2017-700046

特許第５９５４２５７号発明「車両用ウインド材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９５４２５７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第５９５４２５７号の請求項１～４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第５９５４２５７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２８年６月２４日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議の申立て期間内である平成２９年１月１９日に特許異議申立人宮本邦彦（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年３月２７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年５月２９日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成２９年６月２７日に申立人より意見書の提出がされ、平成２９年９月２７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成２９年１２月１日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成３０年１月１０日に申立人より意見書が提出されたものである。その後、平成３０年３月２日付け審尋に対し、平成３０年４月４日に特許権者より審尋回答書が提出された。 なお、平成２９年５月２９日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の請求 １　訂正の内容 平成２９年１２月１日付け訂正請求書による訂正の請求は、「特許第５９５４２５７号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、本件特許に係る願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、次のように訂正するものである（下線は、訂正箇所を示す）。 （１）　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記透明樹脂基材は、７０℃以上の耐熱性、１ｍｍ以上の略均一な厚さ、及び室温下で１ＧＰａ以上の弾性率を有し」と記載しているのを、 「前記透明樹脂基材は、単一の樹脂材料から成り、かつ、７０℃以上の耐熱性、１ｍｍ以上の略均一な厚さ、及び室温下で１ＧＰａ以上の弾性率を有し」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４についても同様に訂正する。）。 （２）　訂正事項２ 明細書の段落【００１０】に 「前記透明樹脂基材は、７０℃以上の耐熱性、１ｍｍ以上の略均一な厚さ、及び室温下で１ＧＰａ以上の弾性率を有し」と記載しているのを、 「前記透明樹脂基材は、単一の樹脂材料から成り、かつ、７０℃以上の耐熱性、１ｍｍ以上の略均一な厚さ、及び室温下で１ＧＰａ以上の弾性率を有し」に訂正する。 ２　訂正の適否 （１）　訂正事項１について ア　訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「透明樹脂基材」について、訂正後の請求項１の「単一の樹脂材料から成り、かつ、」との記載を加入することにより、透明樹脂基材の構成を具体的に特定し、更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正事項１は、訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２～４についても上記のとおり減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項１は「透明樹脂基材」の構成を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２～４に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。 よって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、願書に添付した明細書の 「基材２は、主成分としてポリカーボネート樹脂又はアクリル樹脂を含む。図２，３を用いて説明する実験では、基材２として、ポリカーボネート（帝人化成（株）製：Ｌ－１２５０）を用いた。」（【００３０】）という記載、 「（光硬化により製造した透明積層体） ［実施例１～１５、比較例１～４］ 基材２として、ポリカーボネート（帝人化成（株）製：Ｌ－１２５０）又はポリメチルメタクリレート（（株）カネカ製）を用いた。まず、厚さ３ｍｍの基材２上に、保護膜３が所定の厚みになるようスペーサを接着した。続いて、光重合開始剤として１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン２．５部を混合した、保護膜３を構成する塗料組成物を流延し、８０℃で３分間加熱を行った。続いてＰＥＴフィルムで押さえつけ余分な塗料組成物を除去した。その後、ＰＥＴフィルムでカバーした状態で、２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長域の光を、照度が５０５ｍＷ／ｃｍ２の条件で、水銀ランプを用いて照射し、８４００ｍＪ／ｃｍ２の積算露光量で塗料組成物を硬化させた。これにより、透明積層体１を得た。」（【００６２】）、及び、 「（熱硬化により製造した透明積層体） ［実施例１６，１７］ 基材２として、ポリカーボネート（帝人化成（株）製：Ｌ－１２５０）を用いた。まず、厚さ３ｍｍの基材２上に、保護膜３が所定の厚みになるようスペーサを接着した。