2017-700127

特許第５９６６０１１号発明「眼鏡レンズおよびその製造方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９６６０１１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲，訂正後の請求項〔１－１５〕について訂正することを認める。 特許第５９６６０１１号の請求項１，２，４ないし１５に係る特許を維持する。 特許第５９６６０１１号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９６６０１１号の請求項１～請求項１５に係る特許（以下「本件特許」という。）についての特許出願（特願２０１４－５３８５７４号）は，２０１３年９月２６日（優先権主張　平成２４年９月２８日）を国際出願日とする出願であって，平成２８年７月８日に特許権の設定の登録がされたものである。 本件特許について，同年８月１０日に特許掲載公報が発行されたところ，発行の日から６月以内である平成２９年２月１０日に，特許異議申立人　実川栄一郎から特許異議の申立てがされた（異議２０１７－７００１２７号）。 その後の手続の経緯の概要は，以下のとおりである。 平成２９年　４月２１日付け：取消理由通知書 平成２９年　６月２３日付け：訂正請求書 平成２９年　６月２３日付け：意見書（特許権者） 平成２９年　８月　２日付け：意見書（特許異議申立人） 平成２９年　８月１６日付け：訂正拒絶理由通知書 平成２９年　９月１９日付け：意見書（特許権者） 平成２９年１１月２９日付け：取消理由通知書（決定の予告） 平成３０年　２月　１日付け：訂正請求書 （この訂正請求書による訂正の請求を，以下「本件訂正請求」という。なお，平成２９年６月２３日付け訂正請求書による訂正の請求は，特許法１２０条の５第７項の規定により，取り下げられたものとみなす。） 平成３０年　２月　１日付け：意見書（特許権者） 平成３０年　３月　９日付け：意見書（特許異議申立人） （この意見書を，以下「特許異議申立人意見書」という。） 第２　本件訂正請求について １　請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は，特許第５９６６０１１号の明細書，特許請求の範囲を訂正請求書に添付した，訂正明細書，訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１～１５について訂正することを求める，というものである。 ２　訂正事項 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は，以下のとおりである。なお，下線は当合議体が付したものであり，訂正前後の特許請求の範囲及び訂正前後の明細書から理解される訂正箇所を示す。 (1) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に， 「　プラスチック基材と，前記プラスチック基材の両面のうち，少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズであって， 波長範囲と，前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が，３８０～７８０ｎｍの波長範囲に極大値を有し， 前記多層膜は，３８０～７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３～５０％であり，かつ，２８０～３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が１０．７％以下であることを特徴とする眼鏡レンズ。」と記載されているのを， 「　プラスチック基材と，前記プラスチック基材の両面のうち，少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズであって， 波長範囲と，前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が，３８０～７８０ｎｍの波長範囲の最大値である極大値と，２８０～３８０ｎｍの波長範囲に１つの極大値と１つの極小値とを有し， 前記多層膜は，３８０～７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３～５０％であり，かつ，２８０～３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が１０．７％以下であることを特徴とする眼鏡レンズ。」に訂正する。 請求項１の記載を引用して記載された請求項２，請求項４～請求項１５についても，同様に訂正する。 (2) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 (3) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に，「請求項１～３のいずれか一項」と記載されているのを，「請求項１～２のいずれか一項」に訂正する。 請求項４の記載を引用して記載された請求項５～請求項１５についても，同様に訂正する。 (4) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に，「請求項１～４のいずれか一項」と記載されているのを，「請求項１，２，４のいずれか一項」に訂正する。 請求項５の記載を引用して記載された請求項６～請求項１５についても，同様に訂正する。 (5) 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に，「請求項１～６のいずれか一項」と記載されているのを，「請求項１，２，４～６のいずれか一項」に訂正する。 請求項７の記載を引用して記載された請求項８～請求項１５についても，同様に訂正する。 (6) 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に，「請求項１～７のいずれか一項」と記載されているのを，「請求項１，２，４～７のいずれか一項」に訂正する。 請求項８の記載を引用して記載された請求項９～請求項１５についても，同様に訂正する。 (7) 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９に，「請求項１～８のいずれか一項」と記載されているのを，「請求項１，２，４～８のいずれか一項」に訂正する。 請求項９の記載を引用して記載された請求項１０～請求項１５についても，同様に訂正する。 (8) 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１に， 「　プラスチック基材と，前記プラスチック基材の両面のうち，少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズの製造方法であって， 前記プラスチック基材を加熱する工程と，前記加熱によって前記プラスチック基材を所定温度に調整した後，前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程を備え， 前記多層膜を形成する工程は，高屈折率材料と低屈折率材料とを交互に複数積層し多層構造の高屈折率層を形成する処理と，前記高屈折率層の屈折率より低い屈折率の低屈折率材料からなる低屈折率層を前記高屈折率層上に形成する処理と，を有するとともに， 波長範囲と，前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が，３８０～７８０ｎｍの波長範囲に極大値を有するようにし， 前記多層膜の３８０～７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値を３～５０％となるようにし，かつ，２８０～３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値を１０．７％以下となるようにすることを特徴とする請求項１～１０のいずれかの一項に記載の眼鏡レンズの製造方法。」と記載されているのを， 「　プラスチック基材と，前記プラスチック基材の両面のうち，少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズの製造方法であって， 前記プラスチック基材を加熱する工程と，前記加熱によって前記プラスチック基材を所定温度に調整した後，前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程を備え， 前記多層膜を形成する工程は，高屈折率材料と低屈折率材料とを交互に複数積層し多層構造の高屈折率層を形成する処理と，前記高屈折率層の屈折率より低い屈折率の低屈折率材料からなる低屈折率層を前記高屈折率層上に形成する処理と，を有するとともに， 波長範囲と，前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が，３８０～７８０ｎｍの波長範囲の最大値である極大値と，２８０～３８０ｎｍの波長範囲に１つの極大値と１つの極小値とを有するようにし， 前記多層膜の３８０～７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値を３～５０％となるようにし，かつ，２８０～３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値を１０．７％以下となるようにすることを特徴とする請求項１，２，４～１０のいずれかの一項に記載の眼鏡レンズの製造方法。」に訂正する。 請求項１１の記載を引用して記載された請求項１２～請求項１５についても，同様に訂正する。 (9) 訂正事項９ 明細書の段落【０００９】に， 「　本発明の一態様に係る眼鏡レンズは，プラスチック基材と，前記プラスチック基材の両面のうち，少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズであって，波長範囲と，前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が，３８０～７８０ｎｍの波長範囲に極大値を有し，前記多層膜は，３８０～７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３～５０％であり，かつ，２８０～３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が１０．７％以下であることを特徴とする。」と記載されているのを， 「　本発明の一態様に係る眼鏡レンズは，プラスチック基材と，前記プラスチック基材の両面のうち，少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズであって，波長範囲と，前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が，３８０～７８０ｎｍの波長範囲の最大値である極大値と，２８０～３８０ｎｍの波長範囲に１つの極大値と１つの極小値とを有し，前記多層膜は，３８０～７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３～５０％であり，かつ，２８０～３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が１０．７％以下であることを特徴とする。」に訂正する。 (10) 訂正事項１０ 明細書の段落【００１０】に， 「　また，本発明の一態様に係る眼鏡レンズの製造方法は，プラスチック基材と，前記プラスチック基材の両面のうち，少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズの製造方法であって，前記プラスチック基材を加熱する工程と，前記加熱によって前記プラスチック基材を所定温度に調整した後，前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程を備え，前記多層膜を形成する工程は，高屈折率材料と低屈折率材料とを交互に複数積層し多層構造の高屈折率層を形成する処理と，前記高屈折率層の屈折率より低い屈折率の低屈折率材料からなる低屈折率層を前記高屈折率層上に形成する処理と，を有するとともに，波長範囲と，前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が，３８０～７８０ｎｍの波長範囲に極大値を有するようにし，前記多層膜の３８０～７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値を３～５０％となるようにし，かつ，２８０～３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値を１０．７％以下となるようにすることを特徴とする。」と記載されているのを， 「　また，本発明の一態様に係る眼鏡レンズの製造方法は，プラスチック基材と，前記プラスチック基材の両面のうち，少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズの製造方法であって，前記プラスチック基材を加熱する工程と，前記加熱によって前記プラスチック基材を所定温度に調整した後，前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程を備え，前記多層膜を形成する工程は，高屈折率材料と低屈折率材料とを交互に複数積層し多層構造の高屈折率層を形成する処理と，前記高屈折率層の屈折率より低い屈折率の低屈折率材料からなる低屈折率層を前記高屈折率層上に形成する処理と，を有するとともに，波長範囲と，前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が，３８０～７８０ｎｍの波長範囲の最大値である極大値と，２８０～３８０ｎｍの波長範囲に１つの極大値と１つの極小値と有するようにし，前記多層膜の３８０～７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値を３～５０％となるようにし，かつ，２８０～３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値を１０．７％以下となるようにすることを特徴とする。」に訂正する。 ３　当合議体の判断 (1) 特許法１２０条の５第４項について 特許請求の範囲の請求項１～請求項１５の引用関係からみて，本件訂正請求は，特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である，〔請求項１～請求項１５〕ごとにされたものである。 (2) 訂正事項１について ア　判断 訂正事項１による訂正は，本件特許の願書に添付した明細書及び図面に記載された実施例４，実施例５及び実施例７（【００８１】，【００８２】及び【００８４】～【００８６】，並びに，【図１０Ａ】，【図１０Ｂ】，【図１１Ａ】，【図１１Ｂ】，【図１２Ａ】及び【図１２Ｂ】）に基づいて，「波長範囲と，前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線」を，「３８０～７８０ｎｍの波長範囲に極大値を有」するものから「３８０～７８０ｎｍの波長範囲の最大値である極大値と，２８０～３８０ｎｍの波長範囲に１つの極大値と１つの極小値とを有」するものに限定する訂正である。また，請求項１の記載を引用して記載された請求項２及び請求項４～請求項１５についても，同じことがいえる。 したがって，訂正事項１による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。また，訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 イ　特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は，特許異議申立人意見書において，概略，明細書の【００３５】及び【００３４】の記載を引用して，[A]３８０～７８０ｎｍの波長範囲にある極大値が同波長範囲の最大値であるとする訂正，及び[B]２８０～３８０ｎｍの波長範囲に１つの極大値と１つの極小値があるとする訂正は，いずれも，新規事項違反であると主張する。 しかしながら，本件特許の明細書の【００１１】には，「本発明の一態様に係る光学部品によれば，良好な視認性を維持したまま充分な防眩効果が得られ，かつ眼球内に入射される紫外線を低減させることができる」と記載されている。そして，この記載を勘案した当業者ならば，防眩効果との関係において，[A]３８０～７８０ｎｍの波長範囲にある極大値が同波長範囲の最大値であるという事項を，実施例４，実施例５及び実施例７の分光特性図から自然に理解することができる。また，上記【００１１】の記載を勘案した当業者ならば，防眩効果と紫外線の低減効果の両立を図るべく多層膜を設計した結果として，[B]２８０～３８０ｎｍの波長範囲に１つの極大値と１つの極小値とを有する分光特性になったと，実施例４，実施例５及び実施例７の分光特性図から自然に理解することができる。 したがって，特許異議申立人の主張は採用できない。 (3) 訂正事項２について 訂正事項２による訂正は，請求項３を削除する訂正であるから，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。また，訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 (4) 訂正事項３～訂正事項７について 訂正事項３～訂正事項７による訂正は，前記訂正事項２に伴い，請求項３の記載を引用して記載されていた請求項４，請求項５及び請求項７～請求項９の記載が明瞭でないものとなることを回避することを目的としたものであるから，特許法１２０条項５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。また，訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 (5) 訂正事項８について 訂正事項８による訂正は，訂正事項１による訂正と同様の訂正，及び訂正事項３による訂正と同様の訂正を，併せた訂正である。 したがって，訂正事項８による訂正は，特許法１２０条項５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同法同条同項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。また，訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 (6) 訂正事項９及び訂正事項１０について 訂正事項９及び訂正事項１０による訂正は，それぞれ明細書の【０００９】及び【００１０】の記載が訂正事項１による訂正後の請求項１及び訂正事項８による訂正後の請求項１１と対応しなくなることを回避することを目的としたものであるから，特許法１２０条項５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。また，訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 訂正事項９及び訂正事項１０による訂正に係る一群の請求項は，請求項１～請求項１５であり，訂正事項９及び訂正事項１０による訂正は，請求項１～請求項１５について行われたものである。 ４　本件訂正請求についてのまとめ 以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書，同法同条第９項において準用する同法１２６条４項～６項の規定に適合する。また，本件訂正請求は，同法１２０条の５第４項の規定に適合する。 よって，結論のとおり訂正することを認める。 第３　本件特許発明について 前記「第２」のとおり，本件訂正請求による訂正は，認められた。 したがって，本件特許の請求項１～請求項１５に係る発明は，本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～請求項１５に記載された事項からみて，以下のものであると認める（以下「本件特許発明１」から「本件特許発明１５」といい，総称して「本件特許発明」という。）。 「【請求項１】 プラスチック基材と，前記プラスチック基材の両面のうち，少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズであって， 波長範囲と，前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が，３８０～７８０ｎｍの波長範囲の最大値である極大値と， ２８０～３８０ｎｍの波長範囲に１つの極大値と１つの極小値とを有し， 前記多層膜は，３８０～７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３～５０％であり，かつ，２８０～３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が１０．７％以下であることを特徴とする眼鏡レンズ。 【請求項２】 前記プラスチック基材の表面に配設された前記多層膜の２８０～３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が，前記プラスチック基材の後面に配設された前記多層膜の反射率の平均値よりも大きい請求項１記載の眼鏡レンズ。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 前記プラスチック基材が，紫外線を吸収する機能を有する請求項１～２のいずれか一項に記載の眼鏡レンズ。 