2017-700023

特許第５９５１４２３号発明「凝集剤注入制御方法及び凝集剤注入制御システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９５１４２３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２－８〕について訂正することを認める。 特許第５９５１４２３号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９５１４２３号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２４年９月１３日に出願されたものであって、平成２８年６月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１ないし７に係る特許に対し、特許異議申立人　吉田秀平　より特許異議の申立てがされ、平成２９年３月８日付けで取消理由が通知され、同年５月１２日付けで訂正請求がされると共に意見書が提出されたので、同年５月１８日付けで特許異議申立人に意見を求めたところ、指定期間内に応答がなかったものである。 第２　訂正請求について １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）～（６）のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に記載の「前記凝集剤の予め求められた前記ゼータ電位の分布に関するデータを用いて」を、「各区間ごとにその区間のゼータ電位を±１５～２０ｍＶの範囲に移動させるのに必要な前記凝集剤の凝集剤注入率の、予め実験で求めたデータを用いて」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に記載の「前記原水のゼータ電位の分布に対応して、前記区間のゼータ電位の分布を、凝集が良好に進む範囲に移行させるに必要な前記凝集剤の注入率を算出することを特徴とする」を、「前記原水の測定されたゼータ電位の分布の各区間における前記頻度と前記データとから、その区間のゼータ電位を±１５～２０ｍＶの範囲に移動させるのに必要な前記凝集剤注入率を各区間についてそれぞれ算出し、それらの合計値を制御値としての前記凝集剤注入率として算出する」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に記載の「前記凝集剤の予め求められた前記ゼータ電位の分布に関するデータが記憶されている凝集剤情報保持手段と、この凝集剤情報保持手段に記憶された前記凝集剤のゼータ電位の分布に関するデータを用いて、前記測定されたゼータ電位の分布に対応して、前記区間のゼータ電位の分布を、凝集が良好に進む範囲に移行させるに必要な凝集剤注入率を算出する演算手段と、前記原水のゼータ電位の分布に対応」を、「各区間ごとにその区間のゼータ電位を±１５～２０ｍＶの範囲に移動させるのに必要な前記凝集剤の凝集剤注入率の、予め実験で求めたデータが記憶されている凝集剤情報保持手段と、前記原水の測定されたゼータ電位の分布の各区間における前記頻度と前記データとから、その区間のゼータ電位を±１５～２０ｍＶの範囲に移動させるのに必要な前記凝集剤注入率を各区間についてそれぞれ算出し、それらの合計値を制御値としての前記凝集剤注入率として算出する演算手段と、」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に記載の「その区間のゼータ電位を、凝集が良好に進むゼータ電位の範囲に移動させる」を、「その区間のゼータ電位を、凝集が良好に進む±１５～２０ｍＶの範囲に移動させる」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に記載の「凝集が良好に行われたときの原水のゼータ電位の分布情報及び凝集剤注入率の実測値を保持するデータ記憶手段」を、「処理水の出口濁度が予定の良好レベルを超えたときの原水のゼータ電位の分布情報及び凝集剤注入率の実測値を保持するデータ記憶手段」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に記載の「凝集が良好に行われたことを判別する手段」を、「処理水の出口濁度が予定の良好レベルを超えたことを判別する手段」に訂正する。 ２．訂正の理由 （１）訂正事項１について ａ．訂正の目的について 訂正前の請求項１では、「前記凝集剤の予め求められた前記ゼータ電位の分布に関するデータ」がどのようなデータか不明瞭であった。 これに対し、訂正事項１では、この部分を「各区間ごとにその区間のゼータ電位を±１５～２０ｍＶの範囲に移動させるのに必要な前記凝集剤の凝集剤注入率の、予め実験で求めたデータ」に訂正し明瞭化するものである。 