2017-700043

特許第５９５６３４１号発明「缶蓋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９５６３４１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－２〕について訂正することを認める。 特許第５９５６３４１号の請求項１、２に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９５６３４１号の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２３年９月２１日（優先権主張平成２２年９月２２日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年６月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年１月１９日に特許異議申立人太田千香子（以下、単に「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年４月１２日付けで取消理由が通知され、指定期間内である平成２９年７月３日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、その訂正自体を単に「本件訂正」という。）があり、その訂正の請求に対して申立人から平成２９年８月９日に意見書が提出されたものである。 ２．本件訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「缶蓋において、前記ショルダー部は上方に向けて凸となる円弧状に湾曲形成されるとともに、」とあるのを「缶蓋において、前記カール部の最外径が６４．９ｍｍ以下であり、前記カウンターシンク部は、前記パネル部の外周縁からコーナー部を介して下方に延びる内側壁部と、該内側壁部の下縁に連続する湾曲部と、該湾曲部から上方に向けて拡径しながら延びる外側壁部とにより形成され、前記ショルダー部は上方に向けて凸となる円弧状に湾曲形成されるとともに、」と訂正する。 イ　訂正事項２ 明細書の段落０００６に「缶蓋において、前記ショルダー部は上方に向けて凸となる円弧状に湾曲形成されるとともに、」とあるのを「缶蓋において、前記カール部の最外径が６４．９ｍｍ以下であり、前記カウンターシンク部は、前記パネル部の外周縁からコーナー部を介して下方に延びる内側壁部と、該内側壁部の下縁に連続する湾曲部と、該湾曲部から上方に向けて拡径しながら延びる外側壁部とにより形成され、前記ショルダー部は上方に向けて凸となる円弧状に湾曲形成されるとともに、」と訂正する。 （２）本件訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項について ア　訂正事項１ 訂正事項１は、本件訂正前の「缶蓋」について、「前記カール部の最外径が６４．９ｍｍ以下であり、前記カウンターシンク部は、前記パネル部の外周縁からコーナー部を介して下方に延びる内側壁部と、該内側壁部の下縁に連続する湾曲部と、該湾曲部から上方に向けて拡径しながら延びる外側壁部とにより形成され、」との構成を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そして、この訂正は、本件訂正前の明細書の段落００１７の「缶蓋１において、公称径が２０４（缶体２１に缶蓋１を巻き締めた後の巻き締め部２５の最外径Ｄ２が５６．５～５６．７ｍｍ、巻き締め前の缶蓋１のカール部８の最外径が６２．０～６２．４ｍｍ）の場合」、段落００１８の「公称径が２０２（巻き締め部２５の最外径Ｄ２が５３．６～５４．４ｍｍ、巻き締め前の缶蓋１のカール部８の最外径が５９．２～５９．６ｍｍ）の場合」、段落００１９の「公称径が２０６（巻き締めた後の巻き締め部２５の最外径Ｄ２が５９．２～５９．４ｍｍ、巻き締め前の缶蓋１のカール部８の最外径が６４．５～６４．９ｍｍ）の場合」、段落００２３の「使用した缶蓋及び缶体は、その公称径が２０４、２０２、２０６の三種類とした。」との記載に基いて「前記カール部の最外径が６４．９ｍｍ以下であり、」との事項を付加し、本件訂正前の明細書の段落００１４の「カウンターシンク部５では、コーナー部３に連なる内側壁部１２が鉛直下方に向かうに従ってわずかに拡径するように延びており、その内側壁部１２の下縁から内側湾曲部１５及びその外側に外側湾曲部１６が連続している。」