2018-700144

特許第６１８４５４６号発明「偏心揺動型歯車装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１８４５４６号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１及び２〕について訂正することを認める。 特許第６１８４５４６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１８４５４６号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２４年７月３日に出願された特願２０１２－１４９３５０号の一部を平成２８年４月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年８月４日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年８月２３日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３０年２月２２日　　　：特許異議申立人安東和恭（以下、「異議申 立人」という。）による請求項１及び２に 係る特許に対する特許異議の申立て 平成３０年６月８日付け　　：取消理由通知書 平成３０年８月１０日　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提 出 平成３０年１０月１５日付け：訂正拒絶理由通知書 平成３０年１１月１６日　　：特許権者による意見書及び手続補正書の提 出 平成３１年１月９日付け　　：訂正請求があった旨の通知書 平成３１年２月１５日　　　：異議申立人による意見書の提出 平成３１年３月１２日付け　：取消理由通知書（決定の予告） 令和１年５月１６日　　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提 出 令和１年７月１７日付け　　：訂正請求があった旨の通知書 令和１年８月２０日　　　　：異議申立人による意見書の提出 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 特許権者によって令和１年５月１６日に提出された訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の内容は、特許第６１８４５４６号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１及び２〕について訂正することを求めるものであり、その具体的内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所である。）。 なお、本件訂正請求により、平成３０年８月１０日に提出された訂正請求書による訂正請求は、取り下げられたものとみなされる（特許法第１２０条の５第７項）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記揺動歯車を構成する素材の線膨張係数は、１０．８～１３．６μ／Ｋである」を「　前記揺動歯車は、炭素含有量が０．２％以下又は０．７～１．０％の鉄系材料で構成され、炭素含有量が０．２％以下の場合における前記揺動歯車を構成する素材の線膨張係数が１３．６μ／Ｋとなり、炭素含有量が０．７～１．０％の場合における前記揺動歯車を構成する素材の線膨張係数が１２．０～１２．５μ／Ｋとなるように、焼き入れ硬化されている」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に記載された「前記第１筒部は、アルミニウム合金製であり、前記揺動歯車は、鉄系材料で構成されている」を「前記第１筒部は、アルミニウム合金製であり、前記揺動歯車は、前記鉄系材料で構成されている」に訂正する。 （３）訂正事項３ 願書に添付した明細書の段落【０００６】を「　前記の目的を達成するため、本発明は、第１の部材と第２の部材との間で所定の回転数比で回転数を変換して駆動力を伝達する歯車装置であって、偏心部と、前記偏心部が挿入される挿通孔を有すると共に歯部を有する揺動歯車と、前記第１の部材及び前記第２の部材の一方に取り付け可能に構成される第１筒部と、前記第１の部材及び前記第２の部材の他方に取り付け可能に構成される第２筒部と、を備え、前記第１筒部は、前記揺動歯車の材質よりも線膨張係数の大きな材質で構成されるとともに、前記揺動歯車の前記歯部と噛み合う内歯を有しており、前記第２筒部は、前記揺動歯車を保持した状態で前記第１筒部の径方向内側に配置され、前記第１筒部と前記第２筒部とは、前記偏心部の回転に伴う前記揺動歯車の揺動によって同心状に互いに相対的に回転可能であり、前記第１筒部を構成する素材の線膨張係数は、２０．