したがって、訂正事項１の訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の規定に適合する。 ｂ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。すなわち、 凝集が良好に進む「ゼータ電位」として【0007】には「・・・一般的に凝集が進行する時のゼータ電位は、±１５～２０ｍＶの範囲内に達したところで凝集が進むとされている。」と記載され、「ゼータ電位」の分布に係る説明として【0027】には、「・・・凝集剤そのもののゼータ電位の分布に関するデータとは、より具体的には、原水のゼータ電位の分布について予め設定した区間ごとに、その区間のゼータ電位を、凝集が良好に進むゼータ電位の値とする（言い換えると、凝集が良好に進むゼータ電位の範囲に移動させる）のに必要な凝集剤注入率に関するデータであり、これらが前述した各区間についてそれぞれ記憶されている。」と記載されることから、訂正事項１の訂正は、これらの記載から導かれるものであり、当該記載の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項１の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ｃ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１は、「ゼータ電位の分布」を明瞭化したものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ａ．訂正の目的について 訂正前の請求項１では、「原水のゼータ電位の分布」と「前記区間のゼータ電位の分布」との対応関係が不明瞭であり、「凝集が良好に進む範囲」との表現も不明瞭であった。 これに対して訂正事項２では、「前記原水の測定されたゼータ電位の分布の各区間における前記頻度と前記データとから、その区間のゼータ電位を±１５～２０ｍＶの範囲に移動させるのに必要な前記凝集剤注入率を各区間についてそれぞれ算出し、それらの合計値を制御値としての凝集剤注入率として算出する」に訂正することにより、「原水のゼータ電位の分布」と実験で予め求められたデータとの関係が明瞭になり、また、「凝集が良好に進む範囲」も「±１５～２０ｍＶの範囲」と明瞭化されるので、凝集剤の注入率を算出する手法も明瞭化するものである。 したがって、訂正事項１の訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の規定に適合する。 ｂ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項２は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。すなわち、 凝集が良好に進む「ゼータ電位」として【0007】には「・・・一般的に凝集が進行する時のゼータ電位は、±１５～２０ｍＶの範囲内に達したところで凝集が進むとされている。」と記載され、この凝集剤の注入率を算出する手法に係る説明として【0029】には、「演算手段２１では、測定された原水のゼータ電位の分布を予め前述した複数の区間ごとに区切り、これら各区間の分布を、凝集が良好に進むゼータ電位の範囲に移動させるのに必要な凝集剤注入率のデータを、凝集剤情報保持手段１００に設定された対応する区間のデータを用いてそれぞれ算出する。すなわち、原水の測定されたゼータ電位分布の各区間における頻度と、凝集剤情報保持手段１００に、各区分別に設定された凝集剤注入率のデータとから、その区間の分布を、凝集が良好に進むゼータ電位の範囲に移動させるのに必要な凝集剤注入率を各区間についてそれぞれ算出する。そして、それらの合計値を、現在の原水のゼータ電位の分布から必要な凝集剤注入率として算出する。」と記載されることから、訂正事項２の訂正は、これらの記載から導かれるものであり、当該記載の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項２の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ｃ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項２は、「凝集剤の注入率を算出する手法」を明瞭化したものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について ａ．訂正の目的について 訂正前の請求項２では、凝集剤注入率を算出する演算手段について、「前記凝集剤の予め求められた前記ゼータ電位の分布に関するデータが」どのようなデータか不明瞭であると共に、「原水のゼータ電位の分布」と「測定されたゼータ電位の分布」及び「区間のゼータ電位の分布」との対応関係が不明瞭であり、「凝集が良好に進む範囲」との表現も不明瞭であった。 