、「外側湾曲部１６から上方に向けて若干拡径しながら外側壁部１７が延びており、」との記載及び図１における該当する形状の図示に基いて「前記カウンターシンク部は、前記パネル部の外周縁からコーナー部を介して下方に延びる内側壁部と、該内側壁部の下縁に連続する湾曲部と、該湾曲部から上方に向けて拡径しながら延びる外側壁部とにより形成され、」との事項を付加するものであるから、新規事項を付加するものでなく、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項２ 訂正事項２については、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るために、明細書に訂正事項１と同じ技術事項の訂正をするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項２は、訂正事項１と同様に、新規事項を付加するものでなく、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 ウ　一群の請求項 訂正事項１、２について、訂正前の請求項２は訂正前の請求項１を引用するものであるから、この訂正は、一群の請求項〔１－２〕に対して請求されたものである。 したがって、訂正事項１、２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。 （３）申立人の意見について 申立人が提出した平成２９年８月９日付け意見書（以下、単に「申立人意見書」という。）の３．（２）（ア）において申立人は、訂正事項１、２の「カール部の最外径が６４．９ｍｍ以下であり」について、本件特許の明細書に明記された数値範囲に含まれない６４．５～６２．４ｍｍ、６２．０～５９．６ｍｍ及び５９．２ｍｍ未満の範囲も含むものであることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内ではない旨を主張する。 しかし、本件訂正前には請求項１及び段落０００６において、カール部の最外径について何の特定も存在しなかったところ、訂正事項１及び２はカール部の最外径について６４．９ｍｍより大きいものを除外する訂正である。 そして、明細書にはカール部の最外径について５９．２～５９．６ｍｍ（段落００１８）、６２．０～６２．４ｍｍ（段落００１７）、６４．５～６４．９ｍｍ（段落００１９）のものが記載されているところ、単にこれら数値範囲に含まれる最外径を有するカール部に加えて、これら数値範囲の間のものにおいても、本件発明の課題が解決できるであろうことは当業者であれば容易に理解できる。そうすると、上記訂正事項は、上記数値範囲のうち最大値である６４．９ｍｍをカール部の最外径の上限値として定めるものであって、新たな技術的事項を導入するものとはいえないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないとはいえない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－２〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正が認められることにより、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１及び２」という。）は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１及び２にそれぞれ記載された以下のとおりのものと認められる。 「【請求項１】 タブが取り付けられるパネル部の外周縁に、上方に向けた環状凹部を形成するカウンターシンク部が連続して形成されるとともに、該カウンターシンク部の外周縁から上方に向かうにしたがって漸次拡径するチャック壁部が形成され、該チャック壁部から半径方向外方に広がるショルダー部を介して外周縁部を下方かつ半径方向内方に向けて折り返してなるカール部が連続形成された缶蓋において、前記カール部の最外径が６４．９ｍｍ以下であり、前記カウンターシンク部は、前記パネル部の外周縁からコーナー部を介して下方に延びる内側壁部と、該内側壁部の下縁に連続する湾曲部と、該湾曲部から上方に向けて拡径しながら延びる外側壁部とにより形成され、前記ショルダー部は上方に向けて凸となる円弧状に湾曲形成されるとともに、前記チャック壁部は、半径方向内方に向けて凸となる第１湾曲部と、半径方向外方に向けて凸となる第２湾曲部とが前記カウンターシンク部の外周縁から前記ショルダー部の内周縁にかけて順に形成され、前記第１湾曲部外面の曲率半径が１．２ｍｍ～４．０ｍｍ、前記第２湾曲部外面の曲率半径が０．６ｍｍ～３．０ｍｍ、前記ショルダー部外面と前記第１湾曲部外面との共通接線が前記パネル部外面となす角度が５５°～７０°とされ、前記共通接線から前記第２湾曲部外面までの最大距離が０．３ｍｍ～０．６ｍｍとされ、前記第２湾曲部外面と前記カウンターシンク部の内底面との共通接線から前記第１湾曲部外面までの最大距離が０．４ｍｍ～０．７ｍｍとされ、前記カウンターシンク部の内底面の曲率半径が０．