2017-700153

特許第５９８９５６０号発明「難消化性デキストリン含有容器詰め飲料およびその製造方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９８９５６０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，〔１－１５〕，〔１６，１７〕，〔１８，１９〕について訂正することを認める。 特許第５９８９５６０号の請求項１，５ないし８，１０，１２ないし１６及び１８に係る特許を維持する。 特許第５９８９５６０号の請求項２ないし４，９，１１，１７及び１９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９８９５６０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１９に係る特許についての出願は，平成２８年８月１９日付けでその特許権の設定登録がされた。 そして，平成２９年２月１７日付けで特許異議申立人中川賢治より，全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされ，その後の手続の経緯は次のとおりである。 平成２９年５月１９日付け　取消理由通知 同年７月１９日付け　意見書（特許権者），訂正請求書 同年８月２８日付け　意見書（特許異議申立人） 同年９月２８日付け　取消理由通知（決定の予告） 同年１２月１日付け　意見書（特許権者），訂正請求書 平成２９年７月１９日付け訂正請求書による訂正の請求については，特許法第１２０条の５第７項の規定により，取り下げられたものとみなす。 なお，平成２９年１２月１日付け訂正請求書による訂正の請求に対して，平成２９年１２月６日付けで訂正請求があった旨を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，特許異議申立人からは何らの応答もなかった。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 特許権者が平成２９年１２月１日に提出した訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また，本件訂正請求書による訂正請求を以下「本件訂正請求」，訂正を以下「本件訂正」という。）における請求の趣旨は，本件特許の特許請求の範囲を，本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１～１９について訂正することを求めるものであり，その内容は本件訂正請求書によれば次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に 「カラメル組成物および高甘味度甘味料を含んでなる，難消化性デキストリン含有容器詰め炭酸飲料であって，該飲料中の難消化性デキストリンの含有量が０．３～１．６質量％である，炭酸飲料。」 とあるのを， 「カラメル組成物および高甘味度甘味料を含んでなる，難消化性デキストリン含有容器詰め炭酸飲料であって，該飲料中の難消化性デキストリンの含有量が０．８～１．５質量％であり，該カラメル組成物がカラメル色素であり，かつ該高甘味度甘味料がスクラロースまたはアスパルテームを含んでなる，炭酸飲料。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 本件特許請求の範囲の請求項２～４，９および１１を削除する。 （３）訂正事項３ 本件特許の特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１～４のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料」 とあるのを， 「請求項１に記載の容器詰め炭酸飲料」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 本件特許の特許請求の範囲の請求項６に 「請求項１～５のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料」 とあるのを， 「請求項１または５に記載の容器詰め炭酸飲料」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 本件特許の特許請求の範囲の請求項７に 「請求項１～６のいずれか一項に記載の容器詰め飲料」 とあるのを， 「請求項１，５，および６のいずれか一項に記載の容器詰め飲料」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 本件特許の特許請求の範囲の請求項８に 「請求項１～７のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料」 とあるのを， 「請求項１および５～７のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１０に 「請求項１～９のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料」 とあるのを， 「請求項１および５～８のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料」 に訂正する。 （８）訂正事項８ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１２に 「請求項１１に記載の容器詰め炭酸飲料」 とあるのを， 「請求項１，５～８，および１０のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１３に 「請求項１～１２のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料」 とあるのを， 「請求項１，５～８，１０，および１２のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料」 に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１５に 「請求項１～１４のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料」 とあるのを， 「請求項１，５～８，１０，および１２～１４のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料」 に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１６に 「カラメル組成物および高甘味度甘味料を添加することによって炭酸飲料からの溶存二酸化炭素の発散を抑制することを特徴とする，難消化性デキストリン含有容器詰め炭酸飲料の製造方法であって，該容器詰め炭酸飲料中の難消化性デキストリンの含有量が０．３～１．６質量％である，製造方法。」 とあるのを， 「カラメル組成物および高甘味度甘味料を添加することによって炭酸飲料からの溶存二酸化炭素の発散を抑制することを特徴とする，難消化性デキストリン含有容器詰め炭酸飲料の製造方法であって，該容器詰め炭酸飲料中の難消化性デキストリンの含有量が０．８～１．５質量％であり，該カラメル組成物がカラメル色素であり，かつ該高甘味度甘味料がスクラロースまたはアスパルテームを含んでなる，製造方法。」 に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１７を削除する。 （１３）訂正事項１３ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１８に 「難消化性デキストリン含有容器詰め炭酸飲料において，カラメル組成物および高甘味度甘味料の含有量を調整することにより溶存二酸化炭素の発散を抑制する方法であって，該容器詰め炭酸飲料中の難消化性デキストリンの含有量が０．３～１．６質量％である，方法。」 とあるのを， 「難消化性デキストリン含有容器詰め炭酸飲料において，カラメル組成物および高甘味度甘味料の含有量を調整することにより溶存二酸化炭素の発散を抑制する方法であって，該容器詰め炭酸飲料中の難消化性デキストリンの含有量が０．８～１．５質量％であり，該カラメル組成物がカラメル色素であり，かつ該高甘味度甘味料がスクラロースまたはアスパルテームを含んでなる，方法。」 に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１９を削除する。 ２　訂正の目的の適否，新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び一群の請求項 （１）訂正事項１，１１及び１３について 訂正事項１，１１及び１３は，訂正前の請求項１，１６及び１８の難消化性デキストリンの含有量の「０．３～１．６質量％」という範囲を，「０．８～１．５質量％」とその範囲内において限定するとともに，「カラメル組成物」及び「高甘味度甘味料」の種類をそれぞれ，「カラメル色素」及び「スクラロースまたはアスパルテームを含んでなる」ものに限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 さらに，訂正事項１，１１及び１３のうち，難消化性デキストリンの含有量の範囲については，本件明細書の【００１１】の記載に基いたものであり，カラメル組成物の種類については，特許請求の範囲の請求項１１や本件明細書の【００１３】等の記載に基いたものであり，高甘味度甘味料の種類については，特許請求の範囲の請求項２や本件明細書の【００２５】の記載に基いたものであるから，上記訂正事項は，新規事項を追加するものではない。 （２）訂正事項２，１２及び１４について 訂正事項２，１２及び１４は，訂正前の請求項２～４，９，１１，１７及び１９を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 さらに，訂正事項２，１２及び１４は，請求項を削除するものであるから，新規事項を追加するものではない。 （３）訂正事項３～１０について 訂正事項３～１０は，訂正事項２により訂正前の請求項２～４，９及び１１が削除されたことに伴い，それと整合させるように訂正前の請求項５～８，１０，１２，１３及び１５においてこれらの請求項を引用しないようにするものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 さらに，訂正事項３～１０は，請求項の削除に伴う修正であるから，新規事項を追加するものではない。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項２～１５は，請求項１を直接又は間接に引用するものであり，訂正前の請求項１～１５は一群の請求項である。そして，訂正事項１～１０は，訂正前の請求項１～１５に係る事項を訂正するものであるから，一群の請求項に対して請求されたものである。 また，訂正前の請求項１７は，請求項１６を直接に引用するものであり，訂正前の請求項１６及び１７は一群の請求項である。そして，訂正事項１１及び１２は，訂正前の請求項１６及び１７に係る事項を訂正するものであるから，一群の請求項に対して請求されたものである。 また，訂正前の請求項１９は，請求項１８を直接に引用するものであり，訂正前の請求項１８及び１９は一群の請求項である。そして，訂正事項１３及び１４は，訂正前の請求項１８及び１９に係る事項を訂正するものであるから，一群の請求項に対して請求されたものである。 ３　小括 以上のとおりであるから，本件訂正請求による上記訂正事項１～１４は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第４項，及び同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１－１５〕，〔１６，１７〕，〔１８，１９〕について訂正を認める。 第３　本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１～１９係る発明（以下それぞれ「本件発明１」等という。また，それらをまとめて「本件発明」という。）は，上記訂正された特許請求の範囲の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された次のとおりのものである。 「【請求項１】 カラメル組成物および高甘味度甘味料を含んでなる，難消化性デキストリン含有容器詰め炭酸飲料であって，該飲料中の難消化性デキストリンの含有量が０．８～１．５質量％であり，該カラメル組成物がカラメル色素であり，かつ該高甘味度甘味料がスクラロースまたはアスパルテームを含んでなる，炭酸飲料。 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】 難消化性デキストリンのＤＥが８以上２０以下である，請求項１に記載の容器詰め炭酸飲料。 【請求項６】 難消化性デキストリンのグルコシド結合の５０％以上がグルコシド結合１→４である，請求項１または５に記載の容器詰め炭酸飲料。 【請求項７】 難消化性デキストリンの由来がコーンスターチである，請求項１，５，および６のいずれか一項に記載の容器詰め飲料。 【請求項８】 高甘味度甘味料が，少なくともアスパルテームを含んでなる，請求項１および５～７のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料。 【請求項９】（削除） 【請求項１０】 高甘味度甘味料を０．０１～０．２質量％含有する，請求項１および５～８のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料。 【請求項１１】（削除） 【請求項１２】 カラメル色素を０．０１～０．５質量％含有する，請求項１，５～８，および１０のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料。 【請求項１３】 容器がＰＥＴボトルである，請求項１，５～８，１０，および１２のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料。 【請求項１４】 ＰＥＴボトルが１～２Ｌ容量である，請求項１３に記載の容器詰め炭酸飲料。 【請求項１５】 容器詰め炭酸飲料がノンアルコール・ビールタイプ飲料である，請求項１，５～８，１０，および１２～１４のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料。 【請求項１６】 カラメル組成物および高甘味度甘味料を添加することによって炭酸飲料からの溶存二酸化炭素の発散を抑制することを特徴とする，難消化性デキストリン含有容器詰め炭酸飲料の製造方法であって，該容器詰め炭酸飲料中の難消化性デキストリンの含有量が０．８～１．５質量％であり，該カラメル組成物がカラメル色素であり，かつ該高甘味度甘味料がスクラロースまたはアスパルテームを含んでなる，製造方法。 【請求項１７】（削除） 【請求項１８】 難消化性デキストリン含有容器詰め炭酸飲料において，カラメル組成物および高甘味度甘味料の含有量を調整することにより溶存二酸化炭素の発散を抑制する方法であって，該容器詰め炭酸飲料中の難消化性デキストリンの含有量が０．