【請求項５】 前記プラスチック基材から最も遠い，前記多層膜の少なくとも一方の最外層の上に，フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物を含む撥水撥油膜を更に備える請求項１，２，４のいずれか一項に記載の眼鏡レンズ。 【請求項６】 前記フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物は，下記一般式（１）： 【化１】 （式（１）中，Ｒｆは炭素数１～１６の直鎖状又は分岐状パーフルオロアルキル基を表し，Ｙはヨウ素又は水素を表し，Ｙ’は水素または炭素数１～５の低級アルキル基を表し，Ｙ”はフッ素又はトリフルオロメチル基を表し，Ｒ１は加水分解可能な基を表し，Ｒ２は水素又は不活性な一価の有機基を表し，ａ，ｂ，ｃ，ｄはそれぞれ０～２００の整数を表し，ｅは０又は１を表し，ｓおよびｔはそれぞれ０～２の整数を表し，ｗは１～１０の整数を表す。）及び下記一般式（２）～（５）： 【化２】 【化３】 【化４】 【化５】 （式（２）～（５）中，Ｘは酸素又は二価の有機基を表し，Ｘ’は加水分解可能な基を表し，Ｘ”は二価の有機シリコーン基を表し，Ｒ３は炭素数１～２２の直鎖状又は分岐状アルキレン基を表し，ｑは１～３の整数を表し，ｍ，ｎ，ｏはそれぞれ０～２００の整数を表し，ｐは１又は２を表し，ｒは２～２０の整数を表し，ｋは０～２の整数を表し，ｚはｋが０又は１である場合に０～１０の整数を表す。）及び下記一般式（６）： 【化６】 （式（６）中，Ｒｆ２は２価の直鎖状のパーフルオロポリエーテル基を表し，Ｒ４は炭素数１～４のアルキル基又はフェニル基を表し，Ｒ５は加水分解可能な基を表し，ｉは０～２の整数を表し，ｊは１～５の整数を表し，ｕは２又は３を表す。）の中から選択される１種類以上のフッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物である請求項５に記載の眼鏡レンズ。 【請求項７】 前記多層膜は，４層以上の多層膜である請求項１，２，４～６のいずれか一項に記載の眼鏡レンズ。 【請求項８】 前記プラスチック基材と前記多層膜との間に，機能性薄膜を備えた請求項１，２，４～７のいずれか一項に記載の眼鏡レンズ。 【請求項９】 前記多層膜を構成する高屈折率材料と低屈折率材料との間に，厚さ２０ｎｍ以下の誘電体膜又は金属膜を備えた請求項１，２，４～８のいずれか一項に記載の眼鏡レンズ。 【請求項１０】 前記高屈折率材料は，二酸化ジルコニウムを含み，前記低屈折率材料は，二酸化珪素を含む請求項９に記載の眼鏡レンズ。 【請求項１１】 プラスチック基材と，前記プラスチック基材の両面のうち，少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズの製造方法であって， 前記プラスチック基材を加熱する工程と，前記加熱によって前記プラスチック基材を所定温度に調整した後，前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程を備え， 前記多層膜を形成する工程は，高屈折率材料と低屈折率材料とを交互に複数積層し多層構造の高屈折率層を形成する処理と，前記高屈折率層の屈折率より低い屈折率の低屈折率材料からなる低屈折率層を前記高屈折率層上に形成する処理と，を有するとともに， 波長範囲と，前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が，３８０～７８０ｎｍの波長範囲の最大値である極大値と，２８０～３８０ｎｍの波長範囲に１つの極大値と１つの極小値とを有するようにし， 前記多層膜の３８０～７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値を３～５０％となるようにし，かつ，２８０～３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値を１０．７％以下となるようにすることを特徴とする請求項１，２，４～１０のいずれかの一項に記載の眼鏡レンズの製造方法。 【請求項１２】 前記多層膜を真空蒸着法を用いて形成する工程を含む請求項１１に記載の眼鏡レンズの製造方法。 【請求項１３】 前記多層膜を形成する工程は，前記多層膜を構成する層のうちの少なくとも一層を，イオンビームアシストを施しながら成膜を行う工程を含む請求項１１又は１２に記載の眼鏡レンズの製造方法。 【請求項１４】 前記イオンビームアシストは，不活性ガス，酸素ガス，及び不活性ガスと酸素ガスとの混合ガスのうちから選ばれる少なくとも一種のガスを用いて行われる請求項１３に記載の眼鏡レンズの製造方法。 【請求項１５】 前記不活性ガスはアルゴンである請求項１４に記載の眼鏡レンズの製造方法。」 第４　取消の理由について １　証拠について 特許異議申立人が提出した証拠は，以下のとおりである。 甲１：特開２００２－３１７０１号公報 甲２：国際公開第２０１２／０７６７１４号 甲３：特開２００５－２１５０３８号公報 甲４：特開２０１２－９３６８９号公報 甲５：特開２００９－２３７５０９号公報 甲６：Ｋａｒｌ　Ｃｉｔｅｋ著「Ａｎｔｉ－ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ　ｃｏａｔｉｎｇｓ　ｒｅｆｌｅｃｔ　ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ　ｒａｄｉａｔｉｏｎ」，Ｏｐｔｏｍｅｔｒｙ　Ｖｏｌ　７９，Ｎｏ　３，２００８年３月，１４３～１４８頁 甲７：国際公開第２００８／０５３７１２号 甲８：特開２００４－１２６５３２号公報 ２　当合議体が通知した取消の理由の概要 平成２９年１１月２９日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消の理由は，概略，以下のとおりである。 (1) 特許法２９条１項３号 本件特許発明１，本件特許発明３及び本件特許発明７～本件特許発明１０は，甲２に記載された発明と同一であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない。 (2) 特許法２９条２項 ア　甲１について 本件特許発明１～本件特許発明８及び本件特許発明１１～本件特許発明１５は，当業者が，甲１に記載された発明（及び周知技術）に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許受けることができない。 イ　甲２について 本件特許発明１～本件特許発明１５は，当業者が，甲２に記載された発明（及び周知技術）に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許受けることができない。 ウ　甲３について 本件特許発明１～本件特許発明８及び本件特許発明１１～本件特許発明１５は，当業者が，甲３に記載された発明（及び周知技術）に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許受けることができない。 エ　甲４について 本件特許発明１～本件特許発明１５は，当業者が，甲４に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許受けることができない。 ３　特許異議申立人が主張する取消の理由の概要 特許異議申立人は，取消の理由として，概略，以下のとおり主張している。 (1) 特許法２９条１項３号 ア　甲１について 本件特許発明１～本件特許発明３及び本件特許発明７～本件特許発明１２は，甲１に記載された発明と同一であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない。 イ　甲２について 本件特許発明１～本件特許発明３及び本件特許発明７～本件特許発明１２は，甲２に記載された発明と同一であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない。 (2) 特許法２９条２項 ア　甲１について 本件特許発明１～本件特許発明１５は，当業者が，甲１に記載された発明（，並びに，甲２，甲４，甲７及び甲８に記載された技術）に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許受けることができない。 イ　甲２について 本件特許発明２，本件特許発明４～本件特許発明６，本件特許発明９，本件特許発明１１～本件特許発明１５は，当業者が，甲２に記載された発明（，並びに，甲４，甲７及び甲８に記載された技術）に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許受けることができない。 ウ　甲３について 本件特許発明１～本件特許発明１５は，当業者が，甲３に記載された発明（，並びに，甲１，甲２，甲４，甲７及び甲８に記載された技術）に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許受けることができない。 エ　甲４について 本件特許発明１～本件特許発明１５は，当業者が，甲４に記載された発明（及び甲１～甲３に記載された技術）に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許受けることができない。 (3) 特許法３６条６項１号 本件特許発明の実施例において装用評価が行われているのは実施例１のみであり，本件特許発明全体において発明の課題が解決できるとは認められない。 (4) 特許法３６条６項２号 多層膜について規定されている分光特性が，両面の分光特性なのか，後面の分光特性なのか，不明確である。 第５　特許法２９条の取消の理由について 前記「第４」に記載のとおり，当合議体と特許異議申立人の２９条の取消の理由が，甲号証と請求項の組み合わせにおいて錯綜していることに鑑みて，以下，まとめて判断を示す。 １　引用例の記載及び引用発明 (1) 甲１の記載 本件特許の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物である甲１（特開２００２－３１７０１号公報）には，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定に活用した箇所を示す。 ア　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は，いわゆる反射防止膜を有する光学素子および眼鏡用レンズに関する。 【０００２】 【従来の技術】一般に，紫外線は強い化学作用を持ち，様々な物質，あるいは素子の耐久性を劣化させ，その機能を損なわせることがあることはよく知られている。また，大気を透過して地表面に到達する太陽紫外線は，「ＵＶ－Ｂ」と称される２８０～３１５ｎｍの波長領域の遠紫外線と，「ＵＶ－Ａ」と称される３１５～４００ｎｍの波長領域の近紫外線とに大別され，これらの紫外線は，人間の目に障害を引き起こす可能性が高いとされている。現在，これらの紫外線が人間の眼内に侵入することを防ぐ手段として，使用の簡便さからサングラス（眼鏡を含む。）が広く利用されている。また，サングラス以外のものであっても，最近の眼鏡用レンズにおいては，レンズ本体に紫外線吸収剤を含有させているものや，紫外線カットコーティングが施されているものが多くなってきている。 【０００３】このような眼鏡用レンズによれば，視線方向前方からの紫外線を遮蔽または抑制することが可能であるが，最近，視線方向以外の方向からの紫外線，例えば顔面により反射された紫外線あるいはレンズ後面により反射された紫外線などが，人間の目にもたらす悪影響が予想以上に大きいことが判明した。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】本発明は以上のような事情に基づいてなされたものであって，その目的は，特定の波長領域の光線に対して反射防止効果が得られる膜を有し，表面で反射される光線による影響を低減させることができる光学素子を提供することにある。本発明の他の目的は，眼内に侵入する紫外線の光量を低減することができ，目を紫外線から有効に保護することができる眼鏡用レンズを提供することにある。」 イ　「【０００６】 【作用】上記の光学素子によれば，膜が形成された表面における，特定の波長領域の光線に対する反射率が，基材自身の表面における反射率より小さいことにより，当該光学素子は，その表面での反射光による影響が低減されたものとなる。そして，眼鏡用レンズの場合には，視線方向後方よりの紫外線，特に遠紫外線がレンズの後面で反射することが確実に防止され，これにより，眼内に侵入する紫外線の光量が低減される。 …（省略）… 【００１０】 【発明の実施の形態】以下，本発明について詳細に説明する。図１は，本発明の光学素子の構成の一例を示す説明用断面図である。この光学素子１０は，光透過性を有する平板状の基材１１と，この基材１１の一方の面に形成された膜１２により構成されている。」 （当合議体注：図１は以下の図である。） ウ　「【００１１】膜１２は，光学素子１０の像側の面１０Ａとなる一面に形成されていることが好ましい。ここに，「像側の面」とは，光学素子１０における，例えばセンサーやＣＣＤ，あるいは目などの撮像系に最も近い側に位置する面をいい，例えば眼鏡用レンズにおいては，眼球側に位置するレンズ後面をいう。一方，像側から像側の面に入射し，当該像側の面を透過する光線が入射する面（図１では１０Ｂで示す。）を「物体側の面」といい，例えば眼鏡用レンズにおいては，眼球側の面とは反対側に位置するレンズ前面に相当する。光学素子１０の像側の面１０Ａとなる一面に膜１２が形成されていることにより，像側に配置される他の光学要素または受光素子などに対する，当該像側の面１０Ａでの反射光による悪影響を低減させることができる。 …（省略）… 【００１４】この光学素子１０の膜１２は，それが形成された表面における，２８０～３１５ｎｍの波長領域および４２０～６８０ｎｍの波長領域のすべての光線に対する反射率が，基材１１自身の表面における反射率より小さくなるものである。すなわち，この膜１２は，これが基材１１に形成されることにより，特定の波長領域の光線に対して反射防止機能を発揮するものとなる。以下においては，このような膜を「反射防止膜」という。 【００１５】反射防止膜１２が形成された光学素子１０では，その像側の面１０Ａにおける反射率が十分に小さいので，当該光学素子１０の像側からの光線の，像側の面１０Ａでの反射光の光量が十分に小さいものとなる。従って，光学素子１０の像側に配置される光学要素あるいは受光素子に対する，当該像側の面１０Ａでの反射光による悪影響が低減される。 …（省略）… 【００１８】反射防止膜１２を構成する無機物質としては，特に限定されるものではないが，例えば，シリコン，チタン，タンタル，ジルコニウム，セリウム，ハフニウム，イットリウム，アルミニウム，マグネシウム，プラセオジム，ネオジムなどの金属の酸化物，マグネシウム，ランタン，ネオジム，カルシウム，セリウム，アルミニウム，ナトリウム，鉛，イットリウムなどの金属のフッ化物，亜鉛の硫化物，またはこれらの混合物や化合物，あるいはこれらと金属との混合物などが挙げられる。 【００１９】反射防止膜１２を構成する各層の形成手段は，特に限定されるものではないが，実際上，蒸着法などの気相堆積法が好ましく，例えば，真空蒸着法，イオンプレーティング法，スパッタリング法，ＣＶＤ法などを挙げることができる。 【００２０】光学素子１０の基材１１としては，２８０～４００ｎｍの波長領域（紫外域）の少なくとも一部の光線に対する吸収率が３０％以上のものであることが好ましい。これにより，光学素子１０の像側よりの紫外線が，光学素子１０の物体側の面１０Ｂで反射して像側の面１０Ａから出射されることを確実に防止することができ，従って，反射防止膜１２による紫外線反射防止機能に加え，基材１１による紫外線吸収機能が発揮され，光学素子１０の像側に配置される光学要素等に対する紫外線による悪影響を確実に低減することができる。 …（省略）… 【００２４】反射防止膜１２は，それ自体における視感透過率が９０％以上であることが好ましく，これにより，反射防止膜１２が視感上，十分な明るさを確保することに有効に作用し，また色再現性に悪影響を与えることが有効に防止することができる。さらに，それ自体における波長４００ｎｍ～７００ｎｍの光線（可視光線）に対する分光透過率が９８％以上のものであることが好ましい。これにより，反射防止膜１２が十分に高い光透過性を有するものとなり，色再現性に優れた光学素子を提供することが可能である。 【００２５】反射防止膜１２は，波長２８０ｎｍ～４００ｎｍの光線（紫外線）に対して吸収性を有する層を少なくとも１つ含む層構成とすることができる。この場合には，光学素子１０の像側からの紫外線が，物体側の面１０Ｂで反射した場合であっても，反射防止膜１２において紫外線が吸収され，これにより，光学素子１０の像側の面１０Ａから出射される紫外線の光量が低減されるので，光学素子１０の像側に配置される光学要素等に対する悪影響を低減することができる。 【００２６】反射防止膜１２は，金属層を少なくとも１つ含む層構成とすることができる。金属層を構成する金属材料としては，例えば，アルミニウム，クロム，白金，銀もしくはこれらの混合物が挙げられる。金属層の光学膜厚は，例えば１～１０ｎｍであることが好ましい。反射防止膜１２が金属層を含む層構成である場合には，当該反射防止膜１２に帯電防止機能や電磁波低減機能が得られる。 【００２７】反射防止膜１２は，光透過性を有すると共に導電性を有する透明導電性層を少なくとも１つ含む層構成とすることができる。 …（省略）… 【００３１】本発明の光学素子においては，基材の物体側の面（図１の構成では１０Ｂ）に，２８０～４００ｎｍの波長領域（紫外域）のすべての光線に対する反射率が，基材自身の表面における反射率より大きくなる紫外線反射膜が形成された構成とすることができる。この場合には，光学素子の物体側からの紫外線が光学素子に進入することが防止される。 …（省略）… 【００３３】本発明の光学素子においては，反射防止膜の付着力または表面硬度を向上させるという理由から，基材の表面に，例えばシリコーン系熱硬化樹脂，アクリル系紫外線硬化樹脂に代表されるハードコート層や，通常知られている下地層を設けることができる。更に，反射防止膜の表面に防曇処理，撥水処理あるいは親水処理を施すこともできる。また，使用される基材は，光透過性を損なわない範囲で着色したものとすることもでき，また，板やフィルムを重ねて積層することもできる。」 エ　「【００４１】＜膜の形成方法＞本実施例においては，以下に示すように，真空蒸着法とイオンプレーティング法とを併用して膜の形成を行った。 【００４２】下記表１に示す材料からなる層を形成する場合は，真空蒸着法を利用して，当該材料を蒸着材料とし，形成される層が所望の物性を有するものとなるよう，中央欄のガス圧で酸素ガスを導入し，右欄の蒸着速度に調整して行った。ここに，蒸着を開始する際の蒸着開始真空度を１×１０-3Ｐａとし，基材の加熱温度を，ガラスの場合には３５０℃，プラスチックの場合には７０℃にそれぞれ設定した。また，金属層を形成する場合には，ガスの導入は行わなかった。 【００４３】 【表１】 【００４４】透明導電性層は，インジウム金属とスズ金属との混合物を蒸着材料として真空中で蒸発させて，例えば下記の条件の下で高周波放電イオンプレーティングにより形成した。ここに，形成される透明導電性層中のスズ金属の含有割合が３～１０質量％となるよう蒸着材料の調製を行った。 酸素導入ガス圧：２５×１０-2Ｐａ 蒸着速度 ：３Å／ｓｅｃ ＲＦ放電電力 ：５００Ｗ なお，上記の「ＲＦ」は，１ＧＨｚ以下の高周波である。 【００４５】＜測定方法＞ …（省略）… （２）分光反射率 分光光度計「Ｕ－４０００」（日立製作所製）の５゜正反射装置を用いて測定した。また，例えばレンズなどの曲率を有するサンプルについての測定は，測定しようとする表面に焦点を結び，他の面からの反射光をカットする絞りを備えた顕微分光光度計「ＵＳＰＭ」（オリンパス光学製）を用いて測定した。 …（省略）… 【００５４】＜実施例４＞ノルボルネン系樹脂Ａ上にアクリル系紫外線硬化樹脂からなる下地層（ハードコート層）を形成した後，この下地層の上に，下記表５に示すような，ＩＴＯからなる透明導電層を含む６層構造からなる多層膜を形成し，光学素子を作製した。この光学素子における反射率を測定したところ，図５に示す分光反射曲線が得られ，当該多層膜は，紫外域から可視域にわたる広い範囲で反射防止効果を有することがわかった。また，当該多層膜の表面抵抗値は１５ｋΩ／ｃｍ2であり，優れた帯電防止効果を有することがわかった。 【００５５】 【表５】 【００５６】＜実施例５＞波長２８０～４００ｎｍの紫外線を１００％吸収するような紫外線吸収剤を含有するウレタン系樹脂Ｂからなる眼鏡用レンズ用基材の像側の面（眼球側の面）となる一面上に，シリコーン系熱硬化樹脂からなる下地層（ハードコート層）を形成した後，この下地層の上に，下記表６に示すような，ＩＴＯからなる透明導電層を含む５層構造からなる多層膜を形成した。さらに，当該多層膜を形成した面とは反対側の物体側の面となる面に，下記表７に示すような，５層構造からなる多層膜を形成し，眼鏡用レンズを作製した。この眼鏡用レンズの像側の面（眼球側の面）における反射率を測定したところ，図６に示す分光反射曲線が得られ，当該多層膜は，紫外域から可視域に至る広い範囲で反射防止効果を有することがわかった。また，当該多層膜の表面抵抗値は６０Ω／ｃｍ2であり，優れた帯電防止効果および電磁波低減効果を有することがわかった。また，この光学素子の物体側の面における反射率を測定したところ，図７に示す分光反射曲線が得られ，当該多層膜は，紫外域，特に遠紫外域（ＵＶ－Ｂ領域）において高い反射効果を有することがわかった。 【００５７】 【表６】 【００５８】 【表７】 【００５９】＜実施例６＞紫外線吸収材を有するウレタン系熱硬化樹脂Ｂからなる眼鏡用レンズ用基材の像側の面（眼球側の面）となる一面上に，シリコーン系紫外線硬化樹脂からなる下地層（ハードコート層）を形成した後，この下地層の上に，下記表８に示すような，ＩＴＯ層（透明導電層）を含む５層構造からなる多層膜を形成した。