０～２３．５μ／Ｋであり、前記揺動歯車は、炭素含有量が０．２％以下又は０．７～１．０％の鉄系材料で構成され、炭素含有量が０．２％以下の場合における前記揺動歯車を構成する素材の線膨張係数が１３．６μ／Ｋとなり、炭素含有量が０．７～１．０％の場合における前記揺動歯車を構成する素材の線膨張係数が１２．０～１２．５μ／Ｋとなるように、焼き入れ硬化されている偏心揺動歯車装置である。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【０００８】を「　ここで、前記第１筒部は、アルミニウム合金製であり、前記揺動歯車は、前記鉄系材料で構成されていてもよい。」 に訂正する。 訂正前の請求項２は、訂正の対象である請求項１の記載を引用している関係にあるから、本件訂正は一群の請求項〔１及び２〕について請求されている。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明における「揺動歯車」の構成をより具体的に特定し、限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正事項１での訂正内容は、願書に添付した明細書の段落【００３６】の「・・・揺動歯車１４，１６は、炭素含有量が０．７～１．０％の鋼製（高炭素鋼製）、あるいは炭素含有量が０．２％以下の鋼製（低炭素鋼製）としてもよく、・・・さらに、これらの鉄系素材を焼入れ硬化させると、炭素含有量０．２％以下の場合に、線膨張係数は１３．６μ／Ｋとなり、また炭素含有量０．７～１．０％の場合に、線膨張係数は１２．０～１２．５μ／Ｋとなる。・・・」との記載に基づいて導き出せるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内おいてされたものであり、請求項１に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２ ア　訂正事項１によって、訂正後の請求項１に係る発明において、「揺動歯車」を構成する素材が特定の鉄系材料であると具体的に特定したことに対応して、訂正事項２によって、訂正前の請求項２にある「鉄系材料」との記載を、訂正後の請求項２では「前記鉄系材料」に訂正し、もって、訂正後の請求項２に係る発明における「揺動歯車」においても、その素材について、当該請求項が引用する請求項１との関係で整合させ、限定するものであるといえる。 したがって、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正事項２は、訂正事項１と連動するものであり、その訂正事項１が上記（１）イより、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内おいてされたものであるといえるところ、上記アを踏まえれば、訂正事項２も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。そして、訂正事項２は、請求項２に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３及び４ 訂正事項３及び４は、訂正事項１及び２によって、特許請求の範囲の記載が訂正されることから、当該特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものである。 したがって、訂正事項３及び４は、不明瞭な記載の釈明を目的とするものであり、上記（１）及び（２）を踏まえると、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求に係る訂正事項１～４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１及び２〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求は上記「第２」に説示のとおり認められるので、本件訂正請求により訂正された請求項１および２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、令和１年５月１６日に提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 ［本件発明１］ 「第１の部材と第２の部材との間で所定の回転数比で回転数を変換して駆動力を伝達する歯車装置であって、 偏心部と、 前記偏心部が挿入される挿通孔を有すると共に歯部を有する揺動歯車と、 前記第１の部材及び前記第２の部材の一方に取り付け可能に構成される第１筒部と、 前記第１の部材及び前記第２の部材の他方に取り付け可能に構成される第２筒部と、を備え、 前記第１筒部は、前記揺動歯車の材質よりも線膨張係数の大きな材質で構成されるとともに、前記揺動歯車の前記歯部と噛み合う内歯を有しており、 前記第２筒部は、前記揺動歯車を保持した状態で前記第１筒部の径方向内側に配置され、 前記第１筒部と前記第２筒部とは、前記偏心部の回転に伴う前記揺動歯車の揺動によって同心状に互いに相対的に回転可能であり、 前記第１筒部を構成する素材の線膨張係数は、２０．０～２３．５μ／Ｋであり、 前記揺動歯車は、炭素含有量が０．２％以下又は０．７～１．０％の鉄系材料で構成され、炭素含有量が０．２％以下の場合における前記揺動歯車を構成する素材の線膨張係数が１３．６μ／Ｋとなり、炭素含有量が０．７～１．０％の場合における前記揺動歯車を構成する素材の線膨張係数が１２．０～１２．５μ／Ｋとなるように、焼き入れ硬化されている偏心揺動型歯車装置。」 ［本件発明２］ 「前記第１筒部は、アルミニウム合金製であり、前記揺動歯車は、前記鉄系材料で構成されている請求項１に記載の偏心揺動型歯車装置。」 第４　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由 取消理由の概要 訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して、当審が平成３１年３月１２日付けの取消理由通知書（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。 ［取消理由］ 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、その出願日前に日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献３～５に記載された当業者における周知・慣用の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 引用文献 引用文献１：特開２０１０－１０１４５４号公報 引用文献２：特開２０１１－９４６６２号公報 引用文献３：特開平４－３３１８５１号公報 引用文献４：特開２００８－８４３７号公報 引用文献５：特開２０００－２１３６０５号公報 上記引用文献１は、特許異議申立人による特許異議申立書での甲第６号証であり、同様に、引用文献２、引用文献３、引用文献４及び引用文献５は、それぞれ甲第５号証、甲第１号証、甲第４号証及び甲第７号証である。 第５　当審の判断 １　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について （１）引用文献１に記載の事項及び発明 取消理由通知（決定の予告）で引用した引用文献１（特開２０１０－１０１４５４号公報）には、「減速装置」に関し、図面とともに次の記載がある（下線は当審で付した。）。 (i)「【０００１】 本発明は、出力部材と固定部材との間に介在される主軸受を備えた減速装置に関する。」 (ii)「【００１５】 この減速装置２は、ロボットを制御するための、例えばバックラッシ１５分（１５／６０度）～１分（１／６０度）程度の精密機械に使用されるもので、前段に図示せぬモータからの駆動力を受ける等速直交歯車機構４、後段に内接噛合遊星歯車構造の減速歯車機構６を備える。この減速装置２はロボット（全体は図示略）の第１部材８と第２部材１０との間に配置され、第１部材８に対し第２部材１０を相対的に回転駆動する。従って、この実施形態では、後述する第１、第２フランジ体１２、１４が固定部材、ケーシング１６が出力部材に相当している。即ち、いわゆる枠回転型の減速装置である。」 (iii)「【００１８】 モータ軸２２の先端には第１ベベル歯車２４が直切りされている。第１ベベル歯車２４は同じ歯数の第２ベベル歯車２６と噛合することによって前記等速直交歯車機構４を形成し、回転方向を直角に変更している。第２ベベル歯車２６は後段の減速歯車機構６の入力軸３２にスプライン３４を介して連結されている。（後段の）入力軸３２は１対の玉軸受３６、３８にて第１、第２フランジ体１２、１４に支持されている。入力軸３２には３個の偏心体４０Ａ～４０Ｃが一体的に形成されている。