2017-700011

特許第５９５０１３５号発明「位相差フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９５０１３５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１６〕について訂正することを認める。 特許第５９５０１３５号の請求項１ないし６、８ないし１６に係る特許を維持する。 特許第５９５０１３５号の請求項７に係る特許についての申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９５０１３５号の請求項１ないし１６に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１２年１０月４日（パリ条約による優先権主張　２０１１年１０月４日、２０１２年１０月４日　いずれも韓国（ＫＲ））を国際出願日とする特許出願（特願２０１４－５１５７７９号）であって、平成２８年６月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　竹口美穂（以下、単に「特許異議申立人」という。）により請求項１ないし１６（全請求項）に係る特許について特許異議の申立てがされ、平成２９年３月１４日付けで請求項１ないし６及び９ないし１６に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年６月１３日付け（受理日：同年同月１４日）で意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年同月２０日付けで特許異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知がされたところ、特許異議申立人から意見書が提出されなかったものである。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項（１）ないし（４）のとおりである。 訂正事項（１） 特許請求の範囲の請求項１において、 「平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用の位相差フィルムであって、 （Ａ）（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位及び（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３～６元素ヘテロ環単位からなる２元共重合体と、 （Ｂ）（ｂ）スチレン系単位及び（ｄ）ビニルシアナイド単位からなる２元共重合体と、 を含み、 前記位相差フィルムは、５５０ｎｍ波長の光において下記式１で示される厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）の値が－５０～－２５０であり、 前記位相差フィルムは、５５０ｎｍ波長の光において下記式２で示される面方向位相差（Ｒｉｎ）の値が５０～２００であり、 ［式１］Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２－ｎｚ］×ｄ ［式２］Ｒｉｎ＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄ ここで、ｎｘはフィルムの面方向において最も屈折率が大きい方向の屈折率、ｎｙはフィルムの面方向においてｎｘ方向の垂直方向の屈折率、ｎｚは厚さ方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さを意味する、 平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。」とあるのを、 「平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用の位相差フィルムであって、 （Ａ）（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位及び（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３～６元素ヘテロ環単位からなる２元共重合体と、 （Ｂ）（ｂ）スチレン系単位及び（ｄ）ビニルシアナイド単位からなる２元共重合体と、 フェノキシ系樹脂と、 を含み、 前記位相差フィルムは、５５０ｎｍ波長の光において下記式１で示される厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）の値が－５０～－２５０であり、 前記位相差フィルムは、５５０ｎｍ波長の光において下記式２で示される面方向位相差（Ｒｉｎ）の値が５０～２００であり、 ［式１］Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２－ｎｚ］×ｄ ［式２］Ｒｉｎ＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄ ここで、ｎｘはフィルムの面方向において最も屈折率が大きい方向の屈折率、ｎｙはフィルムの面方向においてｎｘ方向の垂直方向の屈折率、ｎｚは厚さ方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さを意味する、 平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。」と訂正する（請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし１６も同様に訂正する。下線は、訂正個所であり、当審で付与した。以下同じ。）。 訂正事項（２） 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 訂正事項（３） 特許請求の範囲の請求項８において、 「請求項７に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。」とあるのを、 「請求項１から６のいずれか一項に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。」と訂正する（請求項８を直接引用する請求項１６も同様に訂正する。）。 訂正事項（４） 特許請求の範囲の請求項１６において、 「請求項１から１５のいずれか一項に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。」とあるのを、 「請求項１から６及び８から１５のいずれか一項に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。」と訂正する。 ２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　上記訂正事項（１）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、「フェノキシ樹脂」との特定を付加するもの、すなわち、あってもなくとも良い任意成分だった「フェノキシ樹脂」を必須成分とすることで、位相差フィルム中にフェノキシ樹脂を有しないものを除外するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　上記訂正事項（２）の訂正は、特許請求の範囲の請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　上記訂正事項（３）の訂正は、訂正事項（１）及び（２）の訂正に伴って、引用する請求項７が削除されたことから、引用する請求項の関係を整理し、特許請求の範囲の記載の整合性を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　上記訂正事項（４）の訂正は、訂正事項（２）の訂正に伴って、引用する請求項７を削除したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ　そして、これら訂正は一群の請求項ごとに適法に請求されたものである。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし１６について訂正を認める。 第３　本件発明について 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１６に係る発明（以下、それぞれ順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１６」という。また、総称して「本件特許発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用の位相差フィルムであって、 （Ａ）（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位及び（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３～６元素ヘテロ環単位からなる２元共重合体と、 （Ｂ）（ｂ）スチレン系単位及び（ｄ）ビニルシアナイド単位からなる２元共重合体と、 フェノキシ系樹脂と、 を含み、 前記位相差フィルムは、５５０ｎｍ波長の光において下記式１で示される厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）の値が－５０～－２５０であり、 前記位相差フィルムは、５５０ｎｍ波長の光において下記式２で示される面方向位相差（Ｒｉｎ）の値が５０～２００であり、 ［式１］Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２－ｎｚ］×ｄ ［式２］Ｒｉｎ＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄ ここで、ｎｘはフィルムの面方向において最も屈折率が大きい方向の屈折率、ｎｙはフィルムの面方向においてｎｘ方向の垂直方向の屈折率、ｎｚは厚さ方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さを意味する、 平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。 