８～１．５質量％であり，該カラメル組成物がカラメル色素であり，かつ該高甘味度甘味料がスクラロースまたはアスパルテームを含んでなる，方法。 【請求項１９】（削除）」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 本件特許に対し，平成２９年５月１９日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。（なお，これは特許異議申立人が申立てた取消理由の全てを含むものである。） （１）取消理由１（新規性） 本件特許に係る出願は，平成２４年７月９日に出願した特願２０１２－１５４０８１号（以下「原出願」という。）の一部を平成２５年２月８日に新たな特許出願としたものであって，本件特許の請求項１～３，９，１１及び１３に係る発明は，甲第１号証に記載されるように，その原出願前に日本国内又は外国において，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから，上記請求項に係る特許は，同法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。 （２）取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～７，９，１１，１３及び１４に係る発明は，甲第１，３及び４号証に記載されるように，その原出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その原出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，上記請求項に係る特許は，同法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。 （３）取消理由３（進歩性） 本件特許の請求項１～１７に係る発明は，甲第４～８号証に記載されるように，その原出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その原出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，上記請求項に係る特許は，同法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。 （４）取消理由４（実施可能要件） 本件明細書の発明の詳細な説明は，本件特許の請求項１～１９に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでなく，上記請求項に係る特許は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法第１１３条第４号に該当し，取り消されるべきものである。 （５）取消理由５（サポート要件） 本件特許の請求項１～１９に係る発明の範囲まで，本件明細書の発明の詳細な説明に記載される事項を拡張ないし一般化できるとはいえず，上記請求項に係る特許は，特許法第３６条第６項第１項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法第１１３条第４号に該当し，取り消されるべきものである。 ＜甲号証一覧＞ 甲第１号証　ミンテルＧＮＰＤの記録番号１５８５１７６，「Dry Ginger Ale」 甲第２号証　ミンテルＧＮＰＤの記録番号１６２４９５７，「Dry Cola Drink」 甲第３号証　鈴木深保子，外６名，「難消化性デキストリン配合炭酸飲料の長期摂取時および過剰摂取時の安全性の検討」，Jpn Pharmacol Ther（薬理と治療），2010年，Vol.38，no.7，p627-635 甲第４号証　立部誠，藤原英樹，「難消化性糖質の食品・飲料への応用」，FOOD STYLE 21，2009年9月，Vol.13，No.9，p56-57 甲第５号証　European Food Safety Authority(EFSA),Parma,Italy,「SCIENTIFIC OPINION on the re-evaluation of caramel colours (E 150a,b,c,d) as food additives EFSA Panel on Food Additives and Nutrient Sources added to Food (ANS)」，EFSA Journal 2011，9(3):2004，p20-23 甲第６号証　国際公開第２０１１／１２８９５３号 甲第７号証　特開２０１０－１４２１２９号公報 甲第８号証　STACEY MARIE KAPPES,「MOUTHFEEL SENSORY ATTRIBUTES AND PHYSICAL PROPERTIES OF CARBONATED BEVERAGES」，University of Illinois，2006年，UMI番号：3223626，p36-37 以下，甲号証についてはその番号に従って「甲１」等という。 ２　当審の判断 （１）取消理由１（新規性）について ア　甲１記載の発明 甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「難消化性デキストリン（食物繊維源），酸味料，フレーバー，カラメル（着色料），甘味料（アセスルファムＫ，スクラロース，ステビア）を成分とする，５００．００ｍｌＰＥＴ容器詰めドライジンジャエール。ただし，１００ｍｌあたりのエネルギー０ｋｃａｌ，プロテイン０ｇ，脂肪０ｇ，砂糖０ｇ，食物繊維０．４～０．７ｇ，ナトリウム０ｍｇ。」 イ　対比 甲１発明と本件発明１とを対比すると，甲１発明の飲料中の難消化性デキストリンの含有量は０．４～０．７質量％といえるから，両者は， 「カラメル組成物および高甘味度甘味料を含んでなる，難消化性デキストリン含有容器詰め炭酸飲料であって，該高甘味度甘味料がスクラロースまたはアスパルテームを含んでなる，炭酸飲料。」 である点で一致し，次の２点で相違する。 ＜相違点１＞ 炭酸飲料中の難消化性デキストリンの含有量について，本件発明１では，０．８～１．５質量％であるのに対して，甲１発明では，０．４～０．７質量％である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では，カラメル組成物としてカラメル色素を含むのに対して，甲１発明では，カラメルの種類が特定されていない点。 ウ　判断 上記相違点について検討するに，少なくとも上記相違点１は実質的な相違点である。 よって，上記相違点２について検討するまでもなく，本件発明１は甲１発明ではない。 また，本件発明１３は，本件発明１の特定事項を全て含むものであり，本件発明１をさらに減縮したものであるから，同様の理由により，甲１発明ではない。 エ　小括 以上より，取消理由１によっては，請求項１及び１３に係る特許を取り消すことはできない。 （２）取消理由２（進歩性）について ア　対比・判断 甲１発明と本件発明１とを対比すると，上記相違点１，２で相違する。 そこで，まず上記相違点１について検討するに，甲３には，難消化性デキストリンは，整腸作用や血糖値上昇抑制作用等の生理機能を有している特定保健用食品の関与成分であること（６２８ページ左欄３３行～右欄７行）や，難消化性デキストリンを１．０質量％配合した炭酸飲料は長期間摂取しても安全であること（６２８ページ右欄２２～３０行，６３４ページ左欄１４～２６行）等が記載されており，また，甲４には，難消化性デキストリンを主成分とするファイバーソル２の生理機能には整腸効果や食後血糖値上昇を抑制する効果等があること（５６ページ左欄１６～３２行）や，難消化性デキストリンを１．６質量％配合した炭酸飲料の例（表１）が記載されている。 しかしながら，甲１発明は商品化されている炭酸飲料であり，難消化性デキストリンを含め各成分割合を変更することはそもそも想定し難いといえる。そして，甲１発明はドライジンジャエールであって，整腸作用や血糖値上昇抑制作用の観点から難消化性デキストリンに着目する理由はなく，甲３や甲４の上記記載を参酌しても，甲１発明の難消化性デキストリンの含有量を「０．８～１．５重量％」に変更する動機付けは見出せない。これは，特許異議申立人の平成２９年８月２８日付け意見書に添付された次の参考資料１～６を参酌しても変わることはない。 参考資料１　消費者庁，「特定保健用食品」，［online］，［2017年8月18日プリントアウト］，インターネット ＜URL:http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin86.pdf＞ 参考資料２　独立行政法人国立健康・栄養研究所，「特定保健用食品（規格基準型）の食品形態」，［online］，2005年7月１日，［2017年8月18日プリントアウト］，インターネット ＜URL:https://hfnet.nih.go.jp/usr/kiso/pdf/ss0701001b.pdf＞ 参考資料３　厚生労働省，「食安発０８２７第２号『特定保健用食品（規格基準型）制度の創設に伴う規格基準の設定等について』の一部改正について」，［online］，2009年8月27日，［2017年8月18日プリントアウト］，インターネット ＜URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/hokenkinou/dl/35.pdf＞ 参考資料４　日本コカ・コーラ株式会社，「ニュースリリース　『コカ・コーラ・プラス ファイバー』全国で新発売」，［online］，2009年10月23日，［2017年8月18日プリントアウト］，インターネット ＜URL:http://www.cocacola.co.jp/press-center/press-release/news-20091023＞ 参考資料５－１　消費者庁，「ニュースリリース　特定保健用食品の許可について」，［online］，平成23年12月19日，［2017年8月18日プリントアウト］，インターネット ＜URL:http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin748.pdf＞ 参考資料５－２　内閣府消費者委員会事務局，「消費者委員会新開発食品調査部会（第１３回）議事録」，［online］，［2017年8月18日プリントアウト］，インターネット ＜URL:http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/shinkaihatu/doc/k130628_gijiroku.pdf＞ 参考資料５－３　アサヒ飲料株式会社，「～ついに登場！