2017-390143

特許第４０００８７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４０００８７０号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第４０００８７０号（以下、「本件特許」という。）は、平成１４年３月１日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明について、平成１９年８月２４日に特許権の設定登録がなされ、平成２９年１２月１２日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第４０００８７０号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」ものであり、その訂正の内容は次のとおりである。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「潤滑性を有する潤滑層を表面に備えた転動部材において、前記潤滑層はダイヤモンドライクカーボン層とフッ素化合物層とを備え、前記フッ素化合物層が最表面に配されており、前記ダイヤモンドライクカーボン層は、Ｃｒ，Ｗ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｎｉ，及びＦｅのうちの１種以上の金属からなる金属層と、前記金属及び炭素からなる複合層と、炭素からなるカーボン層と、の３層で構成されており、等価弾性定数が８０～２４０ＧＰａであることを特徴とする転動部材。」との記載を、「潤滑性を有する潤滑層を表面に備えた転動部材において、前記潤滑層はダイヤモンドライクカーボン層とフッ素化合物層とを備え、前記フッ素化合物層が最表面に配されており、前記ダイヤモンドライクカーボン層は、Ｃｒ，Ｗ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｎｉ，及びＦｅのうちの１種以上の金属からなる金属層と、前記金属及び炭素からなる複合層と、炭素からなるカーボン層と、の３層で構成されており、等価弾性定数が８０～２４０ＧＰａであり、厚さが１～５μｍであることを特徴とする転動部材。」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～５についても同様に訂正する。）（下線は請求人が付与。以下同様。） ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の「潤滑性を有する潤滑層を表面に備えた転動部材において、前記潤滑層は、等価弾性定数が８０～２４０ＧＰａであるダイヤモンドライクカーボン層を備え、前記ダイヤモンドライクカーボン層は、Ｃｒ，Ｗ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｎｉ，及びＦｅのうちの２種以上の金属からなる金属層と、前記金属及び炭素からなる複合層と、炭素からなるカーボン層と、の３層で構成され、表面側から前記カーボン層，前記複合層，前記金属層の順に配されていることを特徴とする転動部材。」との記載を、「潤滑性を有する潤滑層を表面に備えた転動部材において、前記潤滑層は、等価弾性定数が８０～２４０ＧＰａであり、厚さが１～５μｍであるダイヤモンドライクカーボン層を備え、前記ダイヤモンドライクカーボン層は、Ｃｒ，Ｗ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｎｉ，及びＦｅのうちの２種以上の金属からなる金属層と、前記金属及び炭素からなる複合層と、炭素からなるカーボン層と、の３層で構成され、表面側から前記カーボン層，前記複合層，前記金属層の順に配されていることを特徴とする転動部材。」に訂正する。（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～５についても同様に訂正する。） ３　訂正事項３ 明細書の段落【００１２】の「前記ダイヤモンドライクカーボン層は、Ｃｒ，Ｗ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｎｉ，及びＦｅのうちの１種以上の金属からなる金属層と、前記金属及び炭素からなる複合層と、炭素からなるカーボン層と、の３層で構成されており、等価弾性定数が８０～２４０ＧＰａである」との記載を、「前記ダイヤモンドライクカーボン層は、Ｃｒ，Ｗ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｎｉ，及びＦｅのうちの１種以上の金属からなる金属層と、前記金属及び炭素からなる複合層と、炭素からなるカーボン層と、の３層で構成されており、等価弾性定数が８０～２４０ＧＰａであり、厚さが１～５μｍである」に訂正する。 ４　訂正事項４ 明細書の段落【００１３】の「前記潤滑層は、等価弾性定数が８０～２４０ＧＰａであるダイヤモンドライクカーボン層を備え」との記載を、「前記潤滑層は、等価弾性定数が８０～２４０ＧＰａであり、厚さが１～５μｍであるダイヤモンドライクカーボン層を備え」に訂正する。 ５　訂正事項５ 明細書の段落【００１６】の「厚さは０．８～８μｍが好ましく、１～５μｍがより好ましい。」との記載を、「厚さは１～５μｍである。」に訂正する。 ６　訂正事項６ 明細書の段落【００２３】の「厚さは０．８～８μｍが好ましい（より好ましくは１～５μｍである）。」との記載を、「厚さは１～５μｍである。」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１ （１）訂正の目的の成否について 訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「潤滑性を有する潤滑層を表面に備えた転動部材において、前記潤滑層はダイヤモンドライクカーボン層とフッ素化合物層とを備え、前記フッ素化合物層が最表面に配されており、前記ダイヤモンドライクカーボン層は、Ｃｒ，Ｗ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｎｉ，及びＦｅのうちの１種以上の金属からなる金属層と、前記金属及び炭素からなる複合層と、炭素からなるカーボン層と、の３層で構成されており、等価弾性定数が８０～２４０ＧＰａであることを特徴とする転動部材。」