７５ｍｍ以下であり、かつ、前記ショルダー部からカール部にかけた部分の頂点からパネル部表面までの鉛直方向寸法をパネル深さとしたときの前記パネル部の外径に対する前記パネル深さの比率が１０．１７％以上でかつ缶蓋の全体高さが７．２ｍｍ以下であることを特徴とする缶蓋。 【請求項２】 前記パネル部から前記カウンターシンク部に至るコーナー部は、前記パネル部に隣接状態の内側屈曲部と、前記カウンターシンク部の内側壁部に隣接状態の外側屈曲部と、これら両屈曲部の間を連結する傾斜部とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の缶蓋。」 （２）取消理由の概要 本件訂正前の請求項１、２に係る特許に対して平成２９年４月１２日付けで通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。なお、特許異議申立書に記載された理由は、すべて通知した。 ア　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明（以下、甲第１号証等を「甲１」等という。また、「甲第１号証に記載された発明」を「甲１発明」という。）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 イ　請求項２に係る発明は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２に係る特許は、取り消されるべきものである。 記 甲１：特許第４３８８７２６号公報 甲２：特表２００７－５２６８５９号公報 （３）甲号証の記載事項 ア　甲１の記載事項、甲１発明 甲１の段落００１１－００２２、図１－４、特に段落００２０、００２１、図１の実施例には、以下の甲１発明が記載されている（なお、缶蓋外径Ｄ2および外側壁１３の傾斜角度については、段落００２１を参照）。 「タブが取り付けられるパネル部（センターパネル２）の外周縁に、上方に向けた環状凹部を形成するカウンターシンク部（強化環状溝３）が連続して形成されるとともに、該カウンターシンク部の外周縁から上方に向かうにしたがって漸次拡径するチャック壁部（チャックウォール４）が形成され、該チャック壁部から半径方向外方に広がるショルダー部（カール部５の内方）を介して外周縁部を下方かつ半径方向内方に向けて折り返してなるカール部（カール部５の外方）が連続形成された缶蓋において、 前記カール部の最外径（缶蓋外径Ｄ2）が６７．５ｍｍであり、 前記カウンターシンク部は、前記パネル部の外周縁からコーナー部を介して下方に延びる内側壁部と、該内側壁部の下縁に連続する湾曲部と、該湾曲部から上方に向けて０度の角度で垂直に立ち上がりながら延びる外側壁部（外側壁１３）とによる形成され、 前記ショルダー部は上方に向けて凸となる円弧状に湾曲形成されるとともに、前記チャック壁部は、半径方向内方に向けて凸となる第１湾曲部（湾曲部１７）と、半径方向外方に向けて凸となる第２湾曲部（湾曲部１８）とが前記カウンターシンク部の外周縁から前記ショルダー部の内周縁にかけて順に形成され、 前記第１湾曲部外面の曲率半径が２．１ｍｍ、 前記第２湾曲部外面の曲率半径が０．６５ｍｍ、 前記カウンターシンク部の内底面の曲率半径が０．５２ｍｍであり、 かつ、前記ショルダー部からカール部にかけた部分の頂点からパネル部表面までの鉛直方向寸法をパネル深さとしたときの前記パネル部の外径に対する前記パネル深さの比率が１０．４２％で、 かつ缶蓋の全体高さが７．０９ｍｍである缶蓋。」 イ　甲２の記載事項 甲２の段落０００８－００３５、図１－１３、特に段落００２８－００３２、図１３には、以下の事項が記載されている。 「タブが取り付けられるパネル部（円形中央パネル２１２）の外周縁に、上方に向けた環状凹部を形成するカウンターシンク部（カウンターシンク２１８）が連続して形成されるとともに、該カウンターシンク部の外周縁から上方に向かうにしたがって漸次拡径するチャック壁部（チャック壁）が形成され、該チャック壁部から半径方向外方に広がるショルダー部（内壁部分２３８）を介して外周縁部を下方かつ半径方向内方に向けて折り返してなるカール部（外壁２４４）が連続形成された缶蓋において、前記ショルダー部は上方に向けて凸となる円弧状に湾曲形成されるとともに、前記チャック壁部は、半径方向内方に向けて凸となる第１湾曲部（Ｒ１２とＲ１４）と、半径方向外方に向けて凸となる第２湾曲部（Ｒ１５）とが前記カウンターシンク部の外周縁から前記ショルダー部の内周縁にかけて順に形成され、 前記パネル部から前記カウンターシンク部に至るコーナー部は、前記パネル部に隣接状態の内側屈曲部（Ｒ８）と、 前記カウンターシンク部の内側壁部に隣接状態の外側屈曲部（Ｒ１３）と、これら両屈曲部の間を連結する傾斜部（斜面のパネル壁２１６）とから構成されている缶蓋。」 （４）対比・判断 ア　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の５点で相違する。 ＜相違点１＞ 「ショルダー部外面と第１湾曲部外面との共通接線がパネル部外面となす角度」について、本件発明１では５５°～７０°とされているのに対し、甲１発明では特に限定されていない点。 ＜相違点２＞ 「共通接線から第２湾曲部外面までの最大距離」について、本件発明１では０．３ｍｍ～０．６ｍｍとされているのに対し、甲１発明では特に限定されていない点。 ＜相違点３＞ 「第２湾曲部外面とカウンターシンク部のない底面との共通接線から第１湾曲部外面までの最大距離」について、本件発明１では０．４ｍｍ～０．７ｍｍとされているのに対し、甲１発明では特に限定されていない点。 ＜相違点４＞ 「カール部の最外径」について、本件発明１では６４．９ｍｍ以下であるのに対し、甲１発明では６７．５ｍｍである点。 ＜相違点５＞ 「カウンターシンク部」の「外側壁部」について、本件発明１では「上方に向けて拡径しながら延びる」ものであるのに対し、甲１発明では外側壁１３は０度の角度で垂直に立ち上がるものである点。 （イ）判断 本件発明１は、耐圧性を高めてバルジ不良や輸送時の漏えいの発生を防止することを課題とし（段落０００５）、缶蓋の変形を吸収することでパネル部の変形を抑制し（段落０００７等）、耐圧性を高めてバルジ不良やバックリング、輸送時の漏えいの発生を防止する（段落０００９等）という効果を得るために、相違点１～５に係る構成を採用したものである。 甲１には、相違点１～５の全ての構成を採用することで、このような課題を解決し、効果を得るという技術思想は、記載されていない。他の甲号証にも、この点は記載がない。 特に、相違点５について検討する。甲１の段落００１１の記載には、「強化環状溝の外側壁１３及び内側壁１１は互いに軸線に対して平行（即ち、垂直壁）であることが望ましいが、外側壁１３は軸線に対して外側に０°～２°・・・傾斜しても良い。」とある。そして、上記（４）ア（イ）に示したように、甲１発明は、強化環状溝を垂直にして高くし、センターパネル径を小さくしつつ、巻締時のチャックウォールとの係合性を向上し、巻締安定性、密着性を確保するとの課題を解決しようとするものである。したがって、甲１には、外側壁１３を積極的に傾斜させようとの技術的思想が開示されているとはいえない。甲１発明の外側壁１３の傾斜については、あくまでも０°、すなわち垂直壁とすることが甲１発明の課題解決の上で望ましいことが理解できる。そうすると、外側壁１３の傾斜が０°である甲１発明において、外側壁１３を外側へ傾斜させて拡径させることの動機が存することは、甲１発明には認められない。また、甲１発明は、実施例として、外側壁１３が０度の角度で垂直に立ち上がるものであり、それによって、強化環状溝を垂直にして高くし、センターパネル径を小さくしつつ、巻締時のチャックウォールとの係合性を向上し、巻締安定性、密封性を確保するとの課題を解決しようとするものである（段落０００６－０００８等参照）。したがって、甲１発明において、上記相違点５に係る本件発明１の構成を採用しようとすることは、当該甲１発明の課題の解決を妨げることとなり、阻害事由があるといえる。 したがって、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の特定事項をすべて含むものである。そして、上記アに示したとおり本件発明１は、甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものではなく、甲２にも相違点１～５のようにすることで上記３．（４）ア（イ）のように課題を解決し効果を得るという技術思想は記載されていない。したがって、本件発明１の特定事項を全て含みさらに限定された本件発明２は、甲１発明及び甲２に記載される事項に基いて当業者が容易になし得たものではない。 （５）申立人の意見について 申立人は、申立人意見書の第３頁下から２行－第４頁第５行において、外側壁部が「上方に向けて拡径しながら延びる」ことについて、甲１の比較例２（ｃ）には１４．６７°のもの（表１）、甲２には３～１９°のもの（段落００２８）が記載されるように、周知である旨も主張する。 しかし、上記甲１の「１４．６７°」は比較例であるから、むしろ甲１発明が採用し得ない数値であると理解すべきである。また仮に、上方に向けて拡径しながら延びることが周知であったとしても（４）アで示したように、甲１発明が外側壁１３を外側へ傾斜させて拡径させることの動機づけはない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （６）小括 したがって、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された理由をすべて含む取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。