これに対し、訂正事項１では、「各区間ごとにその区間のゼータ電位を±１５～２０ｍＶの範囲に移動させるのに必要な前記凝集剤の凝集剤注入率の、予め実験で求めたデータが記憶されている凝集剤情報保持手段と、前記原水の測定されたゼータ電位の分布の各区間における前記頻度と前記データとから、その区間のゼータ電位を±１５～２０ｍＶの範囲に移動させるのに必要な前記凝集剤注入率を各区間についてそれぞれ算出し、それらの合計値を制御値としての凝集剤注入率として算出する演算手段と、」に訂正することにより、「原水の測定されたゼータ電位の分布」と予め実験で求められたデータとの関係が明瞭になり、「凝集が良好に進む範囲」も「±１５～２０ｍＶの範囲」と明瞭化され、凝集剤の注入率を算出する手法が明らかとなり、また、「前記原水のゼータ電位の分布に対応」は訂正前の請求項２の文意からして不明瞭な記載であり、これを削除したものである。 したがって、訂正事項３の訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の規定に適合する。 ｂ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項３は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。すなわち、 凝集が良好に進む「ゼータ電位」として【0007】には「・・・一般的に凝集が進行する時のゼータ電位は、±１５～２０ｍＶの範囲内に達したところで凝集が進むとされている。」と記載され、「ゼータ電位」の分布に係る説明として【0027】には「・・・凝集剤そのもののゼータ電位の分布に関するデータとは、より具体的には、原水のゼータ電位の分布について予め設定した区間ごとに、その区間のゼータ電位を、凝集が良好に進むゼータ電位の値とする（言い換えると、凝集が良好に進むゼータ電位の範囲に移動させる）のに必要な凝集剤注入率に関するデータであり、これらが前述した各区間についてそれぞれ記憶されている。」と記載され、同じく【0029】には「演算手段２１では、測定された原水のゼータ電位の分布を予め前述した複数の区間ごとに区切り、これら各区間の分布を、凝集が良好に進むゼータ電位の範囲に移動させるのに必要な凝集剤注入率のデータを、凝集剤情報保持手段１００に設定された対応する区間のデータを用いてそれぞれ算出する。すなわち、原水の測定されたゼータ電位分布の各区間における頻度と、凝集剤情報保持手段１００に、各区分別に設定された凝集剤注入率のデータとから、その区間の分布を、凝集が良好に進むゼータ電位の範囲に移動させるのに必要な凝集剤注入率を各区間についてそれぞれ算出する。そして、それらの合計値を、現在の原水のゼータ電位の分布から必要な凝集剤注入率として算出する。」と記載されることから、訂正事項３の訂正は、これらの記載から導かれるものであり、当該記載の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項３の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ｃ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項３は、「ゼータ電位の分布」を明瞭化し、かつ「凝集剤の注入率を算出する手段」を明瞭化したものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項３の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について ａ．訂正の目的について 訂正前の請求項３では「その区間のゼータ電位を、凝集が良好に進むゼータ電位の範囲に移動させる」という曖昧な表現があった。 これに対し、訂正事項４では、「その区間のゼータ電位を、凝集が良好に進む±１５～２０ｍＶの範囲に移動させる」と明瞭化するものである。 したがって、訂正事項４の訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の規定に適合する。 ｂ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項４は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。すなわち、 凝集が良好に進む「ゼータ電位」として【0007】には「・・・一般的に凝集が進行する時のゼータ電位は、±１５～２０ｍＶの範囲内に達したところで凝集が進むとされている。」