との記載を、「潤滑性を有する潤滑層を表面に備えた転動部材において、前記潤滑層はダイヤモンドライクカーボン層とフッ素化合物層とを備え、前記フッ素化合物層が最表面に配されており、前記ダイヤモンドライクカーボン層は、Ｃｒ，Ｗ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｎｉ，及びＦｅのうちの１種以上の金属からなる金属層と、前記金属及び炭素からなる複合層と、炭素からなるカーボン層と、の３層で構成されており、等価弾性定数が８０～２４０ＧＰａであり、厚さが１～５μｍであることを特徴とする転動部材。」に訂正することにより、ダイヤモンドライクカーボン層を限定するものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【００１６】の「前記ダイヤモンドライクカーボン層は炭素が主成分であり、その他に金属元素や非金属元素を含有してもよい。その硬さは微小硬度計（フィッシャー社製）で１５ＧＰａ以上であり、厚さは０．８～８μｍが好ましく、１～５μｍがより好ましい。」との記載、本件特許明細書の段落【００２３】の「前記ダイヤモンドライクカーボン層の厚さは０．８～８μｍが好ましい（より好ましくは１～５μｍである）。」との記載、本件特許明細書の段落【００７５】の「ダイヤモンドライクカーボン層Ｃの厚さは１～５μｍがより好ましい。」との記載に基いているから、訂正事項１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項であるダイヤモンドライクカーボン層を限定するものであるから、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１により訂正された訂正後の特許請求の範囲の請求項１、３ないし５に係る発明は、拒絶すべき理由を有しないとして特許された訂正前の特許発明を限定したものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではないことは明らかであり、特許法１２６条第７項の規定を満たすものである。 ２　訂正事項２ （１）訂正の目的の適否について 訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項２の「潤滑性を有する潤滑層を表面に備えた転動部材において、前記潤滑層は、等価弾性定数が８０～２４０ＧＰａであるダイヤモンドライクカーボン層を備え、前記ダイヤモンドライクカーボン層は、Ｃｒ，Ｗ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｎｉ，及びＦｅのうちの２種以上の金属からなる金属層と、前記金属及び炭素からなる複合層と、炭素からなるカーボン層と、の３層で構成され、表面側から前記カーボン層，前記複合層，前記金属層の順に配されていることを特徴とする転動部材。」との記載を、「潤滑性を有する潤滑層を表面に備えた転動部材において、前記潤滑層は、等価弾性定数が８０～２４０ＧＰａであり、厚さが１～５μｍであるダイヤモンドライクカーボン層を備え、前記ダイヤモンドライクカーボン層は、Ｃｒ，Ｗ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｎｉ，及びＦｅのうちの２種以上の金属からなる金属層と、前記金属及び炭素からなる複合層と、炭素からなるカーボン層と、の３層で構成され、表面側から前記カーボン層，前記複合層，前記金属層の順に配されていることを特徴とする転動部材。」に訂正することにより、ダイヤモンドライクカーボン層を限定するものであるから、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書の段落【００１６】の「前記ダイヤモンドライクカーボン層は炭素が主成分であり、その他に金属元素や非金属元素を含有してもよい。その硬さは微小硬度計（フィッシャー社製）で１５ＧＰａ以上であり、厚さは０．８～８μｍが好ましく、１～５μｍがより好ましい。」との記載、本件特許明細書の段落【００２３】の「前記ダイヤモンドライクカーボン層の厚さは０．８～８μｍが好ましい（より好ましくは１～５μｍである）。」との記載、本件特許明細書の段落【００７５】の「ダイヤモンドライクカーボン層Ｃの厚さは１～５μｍがより好ましい。」との記載に基いているから、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項２に係る訂正は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の請求項２の発明特定事項であるダイヤモンドライクカーボン層を限定するものであるから、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項２により訂正された訂正後の特許請求の範囲の請求項２ないし５に係る発明は、拒絶すべき理由を有しないとして特許された訂正前の特許発明を限定したものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではないことは明らかであり、特許法１２６条第７項の規定を満たすものである。 ３　訂正事項３ （１）訂正の目的の適否について 訂正事項３は、訂正事項１に係る訂正（請求項１の減縮）に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の段落【００１２】の「前記ダイヤモンドライクカーボン層は、Ｃｒ，Ｗ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｎｉ，及びＦｅのうちの１種以上の金属からなる金属層と、前記金属及び炭素からなる複合層と、炭素からなるカーボン層と、の３層で構成されており、等価弾性定数が８０～２４０ＧＰａである」との記載を、「前記ダイヤモンドライクカーボン層は、Ｃｒ，Ｗ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｎｉ，及びＦｅのうちの１種以上の金属からなる金属層と、前記金属及び炭素からなる複合層と、炭素からなるカーボン層と、の３層で構成されており、等価弾性定数が８０～２４０ＧＰａであり、厚さが１～５μｍである」に訂正するものである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項３における、「前記ダイヤモンドライクカーボン層は、Ｃｒ，Ｗ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｎｉ，及びＦｅのうちの１種以上の金属からなる金属層と、前記金属及び炭素からなる複合層と、炭素からなるカーボン層と、の３層で構成されており、等価弾性定数が８０～２４０ＧＰａであり、厚さが１～５μｍである」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００１６】の「前記ダイヤモンドライクカーボン層は炭素が主成分であり、その他に金属元素や非金属元素を含有してもよい。