2017-390151

特許第６２０９６５３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６２０９６５３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６２０９６５３号（以下「本件特許」という。）は、平成２８年６月２７日に出願されたものであって、平成２９年９月１５日に特許権の設定登録がなされ、平成２９年１２月２０日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２　請求の趣旨 本件審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである（以下、下線部は訂正箇所を意味する。）。 第３　訂正の内容 １　訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に、 「前記基板ケースには、前記制御基板の表面と対向する対向面に当該制御基板の識別情報が印字された識別シールが貼付されてなり、」とあるのを、 「前記基板ケースには、前記制御基板の表面と対向する対向壁部の外面に当該制御基板の識別情報が印字された識別シールが貼付されてなり、」に訂正する。 ２　訂正事項２ 本件特許の明細書の段落【０００６】に、 「前記基板ケースには、前記制御基板の表面と対向する対向面に当該制御基板の識別情報が印字された識別シールが貼付されてなり、」とあるのを、 「前記基板ケースには、前記制御基板の表面と対向する対向壁部の外面に当該制御基板の識別情報が印字された識別シールが貼付されてなり、」に訂正する。 第４　当審の判断 １　訂正事項１ （１）訂正の目的の適否について 訂正前の請求項１の「前記基板ケースには、前記制御基板の表面と対向する対向面に当該制御基板の識別情報が印字された識別シールが貼付されてなり、」との記載は、「基板ケース」の「制御基板の表面と対向する対向面」に「識別シールが貼付されてな」ることを特定するものであった。 ここで、「基板ケース」の「制御基板の表面と対向する対向面」については、通常識別シールは「基板ケース」の外面に貼付されることより、「基板ケース」の外面であると理解しうる一方で、制御基板の表面と向き合う面、即ち「基板ケース」の内面であるとも理解しうる。したがって、訂正前の請求項１においては、「制御基板の表面と対向する対向面」が「基板ケース」のどの面を指しているのかが明瞭でなかった。 これに対して、訂正事項１は、訂正前の「対向面」との記載を「対向壁部の外面」と訂正することで、「識別シールが貼付され」る面が、「基板ケース」の「制御基板の表面と対向する対向壁部の外面」であることを明瞭にするものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無について 本件特許の明細書の段落【００７０】には、「基板ケースは、主制御基板１１０の裏面側と対向する部分が開放する凹室状の下ケース部材１０１と、主制御基板１１０の表面側と対向する部分が開放する凹室状の上ケース部材１０２を備えており、」と記載され、「基板ケース」の「上ケース部材１０２」が、「主制御基板１１０の表面側と対向する」ことが特定されている。また、段落【００７５】には、「上ケース部材１０２の上面には、遊技機１の型式名（機種名）が印字された型式名シールと、主制御基板１１０の管理番号が印字された管理番号シールとが左右に並んだ状態で貼付される。」と記載され、「型式名シール」及び「管理番号シール」が、「上ケース部材１０２」の上面に貼付されることが特定されており、当該「上面」が外面を意味することは自明である。さらに、上記「上ケース部材１０２」が、壁をなしていることも自明である。 してみると、訂正後の請求項１の「前記基板ケースには、前記制御基板の表面と対向する対向壁部の外面に当該制御基板の識別情報が印字された識別シールが貼付されてなり、」との事項は、本件特許の明細書の記載から導かれるものである。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「願書に添付した明細書等」という。）のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項１は、（１）において検討したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ２　訂正事項２ 訂正事項２は、訂正事項１の訂正により、訂正前の請求項１における明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許の明細書の段落【０００６】の記載を、訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項２は、訂正事項１と同様に、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。