さらに，当該多層膜を形成した面とは反対側の物体側の面となる面に，実施例５と同様に表７に示す５層構造からなる多層膜を形成し，眼鏡用レンズを作製した。この眼鏡用レンズの像側の面（眼球側の面）における反射率を測定したところ，図８に示す分光反射曲線が得られ，当該多層膜は，紫外域から可視域に至る広い範囲で反射防止効果を有することがわかった。また，当該多層膜の表面抵抗値は４５Ω／ｃｍ2であり，優れた帯電防止効果および電磁波低減効果を有することがわかった。また，この光学素子の物体側の面における反射率を測定したところ，当該多層膜は，紫外域，特に遠紫外域（ＵＶ－Ｂ領域）において高い反射効果を有することがわかった。 【００６０】 【表８】 …（省略）… 【００６３】実施例５で作製された光学素子は，像側の面となる表面における，２８０～７００ｎｍの波長領域のすべての光線に対する反射率が２％以下であると共に，物体側の面の表面における，紫外線に対する反射率が十分に高いものであり，当該光学素子の像側の面から入射する光線に対して優れた反射防止機能を有すると共に，物体側の面から入射する紫外線に対して優れた反射機能を有するものであることが確認された。さらに，この光学素子を，例えば眼鏡レンズとして使用した場合には，基材が高い紫外線吸収機能を有しているので，上述の膜の紫外線反射防止機能および紫外線反射機能と組み合わせることで，紫外線の眼内への侵入をきわめて高いレベルで防ぐことができる。すなわち，眼球側とは反対側の面（レンズ前面）に入射する紫外線については，高い反射機能により人間の眼内に侵入することを防止することができ，また，大気側から眼球側の面（レンズ後面）に入射する紫外線については，膜の反射防止機能により当該眼球側の面で反射して眼内に侵入することを防止することができ，さらに，レンズ基材による紫外線吸収機能により，眼球側の面から入射する紫外線が，眼球側とは反対側の面（レンズ前面）で反射して眼球側の面から出射されることが確実に防止され，人間の眼内に侵入することを防止することができる。 【００６４】実施例６で作製された光学素子は，多層膜が形成された表面における，２８０～７００ｎｍの波長領域の一部の光線に対する反射率が高くなっているが，この現象は，人間の目に障害を引き起こす可能性が高いとされる，より短波長の波長領域の紫外線に対する反射を低減させると共に，実観を向上させるために青色の光に対しての反射をやや増加させたために生じた現象である。また，この光学素子は，優れた電磁波低減機能を有するものであることが確認された。」 （当合議体注：【００５９】の「下記表８に示すような，ＩＴＯ層（透明導電層）を含む５層構造からなる多層膜を形成した」は，「下記表８に示すような，ＩＴＯ層（透明導電層）を含む６層構造からなる多層膜を形成した」の誤記である。） オ　「【図６】 【図７】 【図８】 」 (2) 甲１に記載された発明 ア　甲１実施例５発明 甲１には，実施例５（【００５６】～【００５８】）として，次の発明が記載されている（以下「甲１実施例５発明」という。）。 「　紫外線吸収剤を含有するウレタン系樹脂Ｂからなる眼鏡用レンズ用基材の像側の面（眼球側の面）となる一面上に，シリコーン系熱硬化樹脂からなる下地層（ハードコート層）を形成した後，この下地層の上に，表６に示す５層構造からなる多層膜を形成し， さらに，物体側の面となる面に，表７に示す５層構造からなる多層膜を形成してなり， 像側の面（眼球側の面）における分光反射曲線は図６であり， 物体側の面における分光反射曲線は図７である， 眼鏡用レンズ。 表６： 表７： 図６： 図７： 」 イ　甲１実施例５方法発明 甲１の【００４１】及び【００４２】の記載も併せて考えると，甲１には，実施例５として，次の発明も記載されている（以下「甲１実施例５方法発明」という。）。 「　紫外線吸収材を有するウレタン系熱硬化樹脂Ｂからなる眼鏡用レンズ用基材の像側の面（眼球側の面）となる一面上に，シリコーン系紫外線硬化樹脂からなる下地層（ハードコート層）を形成し， 眼鏡用レンズ用基材の加熱温度を７０℃に設定し，前記下地層の上に，表６に示す５層構造からなる多層膜を，真空蒸着法とイオンプレーティング法とを併用して形成し， さらに，物体側の面となる面に，表７に示す５層構造からなる多層膜を形成してなり， 像側の面（眼球側の面）における反射率を測定したところ，図６に示す分光反射曲線が得られ， 物体側の面における反射率を測定したところ，図７に示す分光反射曲線が得られた， 眼鏡用レンズの製造方法。 表６： 表７： 図６： 図７： 」 ウ　甲１実施例６発明 甲１には，実施例６（【００５９】～【００６０】）として，次の発明が記載されている（以下「甲１実施例６発明」という。）。なお，【００５９】には，物体側の面における分光反射曲線は明示されていないが，【００４５】記載の分光反射率の測定方法を考慮すると，実施例５のもの（図７）と同等と考えられる。 「　紫外線吸収材を有するウレタン系熱硬化樹脂Ｂからなる眼鏡用レンズ用基材の像側の面（眼球側の面）となる一面上に，シリコーン系紫外線硬化樹脂からなる下地層（ハードコート層）を形成した後，この下地層の上に，表８に示す６層構造からなる多層膜を形成し， さらに，物体側の面となる面に，表７に示す５層構造からなる多層膜を形成してなり， 像側の面（眼球側の面）における分光反射曲線は図８であり， 物体側の面における分光反射曲線は図７である， 眼鏡用レンズ。 表８： 表７： 図８： 図７： 」 エ　甲１実施例６方法発明 甲１の【００４１】及び【００４２】の記載も併せて考えると，甲１には，実施例６として，次の発明も記載されている（以下「甲１実施例６方法発明」という。）。 「　紫外線吸収材を有するウレタン系熱硬化樹脂Ｂからなる眼鏡用レンズ用基材の像側の面（眼球側の面）となる一面上に，シリコーン系紫外線硬化樹脂からなる下地層（ハードコート層）を形成し， 眼鏡用レンズ用基材の加熱温度を７０℃に設定し，前記下地層の上に，表８に示す６層構造からなる多層膜を，真空蒸着法とイオンプレーティング法とを併用して形成し， さらに，物体側の面となる面に，表７に示す５層構造からなる多層膜を形成してなり， 像側の面（眼球側の面）における反射率を測定したところ，図８に示す分光反射曲線が得られ， 物体側の面における反射率を測定したところ，図７に示す分光反射曲線が得られた， 眼鏡用レンズの製造方法。 表８： 表７： 図８： 図７： 」 (3) 甲２の記載 本件特許の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された甲２（国際公開第２０１２／０７６７１４号）には，以下の記載がある。なお，行数は，各頁左側に併記された行番号に基づくものである。また，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定に活用した箇所を示す（甲２に付されていた下線は消去した。）。 ア　１頁４～７行 「　The present invention relates to an optical article comprising on its rear face, and optionally on its front face, an antireflective coating which strongly reduce reflection in the UVA- and UVB-radiation range, and in the visible region. The optical article may especially be an ophthalmic lens, especially a tinted solar lens. The solar spectrum comprises electromagnetic radiations having various wavelengths, especially ultraviolet radiation (UV). The UV spectrum has many bands, especially UVA, UVB and UVC bands. Amongst those UV bands which do reach the earth surface, UVA band, ranging from 315 nm to 380, and UVB band, ranging from 280 nm to 315 nm, are particularly harmful to the retina.」 （翻訳：　本発明は，その後面，及び必要に応じてその前面に，ＵＶＡ及びＵＶＢ発光領域と，可視領域とにおいて，反射を強力に減少させる反射防止膜を有する光学部品に関する。この光学部品は，とりわけ，眼鏡レンズ，特に，着色ソーラーレンズである。 太陽スペクトルは，様々な波長をもつ電磁放射線，特に，紫外線（ＵＶ）を有する。このＵＶスペクトルは，多くの帯域，特に，ＵＶＡ，ＵＶＢ及びＵＶＣ帯域を持つ。地表に到達するこれらのＵＶ帯域の中で，ＵＶＡ帯域，３１５ｎｍ～３８０ｎｍの範囲，及びＵＶＢ帯域，２８０ｎｍ～３１５ｎｍの範囲が，特に，網膜に有害である。） イ　１頁２２～２５行 「It is not problematic on the front face of the lens, since the major part of the UV radiation which comes from the front of the wearer and might attain the wearer's eye (normal incidence, 0 to 15°) generally get absorbed by the ophthalmic lens substrate.」 （翻訳：装着者の前面から来て，装着者の目（垂直入射，０～１５°）に到達する紫外線の大部分は，眼鏡レンズ基材によって吸収されるので，レンズの前面においては問題がない。） ウ　１頁２９～３２行 「　On the other hand, the UV radiation resulting from light sources located behind the wearer may reflect on the lens rear face and reach the wearer's eye if the lens is not provided with an antireflective coating which is efficient in the ultraviolet region, thus potentially affecting the wearer's health.」 （翻訳：　他方，装着者の後に置かれている光源に起因する紫外線は，もし，レンズに紫外線に有効である反射防止膜が設けられていないならば，レンズ後面で反射し，装着者の目に達し，その結果，装着者の健康に影響を与える可能性がある。） エ　２頁３６行～３頁２行 「　It is therefore an object of the present invention to provide a transparent optical article, especially an ophthalmic lens, comprising a substrate in mineral or organic glass comprising on its rear face an anti-UV, antireflective coating possessing very good antireflective performances in the visible region, and which is at the same time capable of significantly reducing the UV radiation reflection, especially ultraviolet A- and ultraviolet B-rays, as compared to a bare substrate or to a substrate comprising a traditional antireflective coating, and which production is easy at industrial scale.」 （翻訳：　そのため，本発明の目的は，その後面に，可視領域において極めて良好な反射防止性能を持ち，同時に，素の基材又は従来の反射防止膜を有する基材と比較して，紫外線，特に紫外－Ａ光線及び紫外－Ｂ光線の反射を著しく減少させることができ，その製造が工業的規模で容易である紫外線防止，反射防止膜を有する無機又は有機ガラスの基材を備える透明な光学部品，特に眼用レンズを提供することにある。） オ　１１頁３６～３９行 「　The various layers of the antireflective coating and the optional sub-layer are preferably deposited by chemical vapor deposition, under vacuum, according to any of the following methods: i) by optionally ion-beam assisted, evaporation; ii) by ion-beam sputtering; iii) by cathode sputtering; iv) by plasma-assisted chemical vapor deposition.」 （翻訳：　反射防止膜の色々な層及び必要に応じた副層は，真空下で，以下の方法：i）必要に応じたイオンビームアシスト蒸着によって，ii）イオンビームスパッタリングによって，iii）カソードスパッタリングによって，iv）プラズマアシスト化学蒸着によって，のいずれかに従って，化学蒸着によって堆積されるのが好ましい。） カ　１２頁３２行～１３頁３行 「　In a preferred embodiment of the invention, the front face of the optical article of the invention is also coated with a conventional antireflective coating, different from the one provided on its rear face. …（省略）… Still preferably, the mean reflection factor RUV between 280 nm and 380 nm, weighted by the function W(λ) as defined according to the ISO 13666: 1998 Standard, is higher on the front face (preferably > 5%) than on the rear face of the optical article.」 （翻訳：　本発明の好適実施形態では，本発明の光学部品の前面もまた，その後面に設けられているものとは異なる通常の反射防止膜で被覆されている。 …（省略）… さらに好ましくは，ＩＳＯ　１３６６６：１９９８　規格に従って定義された重み関数Ｗ（λ）によって重み付けされた，２８０ｎｍと３８０ｎｍとの間の平均光反射率ＲＵＶは，光学部品の後面においてよりも前面においての方が高い（好ましくは，５％より大きい）。） キ　１３頁９～１２行 「　The mean reflection factor RUV between 280 and 380 nm for the front face (convex) of the optical article and for an angle of incidence of 45°, weighted by the function W(λ) defined according to the ISO 13666:1998 Standard, may preferably have values higher than 15%, more preferably higher than 20%, even more preferably higher than 30%.」 （翻訳：　ＩＳＯ　１３６６６：１９９８　規格に従って定義された重み関数Ｗ（λ）によって重み付けされた，光学部品の前面（凸側）に対する，４５°の入射角に対しての２８０ｎｍと３８０ｎｍとの間の平均反射率ＲＵＶは，好ましくは，１５％超の値，より好ましくは２０％超の値，さらにより好ましくは３０％超の値を持っても良い。） ク　１５頁２０～２２行 「　The optical article according to the invention may also comprise coatings formed on the antireflective coating and capable of modifying the surface properties thereof, such as hydrophobic and/or oleophobic coatings (antifouling top coat).」 （翻訳：　本発明に係る光学部品は，また，反射防止膜上に形成された被膜を有していてもよく，撥水性及び／又は撥油性被膜（防汚トップコート）のように，その表面性能を改変可能であってもよい。） ケ　１６頁３６行～１７頁５行 「EXAMPLES 1. General procedures The optical articles used in the examples comprise an ORMA (R) lens substrate from ESSILOR, having a 65 mm diameter, a refractive index of 1.50, and a power of -2,00 diopters and a thickness of 1.2 mm, coated on its rear face with the anti-abrasion and scratch-resistant coating (hard coat) disclosed in Example 3 of the patent EP 0 614 957 (refractive index equal to 1.47 and thickness of 3.5 μm), based on a hydrolyzate composed of GLYMO and DMDES, of colloidal silica and aluminium acetylacetonate, and thereafter with an antireflective coating according to the present invention.」 （当合議体注：登録商標を示す丸囲いのＲを「(R)」で代用表記する。なお，「ＧＬＹＭＯ」及び「ＤＭＤＥＳ」は，それぞれ「γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン」及び「ジメチルジエトキシシラン」の略称である。） （翻訳：　実施例 １．一般的な手順 本実施例において使用された光学部品は，エシロール社のＯＲＭＡ(R)レンズ基材を有し，このレンズ基材は，直径６５ｍｍ，屈折率１．５０，屈折力－２．００ジオプトリ，及び厚さ１．２ｍｍであり，その後面上に，ＥＰ特許第０６１４９５７号の実施例３（屈折率１．４７，厚さ３．５μｍ）に開示された，γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン及びジメチルジエトキシシランの加水分解物，コロイダルシリカ及びアルミニウムアセチルアセトネートの組成物から得られる耐摩擦性，耐引っ掻き性被膜（ハードコート）が被覆され，その後，本発明に係る反射防止膜が被覆されたものである。） コ　１７頁１２～１３行 「　The layers of the antireflective coating were deposited without heating the substrates by evaporation under vacuum (evaporation source: electron gun).」 （翻訳：　反射防止膜の複数の層は，基材を加熱することなく，真空下での蒸着（蒸着源及び電子銃）によって堆積された。） サ　１７頁３１～３２行 「　The structural characteristics and the optical performances of the ophthalmic lenses obtained in the Examples 1 to 26 are detailed hereunder.」 （翻訳：　実施例１～２６において得られた眼鏡レンズの構造的特徴及び光学的性能は，以下に詳細に説明される。） シ　２１頁４～７行 「　Moreover, the lenses obtained in Examples 1 to 26 have outstanding transparency properties, a good resistance to abrasion and to scratches, and a good resistance to a hot water dip-treatment, followed with a mechanical stress on the surface. The adhesion of the coatings to the substrate was also very satisfactory.」 （翻訳：　さらに，実施例１～２６において得られた眼鏡レンズは，卓越した透明特性，摩擦及び引っ掻きに対する良好な耐性，及び表面への機械的なストレスが続く，熱水滴下処理に対する良好な耐性を持つ。