と記載されることから、訂正事項４の訂正は、この記載から導かれるものであり、当該記載の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項４の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ｃ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項４は、不明瞭な記載を明瞭化したものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項４の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５について ａ．訂正の目的について 訂正前の請求項６では、「凝集が良好に行われたとき」と記載されていたが、これを訂正事項５では「処理水の出口濁度が予定の良好レベルを超えたとき」と訂正するものであり、これにより、不明瞭な記載が明瞭化するものである。 したがって、訂正事項５の訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の規定に適合する。 ｂ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項５は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。すなわち、 【0039】には「凝集剤注入制御が良好に行われたことを検出するために、沈澱池６４の出口に濁度計７１を設け、その計測値である沈澱池出口濁度をデータ記憶手段２３に取りこんでいる。」との記載があり、これは「処理水の出口濁度が予定の良好レベルを超えた」との直接的な表現ではないが、沈澱池の出口からは凝集沈殿処理後の処理水が流れ出ており、濁度計の測定値により、凝集剤注入制御が良好に行われたことを検出するということは、当然にその計測値が予定の良好と判断されるレベルを超えたときであるといえる。 ゆえに、請求項６の「凝集が良好に行われたときの」を「処理水の出口濁度が予定の良好レベルを超えたときの」とする訂正は、上記明細書の記載から導かれるものであり、当該記載の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項５の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ｃ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項５は、不明瞭な記載を明瞭化したものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は訂正事項５と実質的に同様の訂正内容であるから、上記「（５）訂正事項５について」と同様である。 したがって、訂正事項６の訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の規定に適合し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （７）請求項８について ｉ）本件特許の設定登録時の請求項１ないし７に対して特許異議の申立がなされ、訂正請求は、請求項１と、請求項［２－８］の一群の請求項（以下の（８）を参照。）に対してなされたものである。 そして、請求項８は、その文言が直接には訂正されていないが、請求項２ないし７のいずれか１項を引用し、請求項２、３、６、７は上記訂正事項３ないし６の訂正がなされ、それらの訂正は上記のように各規定に適合するので、それらの訂正を含む請求項８の訂正も、それらと同じ理由で各規定に適合するものである。 ｉｉ）ここで、訂正されて異議申立のなされていない請求項に係る独立特許要件に関する特許法第１２０条の５第９項において特許法第１２６条第７項が準用される場合についてみてみる。 同第７項中「第１項ただし書第１号又は第２号」とあるのは「特許異議の申立てがされていない請求項に係る第１項ただし書第１号又は第２号」と読み替えるものであり、同第１号は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同第２号は誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるところ、訂正事項３ないし６の訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでも、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものでもない。 ｉｉｉ）したがって、訂正事項３ないし６の訂正がなされた訂正後の請求項２ないし７のいずれか１項を引用する訂正後の請求項８に係る発明について、特許法第１２６条第７項を準用する特許法第１２０条の５第９項は適用されないから、独立特許要件の判断を要しない。 （８）一群の請求項についての説明 訂正事項３ないし６に係る訂正前の請求項２ないし８について、請求項３ないし８は、請求項２を引用しているものであって、訂正事項３により記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。 