2017-650008

国際登録第１２５３８３７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標 本願商標は、「ＳＮＵＧ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１５年（平成２７年）４月１６日に国際商標登録出願されたものである。その後、本願の指定商品については、原審において平成２８年５月１６日付け手続補正書の提出及び当審において２０１７年（平成２９年）１１月２１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｔｏ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ，ａｃｃｅｓｓ　ａｎｄ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｗａｒｎｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｓｅｎｓｏｒｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ　ｅｔｃ．ｆｏｒ　ｈｏｍｅ　ａｂｎｏｒｍａｌｉｔｙ，ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｗａｒｎｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｔｈａｔ　ｄｅｔｅｃｔ　ａｂｎｏｒｍａｌｉｔｉｅｓ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｖａｒｉｏｕｓ　ｓｅｎｓｏｒｓ，ａｎｔｉ－ｔｈｅｆｔ　ｗａｒｎｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｃａｍｅｒａｓ，ｖｉｄｅｏ　ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ　ａｎｄ　ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｎｄ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ａｃｃｅｓｓ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｎｄ　ａｌａｒｍ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｆｏｒ　ｒｅｍｏｔｅ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｗａｒｎｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ａｌａｒｍｓ，ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ａｌａｒｍ　ｓｙｓｔｅｍｓ［ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ］，ｃｏｎｔｒｏｌ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ａｌａｒｍｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｆｏｒ　ｅｎａｂｌｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｏｒ　ｅｎｔｒａｎｃｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ，ｗｉｒｅ／ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｄｏｏｒｌｏｃｋ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ａｃｃｅｓｓ　ｃｏｎｔｒｏｌ，ａｃｃｅｓｓ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ（ｅｌｅｃｔｒｉｃ　－），ｆｉｒｅ　ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ｈｙｂｒｉｄ　ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔ　ｍｏｄｕｌｅｓ，ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｓｗｉｔｃｈｅｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｉｒｃｕｉｔ　ｂｏａｒｄｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ｗａｒｎｉｎｇ　ｌｉｇｈｔｓ［ｂｅａｃｏｎｓ］，ｗａｒｎｉｎｇ　ｌｉｇｈｔｓ［ｆｌａｓｈｉｎｇ　ｂｅａｃｏｎｓ］，ａｌａｒｍｓ，ａｕｄｉｂｌｅ　ａｌａｒｍｓ，ｗａｒｎｉｎｇ　ａｌａｒｍｓ，ａｕｄｉｂｌｅ　ａｎｄ　ｖｉｓｕａｌ　ａｌａｒｍｓ，ｓｉｇｎａｌ　ｂｅｌｌｓ，ｍｏｔｏｒ　ｄｒｉｖｅｎ　ｓｉｒｅｎｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｓｉｒｅｎｓ．」となった。 ２　原査定における拒絶の理由（要点） 原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）本願の指定商品中、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｓｙｓｔｅｍｓ，ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ，ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ａｃｃｅｓｓ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒｓ（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒｓ）ｔｏ　ｒｅｍｏｔｅｌｙ　ｍｏｎｉｔｏｒ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｔｈｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｓｔａｔｕｓ　ｏｆ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｌｏｃｋｓ，ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ，ａｌａｒｍ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎｄ　ａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ，ｈｅａｔｉｎｇ，ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｕｄｉｏ　ｓｉｇｎａｌｓ，ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｃｌｏｓｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｆａｃｉｌｉｔａｔｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ．」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。 したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）本願商標は、国際登録第１０６２２３３号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ３　当審における手続の経緯 当審において、平成２９年８月１０日付け審尋により、請求人が同年３月２７日付け「手続補正書（方式）」において示した指定商品の限定案に対して、当該限定案のうち、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品及び商品の内容及び範囲を具体的に把握することができない商品を、それぞれ示し、請求人に対し、意見を求めた。 これに対し、請求人は、本願の指定商品を上記１のとおりの商品に限定した。 ４　当審の判断 （１）商標法第６条第１項の要件について 本願は、その指定商品について、上記１のとおりの商品に補正及び限定された結果、その商品の内容及び範囲が明確なものになり、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （２）商標法第４条第１項第１１号該当性について 本願の指定商品は、上記１のとおりの商品に補正された結果、引用商標の指定商品とは類似しない商品になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （３）まとめ 以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、全て解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。