トクホ（特保）の『三ツ矢サイダー』～食後の血糖値の上昇を抑える『三ツ矢サイダープラスPET350ml』9月10日(火)新発売！」，［online］，2013年8月2日，［2017年8月18日プリントアウト］，インターネット ＜URL:https://www.asahiinryo.co.jp/company/newsrelease/2013/pick_0802-1.html＞ 参考資料６　Kohlensauregehalt und Rezenz，「Zur sensorischen Beurteilung von CO2-haltigen Getranken」，Brauwelt，1975年，第115巻，第19号，p.638-645 したがって，甲１発明をして上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことではない。 よって，上記相違点２について検討するまでもなく，本件発明１は，甲１発明と甲３及び甲４に記載された事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 また，本件発明５～７，１３及び１４は，本件発明１の特定事項を全て含むものであり，本件発明１をさらに減縮したものであるから，同様の理由により，甲１発明と甲３及び甲４に記載された事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 イ　小括 以上より，取消理由２によっては，請求項１，５～７，１３及び１４に係る特許を取り消すことはできない。 （３）取消理由３（進歩性）について ア　甲４記載の発明 甲４（特に５６ページ右欄の表１）には，次の発明（以下「甲４発明」，「甲４方法発明」という。）が記載されている。 「ファイバーソル２（１．８ｇ，食物繊維１．６ｇ），クエン酸（０．１ｇ），アセスルファムＫ（０．０１５ｇ），スクラロース（０．０１ｇ），フレーバー（０．１ｇ），水及び炭酸水（１００ｍｌに調整）を配合してなる無糖炭酸飲料。」 「甲４発明に係る無糖炭酸飲料の製造方法。」 イ　本件発明１と甲４発明との対比 甲４発明と本件発明１とを対比すると，甲４発明のファイバーソル２に含まれる食物繊維は難消化性デキストリンであって（甲４の５６ページ左欄），無糖炭酸飲料中のその含有量は１．６質量％といえるから，両者は， 「高甘味度甘味料を含んでなる，難消化性デキストリン含有容器詰め炭酸飲料であって，かつ該高甘味度甘味料がスクラロースまたはアスパルテームを含んでなる，炭酸飲料。」 である点で一致し，以下の２点で相違する。 ＜相違点３＞ 炭酸飲料中の難消化性デキストリンの含有量について，本件発明１では，０．８～１．５質量％であるのに対して，甲４発明では，１．６質量％である点。 ＜相違点４＞ 本件発明１では，カラメル組成物としてカラメル色素を含むのに対して，甲４発明では，カラメル組成物を含まない点。 ウ　判断 上記相違点３について検討するに，甲４には，ファイバーソル２の整腸効果や食後血糖値上昇を抑制する効果等を示す記載に続いて，「食品への応用では近年，単に食物繊維補給だけでなく，濃厚感の付与や味質改善効果などの物理特性を生かした利用方法が増えている（表１：無糖炭酸飲料配合例参照）。」（５６ページ左欄下から５～３行）と記載されている。すなわち，甲４発明は，ファイバーソル２によって濃厚感の付与や味質改善をはかれる食品例（試作品）であるから，ファイバーソル２（難消化性デキストリン）の含有量は濃厚感や味質を考慮して設定されたものと解され，これを変更する，特に低減させる動機付けは見出せない。 したがって，甲４発明をして上記相違点３に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことではない。 また，上記相違点４についてみても，上記のような食品例（試作品）である甲４発明において，カラメル色素を含むように構成する理由はない。そして，本件発明１は，スクラロースやアスパルテームといった高甘味度甘味料にカラメル色素を併せて配合することにより，炭酸飲料からの溶存二酸化炭素の発散を抑制するという格別の効果を奏するものである。 したがって，甲４発明をして上記相違点４に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことではない。これは甲５～甲８に記載される事項を参酌しても変わらない。 