続いて、硬化触媒としてフタルイミドＤＢＵ２．５部を混合した、保護膜３を構成する塗料組成物を流延し、８０℃で３分間加熱を行った。続いてコーターブレードで余分な塗料組成物を除去した。その後、１２０℃で１１時間加熱を行い、塗料組成物を硬化させた。これにより、透明積層体１を得た。」（【００６３】） のそれぞれに記載された、基材２が「ポリカーボネート（帝人化成（株）製：Ｌ－１２５０）」という単一の樹脂材料から構成されることを示す記載に基づくものである。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （２）　訂正事項２について ア　訂正の目的について 訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るための訂正事項であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るための訂正事項であるところ、訂正前の請求項１～４に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項２は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るための訂正であり、上記訂正事項１において示したとおり、明細書の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）　一群の請求項、及び、願書に添付した明細書の訂正に係る請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正事項２は、当該一群の請求項を対象とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項に適合する。 ３　まとめ したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、同条第４項並びに同条第９項の規定によって準用する第１２６条第４項ないし第６項に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正を認める。 第３　本件特許発明 上記のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１～４」という。また、これらをまとめて「本件発明」ということもある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 透明樹脂基材と、該透明樹脂基材の少なくとも一方の面上に設けられた透明保護膜とを備えた車両用ウインド材であって、 前記透明樹脂基材は、単一の樹脂材料から成り、かつ、７０℃以上の耐熱性、１ｍｍ以上の略均一な厚さ、及び室温下で１ＧＰａ以上の弾性率を有し、 前記透明保護膜は、アクリロイル基を有するかご型シルセスキオキサン樹脂が１５重量％以上５０重量％以下、重合性不飽和化合物が５０重量％以上７５重量％以下含まれるシリコーン樹脂組成物を含み、 前記透明保護膜は、１０μｍ以上８０μｍ以下の厚さを有することを特徴とする車両用ウインド材。 【請求項２】 前記透明樹脂基材は、室温下で１０ｋｇｆ／ｍｍ２以上のビッカース硬度を有し、かつ、ポリカーボネート樹脂又はアクリル樹脂を主成分とすることを特徴とする、請求項１記載の車両用ウインド材。 【請求項３】 前記透明保護膜は、前記シリコーン樹脂組成物が、かご型シルセスキオキサン樹脂以外の材料を含む場合に、はしご型シルセスキオキサン樹脂及びランダム型シルセスキオキサン樹脂の少なくとも一方を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の車両用ウインド材。 【請求項４】 前記透明保護膜は、紫外線吸収剤を含むことを特徴とする、請求項１～３のいずれか１項に記載の車両用ウインド材。 第４　取消理由の概要 当審で通知した取消理由の概要は以下のとおりである。なお、本件特許異議の申立てにおいて申立てられた全ての申立理由が通知された。 ［理由１］　本件発明１は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物（甲１）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。 ［理由２］　本件発明１～４は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （理由２－１）　本件発明１～４は、甲１に記載された発明及び甲３～６、８～１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （理由２－２）　本件発明１～４は、甲５に記載された発明及び甲１、３、４、６、８～１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ＜刊行物＞ 甲１．国際公開第２０１２／０６３６３７号 甲２．出光興産株式会社のウェブサイトの「タフロン物性一覧表」、「タフロン主要グレード」 甲３．特開２００５－３１４５８６号公報 甲４．特開２００３－１３７９４４号公報 甲５．特開平４－３３９３６号公報 甲６．国際公開第２００９／１０４４０７号 甲７．国際公開第２０１２／１３３０７９号 甲８．特開２０１１－３４８４１号公報 甲９．特開２００４－１２３９３６号公報 甲１０．