基材に対する被膜の接着も，また，極めて満足できるものである。） ス　１９～２０頁に示された表のうち，Example 16，Example 20，Example 21，Example 23，Example 25に関する部分 セ　Figure 2のうち，Example 16に関する部分 ソ　Figure 3 タ　Figure 4 (4) 甲２に記載された発明 ア　甲２実施例１６発明 甲２には，「Example 16」として，次の発明が記載されている（以下「甲２実施例１６発明」という。）。 「　エシロール社のＯＲＭＡレンズ基材の後面上に，γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン及びジメチルジエトキシシランの加水分解物，コロイダルシリカ及びアルミニウムアセチルアセトネートの組成物から得られるハードコートが被覆され， その後，反射防止膜が被覆され， 反射防止膜の複数の層は，基材を加熱することなく，真空下での蒸着によって堆積され，基板側から順に，１５０ｎｍの二酸化ケイ素，３５ｎｍの二酸化ジルコニウム，１６ｎｍの二酸化ケイ素，６２ｎｍの二酸化チタン，２３ｎｍの二酸化ジルコニウム，６．５ｎｍのＩＴＯ，６４ｎｍの二酸化ケイ素であり， 得られた眼鏡レンズの光学的性能は，以下のグラフのとおりである， 眼鏡レンズ。 光学的性能のグラフ： 」 イ　甲２実施例１６方法発明 甲２には，甲２実施例１６発明に対応する，次の製造方法の発明も記載されている（以下「甲２実施例１６方法発明」という。）。 「　エシロール社のＯＲＭＡレンズ基材の後面上に，γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン及びジメチルジエトキシシランの加水分解物，コロイダルシリカ及びアルミニウムアセチルアセトネートの組成物から得られるハードコートを被覆し， その後，反射防止膜を被覆し， 反射防止膜の複数の層は，基材を加熱することなく，真空下での蒸着によって堆積され，基板側から順に，１５０ｎｍの二酸化ケイ素，３５ｎｍの二酸化ジルコニウム，１６ｎｍの二酸化ケイ素，６２ｎｍの二酸化チタン，２３ｎｍの二酸化ジルコニウム，６．５ｎｍのＩＴＯ，６４ｎｍの二酸化ケイ素であり， 得られた眼鏡レンズの光学的性能は，以下のグラフのとおりである， 眼鏡レンズの製造方法。 光学的性能のグラフ： 」 ウ　甲２実施例２０発明 甲２には，「Example 20」として，次の発明が記載されている（以下「甲２実施例２０発明」という。）。 「　エシロール社のＯＲＭＡレンズ基材の後面上に，γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン及びジメチルジエトキシシランの加水分解物，コロイダルシリカ及びアルミニウムアセチルアセトネートの組成物から得られるハードコートが被覆され， その後，反射防止膜が被覆され， 反射防止膜の複数の層は，基材を加熱することなく，真空下での蒸着によって堆積され，基板側から順に，１５０ｎｍの二酸化ケイ素，４０ｎｍの二酸化ジルコニウム，１１ｎｍの二酸化ケイ素，６５ｎｍの二酸化チタン，２５ｎｍの二酸化ジルコニウム，６．５ｎｍのＩＴＯ，６６ｎｍの二酸化ケイ素であり， 得られた眼鏡レンズの光学的性能は，以下のグラフのとおりである， 眼鏡レンズ。 光学的性能のグラフ： 」 エ　甲２実施例２０方法発明 甲２には，甲２実施例２０発明に対応する，次の製造方法の発明も記載されている（以下「甲２実施例２０方法発明」という。）。 「　エシロール社のＯＲＭＡレンズ基材の後面上に，γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン及びジメチルジエトキシシランの加水分解物，コロイダルシリカ及びアルミニウムアセチルアセトネートの組成物から得られるハードコートを被覆し， その後，反射防止膜を被覆し， 反射防止膜の複数の層は，基材を加熱することなく，真空下での蒸着によって堆積され，基板側から順に，１５０ｎｍの二酸化ケイ素，４０ｎｍの二酸化ジルコニウム，１１ｎｍの二酸化ケイ素，６５ｎｍの二酸化チタン，２５ｎｍの二酸化ジルコニウム，６．５ｎｍのＩＴＯ，６６ｎｍの二酸化ケイ素であり， 得られた眼鏡レンズの光学的性能は，以下のグラフのとおりである， 眼鏡レンズの製造方法。 光学的性能のグラフ： 」 オ　甲２実施例２１発明 甲２には，「Example 21」として，次の発明が記載されている（以下「甲２実施例２１発明」という。）。 「　エシロール社のＯＲＭＡレンズ基材の後面上に，γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン及びジメチルジエトキシシランの加水分解物，コロイダルシリカ及びアルミニウムアセチルアセトネートの組成物から得られるハードコートが被覆され， その後，反射防止膜が被覆され， 反射防止膜の複数の層は，基材を加熱することなく，真空下での蒸着によって堆積され，基板側から順に，１５０ｎｍの二酸化ケイ素，３３ｎｍの二酸化ジルコニウム，１４ｎｍの二酸化ケイ素，６２ｎｍの二酸化チタン，２８ｎｍの二酸化ジルコニウム，６．５ｎｍのＩＴＯ，７２ｎｍの二酸化ケイ素であり， 得られた眼鏡レンズの光学的性能は，以下のグラフのとおりである， 眼鏡レンズ。 光学的性能のグラフ： 」 カ　甲２実施例２１方法発明 甲２には，甲２実施例２１発明に対応する，次の製造方法の発明も記載されている（以下「甲２実施例２１方法発明」という。）。 「　エシロール社のＯＲＭＡレンズ基材の後面上に，γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン及びジメチルジエトキシシランの加水分解物，コロイダルシリカ及びアルミニウムアセチルアセトネートの組成物から得られるハードコートを被覆し， その後，反射防止膜を被覆し， 反射防止膜の複数の層は，基材を加熱することなく，真空下での蒸着によって堆積され，基板側から順に，１５０ｎｍの二酸化ケイ素，３３ｎｍの二酸化ジルコニウム，１４ｎｍの二酸化ケイ素，６２ｎｍの二酸化チタン，２８ｎｍの二酸化ジルコニウム，６．５ｎｍのＩＴＯ，７２ｎｍの二酸化ケイ素であり， 得られた眼鏡レンズの光学的性能は，以下のグラフのとおりである， 眼鏡レンズの製造方法。 光学的性能のグラフ： 」 キ　甲２実施例２３発明 甲２には，「Example 23」として，次の発明が記載されている（以下「甲２実施例２３発明」という。）。 「　エシロール社のＯＲＭＡレンズ基材の後面上に，γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン及びジメチルジエトキシシランの加水分解物，コロイダルシリカ及びアルミニウムアセチルアセトネートの組成物から得られるハードコートが被覆され， その後，反射防止膜が被覆され， 反射防止膜の複数の層は，基材を加熱することなく，真空下での蒸着によって堆積され，基板側から順に，１５０ｎｍの二酸化ケイ素，３８ｎｍの二酸化ジルコニウム，１４ｎｍの二酸化ケイ素，７０ｎｍの二酸化チタン，３０ｎｍの二酸化ジルコニウム，６．５ｎｍのＩＴＯ，７５ｎｍの二酸化ケイ素であり， 得られた眼鏡レンズの光学的性能は，以下のグラフのとおりである， 眼鏡レンズ。 光学的性能のグラフ： 」 ク　甲２実施例２３方法発明 甲２には，甲２実施例２３発明に対応する，次の製造方法の発明も記載されている（以下「甲２実施例２３方法発明」という。）。 「　エシロール社のＯＲＭＡレンズ基材の後面上に，γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン及びジメチルジエトキシシランの加水分解物，コロイダルシリカ及びアルミニウムアセチルアセトネートの組成物から得られるハードコートを被覆し， その後，反射防止膜を被覆し， 反射防止膜の複数の層は，基材を加熱することなく，真空下での蒸着によって堆積され，基板側から順に，１５０ｎｍの二酸化ケイ素，３８ｎｍの二酸化ジルコニウム，１４ｎｍの二酸化ケイ素，７０ｎｍの二酸化チタン，３０ｎｍの二酸化ジルコニウム，６．５ｎｍのＩＴＯ，７５ｎｍの二酸化ケイ素であり， 得られた眼鏡レンズの光学的性能は，以下のグラフのとおりである， 眼鏡レンズの製造方法。 光学的性能のグラフ： 」 ケ　甲２実施例２５発明 甲２には，「Example 25」として，次の発明が記載されている（以下「甲２実施例２５発明」という。）。 「　エシロール社のＯＲＭＡレンズ基材の後面上に，γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン及びジメチルジエトキシシランの加水分解物，コロイダルシリカ及びアルミニウムアセチルアセトネートの組成物から得られるハードコートが被覆され， その後，反射防止膜が被覆され， 反射防止膜の複数の層は，基材を加熱することなく，真空下での蒸着によって堆積され，基板側から順に，１５０ｎｍの二酸化ケイ素，６２ｎｍの酸化イットリウム，７４ｎｍの二酸化ジルコニウム，６．５ｎｍのＩＴＯ，７７ｎｍの二酸化ケイ素であり， 得られた眼鏡レンズの光学的性能は，以下のグラフのとおりである， 眼鏡レンズ。 光学的性能のグラフ： 」 コ　甲２実施例２５方法発明 甲２には，甲２実施例２５発明に対応する，次の製造方法の発明も記載されている（以下「甲２実施例２５方法発明」という。）。 「　エシロール社のＯＲＭＡレンズ基材の後面上に，γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン及びジメチルジエトキシシランの加水分解物，コロイダルシリカ及びアルミニウムアセチルアセトネートの組成物から得られるハードコートを被覆し， その後，反射防止膜を被覆し， 反射防止膜の複数の層は，基材を加熱することなく，真空下での蒸着によって堆積され，基板側から順に，１５０ｎｍの二酸化ケイ素，６２ｎｍの酸化イットリウム，７４ｎｍの二酸化ジルコニウム，６．５ｎｍのＩＴＯ，７７ｎｍの二酸化ケイ素であり， 得られた眼鏡レンズの光学的性能は，以下のグラフのとおりである， 眼鏡レンズの製造方法。 光学的性能のグラフ： 」 (5) 甲３の記載 本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲３（特開２００５－２１５０３８号公報）には，以下の記載がある。 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は，反射防止膜を設けた眼鏡レンズに関する物である。 【背景技術】 【０００２】 近年，眼鏡レンズはガラス製のものよりもプラスチック製のものが広く使用されている。 …（省略）… 【０００３】 一方で，基材と硬化膜の高屈折率化は，必然的にレンズ表面における光の反射率の増大を起こすため，反射防止膜を成膜して可視光域の反射率を低減させる技術が広く導入されている。 …（省略）… 【０００４】 また，紫外線の眼球への悪影響についても認識が高まっていることから，眼鏡レンズにおいて紫外線をカット出来るような工夫がなされてきている。プラスチック基材やハードコート層に，紫外線吸収剤を添加することで，眼鏡レンズを透過する紫外線の量を大幅に減少させることが出来るのである。 …（省略）… 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 通常眼鏡レンズに装備されるような，層数が４層から７層程度の反射防止膜では，反射防止帯域は可視光領域のみである。よって波長範囲３５０ｎｍから４００ｎｍの近紫外線や近赤外線の反射率は高くなってしまっている。図１に眼鏡レンズ着用時の眼球とレンズの位置関係，及び光の入射する方向とレンズ面の呼称を示す。前方から来る光１に関しては，近紫外線や近赤外線の反射率増加は眼球への侵入を防ぐ性能という観点で良い性能と言えるが，斜め後方から来る光２に関しては，眼球へ反射光として近紫外線や近赤外線が侵入するため，目に悪影響を及ぼすことになる。 …（省略）… 【０００７】 本発明は，眼鏡を着用したときの斜め後方からの近紫外線が，眼鏡レンズの眼球側の面で反射されて眼球内に入る量を減らし，前方からの近紫外線が眼鏡レンズを透過して眼球内に入る量を減らした，眼鏡レンズを提供することを目的としている。」 （当合議体注：図１は以下の図である。） イ　「【課題を解決するための手段】 …（省略）… 【０００９】 第１に示す発明は，透明な基材からなる眼鏡レンズの眼球側の面，及び外側の面の表面に形成される被膜であって，前記眼鏡レンズの外側の面には，波長範囲３５０ｎｍから４００ｎｍの近紫外線を反射もしくは吸収する被膜が形成され，前記眼鏡レンズの眼球側の面には，前記近紫外線を透過する反射防止膜が形成されていることを特徴とする眼鏡レンズに関するものである。 …（省略）… 【００１６】 第５に示す発明は，第１から第３の発明の眼鏡レンズにおいて，眼鏡レンズの外側の面に波長範囲３５０ｎｍから４００ｎｍの近紫外線を吸収する被膜と波長範囲３５０ｎｍから４００ｎｍの近紫外線を５％以上反射するような反射防止膜を形成していることを特徴とする。 【００１７】 第５の発明によれば，眼鏡レンズの外側の面に近紫外線を吸収する被膜だけでなく，反射する被膜も併せ持つことで，更に眼球への前方からの近紫外線の侵入を防ぐことが可能である。 【００１８】 第６に示す発明は，第１から第３および第５の発明の眼鏡レンズにおいて，眼鏡レンズ基材上に金属酸化物微粒子を含む層を成膜して，その上に反射防止膜を成膜することを特徴とする。 【００１９】 第６の発明によれば，眼鏡レンズ基材と反射防止膜との密着性を向上させ，耐久性の高い反射防止膜付きの眼鏡レンズを実現できる。 【発明の効果】 【００２０】 眼鏡レンズの眼球側の面に成膜される反射防止膜を，３５０ｎｍから４００ｎｍの範囲の反射率を０．１％以上１％以下にすることで，眼鏡レンズ着用時に，斜め後方から来る近紫外線が，眼球に入ることを大幅に減らすことが出来た。眼鏡レンズの外側の面に近紫外線を吸収あるいは反射する被膜を成膜することで，前方から来る近紫外線を高い確率で遮断することが出来た。また同時に，眼鏡として使用するために求められる，可視光線の反射防止も実現した眼鏡レンズを提供することが出来た。」 ウ　「【発明を実施するための最良の形態】 【００２１】 〔実施例１〕 図２－（１）に，プラスチック眼鏡レンズのモデルを示す。図２－（２）に，プラスチック眼鏡レンズの眼球側の面に成膜された被膜のモデルを示す。図２－（３）に，プラスチック眼鏡レンズの外側の面に成膜された被膜のモデルを示す。なお，図２－（１），（２），（３）は説明の便宜上，誇張して描かれている。 【００２２】 眼球側の面には７層からなる反射防止膜を成膜した。その設計主波長λ０は４７０ｎｍであり，各層はプラスチック眼鏡レンズ基材側から数えて， 第１層目２１に，０．０９０λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層（屈折率１．４６）， 第２層目２２に，０．０９４λ０の光学的膜厚を持つＴｉＯ2層（屈折率２．４０）， 第３層目２３に，０．０８５λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層， 第４層目２４に，０．２２１λ０の光学的膜厚を持つＴｉＯ2層， 第５層目２５に，０．０５１λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層， 第６層目２６に，０．１４８λ０の光学的膜厚を持つＴｉＯ2層， 第７層目２７に，０．２６６λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層 を順次積層してなる反射防止膜を成膜した。成膜した反射防止膜の厚みは，２４０ｎｍから２５０ｎｍ程度である。 【００２３】 眼鏡レンズの外側の面には，スピンコート法により，紫外線吸収剤を添加した金属酸化物微粒子と有機珪素化合物を主成分とするハードコート層２８を成膜した。成膜したハードコート層の厚みは，２μｍから３μｍ程度である。プラスチック眼鏡レンズ基材とハードコート層の屈折率は，どちらも１．６７である。 【００２４】 図３に，眼球側の面に成膜した反射防止膜の反射率スペクトルを曲線３１で示す。」 （当合議体注：図２及び図３は以下の図である。） 【図２】 【図３】 」 エ　「【００２５】 〔比較例１〕 …（省略）… 【００２６】 眼球側の面には，実施例１と物質と積層順序が同じで各層の光学的膜厚のみが異なる，７層からなる反射防止膜を成膜した。 …（省略）… 【００２８】 図３に，眼球側の面に成膜した反射防止膜の反射率スペクトルを曲線３２で示す。」 オ　「【００３２】 〔実施例２〕 図６－（１）にプラスチック眼鏡レンズのモデルを示す。図６－（２）に，プラスチック眼鏡レンズの眼球側の面に成膜された被膜のモデルを示す。図６－（３）に，プラスチック眼鏡レンズの外側の面に成膜された被膜のモデルを示す。なお，図６－（１），（２），（３）は説明の便宜上，誇張して描かれている。 【００３３】 プラスチック眼鏡レンズ基材上に，ディッピング法によって，紫外線吸収剤を添加した金属酸化物微粒子と有機珪素化合物を主成分とするハードコート層６０１と６０２を成膜した。ハードコート層は眼球側の面と外側の面の両方に成膜され，その厚みは２μｍから３μｍ程度である。プラスチック眼鏡レンズ基材とハードコート層の屈折率は，どちらも１．６０である。 【００３４】 眼球側の面には９層からなる反射防止膜を成膜した。その設計主波長λ０は５００ｎｍであり，各層はプラスチック眼鏡レンズ基材側から数えて， 第１層目６１１に，０．１００λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層（屈折率１．４６）， 第２層目６１２に，０．０６８λ０の光学的膜厚を持つＮｂ2Ｏ5層（屈折率２．２６）， 第３層目６１３に，０．０８５λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層， 第４層目６１４に，０．０９０λ０の光学的膜厚を持つＮｂ2Ｏ5層， 第５層目６１５に，０．０１３λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層， 第６層目６１６に，０．１１０λ０の光学的膜厚を持つＮｂ2Ｏ5層， 第７層目６１７に０．０５５λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層， 第８層目６１８に，０．１２３λ０の光学的膜厚を持つＮｂ2Ｏ5層， 第９層目６１９に，０．２５０λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層 を順次積層してなる反射防止膜を成膜した。成膜した反射防止膜の厚みは，２５５ｎｍから２６５ｎｍ程度である。 【００３５】 外側の面には５層からなる反射防止膜を成膜した。その設計主波長λ０は５２０ｎｍであり，各層はプラスチック基材側から数えて， 第１層目６２１に，０．０８８λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層（屈折率１．４６）， 第２層目６２２に，０．１６０λ０の光学的膜厚を持つＺｒＯ2層（屈折率２．０５）， 第３層目６２３に，０．０５０λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層， 第４層目６２４に，０．２７０λ０の光学的膜厚を持つＺｒＯ2層， 第５層目６２５に，０．２６５λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層 を順次積層してなる反射防止膜を成膜した。成膜した反射防止膜の厚みは，２４０ｎｍから２５０ｎｍ程度である。 【００３６】 図７に眼球側の面に成膜した反射防止膜の反射率スペクトルを曲線７１で示す。図８に外側の面に成膜した反射防止膜の反射率スペクトルを曲線８１で示す。」 （当合議体注：図６～図８は以下の図である。） 【図６】 【図７】 【図８】 カ　「【００３７】 〔比較例２〕 …（省略）… 【００３９】 眼球側の面と外側の面の両方に，７層からなる同一構成の反射防止膜を成膜した。 …（省略）… 【００４０】 図７と図８に，成膜した反射防止膜の反射率スペクトルを，それぞれ曲線７２と曲線８２で示す。」 (6) 甲３に記載された発明 ア　甲３実施例１発明 甲３には，実施例１として，次の発明が記載されている（以下「甲３実施例１発明」という。）。 「　プラスチック眼鏡レンズであって， 眼球側の面には７層からなる反射防止膜を成膜し，その各層はプラスチック眼鏡レンズ基材側から数えて， 第１層目２１に，０．０９０λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層（屈折率１．４６）， 第２層目２２に，０．０９４λ０の光学的膜厚を持つＴｉＯ2層（屈折率２．４０）， 第３層目２３に，０．０８５λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層， 第４層目２４に，０．２２１λ０の光学的膜厚を持つＴｉＯ2層， 第５層目２５に，０．０５１λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層， 第６層目２６に，０．１４８λ０の光学的膜厚を持つＴｉＯ2層， 第７層目２７に，０．２６６λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層であり， プラスチック眼鏡レンズの外側の面には，スピンコート法により，紫外線吸収剤を添加した金属酸化物微粒子と有機珪素化合物を主成分とするハードコート層２８を成膜し， 眼球側の面に成膜した反射防止膜の反射率スペクトルは図３の曲線３１で示され， ３５０ｎｍから４００ｎｍの範囲の反射率を０．