よって，本件発明１は，甲４発明と甲５～甲８に記載された事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 また，本件発明５～８，１０，１２～１５は，本件発明１の特定事項を全て含むものであり，本件発明１をさらに減縮したものであるから，同様の理由により，甲４発明と甲５～甲８に記載された事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 エ　本件発明１６と甲４方法発明との対比 甲４方法発明と本件発明１６とを対比すると，甲４方法発明のファイバーソル２に含まれる食物繊維は難消化性デキストリンであって（甲４の５６ページ左欄），無糖炭酸飲料中のその含有量は１．６質量％といえるから，両者は， 「高甘味度甘味料を添加する，難消化性デキストリン含有炭酸飲料の製造方法であって，該高甘味度甘味料がスクラロースまたはアスパルテームを含んでなる，製造方法。」 である点で一致し，以下の３点で相違する。 ＜相違点５＞ 炭酸飲料中の難消化性デキストリンの含有量について，本件発明１６では，０．８～１．５質量％であるのに対して，甲４方法発明では，１．６質量％である点。 ＜相違点６＞ 本件発明１６は，カラメル組成物および高甘味度甘味料を添加することによって炭酸飲料からの溶存二酸化炭素の発散を抑制する炭酸飲料の製造方法であって，カラメル組成物としてカラメル色素を含むのに対して，甲４方法発明は，カラメル組成物を含まず，炭酸飲料からの溶存二酸化炭素の発散を抑制する炭酸飲料の製造方法でない点。 ＜相違点７＞ 製造する炭酸飲料について，本件発明１６では，容器詰め炭酸飲料であるのに対して，甲４方法発明では容器詰め炭酸飲料であるとの特定がない点。 オ　判断 上記相違点５，６について検討するに，これらは上記相違点３，４と実質的に同じであり，その判断は上記ウに示したとおりである。特に，上記相違点６の本件発明１６に係る特定事項である，カラメル組成物（カラメル色素）および高甘味度甘味料（スクラロースまたはアスパルテーム）を添加することによって炭酸飲料からの溶存二酸化炭素の発散を抑制する点については，甲５～甲８のいずれにも記載も示唆もされていない。 よって，上記相違点７について検討するまでもなく，本件発明１６は，甲４方法発明と甲５～甲８に記載された事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 カ　小括 以上より，取消理由３によっては，請求項１，５～８，１０，１２～１６に係る特許を取り消すことはできない。 （４）取消理由４及び５（実施可能要件，サポート要件）について 取消理由４及び５に関して，特許異議申立人は，「本件明細書において難消化性デキストリン含有容器詰め炭酸飲料の溶存二酸化炭素の発散抑制効果が得られることが具体的に示されているのは特定の高甘味度甘味料を用いた場合のみである。したがって，本件発明の範囲まで本件明細書に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず，また，本件明細書には，当業者が本件発明を実施可能な程度に十分に記載されているとはいえない。」（特許異議申立書１０ページ７～１１行）と主張している。 しかしながら，上記第２のとおり本件訂正が認められた結果，本件発明は，高甘味度甘味料については「スクラロースまたはアスパルテーム」と特定されるとともに，カラメル組成物については「カラメル色素」と特定されることとなった。そして，本件明細書の例えば実施例２（【００４４】～【００４８】）や実施例３（【００４９】～【００５３】）には，高甘味度甘味料としてスクラロースまたはアスパルテームを用いるとともに，カラメル組成物としてカラメル色素を用いた炭酸飲料及びその製造方法が記載されており，また，同【００４７】の【表６】や同【００５２】の【表８】から，スクラロースまたはアスパルテームとカラメル色素とを併せて含有させることによって，上記溶存二酸化炭素の発散抑制に係る課題を解決することも理解できる。さらに，本件明細書の参考例（【００３５】～【００３８】）や実施例１（【００３９】～【０００４３】）の記載等を参酌すれば，当業者が本件発明を実施できることは明らかである。 したがって，特許異議申立人の上記主張は理由がない。 以上より，取消理由４又は５によっては，請求項１，５～８，１０，１２～１６，１８に係る特許を取り消すことはできない。 第５　むすび 以上のとおり，請求項１，５～８，１０，１２～１６及び１８に係る特許は，取消理由１～５により取り消されるべきものとすることはできない。 また，上記第２のとおり本件訂正が認められることにより，請求項２～４，９，１１，１７及び１９は削除され，その特許に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては，対象となる請求項が存在しないものとなったため，上記請求項に対しての特許異議の申立ては不適法であって，その補正をすることができないものであるから，特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって，結論のとおり決定する。