国際公開第２００４／０８５５０１号の再公表特許 （なお、甲２及び甲７は、本件優先日後に頒布されたものであるが、技術常識を示すものとして示したものである。） ［理由３］　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 請求項１の「保護膜は、・・・シリコーン樹脂組成物を含み」との記載による特定について、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、保護膜３にシリコーン樹脂組成物が含まれることについての記載や示唆はないから、本件発明１～４は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 第５　取消理由についての判断 １　理由１について （１）　甲１に記載された発明 甲１には、その実施例１に着目しつつ甲１の記載全体を総合すると、 「　透明性を有する３０～３００μｍのポリカーボネートフィルムからなる基材層４の片面に透明樹脂層であるハードコート層２が積層一体化されたハードコートフィルム積層体１と、 前記ハードコートフィルム積層体１の基材層４に射出成形で溶融一体化させた、透明性を有する厚み３ｍｍのポリカーボネート樹脂からなる樹脂成形体７と、 からなる自動車の窓ガラス用射出成形体であって、 前記ハードコート層２はアクリロイル基を有する籠型シルセスキオキサン樹脂を２５部、ジペンタエリスリトール６５部、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート１０部、及びヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン２．５部を混合した光硬化性樹脂組成物を前記基材層４に硬化後の厚みが０．０５ｍｍとなるように塗布したものである、 自動車の窓ガラス用射出成形体。」の発明（以下「甲１発明」という。） が記載されている（［０００１］、［０００６］、［００２５］、［００２７］～［００３４］、［００３７］、［００４０］～［００４１］、［００４５］～［００４６］、［００４８］、［００５２］～［００５４］、［請求項８］～［請求項１１］、［図３］等参照）。 （２）　本件発明１と甲１発明の対比、判断 甲１発明の「透明樹脂層であるハードコート層２」は、本件発明１の「透明保護膜」に相当し、また、甲１発明の「透明性を有する３０～３００μｍのポリカーボネートフィルムからなる基材層４」と当該「基材層４に射出成形で溶融一体化させた、透明性を有する厚み３ｍｍのポリカーボネート樹脂からなる樹脂成形体７」とからなる構造体は、本件発明１の「透明樹脂基材」に相当する。そうすると、甲１発明の「基材層４の片面に」「積層一体化された」「ハードコート層２」は、本件発明１の「透明樹脂基材の少なくとも一方の面上に設けられた透明保護膜」に相当する。 また、甲１発明の「自動車の窓ガラス用射出成形体」は、本件発明１の「車両用ウインド材」に相当する。 また、甲１発明の「アクリロイル基を有する籠型シルセスキオキサン樹脂を２５部、ジペンタエリスリトール６５部、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート１０部、及びヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン２．５部を混合した光硬化性樹脂組成物」は、光硬化性樹脂組成物中に籠型シルセスキオキサン樹脂を２４質量％［＝２５／（２５＋６５＋１０＋２．５）］、重合性不飽和化合物を７３質量％［＝（６５＋１０）／（２５＋６５＋１０＋２．５）］含むといえることから、本件発明１の「アクリロイル基を有するかご型シルセスキオキサン樹脂が１５重量％以上５０重量％以下、重合性不飽和化合物が５０重量％以上７５重量％以下含まれるシリコーン樹脂組成物」に相当する。 また、甲１発明の「ハードコート層２」の「硬化後の厚みが０．０５ｍｍ」であることは、本件発明１の「透明保護膜は、１０μｍ以上８０μｍ以下の厚さを有する」ことに相当する。 よって、本件発明１と甲１発明とは、 「　透明樹脂基材と、該透明樹脂基材の少なくとも一方の面上に設けられた透明保護膜とを備えた車両用ウインド材であって、 前記透明保護膜は、アクリロイル基を有するかご型シルセスキオキサン樹脂が１５重量％以上５０重量％以下、重合性不飽和化合物が５０重量％以上７５重量％以下含まれるシリコーン樹脂組成物を含み、 前記透明保護膜は、１０μｍ以上８０μｍ以下の厚さを有する、車両用ウインド材。」 である点で一致し、以下の点において相違する。 （相違点１） 透明樹脂基材に関して、本件発明１は、単一の樹脂材料から成るのに対して、甲１発明は、ポリカーボネートフィルムからなる基材層４と当該基材層４に射出成形で溶融一体化させたポリカーボネート樹脂からなる樹脂成形体７とからなる点。 （相違点２） 透明樹脂基材の物性について、本件発明１は、７０℃以上の耐熱性、１ｍｍ以上の略均一な厚さ、及び室温下で１ＧＰａ以上の弾性率を有しているのに対して、甲１発明は、３０～３００μｍのポリカーボネートフィルムからなる基材層４と当該基材層４に射出成形で溶融一体化させた厚み３ｍｍのポリカーボネート樹脂からなる樹脂成形体７とからなるものであるが、その物性については明らかにされてない点。 そこでまず、上記相違点１について検討する。 甲１発明の「ポリカーボネートフィルム」と「射出成形したポリカーボネート樹脂」とは、共に「ポリカーボネート」を原料とするものの、一方は「フィルム」として加工されたものであり、他方は「射出成形」されたものであり、それにより異なる物性も生じ得ることを考慮すれば、両者を一体化させたものが「単一の樹脂材料」であるとすることはできない。 そうすると、上記相違点１は、実質的な相違点であるということができる。 よって、上記相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。 ２　理由２について ２－１　理由２－１について （１）　本件発明１について ア　本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点 本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は、上記１（２）に示したとおりである。 イ　相違点についての判断 まず、上記相違点１について検討する。 