また、訂正前の請求項１は、訂正事項１及び２により、訂正後の請求項１に訂正されるものである。 したがって、請求項［２－８］は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、請求項１は同項に規定する別の一群の請求項にあたる。 ３．訂正請求についての結言 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、 請求項１及び［２－８］について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、訂正後の請求項１及び［２－８］について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １．本件訂正発明 本件訂正請求により請求項１及び［２－８］は訂正されたので、本件の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、以下に示す訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されるとおりのもの（以下、項番毎に「本件訂正発明１」のように記し、総称して「本件訂正発明」と記す。）である。 なお、下線部は、訂正請求により訂正された箇所を示す。 【請求項１】 処理すべき原水への凝集剤の注入を制御する凝集剤注入制御方法であって、 前記原水のゼータ電位の予め区分した区間ごとの電荷の出現する頻度を表すゼータ電位の分布を測定し、 各区間ごとにその区間のゼータ電位を±１５～２０ｍＶの範囲に移動させるのに必要な前記凝集剤の凝集剤注入率の、予め実験で求めたデータを用いて、 前記原水の測定されたゼータ電位の分布の各区間における前記頻度と前記データとから、その区間のゼータ電位を±１５～２０ｍＶの範囲に移動させるのに必要な前記凝集剤注入率を各区間についてそれぞれ算出し、それらの合計値を制御値としての前記凝集剤注入率として算出する 凝集剤注入制御方法。 【請求項２】 処理すべき原水への凝集剤の注入を制御する凝集剤注入制御システムであって、 前記原水のゼータ電位の予め区分した区間ごとの電荷の出現する頻度を表すゼータ電位の分布を測定するゼータ電位測定手段と、 各区間ごとにその区間のゼータ電位を±１５～２０ｍＶの範囲に移動させるのに必要な前記凝集剤の凝集剤注入率の、予め実験で求めたデータが記憶されている凝集剤情報保持手段と、 前記原水の測定されたゼータ電位の分布の各区間における前記頻度と前記データとから、その区間のゼータ電位を±１５～２０ｍＶの範囲に移動させるのに必要な前記凝集剤注入率を各区間についてそれぞれ算出し、それらの合計値を制御値としての前記凝集剤注入率として算出する演算手段と、 この算出された前記凝集剤注入率に基づき、前記凝集剤を注入する凝集剤注入設備を制御するプロセス制御手段と、 を備えることを特徴とする凝集剤注入制御システム。 【請求項３】 前記凝集剤情報保持手段には、原水のゼータ電位の分布に対する予め設定した区間ごとに、その区間のゼータ電位を、凝集が良好に進む±１５～２０ｍＶの範囲に移動させるのに必要な凝集剤注入率に関するデータが記憶されており、前記演算手段は、前記凝集剤情報保持手段に設定されたデータから、前記測定された原水のゼータ電位の分布を、凝集が良好に進むゼータ電位の範囲に移動させるに必要な凝集剤注入率を算出することを特徴とする請求項２に記載の凝集剤注入制御システム。 【請求項４】 ゼータ電位及びそれ以外の原水の水質指標を取得する水質指標測定装置を有し、前記演算手段は、これら水質指標毎に設定された前記凝集剤注入に対する補正係数により、前記算出される凝集剤注入率を補正することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の凝集剤注入制御システム。 【請求項５】 前記水質指標測定装置は、前記ゼータ電位の他に、原水中のアルカリ度、導電率、水温、濁度、及びｐＨのうち少なくともいずれか１つの情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の凝集剤注入制御システム。 【請求項６】 過去の凝集剤注入処理において、処理水の出口濁度が予定の良好レベルを超えたときの原水のゼータ電位の分布情報及び凝集剤注入率の実測値を保持するデータ記憶手段を有し、前記演算手段は、現在の原水のゼータ電位分布に対応する過去のゼータ電位分布における凝集剤注入情報を、前記データ記憶手段から抽出し、この抽出された過去の凝集剤注入情報から処理すべき現在の原水に対する凝集剤注入率を予測することを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の凝集剤注入制御システム。 