍ以上の化合物型Ｔｉ量）を示し、［Ｃ］はＣの含有量（質量％）を示す。 相違点１－３：本件特許発明１は、Ｂ及びＶを含有しないのに対して、甲１発明はＢ：０．００１２％、Ｖ：０．２０％を含有する点。 イ　判断 （ア）上記相違点１－２’は、上記１（１）（１－１）ア（ウ）の相違点１－２と同じものである。 そして、本件特許発明５と甲１発明を比較した場合、少なくとも上記相違点１－２は実質的な相違点となることは上記１（１）（１－１）イ（カ）に記載のとおりであり、甲１発明において、上記相違点１－２に係る本件特許発明５の発明特定事項とすることを当業者が容易に想到することができるとはいえないことは、上記１（１）（１－１）イ（ケ）に記載のとおりであるから、同様の理由により、本件特許発明１と甲１発明を比較した場合、少なくとも上記相違点１－２’は実質的な相違点となるのであって、更に、甲１発明において、上記相違点１－２’に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることを、当業者が容易に想到することができるともいえない。 （ウ）したがって、ほかの相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明及び甲第２号証～甲第１５号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 そしてこのことは、請求項１を直接的又は間接的に引用する本件特許発明３～本件特許発明６、本件特許発明９及び本件特許発明１０についても同様である。 （１－２）甲第３号証、甲第５号証～甲第１１号証のいずれかを主引用例とする場合について ア　対比 （ア）上記（１－１）と同様に、本件特許発明１と甲３発明、甲５発明～甲１１発明のいずれかとを対比すると、本件特許発明１を甲３発明、甲５発明～甲１１発明のいずれと対比しても、これらは、少なくとも以下の相違点を有することは明らかである。 相違点１－２’’：本件特許発明１は、下記（１）式の関係を満足し、初析セメンタイトの最大長さが１５μｍ以下であり、生引き性に優れたものであるのに対して、甲３発明、甲５発明～甲１１発明は上記の発明特定事項を有するか不明である点。 ０．０５％≧［Ｔｉ＊］≧（０．００２３×［Ｃ］）　　　　…（１） 但し、［Ｔｉ＊］＝（全Ｔｉ量－大きさ０．１μｍ以上の化合物型Ｔｉ量）を示し、［Ｃ］はＣの含有量（質量％）を示す。 イ　判断 （ア）本件特許発明においては、通常の製造条件の範囲であっても、その中で上記課題の解決のために好ましい製造条件があるのであり、具体的には、熱間圧延の最終圧延４パス(最終パスから数えて４パス目までの４パス)における減面歪みεを０．４以上とすることで、結晶粒を十分に微細化し、ＴｉＣを粒界近傍に微細分散させることができるものであり、そうすることにより、上記（１）式を満足して初析セメンタイトの析出を抑制し、生引き性が良好で、しかも所定の高強度も達成できる高強度鋼線用線材を提供する、という課題を解決できるものといえることは、上記１（１）（１－１）イ（ウ）に記載のとおりである。 （イ）一方、甲第３号証、甲第５号証～甲第１１号証には、熱間圧延の最終圧延４パス(最終パスから数えて４パス目までの４パス)における減面歪みεを０．４以上とすることは記載されていない。 （ウ）そして、熱間圧延の最終圧延４パス(最終パスから数えて４パス目までの４パス)における減面歪みεを０．４以上とするパススケジュールも、０．４以上とはしないパススケジュールも、どちらも一般的に行われるものであることは上記１（１）（１－１）イ（カ）に記載のとおりであるから、このことと上記（イ）によれば、甲３発明、甲５発明～甲１１発明において、熱間圧延の最終圧延４パス(最終パスから数えて４パス目までの４パス)における減面歪みεが０．４以上となっているか否かは不明といわざるを得ないので、甲３発明、甲５発明～甲１１発明において、熱間圧延により、結晶粒を十分に微細化し、ＴｉＣを粒界近傍に微細分散していると直ちにいうことはできない。 このことと、上記（ア）の検討によれば、甲３発明、甲５発明～甲１１発明が上記（１）式を満足していると直ちにいうこともできないから、少なくとも上記相違点１－２’’は実質的な相違点となるものである。 （オ）上記第７（３）（３－ｄ）、第７（５）（５－ｅ）、第７（６）（６－ｃ）、第７（７）（７－ｆ）、第７（８）（８－ｄ）、第７（９）（９－ｃ）、第７（１０）（１０－ｃ）、第７（１１）（１１－ｃ）によれば、甲３発明、甲５発明～甲１１発明においては、Ｔｉは、専ら脱酸剤として、あるいは、炭化物、窒化物、炭窒化物を形成して、強度の向上や結晶粒の粗大化の防止のために添加されるものであり、ＴｉＣを粒界近傍に微細分散させて初析セメンタイトの析出を抑制し、生引き性に優れた高強度鋼線用線材とするために添加されるものではないから、本件特許発明と甲３発明、甲５発明～甲１１発明とでは、線材中のＴｉの析出の態様及び作用効果が異なるものである。 そして、甲３発明、甲５発明～甲１１発明においては、甲第３号証、甲第５号証～甲第１１号証に記載されるＴｉの析出の態様及び作用効果によって発明の課題を達成できており、更に、甲第３号証、甲第５号証～甲第１１号証に、生引き性が良好で、しかも所定の高強度も達成できる高強度鋼線用線材を提供する、という課題が記載されるものでもないから、甲３発明、甲５発明～甲１１発明を、生引き性が良好で、しかも所定の高強度も達成できる高強度鋼線用線材を提供する、という課題を解決するために、粒界近傍に微細なＴｉＣを析出させることによって、上記（１）式を満足し、初析セメンタイトの析出を、その最大長さが１５μｍ以下となるように抑制するものとする合理的な動機付けは存在しない。 （カ）また、甲第１号証～甲第１５号証のいずれにも、粒界近傍に微細なＴｉＣを析出させることによって、上記（１）式を満足し、初析セメンタイトの析出を、その最大長さが１５μｍ以下となるように抑制することにより、生引き性が良好で、しかも所定の高強度も達成できる高強度鋼線用線材を提供する、という課題が解決できることは記載も示唆もされていない。 （キ）以上から、甲３発明、甲５発明～甲１１発明において、上記（１）式の関係を満足し、初析セメンタイトの最大長さが１５μｍ以下であり、生引き性に優れたものとすることを、甲第１号証～甲第１５号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないから、甲３発明、甲５発明～甲１１発明において、上記相違点１－２’’に係る本件特許発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができるとはいえない。 （ク）したがって、ほかの相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明、甲５発明～甲１１発明と、甲第１号証～甲第１５号証に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 そしてこのことは、請求項１を直接的又は間接的に引用する本件特許発明３～６、９、１０についても同様である。 （１－３）むすび 以上のとおりであるので、本件特許発明１、３～６、９、１０が、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。 （２）申立理由４について （ア）請求項１に線材のＤ／４（Ｄ：線材の直径）より中心側を選択して観察を行ったことが記載されていないからといって、直ちに、本件特許発明１が、本件特許明細書に記載されていないとはいえないこと、及び、本件特許発明１は、本件特許発明１の発明特定事項のみにより上記課題を解決できるものといえるから、本件特許発明１が、本件特許明細書に記載されていないとはいえないことは、上記１（２）（２－１）（ア）～（ウ）に記載のとおりである。 （イ）上記第６（ｆ）（【００４９】）の本件訂正前の「４／Ｄ」の記載は「Ｄ／４」と訂正されたから、実施例においても断面内で「Ｄ／４」（Ｄ：線材の直径）より中心側に観察された板状の初析セメンタイトの最大長さを測定するものとなったので、本件特許発明１は、本件特許明細書に記載したものではないとはいえない。 （ウ）したがって、本件特許発明１の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定された要件に適合するものであるということができる。 そしてこのことは、請求項１を直接的又は間接的に引用する本件特許発明３～６、９、１０についても同様である。 （３）申立理由５について （ア）本件訂正が認められることは上記第２に記載したとおりであるから、上記第６（ｆ）（【００４９】）の本件訂正前の「４／Ｄ」の記載は「Ｄ／４」と訂正され、更に平成２９年　７月２１日付け意見書の記載を参酌すれば、初析セメンタイトの最大長さを測定する場合、線材のＤ／４（Ｄ：線材の直径）より中心側の全ての領域で測定していることは明らかであること、ＳＥＭ観察の倍率については、平成３０年　２月１６日付け回答書により「５０００倍」であることが明らかにされたので、本件特許発明１が明確でないとまではいえないことは、上記１（２）（２－１）（エ）に記載のとおりである。 （イ）したがって、本件特許発明１の特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件に適合するものであるということができる。 そしてこのことは、請求項１を直接的又は間接的に引用する本件特許発明３～６、９、１０についても同様である。 （４）申立理由６について （ア）平成３０年　２月１６日付け回答書の記載を参酌すれば、残渣中の化合物型Ｔｉ量は「ＩＣＰ発光分析法」により測定されたものといえることは、上記１（２）（２－２）（イ）に記載のとおりであるから、本件特許発明１は明確であるし、本件特許発明１が本件特許明細書に記載されていないともいえない。 （イ）また、本件特許明細書の記載に接した当業者は、圧延後の冷却過程において、線材の載置温度を８５０～９５０℃に制御することによって所望のＴｉＣの析出状態を得た後、８００℃以下の温度域においても、例えば上記第６（ｆ）（【００４２】）の記載に即して、冷却速度を、ベイナイト等が混入せず、初析セメンタイトの析出をより少なくする範囲に調節することによって、本件特許発明の課題を解決できることを理解できるから、本件特許明細書に８００℃以下の冷却速度が記載されていないとしても、そのことから直ちに、本件特許明細書の記載が、本件特許発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないとまではいえないことは、上記１（２）（２－２）（エ）～（オ）に記載のとおりである。 （ウ）上記（ア）、（イ）によれば、本件特許発明１は、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第６項第２号に規定された要件に適合するものである。 そしてこのことは、請求項１を直接的又は間接的に引用する本件特許発明３～６、９、１０についても同様である。 （５）申立理由７～９について （ア）申立理由７～８は、本件訂正前の請求項２に係るものであり、申立理由９は、本件訂正前の請求項７～８に係るものであるが、本件訂正前の請求項２及び本件訂正前の請求項７～８はいずれも本件訂正により削除され、特許異議申立の対象が存在しないこととなったので、申立理由７～９についての特許異議申立は却下されるべきものである。 ３　申立人の平成２９年　９月１２日付け意見書における主張について （１）申立人の平成２９年　９月１２日付け意見書における主張の概要 （１－１）平成２９年　７月２１日付け訂正請求書における訂正事項２について（１頁下から１６行目～３頁１５行） ア　平成２９年　７月２１日付け訂正請求書における訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張するものである。 （１－２）特許法第２９条第２項（請求項５について）（３頁１６行～７頁１４行） ア　甲第１号証に記載のＮｏ．２９は上記（１）式を満たすと解されるから、本件特許発明１と甲１発明の相違点はＣの含有量のみであるが、甲１発明においてＣの含有量を本件特許発明１において特定される範囲とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものであるので、本件特許発明５は、甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する。 （１－３）特許法第２９条第２項（請求項３について）（７頁１５行～２２行） ア　甲第１号証に記載のＮｏ．２９においてＶ：０．２０％を省略することは当業者であれば容易になし得るので、本件特許発明３は、甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する。 （１－４）特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号について ア　「初析セメンタイトの最大長さ」の測定方法について（７頁２３行～１０頁２行） （ア）「初析セメンタイトの最大長さ」を測定する際の観察倍率について、当業者であれば観察倍率を適宜選択することができるといっても、選択し得る観察倍率には相当の幅があるため、選択する倍率の如何によっては、同一の線材であっても本件特許発明１の範囲に含まれたり含まれなかったりする場合が生じ得るので、観察倍率が特定されていない状況の下では、本件特許発明１の外延が不明確であるから、本件特許発明１は、特許法第３６条第６項第２号に違反する。 イ　「［Ｔｉ＊］」の測定方法について（１０頁３行～１１頁下から２行） （ア）上記第６（ｆ）（【００４８】）の記載からは、依然として、「［Ｔｉ＊］」の測定方法がＩＣＰ発光分析法で測定するのか吸光分光法で測定するのかが不明であるので、本件特許明細書には、「［Ｔｉ＊］」の測定方法について当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に違反する。 （イ）また、依然として、「［Ｔｉ＊］」の測定方法が明確でないから、本件特許発明１は、特許法第３６条第６項第２号に違反する。 （ウ）更に、仮に、「［Ｔｉ＊］」をＩＣＰ発光分析法で測定することが正しいと仮定しても、本件特許明細書中にはＩＣＰ発光分析法で用いる試料が何ｇなのかが記載されておらず、試料量によっては同一の線材が請求項１の範囲に含まれたり含まれなかったりする場合が生じ得るから、この場合でも、本件特許明細書の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 （エ）また、仮に、ＩＣＰ発光分析法と吸光分光法のいずれか一方が誤記であったとしても、本件特許明細書の記載からはどちらが正しいのかが不明であるから、仮にどちらか一方を他方に整合させる訂正を行った場合、その訂正は新規事項の追加に該当し、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に違反する。 ［申立人が提出した参考資料］ 参考資料１：落合　征雄ほか３名　「過共析鋼による高強度鋼線の開発」　鉄と鋼　日本鉄鋼協会　１９９３年　Ｖｏｌ．７９　Ｎｏ．９　ｐ．８９－９５ （１－５）申立人が提出した参考資料の記載事項 申立人が提出した参考資料には以下の記載がある。 （参－１）「過共析鋼（Ｆ鋼、１．７５ｍｍ）を５７５℃で鉛パテンティングを行った場合，オーステナイト粒界に沿って，部分的にＦｉｇ．４に示すような組織が観察される。これは粒界近傍のＣが拡散することにより初析セメンタイトが生成し，周囲にＣａｒｂｏｎ　ｄｅｐｌｅｔｅｄ　ｚｏｎｅを形成したと考えられる。」（第９１ページ左欄第１２行～右欄第１行） （参－２）「 」 （２）判断 （２－１）平成２９年　７月２１日付け訂正請求書における訂正事項２について （ア）平成２９年　７月２１日付け訂正請求書における訂正事項２は、平成２９年１１月２２日付け手続補正書により削除されたから、申立人の訂正事項２についての主張はその対象がなくなったので、採用できない。 （２－２）特許法第２９条第２項（請求項５について）について （ア）甲１発明が上記（１）式を満足していると直ちにいうことはできないから、上記相違点１－２が実質的な相違点となることは、上記１（１）（１－１）イ（カ）に記載のとおりであり、甲１発明において、上記相違点１－２に係る本件特許発明５の発明特定事項とすることを当業者が容易に想到することができるとはいえないから、ほかの相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは、上記１（１）（１－１）イ（ケ）～（コ）に記載のとおりである。 （イ）そして、上記参考資料１の記載は、過共析鋼においては、初析セメンタイトの生成に伴い、初析フェライトが形成されるという関係が存在するから、初析フェライトを抑制するという課題と、初析セメンタイトを抑制するという課題とは実質的に大差がないことを開示するにとどまるから、上記（ア）の検討事項は、上記参考資料１の記載事項に左右されるものではない。 （ウ）してみれば、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、上記意見書における上記特許法第２９条第２項（請求項５について）についての主張は採用できない。 （２－３）特許法第２９条第２項（請求項３について）について （ア）甲１発明において、上記相違点１－２に係る本件特許発明３の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができるともいえないから、ほかの相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲１発明と、甲第２号証～甲第１５号証に記載される事項に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとはいえないことは、上記１（１）（１－２）イ（ア）～（イ）に記載のとおりである。 （イ）そして、上記（ア）の検討事項は、甲１発明からＶを省略することを当業者が容易になし得るか否かに左右されない。 したがって、本件特許発明３は、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとはいえないので、上記意見書における特許法第２９条第２項（請求項３について）についての主張は採用できない。 （２－４）特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号について ア　「初析セメンタイトの最大長さ」の測定方法について （ア）「初析セメンタイトの最大長さ」を測定する際のＳＥＭ観察の倍率は、平成３０年　２月１６日付け回答書（３頁９～１０行）により「５０００倍」であることが明らかにされたから、本件特許発明１は、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件に適合するということができる。 イ　「［Ｔｉ＊］」の測定方法について （ア）平成３０年　２月１６日付け回答書（２頁２０行～２１行）の『本件特許発明において残渣中の化合物型Ｔｉ量は「ＩＣＰ発光分析法」により測定されたものである。』との記載を参酌すれば、残渣中の化合物型Ｔｉ量は「ＩＣＰ発光分析法」により測定されたものといえる。 （イ）上記第６（ｆ）（【表２】）によれば、［Ｔｉ＊］は「質量％」の単位で測定されるものであるから、試料の量の多少によってその測定値が左右されるものとはいえない。 そうすると、「［Ｔｉ＊］」をＩＣＰ発光分析法で測定することが正しいのであれば、測定に用いる試料の量が不明確であるとしても、本件特許明細書の記載が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとまではいえないし、同一の線材が、本件特許発明１に含まれたり含まれなかったりする場合が生じ得るものでもない。 （ウ）また、本件特許明細書には元々ＩＣＰ発光分析法と吸光分光法の両方の方法が記載されていたのであるから、どちらかが誤記であるとしてどちらか一方を他方に整合させる訂正を行ったとしても、当該訂正が新規事項の追加に該当し、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に違反するとはいえない。 ウ　特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号についてのむすび 以上のとおりであるので、上記意見書における特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号についてについての主張は採用できない。 第９　むすび 以上のとおり、特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書で通知された取消理由によっては、本件請求項１、３～６、９、１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、３～６、９、１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 更に、本件請求項２、７、８に係る特許についての特許異議の申立ては却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。