甲１発明は、甲１の発明の詳細な説明中の「背景技術」（［０００２］）及び「発明が解決しようする課題」（［０００６］）の記載を参照すると、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂の射出成形品の表面を保護するために用いられる硬化性フィルムについて、非常に表面硬度が高く、樹脂成形品に対する密着性や金型への追従性に優れた射出成形用ハードコートフィルム積層体を提供することを目的とするものであるところ、甲１発明は、ハードコートフィルムに相当する基材層４と当該基材層４に射出成形で溶融一体化させる樹脂成形体の２つの樹脂材料で構成することが、その課題解決のための前提構成であることが理解される。 よって、甲１に接した当業者にとって、甲３～６、８～１０に「単一の樹脂材料」の成形体が示されていたとしても、甲１発明について、ハードコートフィルムに相当する基材層４と当該基材層４に射出成形で溶融一体化させる樹脂成形体の２つの樹脂材料で構成することを変更する動機は生じ得えないし、変更することには阻害要因があるといえる。 よって、上記相違点１は、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲３～６、８～１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）　本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるところ、上記（１）のとおり、本件発明１は、甲１発明及び甲３～６、８～１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明２～４についても同様に、甲１発明及び 甲３～６、８～１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２－２　理由２－２について （１）　甲５に記載された発明 甲５には、 「　ポリカーボネート成形品の表面に、少なくとも（Ａ）（メタ）アクリル官能性ラダー型ポリオルガノシルセスキオキサン２０～９０重量部、（Ｂ）ポリアクリレートまたはポリメタクリレート８０～１０重量部及び（ｃ）光重合開始剤からなる紫外線硬化性組成物を塗布し、紫外線を照射して硬化させて、厚さ０．５～２０μｍの硬化被膜を形成した、自動車用窓ガラス。」の発明（以下「甲５発明」という。） が記載されている（特許請求の範囲、発明の詳細な説明中の［産業上の利用分野］の欄、［発明が解決しようとする課題］の欄、第３頁右上欄下から３行～左下欄６行、第７頁左下欄下から２行～左下欄下から５行の記載等参照）。 （２）　本件発明１～４と甲５発明の対比、判断 本件発明１～４と甲５発明とを対比し、本件発明１～４の「透明保護膜」が甲５発明の「硬化被膜」に相当し、甲５発明の「（メタ）アクリル官能性ラダー型ポリオルガノシルセスキオキサン」は、アクリロイル基を有するラダー型シルセスキオキサン樹脂といえることを踏まえると、両者は少なくとも以下の点において相違する。 （相違点３） 透明保護膜について、本件発明１～４は、アクリロイル基を有するかご型シルセスキオキサン樹脂が１５重量％以上５０重量％以下含まれるシリコーン樹脂組成物を含むものであるのに対して、甲５発明は、アクリロイル基を有するラダー型シルセスキオキサン樹脂を含むものの、アクリロイル基を有するかご型シルセスキオキサン樹脂が１５重量％以上５０重量％以下含まれるものではない点。 上記相違点３について検討すると、甲５発明は、「硬化の際の収縮が少なく、ポリカーボネート成形品の表面と硬化被膜との密着性に優れ、かつ硬化被膜の硬度、体表面損傷性、脆さ、耐熱性、耐水性及び耐候性等に優れた被覆ポリカーボネート成形品の製造方法を提供することを目的とする」（［発明が解決しようとする課題］の欄）という課題解決のために、ポリカーボネート成形品の被覆に特定の「アクリロイル基を有するラダー型シルセスキオキサン樹脂」を含ませるようにし、少なくとも（Ａ）（メタ）アクリル官能性ラダー型ポリオルガノシルセスキオキサン２０～９０重量部、（Ｂ）ポリアクリレートまたはポリメタクリレート８０～１０重量部及び（ｃ）光重合開始剤という組成としたものである。 そうすると、甲５発明において上記特定の「アクリロイル基を有するラダー型シルセスキオキサン樹脂」を用いること及び上記（Ａ）～（Ｃ）という組成とすることは、甲５における課題解決のために必要な成分の選択及び成分組成であるから、甲５に接した当業者にとって、当該必要な成分や成分組成を変更しようとする動機は生じ得ない。 そのため、甲１などにみられるような「アクリロイル基を有するかご型シルセスキオキサン樹脂」が知られていたとしても、甲５発明について、上記相違点３に係る本件発明１～４の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることとはいえない。 よって、本件発明１～４は、甲５発明及び甲１、３、４、６、８～１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２－３　まとめ 以上のとおり、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。 ３　理由３について 請求項１の「保護膜は、・・・シリコーン樹脂組成物を含み」という記載による特定は、最終的に保護膜となった際の硬化されたシリコーン樹脂組成物の構造を特定しようとするものではなく、本件特許明細書の「保護膜３は、シリコーン樹脂組成物を主成分とする」（【００３６】）などの記載を参酌すれば、当該保護膜の形成材料として「シリコーン樹脂を含」むと表現したものであると、当業者であれば理解することができる。 そうすると、本件発明１～４の「保護膜は、・・・シリコーン樹脂組成物を含み」という構成は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないということはできないから、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。 よって、本件発明１～４に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。