【請求項２】 前記（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位のアルキル部（ｍｏｉｅｔｙ）は、メチル基またはエチル基である、 請求項１に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。 【請求項３】 前記（ｂ）スチレン系単位は、スチレンのベンゼン環またはビニル基がＣ１－４アルキル及びハロゲンを含む基より選択される一つ以上の置換基で置換されたスチレンからなる群より選択される一種以上である、 請求項１または２に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。 【請求項４】 前記（ｂ）スチレン系単位は、α－メチルスチレン、ｐ－ブロモスチレン、ｐ－メチルスチレン及びｐ－クロロスチレンからなる群より選択される一種以上である、 請求項１または２に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。 【請求項５】 前記（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３～６元素ヘテロ環系単位は、マレイン酸無水物、マレイミド、グルタル酸無水物、グルタルイミド、ラクトン及びラクタムからなる群より選択される、 請求項１から４のいずれか一項に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。 【請求項６】 前記（ｄ）ビニルシアナイド単位は、メタクリロニトリル及びアクリロニトリルからなる群より選択される、 請求項１から５のいずれか一項に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。 【請求項７】　（削除） 【請求項８】 前記フェノキシ系樹脂は、前記位相差フィルムを構成する樹脂組成物全体１００重量部に対して１～５重量部で混合される、 請求項１から６のいずれか一項に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。 【請求項９】 前記（Ａ）共重合体は、（Ａ）共重合体１００重量部に対して（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位５０～９９重量部及び（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３～６元素ヘテロ環単位１～５０重量部を含む、 請求項１に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。 【請求項１０】 前記（Ａ）共重合体は、（Ａ）共重合体１００重量部に対して（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位８０～９７重量部及び（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３～６元素ヘテロ環単位３～２０重量部を含む、 請求項１に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。 【請求項１１】 前記（Ａ）共重合体は、（Ａ）共重合体１００重量部に対して（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位８５～９５重量部及び（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３～６元素ヘテロ環単位５～１５重量部を含む、 請求項１に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。 【請求項１２】 前記（Ｂ）共重合体は、（Ｂ）共重合体１００重量部に対して（ｂ）スチレン系単位５０～９９重量部及び（ｄ）ビニルシアナイド単位１～５０重量部を含む、 請求項１に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。 【請求項１３】 前記（Ｂ）共重合体は、（Ｂ）共重合体１００重量部に対して（ｂ）スチレン系単位６５～９５重量部及び（ｄ）ビニルシアナイド単位５～３５重量部を含む、 請求項１に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。 【請求項１４】 前記（Ｂ）共重合体は、（Ｂ）共重合体１００重量部に対して（ｂ）スチレン系単位７０～９０重量部及び（ｄ）ビニルシアナイド単位１０～３０重量部を含む、 請求項１に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。 【請求項１５】 前記（Ａ）共重合体及び（Ｂ）共重合体が７０：３０～９０：１０の重量比で混合される、 請求項１に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。 【請求項１６】 前記位相差フィルムを構成する樹脂組成物は、コンパウンディング樹脂である、 請求項１から６及び８から１５のいずれか一項に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。」 第４　取消理由の概要 当審において平成２９年３月１４日付けで通知した取消理由の概要は、 請求項１ないし６、９及び１２ないし１６に係る発明は、本件特許の優先日前の平成２３年６月９日に頒布された特開２０１１－１１２７３３号公報（特許異議申立人による特許異議の申立てにおける甲第１号証。以下、「甲１文献」という。）あるいは本件特許の優先日前の２００９年１１月１９日に頒布された国際公開第２００９／１３９３５３号（特許異議申立人による特許異議の申立てにおける甲第２号証。以下、「甲２文献」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は取り消すべきものであり（以下、「取消理由１」という。）、 請求項１ないし６及び９ないし１６に係る発明は、甲１文献あるいは甲２文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許は取り消すべきものであり（以下、「取消理由２」という。）、 請求項１ないし６及び９ないし１６に係る発明は、本件特許の優先日前の特許出願であって、本件特許の優先日後に出願公開がされた特願２０１０－７９２７４号（特許異議申立人による特許異議の申立てにおける甲第５号証。以下、「甲５出願」という。特開２０１１－２０９６２７号公報参照。）あるいは本件特許の優先日前の特許出願であって、本件特許の優先日後に出願公開がされた特願２０１０－２１３１３２号（特許異議申立人による特許異議の申立てにおける甲第６号証。以下、「甲６出願」という。特開２０１２－６８４３０号公報参照。）の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が本件特許の優先日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願日において、その出願人が本件特許の出願人と同一でもなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである（以下、「取消理由３」という。）、 というものである。 第５　当審の判断 １．取消理由について 本件訂正請求による訂正により、本件訂正請求後の本件特許発明１ないし６及び８ないし１６は、本件訂正請求前の本件特許発明７の発明特定事項により特定されるものを含むものとなった。 そうすると、本件訂正請求前の請求項７に係る発明については、取消理由は通知されていないことから、これらの取消理由は全て解消している。 なお、特許異議申立人は、本件特許異議の申立てにおいて、本件訂正請求前の本件特許発明７及び８について、特許法第２９条第１項第３号、同法同条第２項及び同法第２９条の２に基づく申立てをしていない。 したがって、本件特許発明１ないし６及び８ないし１６は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、かつ、同法同条第２項及び同法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものではないから、それらに係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。 ２．取消理由において採用しなかった特許異議の申立ての理由について 特許異議申立人は、特許異議の申立ての理由として、１．に加えてさらに、本件特許発明に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨も主張する。 しかしながら、本件特許明細書の記載を検討したが、本件特許請求の範囲の記載は、特定された範囲についてまで本件特許発明に係る課題を解決することができると当業者が認識できるものといえる。 したがって、本件特許発明に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第４号に該当するものではなく、取り消すことはできない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由に記載した理由並びに特許異議申立人による特許異議の申立ての理由及び提出した証拠によっては、本件特許発明１ないし６及び８ないし１６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１ないし６及び８ないし１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許発明７に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許発明７に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。