１％以上１％以下にすることで，眼鏡レンズ着用時に，斜め後方から来る近紫外線が，眼球に入ることを大幅に減らすことができた， プラスチック眼鏡レンズ。 図３の曲線３１： 」 イ　甲３実施例１方法発明 甲３には，甲３実施例１発明に対応する，次の製造方法の発明も記載されている（以下「甲３実施例１方法発明」という。）。 「　プラスチック眼鏡レンズの製造方法であって， 眼球側の面には７層からなる反射防止膜を成膜し，その各層はプラスチック眼鏡レンズ基材側から数えて， 第１層目２１に，０．０９０λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層（屈折率１．４６）， 第２層目２２に，０．０９４λ０の光学的膜厚を持つＴｉＯ2層（屈折率２．４０）， 第３層目２３に，０．０８５λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層， 第４層目２４に，０．２２１λ０の光学的膜厚を持つＴｉＯ2層， 第５層目２５に，０．０５１λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層， 第６層目２６に，０．１４８λ０の光学的膜厚を持つＴｉＯ2層， 第７層目２７に，０．２６６λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層であり， プラスチック眼鏡レンズの外側の面には，スピンコート法により，紫外線吸収剤を添加した金属酸化物微粒子と有機珪素化合物を主成分とするハードコート層２８を成膜し， 眼球側の面に成膜した反射防止膜の反射率スペクトルは図３の曲線３１で示され， ３５０ｎｍから４００ｎｍの範囲の反射率を０．１％以上１％以下にすることで，眼鏡レンズ着用時に，斜め後方から来る近紫外線が，眼球に入ることを大幅に減らすことができた， プラスチック眼鏡レンズの製造方法。 図３の曲線３１： 」 ウ　甲３実施例２発明 甲３には，実施例２として，次の発明が記載されている（以下「甲３実施例２発明」という。）。 「　プラスチック眼鏡レンズであって， プラスチック眼鏡レンズ基材上に，ディッピング法によって，紫外線吸収剤を添加した金属酸化物微粒子と有機珪素化合物を主成分とするハードコート層６０１と６０２を成膜し， 眼球側の面には９層からなる反射防止膜を成膜し，その各層はプラスチック眼鏡レンズ基材側から数えて， 第１層目６１１に，０．１００λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層（屈折率１．４６）， 第２層目６１２に，０．０６８λ０の光学的膜厚を持つＮｂ2Ｏ5層（屈折率２．２６）， 第３層目６１３に，０．０８５λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層， 第４層目６１４に，０．０９０λ０の光学的膜厚を持つＮｂ2Ｏ5層， 第５層目６１５に，０．０１３λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層， 第６層目６１６に，０．１１０λ０の光学的膜厚を持つＮｂ2Ｏ5層， 第７層目６１７に，０．０５５λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層， 第８層目６１８に，０．１２３λ０の光学的膜厚を持つＮｂ2Ｏ5層， 第９層目６１９に，０．２５０λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層であり， 外側の面には５層からなる反射防止膜を成膜し，その各層はプラスチック基材側から数えて， 第１層目６２１に，０．０８８λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層（屈折率１．４６）， 第２層目６２２に，０．１６０λ０の光学的膜厚を持つＺｒＯ2層（屈折率２．０５）， 第３層目６２３に，０．０５０λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層， 第４層目６２４に，０．２７０λ０の光学的膜厚を持つＺｒＯ2層， 第５層目６２５に，０．２６５λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層であり， 眼球側の面に成膜した反射防止膜の反射率スペクトルは図７の曲線７１で示され， 外側の面に成膜した反射防止膜の反射率スペクトルは図８の曲線８１で示され， ３５０ｎｍから４００ｎｍの範囲の反射率を０．１％以上１％以下にすることで，眼鏡レンズ着用時に，斜め後方から来る近紫外線が，眼球に入ることを大幅に減らすことができた， プラスチック眼鏡レンズ。 図７の曲線７１： 図８の曲線８１： 」 エ　甲３実施例２方法発明 甲３には，甲３実施例２発明に対応する，次の製造方法の発明も記載されている（以下「甲３実施例２方法発明」という。） 甲３には，実施例２として，以下の発明が記載されている（以下「甲３実施例２発明」という。）。 「　プラスチック眼鏡レンズの製造方法であって， プラスチック眼鏡レンズ基材上に，ディッピング法によって，紫外線吸収剤を添加した金属酸化物微粒子と有機珪素化合物を主成分とするハードコート層６０１と６０２を成膜し， 眼球側の面には９層からなる反射防止膜を成膜し，その各層はプラスチック眼鏡レンズ基材側から数えて， 第１層目６１１に，０．１００λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層（屈折率１．４６）， 第２層目６１２に，０．０６８λ０の光学的膜厚を持つＮｂ2Ｏ5層（屈折率２．２６）， 第３層目６１３に，０．０８５λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層， 第４層目６１４に，０．０９０λ０の光学的膜厚を持つＮｂ2Ｏ5層， 第５層目６１５に，０．０１３λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層， 第６層目６１６に，０．１１０λ０の光学的膜厚を持つＮｂ2Ｏ5層， 第７層目６１７に，０．０５５λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層， 第８層目６１８に，０．１２３λ０の光学的膜厚を持つＮｂ2Ｏ5層， 第９層目６１９に，０．２５０λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層であり， 外側の面には５層からなる反射防止膜を成膜し，その各層はプラスチック基材側から数えて， 第１層目６２１に，０．０８８λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層（屈折率１．４６）， 第２層目６２２に，０．１６０λ０の光学的膜厚を持つＺｒＯ2層（屈折率２．０５）， 第３層目６２３に，０．０５０λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層， 第４層目６２４に，０．２７０λ０の光学的膜厚を持つＺｒＯ2層， 第５層目６２５に，０．２６５λ０の光学的膜厚を持つＳｉＯ2層であり， 眼球側の面に成膜した反射防止膜の反射率スペクトルは図７の曲線７１で示され， 外側の面に成膜した反射防止膜の反射率スペクトルは図８の曲線８１で示され， ３５０ｎｍから４００ｎｍの範囲の反射率を０．１％以上１％以下にすることで，眼鏡レンズ着用時に，斜め後方から来る近紫外線が，眼球に入ることを大幅に減らすことができた， プラスチック眼鏡レンズの製造方法。 図７の曲線７１： 図８の曲線８１： 」 (7) 甲４の記載 本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲４（特開２０１２－９３６８９号公報）には，以下の記載がある。 ア　「【特許請求の範囲】 【請求項１】 プラスチック基材と，前記プラスチック基材の凸面及び凹面からなる両面の少なくとも凸面上に配設された多層膜とを備えた光学部品であって， 前記多層膜は，４００～５００ｎｍの波長範囲における平均反射率が２～１０％であることを特徴とする光学部品。 【請求項２】 前記多層膜は，５８０～７８０ｎｍの波長範囲における反射率が１．５％以下である請求項１に記載の光学部品。 【請求項３】 前記プラスチック基材の凹面上に３８０～７８０ｎｍの波長範囲における平均反射率が１．５％以下の反射防止膜が配設された請求項１又は２に記載の光学部品。 【請求項４】 前記プラスチック基材の凸面上に配設された多層膜の４００～５００ｎｍの波長範囲における平均反射率は，前記プラスチック基材の凹面上に配設された多層膜の４００～５００ｎｍの波長範囲における平均反射率よりも大きい請求項１～３のいずれか一項に記載の光学部品。 【請求項５】 前記プラスチック基材の凸面上に配設された多層膜は，４００～５００ｎｍの波長範囲における平均反射率が５～１０％であり，前記プラスチック基材の凹面上に配設された多層膜は，４００～５００ｎｍの波長範囲における平均反射率が２～４％である請求項４に記載の光学部品。 …（省略）… 【請求項７】 前記プラスチック基材から最も遠い前記多層膜の最外層の上に，フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物を含む撥水撥油膜を更に備える請求項１～６のいずれか一項に記載の光学部品。 【請求項８】 前記フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物は，下記一般式（１）： 【化１】 （式（１）中，Ｒｆは炭素数１～１６の直鎖状又は分岐状パーフルオロアルキル基を表し，Ｙはヨウ素又は水素を表し，Ｙ’は水素または炭素数１～５の低級アルキル基を表し，Ｙ”はフッ素又はトリフルオロメチル基を表し，Ｒ１は加水分解可能な基を表し，Ｒ２は水素又は不活性な一価の有機基を表し，ａ，ｂ，ｃ，ｄはそれぞれ０～２００の整数を表し，ｅは０又は１を表し，ｓおよびｔはそれぞれ０～２の整数を表し，ｗは１～１０の整数を表す。） 及び下記一般式（２）～（５）： 【化２】 【化３】 【化４】 【化５】 （式（２）～（５）中，Ｘは酸素又は二価の有機基を表し，Ｘ’は加水分解可能な基を表し，Ｘ”は二価の有機シリコーン基を表し，Ｒ３は炭素数１～２２の直鎖状又は分岐上アルキレン基を表し，ｑは１～３の整数を表し，ｍ，ｎ，ｏはそれぞれ０～２００の整数を表し，ｐは１又は２を表し，ｒは２～２０の整数を表し，ｋは０～２の整数を表し，ｚはｋが０又は１である場合に０～１０の整数を表す。） 及び下記一般式（６）： 【化６】 （式（６）中，Ｒｆ２は２価の直鎖状のパーフルオロポリエーテル基を表し，Ｒ４は炭素数１～４のアルキル基又はフェニル基を表し，Ｒ５は加水分解可能な基を表し，ｉは０～２の整数を表し，ｊは１～５の整数を表し，ｕは２又は３を表す。） の中から選択される１種類以上のフッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物である請求項７に記載の光学部品。 【請求項９】 前記多層膜は，４層以上の多層膜である請求項１～８のいずれか一項に記載の光学部品。 【請求項１０】 前記プラスチック基材と前記多層膜との間に，機能性薄膜を備えたことを特徴とする請求項１～９のいずれか一項に記載の光学部品。 【請求項１１】 前記多層膜を構成する高屈折率材料と低屈折率材料との間に，厚さ２０ｎｍ以下の誘電体膜又は金属膜を備えたことを特徴とする請求項１～１０のいずれか一項に記載の光学部品。 【請求項１２】 前記高屈折率材料は，二酸化ジルコニウムを含み，前記低屈折率材料は，二酸化珪素を含むことを特徴とする請求項１～１１のいずれか一項に記載の光学部品。 【請求項１３】 眼鏡レンズ用である請求項１～１２のいずれか一項に記載の光学部品。 【請求項１４】 プラスチック基材と，前記プラスチック基材の凸面及び凹面からなる両面の少なくとも凸面上に配設された多層膜とを備えた光学部品の製造方法であって， 前記プラスチック基材を加熱する工程と，前記加熱によって前記プラスチック基材を所定温度に調整した後，前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程を備え， 前記多層膜を形成する工程は，高屈折率材料と低屈折率材料とを交互に複数積層し多層構造の高屈折率層を形成する処理と，前記高屈折率層上に，この高屈折率層より低い屈折率の低屈折率材料からなる低屈折率層を形成する処理と，を有するとともに， 前記多層膜の４００～５００ｎｍの波長範囲における平均反射率を２～１０％にすることを特徴とする請求項１～１３のいずれかの一項に記載の光学部品の製造方法。 【請求項１５】 前記多層膜を真空蒸着法を用いて形成する工程を含む請求項１４に記載の光学部品の製造方法。 【請求項１６】 前記多層膜を形成する工程は，前記多層膜を構成する層のうちの少なくとも一層を，イオンビームアシストを施しながら成膜を行う工程を含む請求項１４又は１５に記載の光学部品の製造方法。 【請求項１７】 前記イオンビームアシストは，不活性ガスと，酸素ガス，不活性ガス及び酸素ガスの混合ガスとのうちから選ばれる少なくとも一種のガスを用いて行われる請求項１６に記載の光学部品の製造方法。 【請求項１８】 前記不活性ガスはアルゴンである請求項１７に記載の光学部品の製造方法。」 イ　「【技術分野】 【０００１】 本発明は，光学部品およびその製造方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 近年，眼鏡レンズでは，軽量で耐衝撃性に優れ，かつ染色しやすいとの利点からプラスチックレンズが多用されている。眼鏡レンズに使用されるプラスチックレンズには，表面反射を防止する目的で，その両面に反射防止膜が通常施されている。眼鏡レンズ用反射防止膜は，一般的に４００ｎｍ～７００ｎｍの可視領域全域にわたって，低い反射特性（広帯域低反射特性）特性を有する。 …（省略）… 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかし，最近の研究より，必ずしも可視領域全域にわたって低い反射特性を有することが視認性及び目の健康に対して望ましいことではないことがわかってきた。可視光線の青色領域（３８０～５００ｎｍ）をカットすることにより，眩しさが低減され視認性，コントラストが向上する。 また，目の健康に対して，可視光線の青色領域（３８０～５００ｎｍ）はエネルギーが強いため，網膜などの損傷の原因になると言われている。青色光による損傷を「ブルーライトハザード」といい，特に４３５～４４０ｎｍ近辺が最も危険であり，この領域の光をカットすることが望ましいと言われている。 …（省略）… 【０００７】 本発明は，上記事情に鑑みてなされたものであり，防眩効果を有し，疲労感の低減，眼病予防にも効果的で，かつ，視認性が良好な光学部品及びその製造方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明の光学部品は，プラスチック基材と，前記プラスチック基材の凸面及び凹面からなる両面の少なくとも凸面上に配設された多層膜とを備えた光学部品であって，前記多層膜は，４００～５００ｎｍの波長範囲における平均反射率が２～１０％であることを特徴とする。 【０００９】 また，本発明の光学部品の製造方法は，プラスチック基材と，前記プラスチック基材の凸面及び凹面からなる両面の少なくとも凸面上に配設された多層膜とを備えた光学部品の製造方法であって，前記プラスチック基材を加熱する工程と，前記加熱によって前記プラスチック基材を所定温度に調整した後，前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程を備え，前記多層膜を形成する工程は，高屈折率材料と低屈折率材料とを交互に複数積層し多層構造の高屈折率層を形成する処理と，前記高屈折率層上に，この高屈折率層より低い屈折率の低屈折率材料からなる低屈折率層を形成する処理と，を有するとともに，前記多層膜の４００～５００ｎｍの波長範囲における平均反射率を２～１０％にすることを特徴とする。 【発明の効果】 【００１０】 本発明の光学部品によれば，良好な視認性を維持したまま充分な防眩効果が得られる。 また，本発明の光学部品の製造方法によれば，眩しさが低減され，見え易く，疲労，眼病予防にも効果的な光学特性を有した光学部品を提供することが可能となる。」 ウ　「【００１３】 （１） 第一の実施形態 図１は，本発明の光学部品の第一の実施形態を模式的に示す側断面図であり，図１において符号１は眼鏡レンズ用の光学部品である。 この光学部品１は，プラスチック基材２と，プラスチック基材２の凸面上に配設された無機多層膜３とを備えて構成されている。プラスチック基材２の凸面と無機多層膜３との間には，本実施形態では機能性薄膜４が配設されている。この機能性薄膜４は，本実施形態ではプライマー層５とハードコート層６とからなっている。」 （当合議体注：図１は以下の図である。） エ　「【００４１】 （２） 第二の実施形態 図２は，本発明の光学部品の第二の実施形態を模式的に示す側断面図であり，図１において符号１’は眼鏡レンズ用の光学部品である（当合議体注：「図１」は「図２」の誤記である。）。図２において，図１に示した光学部品１と同じ構成要素には，同一の符号を付して説明を省略する。 この光学部品１’は，第一の実施形態の光学部品１の構造に加えて，プラスチック基材２の凹面上に配設された無機多層膜３’を備えて構成されている。プラスチック基材２の凹面と無機多層膜３’との間には，本実施形態では機能性薄膜４が配設されている。この機能性薄膜４は，本実施形態ではプライマー層５とハードコート層６とからなっている。」 （当合議体注：図２は以下の図である。） オ　「【００７７】 ≪実験３≫ ウレタン系合成樹脂基板上に，屈折率１．６７のシリコン系ハードコート，及び屈折率１．６７のプライマーコートを加熱硬化にて施し，以下に示すように真空蒸着法により成膜した。 【００７８】 ＜実施例５＞ 凸面，凹面：レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし，真空槽内の温度を７０度に加熱し，圧力が１．０×１０－３Ｐａになるまで排気し，加速電圧５００Ｖ，加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後，プラスチック基材側から順次，第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１０λ，第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．１０λ，第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２０５λ，第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６λ，第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１６λ，第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３３５λで積層した。尚，λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。 実施例５における分光特性を図１０に示す。」 （当合議体注：図１０は以下の図である。） 【００７９】 ＜実施例６＞ 凸面：レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし，真空槽内の温度を７０度に加熱し，圧力が１．０×１０－３Ｐａになるまで排気し，加速電圧５００Ｖ，加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後，プラスチック基材側から順次，第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１２５λ，第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０９５λ，第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２１λ，第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０７λ，第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１４λ，第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３５λで積層した。尚，λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。 凹面：凸面と同様の装置，加工雰囲気，前処理後，プラスチック基材側から順次，第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１０５λ，第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０９５λ，第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２３λ，第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０７λ，第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１４λ，第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３３λで積層した。尚，λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。 実施例６における凸面の分光特性を図１１に示し，凹面の分光特性を図１２に示す。」 （当合議体注：図１１及び図１２は以下の図である。） 【図１１】 【図１２】 カ　「【００８０】 ＜実施例７＞ 凸面：レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし，真空槽内の温度を７０度に加熱し，圧力が１．０×１０－３Ｐａになるまで排気し，加速電圧５００Ｖ，加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後，プラスチック基材側から順次，第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１３５λ，第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０８５λ，第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２０λ，第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０５５λ，第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１９λ，第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３５λで積層した。尚，λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。 凹面：凸面と同様の装置，加工雰囲気，前処理後，プラスチック基材側から順次，第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１１λ，第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０９λ，第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２２λ，第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６λ，第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２０λ，第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３３λで積層した。尚，λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。 実施例７における凸面の分光特性を図１３に示し，凹面の分光特性を図１４に示す。」 （当合議体注：図１３及び図１４は以下の図である。） 【図１３】 【図１４】 キ　「【００８１】 実施例５～７における各成膜層の詳細を表５に示す。 【００８２】 【表５】 」 (8) 甲４に記載された発明 ア　甲４実施例５発明 甲４には，凸面上に配設された無機多層膜３及び凹面上に配設された無機多層膜３’を備えた眼鏡レンズ用光学部品（【００４１】及び【図２】）の具体的な実施例（【００７８】の実施例５）として，次の発明が記載されている（以下「甲４実施例５発明」という。）。 「　凸面上に配設された無機多層膜３及び凹面上に配設された無機多層膜３’を備えた眼鏡レンズ用光学部品であって， ウレタン系合成樹脂基板上に，屈折率１．６７のシリコン系ハードコート，及び屈折率１．６７のプライマーコートを加熱硬化にて施し， 凸面及び凹面について，レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし，真空槽内の温度を７０度に加熱し，圧力が１．０×１０－３Ｐａになるまで排気し，加速電圧５００Ｖ，加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後，プラスチック基材側から順次，第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１０λ，第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．１０λ，第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２０５λ，第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６λ，第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１６λ，第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３３５λで積層してなる， 凸面及び凹面の分光特性が，図１０のとおりである，眼鏡レンズ用光学部品。 図１０： 」 イ　甲４実施例５方法発明 甲４には，甲４実施例５発明に対応する，次の製造方法の発明が記載されている（以下「甲４実施例５方法発明」という。）。 「　凸面上に配設された無機多層膜３及び凹面上に配設された無機多層膜３’を備えた眼鏡レンズ用光学部品の製造方法であって， ウレタン系合成樹脂基板上に，屈折率１．６７のシリコン系ハードコート，及び屈折率１．６７のプライマーコートを加熱硬化にて施し， 凸面及び凹面について，レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし，真空槽内の温度を７０度に加熱し，圧力が１．０×１０－３Ｐａになるまで排気し，加速電圧５００Ｖ，加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後，プラスチック基材側から順次，第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１０λ，第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．１０λ，第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２０５λ，第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６λ，第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１６λ，第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３３５λで積層し， 凸面及び凹面の分光特性が，図１０のとおりとなる，眼鏡レンズ用光学部品の製造方法。 図１０： 」 ウ　甲４実施例６発明 甲４【００７９】には，実施例６として，次の発明が記載されている（以下「甲４実施例６発明」という。）。 「　凸面上に配設された無機多層膜３及び凹面上に配設された無機多層膜３’を備えた眼鏡レンズ用光学部品であって， ウレタン系合成樹脂基板上に，屈折率１．６７のシリコン系ハードコート，及び屈折率１．６７のプライマーコートを加熱硬化にて施し， 凸面について，レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし，真空槽内の温度を７０度に加熱し，圧力が１．０×１０－３Ｐａになるまで排気し，加速電圧５００Ｖ，加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後，プラスチック基材側から順次，第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１２５λ，第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０９５λ，第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２１λ，第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０７λ，第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１４λ，第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３５λで積層し， 凹面について，凸面と同様の装置，加工雰囲気，前処理後，プラスチック基材側から順次，第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１０５λ，第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０９５λ，第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２３λ，第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０７λ，第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１４λ，第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３３λで積層し， 凸面の分光特性が図１１，凹面の分光特性が図１２のとおりである，眼鏡レンズ用光学部品。 図１１： 図１２： 」 エ　甲４実施例６方法発明 甲４【００７９】には，甲４実施例６発明に対応する，次の製造方法の発明が記載されている（以下「甲４実施例６方法発明」という。）。 「　凸面上に配設された無機多層膜３及び凹面上に配設された無機多層膜３’を備えた眼鏡レンズ用光学部品の製造方法であって， ウレタン系合成樹脂基板上に，屈折率１．６７のシリコン系ハードコート，及び屈折率１．６７のプライマーコートを加熱硬化にて施し， 凸面について，レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし，真空槽内の温度を７０度に加熱し，圧力が１．０×１０－３Ｐａになるまで排気し，加速電圧５００Ｖ，加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後，プラスチック基材側から順次，第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１２５λ，第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０９５λ，第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２１λ，第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０７λ，第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１４λ，第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３５λで積層し， 凹面について，凸面と同様の装置，加工雰囲気，前処理後，プラスチック基材側から順次，第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１０５λ，第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０９５λ，第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２３λ，第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０７λ，第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１４λ，第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３３λで積層し， 凸面の分光特性が図１１，凹面の分光特性が図１２のとおりとなる，眼鏡レンズ用光学部品の製造方法。 図１１： 図１２： 」 オ　甲４実施例７発明 甲４【００８０】には，実施例７として，次の発明が記載されている（以下「甲４実施例６発明」という。）。 「　凸面上に配設された無機多層膜３及び凹面上に配設された無機多層膜３’を備えた眼鏡レンズ用光学部品であって， ウレタン系合成樹脂基板上に，屈折率１．６７のシリコン系ハードコート，及び屈折率１．６７のプライマーコートを加熱硬化にて施し， 凸面について，レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし，真空槽内の温度を７０度に加熱し，圧力が１．０×１０－３Ｐａになるまで排気し，加速電圧５００Ｖ，加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後，プラスチック基材側から順次，第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１３５λ，第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０８５λ，第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２０λ，第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０５５λ，第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１９λ，第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３５λで積層し， 凹面について，凸面と同様の装置，加工雰囲気，前処理後，プラスチック基材側から順次，第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１１λ，第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０９λ，第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２２λ，第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６λ，第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２０λ，第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３３λで積層し， 凸面の分光特性が図１３，凹面の分光特性が図１４のとおりである，眼鏡レンズ用光学部品。 図１３： 図１４： 」 カ　甲４実施例７方法発明 甲４【００８０】には，甲４実施例７発明に対応する，次の製造方法の発明が記載されている（以下「甲４実施例７方法発明」という。）。 「　凸面上に配設された無機多層膜３及び凹面上に配設された無機多層膜３’を備えた眼鏡レンズ用光学部品の製造方法であって， ウレタン系合成樹脂基板上に，屈折率１．６７のシリコン系ハードコート，及び屈折率１．６７のプライマーコートを加熱硬化にて施し， 凸面について，レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし，真空槽内の温度を７０度に加熱し，圧力が１．０×１０－３Ｐａになるまで排気し，加速電圧５００Ｖ，加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後，プラスチック基材側から順次，第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１３５λ，第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０８５λ，第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２０λ，第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０５５λ，第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１９λ，第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３５λで積層し， 凹面について，凸面と同様の装置，加工雰囲気，前処理後，プラスチック基材側から順次，第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１１λ，第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０９λ，第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２２λ，第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６λ，第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２０λ，第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３３λで積層し， 凸面の分光特性が図１３，凹面の分光特性が図１４のとおりである，眼鏡レンズ用光学部品の製造方法。 図１３： 図１４： 」 ２　甲１による取消理由 (1) 甲１実施例５発明について ア　対比 甲１実施例５発明と本件特許発明１を対比すると，以下のとおりとなる。 (ア)眼鏡レンズ 甲１実施例５発明の「眼鏡用レンズ」は，「紫外線吸収剤を含有するウレタン系樹脂Ｂからなる眼鏡用レンズ用基材の像側の面（眼球側の面）となる一面上に，シリコーン系熱硬化樹脂からなる下地層（ハードコート層）を形成した後，この下地層の上に，表６に示す５層構造からなる多層膜を形成し」たものである。 ここで，甲１実施例５発明の「表６に示す５層構造からなる多層膜」は，「眼鏡用レンズ用基材の像側の面（眼球側の面）となる一面上に」形成したものであるから，眼鏡用レンズ用基材の両面のうち，後面に配設された多層膜ということができる。また，甲１実施例５発明の「眼鏡用レンズ用基材」は，「ウレタン系樹脂Ｂからなる」から，プラスチック基材ということができる。 そうしてみると，甲１実施例５発明の「眼鏡用レンズ用基材」，「表６に示す５層構造からなる多層膜」及び「眼鏡用レンズ」は，それぞれ本件特許発明１の「プラスチック基材」，「後面に配設された多層膜」及び「眼鏡レンズ」に相当する。また，甲１実施例５発明の「眼鏡用レンズ」は，本件特許発明１の「眼鏡レンズ」の「プラスチック基材と，前記プラスチック基材の両面のうち，少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた」という要件を満たすものといえる。 (イ)多層膜 甲１実施例５発明の「像側の面（眼球側の面）における分光反射曲線」は，３８０～７００ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が２％未満である。また，７００～７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値は不明である。 したがって，甲１実施例５発明の「像側の面（眼球側の面）における分光反射曲線」は，本件特許発明１の「波長範囲と，前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線が，３８０～７８０ｎｍの波長範囲の最大値である極大値と，２８０～３８０ｎｍの波長範囲に１つの極大値と１つの極小値とを有し，前記多層膜は，３８０～７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３～５０％であり，かつ，２８０～３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が１０．７％以下である」（以下「本件特許分光特性」という。）のうち，少なくとも「３８０～７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３～５０％であり」という分光特性を満たすものとはいえない。 ここで，多層膜の分光特性曲線は，多層膜を構成する各層の誘電率及び層厚の組み合わせによってもたらされるものである。そうしてみると，分光特性曲線が一致するとはいえない場合には，その分光特性曲線をもたらす多層膜の構成が一致しないものと理解するのが相当である。また，多層膜においては，その構成の一部を変更しただけで，全波長範囲の分光特性曲線が変化するという性質がある。したがって，分光特性曲線との関係においては，多層膜を構成する各層の誘電率及び層厚の組み合わせは一体不可分のものであり，また，分光特性曲線も，波長領域全体の曲線形状において一体不可分のものである。 イ　一致点及び相違点 以上の対比結果を踏まえると，本件特許発明１と甲１実施例５発明は，次の構成で一致する。 「　プラスチック基材と，前記プラスチック基材の両面のうち，少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズ。」 本件特許発明１と甲１実施例５発明は，次の点で相違する。 （甲１相違点１） 本件特許発明１の「後面に配設された多層膜」は，本件特許分光特性をもたらす多層膜であるのに対して，甲１実施例５発明の「表６に示す５層構造からなる多層膜」は，本件特許分光特性をもたらす多層膜であるとはいえない点。 ウ　判断 (ア)特許法２９条１項３号について 前記イのとおりであるから，本件特許発明１と甲１実施例５発明は，同一であるということができない。 (イ)特許法２９条２項について 甲１の【００６３】には，「実施例５で作製された光学素子は，像側の面となる表面における，２８０～７００ｎｍの波長領域のすべての光線に対する反射率が２％以下…であり，当該光学素子の像側の面から入射する光線に対して優れた反射防止機能を有する…ものであることが確認された。」と記載されている。 