【請求項７】 処理水の出口濁度が予定の良好レベルを超えたことを判別する手段として、フロック形成池でのフロックの画像解析装置、沈澱池出口の濁度、のうち少なくともいずれか１つの情報を取得することを特徴とする請求項６に記載の凝集剤注入制御システム。 【請求項８】 処理すべき原水に対してその水質を調整する原水調整剤注入設備と、原水調整剤注入後におけるゼータ電位の分布を測定する注入後ゼータ電位測定手段とをさらに設け、 前記演算手段は、前記原水調整剤注入前における原水のゼータ電位の分布と、前記調整剤注入後における原水のゼータ電位の分布との変化の程度に応じて、前記算出される凝集剤注入率を補正する ことを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか１項に記載の凝集剤注入制御システム。 ２．取消理由について ２－１．取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし７に記載された発明に係る特許に対して平成２９年３月８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 ＜取消理由１＞（以下の＜表２＞の「ウ」を参照） 「凝集剤注入率」の「算出」にあたり、全ての区間の全体を見たときにゼータ電位の分布があることを前提にする態様で本件発明の課題を解決し得るところ、訂正前の本件請求項１及び２に記載された発明では、区間毎にゼータ電位の分布があることを前提にする態様を含み、当該態様は本件発明の課題を解決し得るかは不明であるので、当該態様を含む同発明は発明の詳細な説明に記載されている範囲を超えており、同発明に係る特許は、同発明が発明の詳細な説明に記載されたものでないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 訂正前の本件請求項２に記載された発明を直接又は間接的に引用する訂正前の本件請求項３－７に記載された発明についても同様である。 ＜取消理由２＞（以下の＜表２＞の「イ（ウ）」を参照） 訂正前の本件請求項１及び２に記載された発明は「凝集が良好に進む範囲」と特定し、同請求項６、７に記載された発明は「凝集が良好に行われた」と特定するが、「良好」の意味が明確でない。 したがって、訂正前の本件請求項１、２、６、７に記載された発明に係る特許は、同発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 訂正前の本件請求項２に記載された発明を直接又は間接的に引用する同請求項３－５に記載された発明についても同様である。 ＜取消理由３＞（以下の＜表２＞の「イ（エ）」を参照） 訂正前の本件請求項２に係る発明の「前記原水のゼータ電位の分布に対応」との特定事項は、その意味が不明瞭である。 したがって、同発明に係る特許は、同発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 訂正前の本件請求項２に記載された発明を直接又は間接的に引用する訂正前の本件請求項３－７に記載された発明についても同様である。 ２－２．取消理由についての判断 （１）取消理由１について 本件訂正請求により訂正された本件訂正発明１及び２では、「各区間」ごとに「その区間のゼータ電位を±１５～２０ｍＶの範囲に移動させるのに必要な前記凝集剤の凝集剤注入率」を「算出」するものなので、「各区間」内では「ゼータ電位」は分布しない一つの値であることを要し、全ての区間では当該値はばらついて分布があることになるから、区間毎にゼータ電位の分布があることを前提にするものでなく、全ての区間の全体を見たときにゼータ電位の分布があることを前提にする態様であることが明らかになった。 よって、本件訂正発明１及び２となったことで、取消理由１は解消した。 （２）取消理由２について 本件訂正請求により訂正された本件訂正発明１及び２では、訂正前に「ゼータ電位の分布」を「凝集が良好に進む範囲」に「移行させる」ことが、訂正後に「ゼータ電位」を「±１５～２０ｍＶの範囲」に「移動させる」とされたことで、「凝集が良好に進む範囲」が「±１５～２０ｍＶの範囲」と具体化され明瞭にされた。 また、本件訂正請求により訂正された本件訂正発明６及び７では、訂正前に「凝集が良好に行われた」が、訂正後に「処理水の出口濁度が予定の良好レベルを超えた」とされたことで、「凝集」の度合いが「処理水の出口濁度」と具体化され明瞭にされた。 よって、本件訂正発明１、２、６、７となったことで、取消理由２は解消した。 （３）取消理由３について 本件訂正請求により訂正された本件訂正発明２では、「前記原水のゼータ電位の分布に対応」は削除された。 よって、本件訂正発明２となったことで、取消理由３は解消した。 （４）取消理由についての結言 以上から、通知された取消理由は解消し、取消理由１－３によって本件訂正発明１－７に係る特許を取り消すことはできない。 ３．取消理由とされなかった異議申立理由について 異議申立人の異議申立理由は、申立理由Ａ～Ｃであり、この内の申立理由Ｃの＜表２＞の「イ（ウ）」「イ（エ）」「ウ」については取消理由として通知し上記で検討したので、以下で示す申立理由Ａ及びＢ、申立理由Ｃの＜表２＞の「イ（ア）」「イ（イ）」について次のとおり判断する。 ＜申立理由Ａ：新規性要件違反＞ 本件訂正発明１に係る特許は、同発明が、本件特許の出願前に日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、取り消されるべきものである。 ＜申立理由Ｂ：進歩性要件違反＞ 本件訂正発明１ないし７に係る特許は、同発明が、下記＜表１＞に示されるとおり、本件特許の出願前において頒布された甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、取り消されるべきものである。 ＜申立理由Ｃの＜表２＞の「イ（ア）」「イ（イ）」：記載要件違反＞ 本件訂正発明１ないし７に係る特許は、同発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 ３－１．申立理由Ｃの＜表２＞の「イ（ア）」「イ（イ）」について （１）「イ（ア）」について 「イ（ア）」の申立理由は、訂正前の本件請求項１及び２に記載された発明において、「凝集剤の注入率を算出」、「凝集剤注入率を算出する演算手段」は、どのように「凝集剤」の「注入率」を「算出」するのか、明確でなく、訂正前の本件請求項２に記載された発明を直接又は間接的に引用する訂正前の本件請求項３－７に記載された発明も同様であるとするものである。 しかし、本件訂正請求により訂正された本件訂正発明１及び２では、どのように「凝集剤」の「注入率」を「算出」するのか、明確に規定されているから、「イ（ア）」の申立理由は採用できない。 （２）「イ（イ）」について 「イ（イ）」の申立理由は、訂正前の本件請求項１及び２に記載された発明において、「処理すべき原水」が「凝集剤添加前」のものか、「凝集剤添加後」のものか、明確でなく、訂正前の本件請求項２に記載された発明を直接又は間接的に引用する訂正前の本件請求項３－７に記載された発明も同様であるとするものである。 しかし、本件訂正請求により訂正された本件訂正発明１及び２では、「処理すべき原水」が「凝集剤添加前」のものであることは明らかだから、「イ（イ）」の申立理由は採用できない。 （３）申立理由Ｃの＜表２＞の「イ（ア）」「イ（イ）」についての結言 以上から、申立理由Ｃの＜表２＞の「イ（ア）」「イ（イ）」は採用できず、申立理由Ｃの＜表２＞の「イ（ア）」「イ（イ）」によって本件訂正発明１－７に係る特許を取り消すことはできない。 ３－２．申立理由Ａ、Ｂについて 事案に鑑み申立理由Ａ、Ｂについてまとめて検討する。 ｉ）甲第１号証には、「【請求項１】原水に無機凝集剤を注入して攪拌し、続いて高分子凝集剤を注入して攪拌することにより原水中の懸濁物質をフロックの形態に凝集させ、フロックを沈降分離した後、残留する微小フロックおよび懸濁物質を濾過する水処理方法において、無機凝集剤の注入、攪拌によるフロックの形成度合を測定し、測定したフロック形成度合に応じて、高分子凝集剤の注入率を決定することを特徴とする水処理方法。」が記載され、 「フロックの形成度合を測定」するのに「ゼータ電位計」を用いる（【請求項４】【0015】）ことが記載されている。 しかしながら、「フロックの形成度合を測定」は、「ゼータ電位計により測定された無機凝集剤のみによる微小なフロックのゼータ電位分布が、－１０ｍＶ以上の粒子割合９５％以上であれば良好な凝集状況と判断した。従って、ゼータ電位分布で見て－１０ｍＶ以上の粒子の割合が９５％以上であれば、有機高分子凝集剤を所定値の０．４ｍｇ／Ｌ注入する。逆に－１０ｍＶ以上の粒子の割合が９０％未満の場合は、有機高分子凝集剤の注入率を所定の注入率の５０％、つまり０．２ｍｇ／Ｌ注入とした。」（【0034】）とされるもので、そもそも、「ゼータ電位計」で測定した「ゼータ電位分布」の区間毎に、その区間の「ゼータ電位」を特定のゼータ電位の範囲に移動させるのに必要な「凝集剤」量を考慮するものではない。 ｉｉ）甲第２号証には、「浄水場の凝集沈殿プロセス」（【0001】）において、「原水濁質電荷量推定手段」で求めた「原水濁質表面積の推定値」に、「ゼータ電位計」で測定した「濁質の表面電位」から推定される「電荷密度」を乗じて「原水濁質表面の電荷量」を推定（【0020】）し、当該「原水濁質表面の電荷量」に基いて「荷電中和」がなされるように「基本凝集剤注入率を算出」（【0005】【0021】）して原水へ注入し、原水への「凝集剤注入直後の荷電状態」を「ゼータ電位計」で計測し、実際の荷電中和状態に基づき凝集剤の注入量を制御する（【0023】）「凝集剤注入制御システム」が示されている。 