その硬さは微小硬度計（フィッシャー社製）で１５ＧＰａ以上であり、厚さは０．８～８μｍが好ましく、１～５μｍがより好ましい。」との記載、本件特許明細書の段落【００２３】の「前記ダイヤモンドライクカーボン層の厚さは０．８～８μｍが好ましい（より好ましくは１～５μｍである）。」との記載、本件特許明細書の段落【００７５】の「ダイヤモンドライクカーボン層Ｃの厚さは１～５μｍがより好ましい。」との記載に基いているから、訂正事項３に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項３に係る訂正は、上記（１）のとおり訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、訂正事項１と同様に、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 ４　訂正事項４ （１）訂正の目的の適否について 訂正事項４は、訂正事項２に係る訂正（請求項２の減縮）に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の段落【００１３】の「前記潤滑層は、等価弾性定数が８０～２４０ＧＰａであるダイヤモンドライクカーボン層を備え」との記載を、「前記潤滑層は、等価弾性定数が８０～２４０ＧＰａであり、厚さが１～５μｍであるダイヤモンドライクカーボン層を備え」に訂正するものである。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項４における、「前記潤滑層は、等価弾性定数が８０～２４０ＧＰａであり、厚さが１～５μｍであるダイヤモンドライクカーボン層を備え」るとする訂正は、本件特許明細書の段落【００１６】の「前記ダイヤモンドライクカーボン層は炭素が主成分であり、その他に金属元素や非金属元素を含有してもよい。その硬さは微小硬度計（フィッシャー社製）で１５ＧＰａ以上であり、厚さは０．８～８μｍが好ましく、１～５μｍがより好ましい。」との記載、本件特許明細書の段落【００２３】の「前記ダイヤモンドライクカーボン層の厚さは０．８～８μｍが好ましい（より好ましくは１～５μｍである）。」との記載、本件特許明細書の段落【００７５】の「ダイヤモンドライクカーボン層Ｃの厚さは１～５μｍがより好ましい。」との記載に基いているから、訂正事項４に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項４に係る訂正は、上記（１）のとおり訂正事項２により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、訂正事項２と同様に、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 ５　訂正事項５ （１）訂正の目的の適否について 訂正事項５は、訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正（請求項１及び請求項２の減縮）に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許明細書の段落【００１６】の「厚さは０．８～８μｍが好ましく、１～５μｍがより好ましい。」との記載を、「厚さは１～５μｍである。」に訂正するものである。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項５における、「厚さは１～５μｍである。」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００１６】の「前記ダイヤモンドライクカーボン層は炭素が主成分であり、その他に金属元素や非金属元素を含有してもよい。その硬さは微小硬度計（フィッシャー社製）で１５ＧＰａ以上であり、厚さは０．８～８μｍが好ましく、１～５μｍがより好ましい。」との記載に基いているから、訂正事項５に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項５に係る訂正は、上記（１）のとおり訂正事項１及び訂正事項２により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、訂正事項１及び訂正事項２と同様に、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 ６　訂正事項６ （１）訂正の目的の適否について 訂正事項６は、訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正（請求項１及び請求項２の減縮）に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許明細書の段落【００２３】の「厚さは０．８～８μｍが好ましい（より好ましくは１～５μｍである）。」との記載を、「厚さは１～５μｍである。」に訂正するものである。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項６における、「厚さは１～５μｍである。」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００２３】の「前記ダイヤモンドライクカーボン層の厚さは０．８～８μｍが好ましい（より好ましくは１～５μｍである）。」との記載に基いているから、訂正事項６に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項６に係る訂正は、上記（１）のとおり訂正事項１及び訂正事項２により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、訂正事項１及び訂正事項２と同様に、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定を満たすものである。 よって、結論のとおり審決する。