したがって，甲１実施例５発明に接した当業者が，甲１実施例５発明の「表６に示す５層構造からなる多層膜」を，上記【００６３】の記載に反して２８０～７００ｎｍの波長範囲における反射率が２％を越えるように設計変更することはないといえる。そして，この点は，他の証拠（甲２～甲８）を考慮しても，変わらない。 また，上記【００６３】の記載からみて，甲１実施例５発明の「表６に示す５層構造からなる多層膜」は，２８０～７００ｎｍの反射率を考慮して設計されたものである。したがって，甲１実施例５発明に接した当業者が，甲１実施例５発明の「表６に示す５層構造からなる多層膜」を，７００～７８０ｎｍの波長範囲における反射率が３％を越えるように設計変更する動機が存在するとはいえない。さらに加えて，当業者が，７００～７８０ｎｍの波長範囲において，反射率が３％を越え，かつ，極大値を取るように設計変更する（本件特許発明１の「３８０～７８０ｎｍの波長範囲の最大値である極大値」及び「３８０～７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３～５０％」の要件を満たすように設計変更する）動機が存在するともいえない。 以上のとおりであるから，本件特許発明１は，当業者が，甲１実施例５発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。 エ　本件特許発明２～本件特許発明１０について 本件特許発明２～本件特許発明１０は，いずれも，甲１相違点１に係る本件特許発明１の構成を具備する眼鏡レンズの発明である。 したがって，本件特許発明１と同じ理由により，本件特許発明２～本件特許発明１０は，いずれも，甲１実施例５発明と同一であるということができず，また，当業者が，甲１実施例５発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということもできない。 (2) 甲１実施例５方法発明について ア　相違点 本件特許発明１１と甲１実施例５方法発明を対比すると，両者は，以下の点で相違する。 （甲１相違点２） 本件特許発明１１の「前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程」は，本件特許分光特性が得られるように多層膜の各層の材料及び層厚が制御される工程であるのに対して，甲１実施例５方法発明の「表６に示す５層構造からなる多層膜を，真空蒸着法とイオンプレーティング法とを併用して形成」する工程は，本件特許分光特性が得られるように多層膜の各層の材料及び層厚が制御される工程であるとはいえない点。 イ　特許法２９条１項３号について 前記アのとおりであるから，本件特許発明１１と甲１実施例５方法発明は，同一であるということができない。 ウ　特許法２９条２項について 前記(1)ウ(イ)と同様の理由により，甲１実施例５方法発明に接した当業者が，甲１実施例５方法発明の「表６に示す５層構造からなる多層膜を，真空蒸着法とイオンプレーティング法とを併用して形成」という工程を，前記甲１相違点２に係る本件特許発明１１の構成を満たすように設計変更する動機が存在するとはいえない。 したがって，本件特許発明１１は，当業者が，甲１実施例５方法発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。 エ　本件特許発明１２～本件特許発明１５について 本件特許発明１２～本件特許発明１５は，いずれも，甲１相違点２に係る本件特許発明１１の構成を具備する眼鏡レンズの製造方法の発明である。 したがって，本件特許発明１１と同じ理由により，本件特許発明１２～本件特許発明１５は，いずれも，甲１実施例５方法発明と同一であるということができず，また，当業者が，甲１実施例５方法発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということもできない。 (3) 甲１実施例６発明について ア　相違点 本件特許発明１と甲１実施例６発明を対比すると，両者は，次の点で相違する。 （甲１相違点３） 本件特許発明１の「後面に配設された多層膜」は，本件特許分光特性をもたらす多層膜であるのに対して，甲１実施例６発明の「表８に示す６層構造からなる多層膜」は，２８０～３８０ｎｍの波長範囲に極大値を有さない点で，本件特許分光特性をもたらす多層膜であるとはいえない点。 イ　判断 (ア)特許法２９条１項３号について 前記アのとおりであるから，本件特許発明１と甲１実施例６発明は，同一であるということができない。 (イ)特許法２９条２項について 甲１実施例６発明の「像側の面（眼球側の面）における分光反射曲線」からは，２８０ｎｍから２５０ｎｍにかけて（短波長側に向かって）反射率が漸増傾向にある様子が看取される。 ここで，当業者が，仮に，２８０ｎｍから２５０ｎｍにかけての反射率の漸増傾向を好ましくないものと理解し，２８０ｎｍから２５０ｎｍにかけての反射率が減少傾向となるように甲１実施例６発明の多層膜を設計変更するとしたならば，甲１実施例６発明の「像側の面（眼球側の面）における分光反射曲線」は，２８０～３８０ｎｍの波長範囲に１つの極大値と１つの極小値とを有するもの（甲１相違点３に係る本件特許発明１の構成を具備したもの）になると考えられる。 しかしながら，２８０ｎｍから２５０ｎｍにかけての反射率の漸増傾向は，甲１の図２～図６からも看取されるところである。また，甲１の【０００２】～【０００４】の記載からみて，甲１実施例発明６が反射防止の対象とする紫外線波長領域は，ＵＶ－Ｂ（２８０～３１５ｎｍ）及びＵＶ－Ａ（３１５～４００ｎｍ）と解される。 このような甲１実施例６発明の分光反射曲線及び甲１の記載を考慮すると，当業者が，２８０ｎｍから２５０ｎｍにかけての反射率が減少傾向となるように甲１実施例６発明の「表８に示す６層構造からなる多層膜」を設計変更する動機が存在するとはいえない。そして，この点は，他の証拠（甲２～甲８）を考慮しても，変わらない。 したがって，本件特許発明１は，当業者が，甲１実施例６発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということもできない。 ウ　本件特許発明２～本件特許発明１０について 本件特許発明２～本件特許発明１０は，いずれも，甲１相違点３に係る本件特許発明１の構成を具備する眼鏡レンズの発明である。 したがって，本件特許発明１と同じ理由により，本件特許発明２～本件特許発明１０は，いずれも，甲１実施例６発明と同一であるということができず，また，当業者が，甲１実施例６発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということもできない。 (4) 甲１実施例６方法発明について ア　相違点 本件特許発明１１と甲１実施例６方法発明を対比すると，両者は，以下の点で相違する。 （甲１相違点４） 本件特許発明１１の「前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程」は，本件特許分光特性が得られるように多層膜の各層の材料及び層厚が制御される工程であるのに対して，甲１実施例６方法発明の「表８に示す６層構造からなる多層膜を，真空蒸着法とイオンプレーティング法とを併用して形成」する工程は，本件特許分光特性が得られるように多層膜の各層の材料及び層厚が制御される工程であるとはいえない点。 イ　特許法２９条１項３号について 前記アのとおりであるから，本件特許発明１１と甲１実施例６方法発明は，同一であるということができない。 ウ　特許法２９条２項について 前記(3)イ(イ)と同様の理由により，甲１実施例６方法発明に接した当業者が，甲１実施例６方法発明の「表８に示す６層構造からなる多層膜を，真空蒸着法とイオンプレーティング法とを併用して形成」する工程を，前記甲１相違点４に係る本件特許発明１１の構成を満たすように設計変更する動機が存在するとはいえない。 したがって，本件特許発明１１は，当業者が，甲１実施例６方法発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。 エ　本件特許発明１２～本件特許発明１５について 本件特許発明１２～本件特許発明１５は，いずれも，甲１相違点４に係る本件特許発明１１の構成を具備する眼鏡レンズの製造方法の発明である。 したがって，本件特許発明１１と同じ理由により，本件特許発明１２～本件特許発明１５は，いずれも，甲１実施例６方法発明と同一であるということができず，また，当業者が，甲１実施例６方法発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということもできない。 ３　甲２による取消理由について (1) 甲２実施例１６発明について ア　対比 本件特許発明１と甲２実施例１６発明を対比する。 甲２実施例１６発明の「眼鏡レンズ」は，「エシロール社のＯＲＭＡレンズ基材の後面上に…反射防止膜が被覆された」ものである。また，「エシロール社のＯＲＭＡレンズ基材」がプラスチック（ＣＲ－３９）からなることは，技術常識である。そして，甲２実施例１６発明の「後面」とは，眼鏡レンズの装着者側の面のことであるから，本件特許発明１の「後面」に相当する。また，甲２実施例１６発明の「反射防止膜」は，「１５０ｎｍの二酸化ケイ素，３５ｎｍの二酸化ジルコニウム，１６ｎｍの二酸化ケイ素，６２ｎｍの二酸化チタン，２３ｎｍの二酸化ジルコニウム，６．５ｎｍのＩＴＯ，６４ｎｍの二酸化ケイ素」からなるから，本件特許発明１の「多層膜」に相当する。 したがって，甲２実施例１６発明の「眼鏡レンズ」は，本件特許発明１の「眼鏡レンズ」に相当するとともに，「プラスチック基材と，前記プラスチック基材の両面のうち，少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた」という構成を具備するものである。 イ　一致点及び相違点 本件特許発明１と甲２実施例１６発明は，次の構成で一致する。 「　プラスチック基材と，前記プラスチック基材の両面のうち，少なくとも後面に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズ。」 本件特許発明１と甲２実施例１６発明は，次の点で相違する。 （甲２相違点１） 本件特許発明１の「後面に配設された多層膜」は，本件特許分光特性をもたらす多層膜であるのに対して，甲２実施例１６発明の「反射防止膜」は，３８０～７８０ｎｍの波長範囲の最大値が極大値ではない点で，本件特許分光特性をもたらす多層膜であるとはいえない点。 ウ　判断 (ア)特許法２９条１項３号について 前記イのとおりであるから，本件特許発明１と甲２実施例１６発明は，同一であるということができない。 (イ)特許法２９条２項について 甲２実施例１６発明の３８０～７８０ｎｍの波長範囲の極大値は，僅かに看取される小さなものにすぎない。 そうしてみると，甲２実施例１６発明に接した当業者が，このような僅かな極大値に関心を寄せるとはいえず，少なくとも，意図して設計された極大値であると理解するとはいえない。したがって，甲２実施例１６発明に接した当業者が，この極大値を，「３８０～７８０ｎｍの波長範囲の最大値である極大値」となるように，甲２実施例１６発明の反射防止膜を設計変更する動機が存在するとはいえない。そして，この点は，他の証拠（甲１及び甲３～甲８）を考慮しても，変わらない。 以上のとおりであるから，本件特許発明１は，当業者が，甲２実施例１６発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。 エ　本件特許発明２～本件特許発明１０について 本件特許発明２～本件特許発明１０は，いずれも，甲２相違点１に係る本件特許発明１の構成を具備する眼鏡レンズの発明である。 したがって，本件特許発明１と同じ理由により，これら発明は，いずれも，甲２実施例１６発明と同一であるということができず，また，当業者が，甲２実施例１６発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということもできない。 (2) 甲２実施例１６方法発明について ア　相違点 本件特許発明１１と甲２実施例１６方法発明を対比すると，両者は，以下の点で相違する。 （甲２相違点２） 本件特許発明１１の「前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程」は，本件特許分光特性が得られるように多層膜の各層の材料及び層厚が制御される工程であるのに対して，甲２実施例１６方法発明の「反射防止膜を被覆」する工程は，本件特許分光特性が得られるように多層膜の各層の材料及び層厚が制御される工程であるとはいえない点。 イ　特許法２９条１項３号について 前記アのとおりであるから，本件特許発明１１と甲２実施例１６方法発明は，同一であるということができない。 ウ　特許法２９条２項について 前記(1)ウ(イ)と同様の理由により，甲２実施例１６方法発明に接した当業者が，甲２実施例１６方法発明の「反射防止膜を被覆」する工程を，前記甲２相違点２に係る本件特許発明１１の構成を満たすように設計変更する動機が存在するとはいえない。 したがって，本件特許発明１１は，当業者が，甲２実施例１６方法発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。 エ　本件特許発明１２～本件特許発明１５について 本件特許発明１２～本件特許発明１５は，いずれも，甲２相違点２に係る本件特許発明１１の構成を具備する眼鏡レンズの製造方法の発明である。 したがって，本件特許発明１１と同じ理由により，本件特許発明１２～本件特許発明１５は，いずれも，甲２実施例１６方法発明と同一であるということができず，また，当業者が，甲２実施例１６方法発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということもできない。 (3) 甲２実施例２０発明について ア　相違点 本件特許発明１と甲２実施例２０発明は，次の点で相違する。 （甲２相違点３） 本件特許発明１の「後面に配設された多層膜」は，本件特許分光特性をもたらす多層膜であるのに対して，甲２実施例２０発明の「反射防止膜」は，３８０～７８０ｎｍの波長範囲の最大値が極大値ではない点で，本件特許分光特性をもたらす多層膜であるとはいえない点。 イ　判断 (ア)特許法２９条１項３号について 前記アのとおりであるから，本件特許発明１と甲２実施例２０発明は，同一であるということができない。 (イ)特許法２９条２項について 甲２実施例２０発明の光学的性能のグラフからは，４８０～５３０ｎｍの波長範囲に，なだらかな極大値が看取される。そして，仮に，当業者がこの極大値が大きくなるように甲２実施例２０発明の反射防止膜を設計変更した場合には，「３８０～７８０ｎｍの波長範囲の最大値である極大値」という構成に到る可能性があるといえる。 しかしながら，甲２の２１頁４～７行（前記１(3)シ）の記載からみて，甲２実施例２０発明の「反射防止膜」は，「卓越した透明特性」を持つ眼鏡レンズのために設計されたものといえる。 そうしてみると，当業者が，甲２の２１頁４～７行の記載に反して可視光波長範囲にある前記極大値が大きくなるように，甲２実施例２０発明の反射防止膜を設計変更することはないといえる。そして，この点は，他の証拠（甲１及び甲３～甲８）を考慮しても，変わらない。 したがって，本件特許発明１は，当業者が，甲２実施例２０発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ウ　本件特許発明２～本件特許発明１０について 本件特許発明２～本件特許発明１０は，いずれも，甲２相違点３に係る本件特許発明１の構成を具備する眼鏡レンズの発明である。 したがって，本件特許発明１と同じ理由により，これら発明は，いずれも，甲２実施例２０発明と同一であるということができず，また，当業者が，甲２実施例２０発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということもできない。 (4) 甲２実施例２０方法発明について ア　相違点 本件特許発明１１と甲２実施例２０方法発明を対比すると，両者は，以下の点で相違する。 （甲２相違点４） 本件特許発明１１の「前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程」は，本件特許分光特性が得られるように多層膜の各層の材料及び層厚が制御される工程であるのに対して，甲２実施例２０方法発明の「反射防止膜を被覆」する工程は，本件特許分光特性が得られるように多層膜の各層の材料及び層厚が制御される工程であるとはいえない点。 イ　特許法２９条１項３号について 前記アのとおりであるから，本件特許発明１１と甲２実施例２０方法発明は，同一であるということができない。 ウ　特許法２９条２項について 前記(3)イ(イ)と同様の理由により，甲２実施例２０方法発明に接した当業者が，甲２実施例２０方法発明の「反射防止膜を被覆」する工程を，前記甲２相違点４に係る本件特許発明１１の構成を満たすように設計変更する動機が存在するとはいえない。 したがって，本件特許発明１１は，当業者が，甲２実施例２０方法発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。 エ　本件特許発明１２～本件特許発明１５について 本件特許発明１２～本件特許発明１５は，いずれも，甲２相違点４に係る本件特許発明１１の構成を具備する眼鏡レンズの製造方法の発明である。 したがって，本件特許発明１１と同じ理由により，本件特許発明１２～本件特許発明１５は，いずれも，甲２実施例２０方法発明と同一であるということができず，また，当業者が，甲２実施例２０方法発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということもできない。 (5) 甲２実施例２１発明について ア　相違点 本件特許発明１と甲２実施例２１発明は，次の点で相違する。 （甲２相違点５） 本件特許発明１の「後面に配設された多層膜」は，本件特許分光特性をもたらす多層膜であるのに対して，甲２実施例２１発明の「反射防止膜」は，３８０～７８０ｎｍの波長範囲の最大値が極大値ではない点で，本件特許分光特性をもたらす多層膜であるとはいえない点。 （当合議体注：３８０ｎｍ近傍の極大は，僅かではあるが，３８０ｎｍよりも短波長側にある。） イ　判断 (ア)特許法２９条１項３号について 前記アのとおりであるから，本件特許発明１と甲２実施例２１発明は，同一であるということができない。 (イ)特許法２９条２項について 甲２実施例２１発明の光学的性能のグラフからは，３８０ｎｍ近傍に明瞭な極大値が看取される。そして，仮に，当業者がこの極大値の位置を，３８０ｎｍよりも長波長側に動かし，かつ，大きくなるように甲２実施例２１発明の反射防止膜を設計変更した場合には，「３８０～７８０ｎｍの波長範囲の最大値である極大値」という構成に到る可能性があるといえる。 しかしながら，甲２の２１頁４～７行（前記１(3)シ）の記載からみて，甲２実施例２１発明の「反射防止膜」は，「卓越した透明特性」を持つ眼鏡レンズのために設計されたものといえる。 そうしてみると，当業者が，甲２の２１頁４～７行の記載に反して可視光波長範囲外にある前記極大値を可視光波長範囲側に，かつ，大きくなるように，甲２実施例２１発明の反射防止膜を設計変更することはないといえる。そして，この点は，他の証拠（甲１及び甲３～甲８）を考慮しても，変わらない。 したがって，本件特許発明１は，当業者が，甲２実施例２１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ウ　本件特許発明２～本件特許発明１０について 本件特許発明２～本件特許発明１０は，いずれも，甲２相違点５に係る本件特許発明１の構成を具備する眼鏡レンズの発明である。 したがって，本件特許発明１と同じ理由により，これら発明は，いずれも，甲２実施例２１発明と同一であるということができず，また，当業者が，甲２実施例２１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということもできない。 (6) 甲２実施例２１方法発明について ア　相違点 本件特許発明１１と甲２実施例２１方法発明を対比すると，両者は，以下の点で相違する。 （甲２相違点６） 本件特許発明１１の「前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程」は，本件特許分光特性が得られるように多層膜の各層の材料及び層厚が制御される工程であるのに対して，甲２実施例２１方法発明の「反射防止膜を被覆」する工程は，本件特許分光特性が得られるように多層膜の各層の材料及び層厚が制御される工程であるとはいえない点。 イ　特許法２９条１項３号について 前記アのとおりであるから，本件特許発明１１と甲２実施例２１方法発明は，同一であるということができない。 ウ　特許法２９条２項について 前記(3)イ(イ)と同様の理由により，甲２実施例２１方法発明に接した当業者が，甲２実施例２１方法発明の「反射防止膜を被覆」する工程を，前記甲２相違点６に係る本件特許発明１１の構成を満たすように設計変更する動機が存在するとはいえない。 したがって，本件特許発明１１は，当業者が，甲２実施例２１方法発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。 エ　本件特許発明１２～本件特許発明１５について 本件特許発明１２～本件特許発明１５は，いずれも，甲２相違点６に係る本件特許発明１１の構成を具備する眼鏡レンズの製造方法の発明である。 したがって，本件特許発明１１と同じ理由により，本件特許発明１２～本件特許発明１５は，いずれも，甲２実施例２１方法発明と同一であるということができず，また，当業者が，甲２実施例２１方法発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということもできない。 (7) 甲２実施例２３発明について ア　相違点 本件特許発明１と甲２実施例２３発明は，次の点で相違する。 （甲２相違点７） 本件特許発明１の「後面に配設された多層膜」は，本件特許分光特性をもたらす多層膜であるのに対して，甲２実施例２３発明の「反射防止膜」は，２８０～３８０ｎｍの波長範囲の極小値の数が２つである点で，本件特許分光特性をもたらす多層膜であるとはいえない点。 イ　判断 (ア)特許法２９条１項３号について 前記アのとおりであるから，本件特許発明１と甲２実施例２３発明は，同一であるということができない。 (イ)特許法２９条２項について 甲２実施例２３発明の光学的性能のグラフからは，２８０～３３０ｎｍの間及び３３０～３８０ｎｍの間に，反射率が０％に達する，明瞭な２つの極小値を看取することができる。また，甲２の２頁３６行～３頁２行（前記１(3)エ）の記載からみて，甲２実施例２３発明の「反射防止膜」における上記２つの極小値は，それぞれ，紫外－Ｂ光線及び紫外－Ａ光線の反射を著しく減少させることを目的として，意図して設計されたものと理解できる。 （当合議体注：紫外－Ｂ光線は，２８０ｎｍ～３１５ｎｍの帯域の光線であり，紫外－Ａ光線は，３１５ｎｍ～３８０ｎｍの帯域の光線である。） そうしてみると，当業者が，甲２の２頁３６行～３頁２行の記載に反して，上記２つの極小値の一方（例：２８０～３３０ｎｍの間に看取される極小値）を省くように（２８０～３８０ｎｍの波長範囲に１つの極大値と１つの極小値とを有するように），甲２実施例２３発明の反射防止膜を設計変更することはないといえる。そして，この点は，他の証拠（甲１及び甲３～甲８）を考慮しても，変わらない。 したがって，本件特許発明１は，当業者が，甲２実施例２３発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ウ　本件特許発明２～本件特許発明１０について 本件特許発明２～本件特許発明１０は，いずれも，甲２相違点７に係る本件特許発明１の構成を具備する眼鏡レンズの発明である。 したがって，本件特許発明１と同じ理由により，これら発明は，いずれも，甲２実施例２３発明と同一であるということができず，また，当業者が，甲２実施例２３発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということもできない。 (8) 甲２実施例２３方法発明について ア　相違点 本件特許発明１１と甲２実施例２３方法発明を対比すると，両者は，以下の点で相違する。 （甲２相違点８） 本件特許発明１１の「前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程」は，本件特許分光特性が得られるように多層膜の各層の材料及び層厚が制御される工程であるのに対して，甲２実施例２３方法発明の「反射防止膜を被覆」する工程は，本件特許分光特性が得られるように多層膜の各層の材料及び層厚が制御される工程であるとはいえない点。 イ　特許法２９条１項３号について 前記アのとおりであるから，本件特許発明１１と甲２実施例２３方法発明は，同一であるということができない。 ウ　特許法２９条２項について 前記(7)イ(イ)と同様の理由により，甲２実施例２３方法発明に接した当業者が，甲２実施例２３方法発明の「反射防止膜を被覆」する工程を，前記甲２相違点８に係る本件特許発明１１の構成を満たすように設計変更する動機が存在するとはいえない。 したがって，本件特許発明１１は，当業者が，甲２実施例２３方法発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。 エ　本件特許発明１２～本件特許発明１５について 本件特許発明１２～本件特許発明１５は，いずれも，甲２相違点８に係る本件特許発明１１の構成を具備する眼鏡レンズの製造方法の発明である。 したがって，本件特許発明１１と同じ理由により，本件特許発明１２～本件特許発明１５は，いずれも，甲２実施例２３方法発明と同一であるということができず，また，当業者が，甲２実施例２３方法発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということもできない。 (9) 甲２実施例２５発明について ア　相違点 本件特許発明１と甲２実施例２５発明は，次の点で相違する。 （甲２相違点９） 本件特許発明１の「後面に配設された多層膜」は，本件特許分光特性をもたらす多層膜であるのに対して，甲２実施例２５発明の「反射防止膜」は，３８０～７８０ｎｍの波長範囲の最大値が極大値ではない点で，本件特許分光特性をもたらす多層膜であるとはいえない点。 イ　判断 (ア)特許法２９条１項３号について 前記アのとおりであるから，本件特許発明１と甲２実施例２５発明は，同一であるということができない。 (イ)特許法２９条２項について 甲２実施例２５発明の光学的性能のグラフからは，４３０～５３０ｎｍの波長範囲に，なだらかな極大値が看取される。そして，仮に，当業者がこの極大値が大きくなるように甲２実施例２５発明の反射防止膜を設計変更した場合には，「３８０～７８０ｎｍの波長範囲の最大値である極大値」という構成に到る可能性があるといえる。 しかしながら，甲２の２１頁４～７行（前記１(3)シ）の記載からみて，甲２実施例２５発明の「反射防止膜」は，「卓越した透明特性」を持つ眼鏡レンズのために設計されたものといえる。 そうしてみると，当業者が，甲２の２１頁４～７行の記載に反して可視光波長範囲にある前記極大値が大きくなるように，甲２実施例２５発明の反射防止膜を設計変更することはないといえる。そして，この点は，他の証拠（甲１及び甲３～甲８）を考慮しても，変わらない。 したがって，本件特許発明１は，当業者が，甲２実施例２５発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ウ　本件特許発明２～本件特許発明１０について 本件特許発明２～本件特許発明１０は，いずれも，甲２相違点９に係る本件特許発明１の構成を具備する眼鏡レンズの発明である。 したがって，本件特許発明１と同じ理由により，これら発明は，いずれも，甲２実施例２５発明と同一であるということができず，また，当業者が，甲２実施例２５発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということもできない。 (10) 甲２実施例２５方法発明について ア　相違点 本件特許発明１１と甲２実施例２５方法発明を対比すると，両者は，以下の点で相違する。 （甲２相違点１０） 本件特許発明１１の「前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程」は，本件特許分光特性が得られるように多層膜の各層の材料及び層厚が制御される工程であるのに対して，甲２実施例２５方法発明の「反射防止膜を被覆」する工程は，本件特許分光特性が得られるように多層膜の各層の材料及び層厚が制御される工程であるとはいえない点。 イ　特許法２９条１項３号について 前記アのとおりであるから，本件特許発明１１と甲２実施例２５方法発明は，同一であるということができない。 ウ　特許法２９条２項について 前記(3)イ(イ)と同様の理由により，甲２実施例２５方法発明に接した当業者が，甲２実施例２５方法発明の「反射防止膜を被覆」する工程を，前記甲２相違点１０に係る本件特許発明１１の構成を満たすように設計変更する動機が存在するとはいえない。 したがって，本件特許発明１１は，当業者が，甲２実施例２５方法発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。 エ　本件特許発明１２～本件特許発明１５について 本件特許発明１２～本件特許発明１５は，いずれも，甲２相違点１０に係る本件特許発明１１の構成を具備する眼鏡レンズの製造方法の発明である。 したがって，本件特許発明１１と同じ理由により，本件特許発明１２～本件特許発明１５は，いずれも，甲２実施例２５方法発明と同一であるということができず，また，当業者が，甲２実施例２５方法発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということもできない。 ４　甲３による取消理由について (1) 本件特許発明１について ア　相違点 本件特許発明１と甲３実施例１発明を対比すると，両者は，次の点で相違する。 （甲３相違点１） 本件特許発明１の「後面に配設された多層膜」は，本件特許分光特性をもたらす多層膜であるのに対して，甲３実施例１発明の「７層からなる反射防止膜」は，３８０～７８０ｎｍの波長範囲の最大値が極大値ではない点で，本件特許分光特性をもたらす多層膜であるとはいえない点。 イ　判断 (ア)特許法２９条１項３号について 前記アのとおりであるから，本件特許発明１と甲３実施例１発明は，同一であるということができない。 (イ)特許法２９条２項について 甲３実施例１発明の光学的性能のグラフからは，５００ｎｍ近傍に，極大値が看取される。そして，仮に，当業者がこの極大値が大きくなるように甲３実施例１発明の反射防止膜を設計変更した場合には，「３８０～７８０ｎｍの波長範囲の最大値である極大値」という構成に到る可能性があるといえる。 しかしながら，甲３の【００２０】の記載からみて，甲３実施例１発明の「７層からなる反射防止膜」は，「眼鏡レンズ着用時に，斜め後方から来る近紫外線が，眼球に入ることを大幅に減らすこと」及び「眼鏡として使用するために求められる，可視光線の反射防止も実現した眼鏡レンズを提供すること」を両立した「プラスチック眼鏡レンズ」のために設計されたものといえる。 そうしてみると，当業者が，甲３の【００２０】の記載に反して可視光波長範囲にある前記極大値が大きくなるように，甲３実施例１発明の反射防止膜を設計変更することはないといえる。そして，この点は，他の証拠（甲１，甲２及び甲４～甲８）を考慮しても，変わらない。 したがって，本件特許発明１は，当業者が，甲３実施例１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ウ　本件特許発明２～本件特許発明１０について 本件特許発明２～本件特許発明１０は，いずれも，甲３相違点１に係る本件特許発明１の構成を具備する眼鏡レンズの発明である。 したがって，本件特許発明１と同じ理由により，本件特許発明２～本件特許発明１０は，いずれも，甲３実施例１発明と同一であるということができず，また，当業者が，甲３実施例１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということもできない。 (2) 甲３実施例１方法発明について ア　相違点 本件特許発明１１と甲３実施例１方法発明を対比すると，両者は，以下の点で相違する。 （甲３相違点２） 本件特許発明１１の「前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程」は，本件特許分光特性が得られるように多層膜の各層の材料及び層厚が制御される工程であるのに対して，甲３実施例１方法発明の「７層からなる反射防止膜を成膜」する工程は，本件特許分光特性が得られるように多層膜の各層の材料及び層厚が制御される工程であるとはいえない点。 イ　特許法２９条１項３号について 前記アのとおりであるから，本件特許発明１１と甲３実施例１方法発明は，同一であるということができない。 ウ　特許法２９条２項について 前記(1)イ(イ)と同様の理由により，甲３実施例１方法発明に接した当業者が，甲３実施例１方法発明の「７層からなる反射防止膜を成膜」する工程を，前記甲３相違点２に係る本件特許発明１１の構成を満たすように設計変更する動機が存在するとはいえない。 したがって，本件特許発明１１は，当業者が，甲３実施例１方法発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。 エ　本件特許発明１２～本件特許発明１５について 本件特許発明１２～本件特許発明１５は，いずれも，甲３相違点２に係る本件特許発明１１の構成を具備する眼鏡レンズの製造方法の発明である。 したがって，本件特許発明１１と同じ理由により，本件特許発明１２～本件特許発明１５は，いずれも，甲３実施例１方法発明と同一であるということができず，また，当業者が，甲３実施例１方法発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということもできない。 (3) 甲３実施例２発明及び甲３実施例２方法発明について 甲３実施例１発明及び甲３実施例１方法発明に替えて，甲２実施例２発明及び甲３実施例２方法発明に基づいて検討しても，同様である。 ５　甲４による取消理由について (1) 本件特許発明１について ア　相違点 本件特許発明１と甲４実施例５発明を対比すると，両者は，次の点で相違する。 （甲４相違点１） 本件特許発明１の「後面に配設された多層膜」は，本件特許分光特性をもたらす多層膜であるのに対して，甲４実施例５発明の「凹面上に配設された無機多層膜３’」は，２８０～３８０ｎｍの波長範囲の分光特性が不明である点で，本件特許分光特性をもたらす多層膜であるとはいえない点。 イ　判断 (ア)特許法２９条１項３号について 前記アのとおりであるから，本件特許発明１と甲４実施例５発明は，同一であるということができない。 (イ)特許法２９条２項について 甲４の【０００５】，【０００７】，【０００８】及び【００１０】の記載からみて，甲４実施例５発明の「凹面上に配設された無機多層膜３’」は，「可視光線の青色領域（３８０～５００ｎｍ）をカットすることにより，眩しさが低減され視認性，コントラストが向上する」こと，及び「目の健康に対して，可視光線の青色領域（３８０～５００ｎｍ）はエネルギーが強いため，網膜などの損傷の原因になると言われている」ことを考慮して，青色領域の反射率が他の可視光線領域の反射率よりも高くなるように設計されたものといえる。 ところで，当業者ならば，紫外線についても，目の健康との関係においてカットする必要があることを，技術常識として心得ていると考えられる。そして，甲４に開示された課題解決手段に倣うならば，当業者は，紫外線波長領域の反射率が高くなるように，甲４実施例５発明の「凹面上に配設された無機多層膜３’」を設計するといえる。しかしながら，この場合においては，単に２８０～３８０ｎｍの反射率が短波長側に向かって増大するように設計すれば良いから，「２８０～３８０ｎｍの波長範囲に１つの極大値と１つの極小値とを有」する構成には到らないといえる。そして，この点は，他の証拠（甲１～甲３及び甲５～甲８）を考慮しても，変わらない。 したがって，本件特許発明１は，当業者が，甲４実施例５発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ウ　本件特許発明２～本件特許発明１０について 本件特許発明２～本件特許発明１０は，いずれも，甲４相違点１に係る本件特許発明１の構成を具備する眼鏡レンズの発明である。 したがって，本件特許発明１と同じ理由により，本件特許発明２～本件特許発明１０は，いずれも，甲４実施例５発明と同一であるということができず，また，当業者が，甲４実施例５発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということもできない。 (2) 甲４実施例５方法発明について ア　相違点 本件特許発明１１と甲４実施例５方法発明を対比すると，両者は，以下の点で相違する。 （甲４相違点２） 本件特許発明１１の「前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程」は，本件特許分光特性が得られるように多層膜の各層の材料及び層厚が制御される工程であるのに対して，甲４実施例５方法発明の「凹面上に配設された無機多層膜３’」を積層する工程は，本件特許分光特性が得られるように多層膜の各層の材料及び層厚が制御される工程であるとはいえない点。 イ　特許法２９条１項３号について 前記アのとおりであるから，本件特許発明１１と甲４実施例５方法発明は，同一であるということができない。 ウ　特許法２９条２項について 前記(1)イ(イ)と同様の理由により，甲４実施例５方法発明に接した当業者が，甲４実施例５方法発明の「凹面上に配設された無機多層膜３’」する工程を，前記甲４相違点２に係る本件特許発明１１の構成を満たすように設計変更する動機が存在するとはいえない。 したがって，本件特許発明１１は，当業者が，甲４実施例５方法発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。 エ　本件特許発明１２～本件特許発明１５について 本件特許発明１２～本件特許発明１５は，いずれも，甲４相違点２に係る本件特許発明１１の構成を具備する眼鏡レンズの製造方法の発明である。 したがって，本件特許発明１１と同じ理由により，本件特許発明１２～本件特許発明１５は，いずれも，甲４実施例５方法発明と同一であるということができず，また，当業者が，甲４実施例５方法発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということもできない。 (3) 甲４実施例６発明，甲４実施例６方法発明，甲４実施例７発明及び甲４実施例７方法発明について 甲４実施例５発明及び甲４実施例５方法発明に替えて，甲４実施例６発明，甲４実施例６方法発明，甲４実施例７発明及び甲４実施例７方法発明に基づいて検討しても，同様である。 ６　小括 本件特許発明は，甲１～甲４に記載された発明であるということができないから，特許法２９条１項３号に該当するということができない。また，本件特許発明は，甲１～甲４に記載された発明（及び甲５～甲８に記載された事項）に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるということができないから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものということもできない。 第６　特許法３６条の取消の理由について １　特許法３６条６項１号 特許異議申立人は，本件特許発明の実施例において装用評価が行われているのは実施例１のみであり，本件特許発明全体において発明の課題が解決できるとは認められない，と主張する。 確かに，本件特許の発明の詳細な説明に記載された装用評価（【００７７】～【００７９】）は，実施例１～実施例３を比較例１と比較したものである。そして，本件特許発明に対応する実施例である，実施例４，実施例５及び実施例７については，装用評価の結果が，発明の詳細な説明に記載されていない。 しかしながら，装用評価に関して，【００７９】には，「このような装用比較評価を行った結果，視認性，及び疲労感については実施例１～３と比較例１とで差がないことが確認された。３８０～７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３～５０％であり，かつ，２８０～３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が２０％以下である多層膜を，少なくとも後面に配設することにより，入射光によるわずらわしさがなく，視認性が向上することが確認され，さらに眼鏡レンズ装用者後方からの紫外線も約７０～８０％カットされていることが確認された。」と記載されている。そして，本件特許発明１～本件特許発明１０の眼鏡レンズの「後面に配設された多層膜」の分光特性曲線は，「３８０～７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３～５０％であり，かつ，２８０～３８０ｎｍの波長範囲における反射率の平均値が１０．７％以下」である。 そうしてみると，【００７９】に記載された事項と本件特許発明１～本件特許発明１０の構成を照らし合わせた当業者ならば，たとえ本件特許の発明の詳細な説明に実施例４，実施例５及び実施例７に関する総評評価の結果が記載されていなくとも，本件特許発明１～本件特許発明１０の眼鏡レンズについて「入射光によるわずらわしさがなく，視認性が向上することが確認され，さらに眼鏡レンズ装用者後方からの紫外線も約７０～８０％カットされている」という装用評価の結果が得られることを理解することができる。この点は，本件特許発明１１～本件特許発明１５の眼鏡レンズの製造方法についても，同様である。 したがって，本件特許発明は，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 ２　特許法３６条６項２号 特許異議申立人は，多層膜について規定されている分光特性が，両面の分光特性なのか，後面の分光特性なのか，不明確であると主張する。 しかしながら，本件特許の発明の詳細な説明において測定されている分光特性曲線は，いずれも，眼鏡レンズの片面（前面又は後面）のものであり，両面のものではない。 このような発明の詳細な説明の記載からみて，本件特許発明の「波長範囲と，前記波長範囲における前記多層膜の反射率との関係を示す分光特性曲線」における「前記多層膜」が「後面に配設された多層膜」のことであることは，明らかである。 したがって，本件特許発明は明確である。 ３　小括 本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号及び２号に規定する要件を満たすものである。 第７　まとめ 以上のとおりであるから，当合議体が通知した取消の理由，及び特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては，請求項１，２，４ないし１５に係る特許を取り消すことはできない。 また，請求項３は，訂正により削除されたため，本件特許の請求項３に対して特許異議申立人　実川栄一郎がした特許異議の申立てについては，対象となる請求項が存在しない。 また，他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。