しかしながら、「ゼータ電位計」で測定した「濁質の表面電位」については、それ以上の記載を見いだせず、そもそも、「ゼータ電位計」で測定した「ゼータ電位分布」の区間毎に、その区間の「ゼータ電位」を特定のゼータ電位の範囲に移動させるのに必要な「凝集剤」量を考慮するものではない。 ｉｉｉ）甲第３号証には、「浄水場などで用いられ、原水水質や凝集状態に応じて適切な攪拌強度を演算し、自動制御する凝集沈殿処理装置」（【0001】）において、最終的に処理済水が放流される沈殿池出口で、「フロック粒子数や粒子径（フロック粒径分布）を認識する必要」から、「水中カメラによるフロック画像解析や（２）光学的センサによるフロック粒径分布解析」による「凝集状態測定手段２５」により測定する（【0037】【0038】【図１】）ことが示されているが、そもそも「ゼータ電位計」を使用することの記載も示唆もない。 ｉｖ）以上から甲第１号証～甲第３号証には、水処理での凝集剤注入処理において、「ゼータ電位計」で測定した「ゼータ電位分布」の区間毎に、その区間の「ゼータ電位」を特定のゼータ電位の範囲に移動させるのに必要な「凝集剤」量を考慮することは記載も示唆も見いだせない。 したがって、本件訂正発明１の「各区間ごとにその区間のゼータ電位を±１５～２０ｍＶの範囲に移動させるのに必要な前記凝集剤の凝集剤注入率の、予め実験で求めたデータを用いて、前記原水の測定されたゼータ電位の分布の各区間における前記頻度と前記データとから、その区間のゼータ電位を±１５～２０ｍＶの範囲に移動させるのに必要な前記凝集剤注入率を各区間についてそれぞれ算出し、それらの合計値を制御値としての前記凝集剤注入率として算出する」こと、本件訂正発明２の「各区間ごとにその区間のゼータ電位を±１５～２０ｍＶの範囲に移動させるのに必要な前記凝集剤の凝集剤注入率の、予め実験で求めたデータが記憶されている凝集剤情報保持手段と、前記原水の測定されたゼータ電位の分布の各区間における前記頻度と前記データとから、その区間のゼータ電位を±１５～２０ｍＶの範囲に移動させるのに必要な前記凝集剤注入率を各区間についてそれぞれ算出し、それらの合計値を制御値としての前記凝集剤注入率として算出する演算手段」は、甲第１号証～甲第３号証に記載も示唆もされたものではない。 ｖ）すると、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものでなく、甲第２号証に記載の発明及び甲第１号証に記載の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ｖｉ）以下、＜表１＞に対応して順次記載する。 本件訂正発明２は、甲第１号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものでなく、甲第２号証に記載の発明及び甲第１号証に記載の技術手段に基いて当業者が容易に発明することができたものでない。 本件訂正発明３は、甲第１号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものでなく、甲第２号証に記載の発明及び甲第１号証に記載の技術手段に基いて当業者が容易に発明することができたものでない。 本件訂正発明４は、甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証に記載の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、甲第２号証に記載の発明及び甲第１号証に記載の技術手段に基いて当業者が容易に発明することができたものでない。 本件訂正発明５は、甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証に記載の技術手段に基いてから当業者が容易に発明をすることができたものでなく、甲第２号証に記載の発明及び甲第１号証に記載の技術手段に基いて当業者が容易に発明することができたものでない。 本件訂正発明６は、甲第１号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものでなく、甲第２号証に記載の発明及び甲第１号証に記載の技術手段に基いて当業者が容易に発明することができたものでない。 本件訂正発明７は、甲第１号証に記載の発明及び甲第３号証に記載の技術手段に基いてから当業者が容易に発明をすることができたものでなく、甲第２号証に記載の発明、甲第１号証に記載の技術手段、及び、甲第３号証に記載の技術手段に基いて当業者が容易に発明することができたものでない。 ｖｉｉ）以上から、申立理由Ａ、Ｂは採用できず、申立理由Ａ、Ｂによって本件訂正発明１－７に係る特許を取り消すことはできない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。