各偏心体４０Ａ～４０Ｃの偏心位相は円周方向に１２０度ずつずれている。各偏心体４０Ａ～４０Ｃの外周には、ころ４２Ａ～４２Ｃを介して計３枚の外歯歯車４４Ａ～４４Ｃが揺動回転自在に組み込まれている。各外歯歯車４４Ａ～４４Ｃは内歯歯車４６に内接噛合している。 【００１９】 内歯歯車４６の歯数は、外歯歯車４４Ａ～４４Ｃの歯数より「１」だけ多く設定されている。内歯歯車４６は、この実施形態ではケーシング１６と一体化され、（枠回転型の）出力部材として機能している。また、該内歯歯車４６の内歯は、円弧歯形であり、具体的には円弧状の溝４６Ａに回転自在に嵌入された円筒状の外ピン４６Ｂによって構成されている。内歯歯車４６は、ボルト４７を介してロボットの前記第２部材１０と連結されている。内歯歯車４６の軸方向両端部の内周には該主軸受１８、２０が配置されている。この内歯歯車４６及び主軸受１８、２０付近の構成については、後に詳述する。 【００２０】 各外歯歯車４４Ａ～４４Ｃには、複数の内ピン孔４４Ａ１～４４Ｃ１が軸方向に貫通して形成されている。内ピン孔４４Ａ１～４４Ｃ１には内ローラ４８の被せられた内ピン５０が（偏心体４０Ａ～４０Ｃの偏心量に相当する分の隙間を有して）遊嵌している。内ピン５０は第１フランジ体１２から一体的に突出・形成されており、ボルト５２によって第２フランジ体１４と連結されている。従って、第１、第２フランジ体１２、１４は、共に固定部材として一体的にロボットの前記第１部材８に固定されていることになる。」 (iv)「【００２９】 モータ軸２２が回転すると該モータ軸２２に形成されている第１ベベル歯車２４が回転する。第１ベベル歯車２４が回転すると、該第１ベベル歯車２４と噛合している第２ベベル歯車２６が回転し、スプライン３４を介して後段の減速歯車機構６の入力軸３２が回転する。入力軸３２が回転すると、偏心体４０Ａ～４０Ｃ及びころ４２Ａ～４２Ｃを介して３枚の外歯歯車４４Ａ～４４Ｃが円周方向に１２０度の位相で偏心揺動する。 【００３０】 この実施形態では、各外歯歯車４４Ａ～４４Ｃの内ピン孔４４Ａ１～４４Ｃ１を内ピン５０が貫通しており、第１、第２フランジ体１２、１４と一体化された状態でロボットの第１部材８に固定されているため、各外歯歯車４４Ａ～４４Ｃは自転をすることができない。このため、入力軸３２が１回回転して各外歯歯車４４Ａ～４４Ｃが１回揺動すると、該外歯歯車４４Ａ～４４Ｃの揺動によって内歯歯車４６との噛合位置が順次ずれ、内歯歯車４６が外歯歯車４４Ａ～４４Ｃに対して歯数差「１」の分だけ相対回転する（自転する）現象が起こる。この内歯歯車４６の回転は、該内歯歯車４６と一体化されているケーシング１６の回転となって現れ、ボルト４７を介してロボットの第２部材１０を（ロボットの第１部材８に対して）回転させる。・・・」 (v)「【００３１】 ここで、この実施形態では、第１、第２フランジ体１２、１４が背面合わせで組み込まれた一対の主軸受１８、２０にてケーシング１６の軸方向両端部の内周で支持されている。主軸受１８、２０の各円筒ころ６０Ａ、６１Ａは、内輪側は、第１、第２フランジ体１２、１４の転走面１２Ａ、１４Ａに直接接触している。即ち、第１、第２フランジ体１２、１４自体が円筒ころ６０Ａ、６１Ａの内輪として機能している。また、外輪側は、各円筒ころ６０Ａ、６１Ａは、シートメタル６２、６３の転走面６２Ａ，６３Ａに接触しており、シートメタル６２、６３の反転走面６２Ｂ、６３Ｂがケーシング１６の受面１６Ａ、１６Ｂに当接している。このため、シートメタル６２、６３は主軸受１８、２０の転走面６２Ａ、６３Ａとしての硬度を提供し、一方、ケーシングの受面１６Ａ，１６Ｂは、該シートメタル６２、６３を背面から支えることで、主軸受１８、２０に必要な真円度及び剛性を提供することになる。従って、ケーシング１６自体を軸受鋼のような鋼材で製造する必要がなく、鋳造による製造で十分であるため、重量・大型部材であるケーシング１６を低コストで製造できるようになる。また、ケーシング１６は主軸受１８、２０の転走面を提供しないので、受面１６Ａ、１６Ｂに対して特別な表面硬化処理を行う必要もない。以上のことから、減速装置の設計の自由度を高めることもできる。一方、シートメタル６２、６３は、ケーシング１６の受面１６Ａ、１６Ｂによって反転走面６２Ｂ、６３Ｂ側が支持されているため（通常の軸受の外輪ならば必要とされる）真円度や剛性を確保する必要がなく、転走面６２Ａ、６３Ａとして所定の特性（例えば硬度、あるいは摩擦係数等）の観点で吟味された素材を使用することができる。また、シートメタル６２、６３は１枚の鋼板から製造することができるため、低コストである。」 (vi)「【００４８】 なお、上記実施形態においては鋳鉄によってケーシングを製造するようにしていたが、ケーシング（あるいはフランジ体）の素材は、（軸受の素材としての特性が要求されないため）例えば、アルミニウム等で製造することも可能であり、この場合には装置全体の軽量化が実現できる。」 以上の記載事項及び図示内容からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「ロボットの第１部材８と第２部材１０との間に配置され、第１部材８に対し第２部材１０を相対的に回転駆動する減速装置２であって、 ３個の偏心体４０Ａ～４０Ｃが一体的に形成されている入力軸３２が第１、第２フランジ体１２、１４に支持されており、 各偏心体４０Ａ～４０Ｃの外周には、３枚の外歯歯車４４Ａ～４４Ｃが揺動回転自在に組み込まれており、 各外歯歯車４４Ａ～４４Ｃは内歯歯車４６に内接噛合しており、 内歯歯車４６は、ボルト４７を介してロボットの前記第２部材１０と連結されているアルミニウム等で製造されたケーシング１６と一体化され、出力部材として機能しており、 第１、第２フランジ体１２、１４は、共に固定部材として一体的にロボットの前記第１部材８に固定されており、また、ケーシング１６の軸方向両端部の内周で支持されており、 各外歯歯車４４Ａ～４４Ｃには、複数の内ピン孔４４Ａ１～４４Ｃ１が軸方向に貫通して形成されており、 各外歯歯車４４Ａ～４４Ｃの内ピン孔４４Ａ１～４４Ｃ１には、第１フランジ体１２から一体的に突出・形成されている内ピン５０が（偏心体４０Ａ～４０Ｃの偏心量に相当する分の隙間を有して）遊嵌しており、 入力軸３２が１回回転して各外歯歯車４４Ａ～４４Ｃが１回揺動すると、内歯歯車４６が相対回転（自転）し、 この内歯歯車４６の回転が、該内歯歯車４６と一体化されているケーシング１６の回転となって現れるものである、 減速装置２。」 （２）引用文献２に記載の事項 引用文献２には、次の記載がある 「【０００９】 ここで、インホイールモータにおいて、主軸の材料に使われることの多い炭素鋼の線膨張係数は、おおよそ１１×１０－６から１３×１０－６［Ｋ－１］の範囲にあり、ケースの材料に使われることの多いアルミニウム合金の線膨張係数は、おおよそ２１×１０－６から２４×１０－６［Ｋ－１］の範囲にある。・・・」 （３）対比・判断 ア　対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「ロボットの第１部材８」及び「第２部材１０」は、それぞれ本件発明１の「第１の部材」及び「第２の部材」に相当する。 引用発明の「減速装置２」が、所定の回転数比で回転数を変換して駆動力を伝達する装置であることは当業者には自明である。また、引用発明の「減速装置２」は、「入力軸３２が１回回転して各外歯歯車４４Ａ～４４Ｃが１回揺動すると、内歯歯車４６が相対回転（自転）」するものであるから、歯車装置であるといえる。 したがって、引用発明の「ロボットの第１部材８と第２部材１０との間に配置され、第１部材８に対し第２部材１０を相対的に回転駆動する減速装置２」は、本件発明１の「第１の部材と第２の部材との間で所定の回転数比で回転数を変換して駆動力を伝達する歯車装置」に相当する。 （イ）引用発明の「３個の偏心体４０Ａ～４０Ｃが一体的に形成されている入力軸３２」は、その機能・構造からみて本件発明１の「偏心部」に相当する。 （ウ）引用発明の「３枚の外歯歯車４４Ａ～４４Ｃ」は、「各偏心体４０Ａ～４０Ｃの外周」に「揺動回転自在に組み込まれて」いるものであるから、本件発明１の「歯部を有する揺動歯車」に相当し、引用発明の「各偏心体４０Ａ～４０Ｃの外周には、３枚の外歯歯車４４Ａ～４４Ｃが揺動回転自在に組み込まれて」いることは、本件発明１の「前記偏心部が挿入される挿入孔を有すると共に歯部を有する揺動歯車と」「を備え」ることに相当する。 （エ）引用発明の「内歯歯車４６」は、「ボルト４７を介してロボットの前記第２部材１０と連結されているアルミニウム等で製造されたケーシング１６と一体化され、出力部材として機能して」いるから、引用発明の「ケーシング１６」は、第２の部材に取り付け可能に構成されているといえる。また、引用発明の「ケーシング１６」は「第１、第２フランジ体１２、１４」を「ケーシング１６の軸方向両端部の内周で支持」するものであり、図１も参酌すると、その形状は筒状であるといえる。したがって、引用発明の「ケーシング１６」は、本件発明１の「第１筒部」に相当する。 （オ）引用発明の「第１、第２フランジ体１２、１４は、共に固定部材として一体的にロボットの前記第１部材８に固定されて」いるものであるから、第１の部材に取り付け可能に構成されているといえる。また、図１よりその形状は筒状であるといえる。したがって、引用発明の第１フランジ体１２及び第２フランジ体１１４を合わせたものは、本件発明１の「第２筒部」に相当する。 （カ）上記（エ）及び（オ）より、引用発明の「内歯歯車４６は、ボルト４７を介してロボットの前記第２部材１０と連結されているアルミニウム等で製造されたケーシング１６と一体化され、出力部材として機能しており、第１、第２フランジ体１２、１４は、共に固定部材として一体的にロボットの前記第１部材８に固定されており、また、ケーシング１６の軸方向両端部の内周で支持されて」いることは、本件発明１の「前記第１の部材及び前記第２の部材の一方に取り付け可能に構成される第１筒部と、前記第１の部材及び第２の部材の他方に取り付け可能に構成される第２筒部と、を備え」ることに相当する。 （キ）引用発明の「各外歯歯車４４Ａ～４４Ｃ」は「内歯歯車４６に内接噛合して」いるものであり、また、引用発明の「ケーシング１６」は、３枚の外歯歯車４４Ａ～４４Ｃの歯部と噛み合う「内歯歯車４６」を有している。したがって、上記（エ）を踏まえると、引用発明の「内歯歯車４６は、ボルト４７を介してロボットの前記第２部材１０と連結されているアルミニウム等で製造されたケーシング１６と一体化され、出力部材として機能して」いることは、本件発明１の「前記第１筒部は、前記揺動歯車の材質よりも線膨張係数の大きな材質で構成されるとともに、前記揺動歯車の前記歯部と噛み合う内歯を有しており」との対比において、「前記第１筒部は、前記揺動歯車の前記歯部と噛み合う内歯を有しており」との限度で共通する。 （ク）引用発明の「第１、第２フランジ体１２、１４」は、「ケーシング１６の軸方向両端部の内周で支持されて」いるから、「ケーシング１６」の径方向内側に配置されているといえる。また、引用発明は「各外歯歯車４４Ａ～４４Ｃには、複数の内ピン孔４４Ａ１～４４Ｃ１が軸方向に貫通して形成されており、各外歯歯車４４Ａ～４４Ｃの内ピン孔４４Ａ１～４４Ｃ１には、第１フランジ体１２から一体的に突出・形成されている内ピン５０が（偏心体４０Ａ～４０Ｃの偏心量に相当する分の隙間を有して）遊嵌して」いるものであるから、引用発明の「第１、第２フランジ体１２、１４」は、各外歯歯車４４Ａ～４４Ｃを保持した状態であるといえる。 したがって、引用発明において、「第１、第２フランジ体１２、１４は、」「ケーシング１６の軸方向両端部の内周で支持されており、各外歯歯車４４Ａ～４４Ｃには、複数の内ピン孔４４Ａ１～４４Ｃ１が軸方向に貫通して形成されており、各外歯歯車４４Ａ～４４Ｃの内ピン孔４４Ａ１～４４Ｃ１には、第１フランジ体１２から一体的に突出・形成されている内ピン５０が（偏心体４０Ａ～４０Ｃの偏心量に相当する分の隙間を有して）遊嵌して」いることは、本件発明１の「前記第２筒部は、前記揺動歯車を保持した状態で前記第１筒部の径方向内側に配置され」ていることに相当する。 （ケ）引用発明は、「入力軸３２が１回回転して各外歯歯車４４Ａ～４４Ｃが１回揺動すると、内歯歯車４６が相対回転（自転）し、この内歯歯車４６の回転が、該内歯歯車４６と一体化されているケーシング１６の回転となって現れるものである」。したがって、引用発明のケーシング１６と第１、第２フランジ体１２、１４とは、入力軸３２の回転に伴う各外歯歯車４４Ａ～４４Ｃの揺動によって同心状に互いに相対的に回転可能であるといえる。 よって、引用発明の「入力軸３２が１回回転して各外歯歯車４４Ａ～４４Ｃが１回揺動すると、内歯歯車４６が相対回転（自転）し、この内歯歯車４６の回転が、該内歯歯車４６と一体化されているケーシング１６の回転となって現れるものである」ことは、本件発明１の「前記第１筒部と前記第２筒部とは、前記偏心部の回転に伴う前記揺動歯車の揺動によって同心状に互いに相対的に回転可能であ」ることに相当する。 （コ）引用発明の「回転減速装置２」は、機能・構造からみて、本件発明１の「偏心揺動形歯車装置」に相当する。 （サ）以上のとおりであるので、本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「第１の部材と第２の部材との間で所定の回転数比で回転数を変換して駆動力を伝達する歯車装置であって、 偏心部と、 前記偏心部が挿入される挿通孔を有すると共に歯部を有する揺動歯車と、　前記第１の部材及び前記第２の部材の一方に取り付け可能に構成される第１筒部と、 前記第１の部材及び前記第２の部材の他方に取り付け可能に構成される第２筒部と、を備え、 前記第１筒部は、前記揺動歯車の前記歯部と噛み合う内歯を有しており、　前記第２筒部は、前記揺動歯車を保持した状態で前記第１筒部の径方向内側に配置され、 前記第１筒部と前記第２筒部とは、前記偏心部の回転に伴う前記揺動歯車の揺動によって同心状に互いに相対的に回転可能である、 偏心揺動型歯車装置。」 ＜相違点＞ 本件発明１は、「前記第１筒部は、前記揺動歯車の材質よりも線膨張係数の大きな材質で構成され」、また、「前記第１筒部を構成する素材の線膨張係数は、２０．０～２３．５μ／Ｋであり、前記揺動歯車は、炭素含有量が０．２％以下又は０．７～１．０％の鉄系材料で構成され、炭素含有量が０．２％以下の場合における前記揺動歯車を構成する素材の線膨張係数が１３．６μ／Ｋとなり、炭素含有量が０．７～１．０％の場合における前記揺動歯車を構成する素材の線膨張係数が、１２．０～１２．５μ／Ｋとなるように、焼き入れ硬化されている」のに対し、引用発明の「ケーシング１６」の線膨張係数の「３枚の外歯歯車４４Ａ～４４Ｃ」の線膨張係数との関係は特定されておらず、また、「３枚の外歯歯車４４Ａ～４４Ｃ」の材質及び焼き入れ硬化後の線膨張係数の具体的数値も特定されていない点。 イ　判断 上記相違点について検討する。 （ア）引用発明の「ケーシング１６」は、「アルミニウム等で製造された」ものとされる一方で、「３枚の外歯歯車４４Ａ～４４Ｃ」については、その材質は特定されていない。また、「３枚の外歯歯車４４Ａ～４４Ｃ」を焼き入れ硬化することについては、引用文献１には、記載も示唆もされていない。 さらに、取消理由通知で引用した引用文献３～５のいずれにも、内歯を有する筒状部材と当該内歯と噛合する外歯を有する揺動歯車を具備する偏心揺動型歯車装置において、筒部を、揺動歯車の材質よりも線膨張係数の大きな材質で構成することは、記載も示唆もされておらず、まして、当該構成と併せて揺動歯車を焼き入れ硬化する構成を採用することは、記載も示唆もされていない。 なお、取消理由通知で引用した引用文献２にも、かかる構成についての記載も示唆もないし、かかる構成が当業者にとって自明であるともいえない。 したがって、引用発明において、相違点に係る本件発明１の構成の構成となすことは当業者であっても容易にはなし得ない。 （イ）異議申立人は、令和１年８月２０日に提出した意見書の中で、上記相違点に関し、「偏心揺動型歯車装置の分野においては、ＳＵＪ２を素材として外歯歯車（揺動歯車）を作成することは周知の技術であり、ＳＵＪ２の炭素含有量は、０．９５～１．０％の範囲で、訂正発明１の『炭素含有量が０．７～１．０％の鉄系材料で構成され』に含まれるものであり、さらに、ＳＵＪ２を焼入れ、焼戻しの熱処理を行うことにより線膨張係数は１２．５×１０－６／℃となることは良く知られた事実であります。そうすると、訂正された『前記揺動歯車は、炭素含有量が０．２％以下又は０．７～１．０％の鉄系材料で構成され、炭素含有量が０．２％以下の場合における前記揺動歯車を構成する素材の線膨張係数が１３．６μ／Ｋとなり、炭素含有量が０．７～１．０％の場合における前記揺動歯車を構成する素材の線膨張係数が、１２．０～１２．５μ／Ｋとなるように、焼き入れ硬化されている』との構成は、周知の技術及び当業者によく知られた事実に基づいて、当業者が容易に想到し得たものです。」と主張する（第３頁下から８行～第４頁第５行）。 しかしながら、鉄系材料であるＳＵＪ２の外歯歯車への採用が必然的にＳＵＪ２の熱処理を伴うものとはいえないことからすれば、上記異議申立人の主張によれば、引用発明において、相違点に係る本件発明１の構成となすために、まず、ＳＵＪ２を素材とした外歯歯車を、「３枚の外歯歯車４４Ａ～４４Ｃ」として採用した上で、さらに、所定の線膨張係数を得るために、当該ＳＵＪ２を素材とした外歯歯車に熱処理を施すという２段階の論理構成（いわゆる「容易の容易」）による必要があり、たとえ、外歯歯車の素材をＳＵＪ２とすること、及び、ＳＵＪ２の素材を熱処理することにより所定の線膨張係数が得られることが当業者によく知られた事項であるとしても、このような２段階の論理構成により、引用発明において相違点に係る本件発明１となすことは当業者にとって容易に想到し得たものとはいえない。 なお、偏心揺動型歯車装置において外歯歯車を熱処理した鉄系材料とすることは、偏心揺動型歯車装置において必須であるとはいえない（引用文献５（特開２０００－２１３６０５号公報）の段落【００２０】を参照。）。 （ウ）くわうるに、本件発明１（及び２）は、「偏心揺動型歯車装置では、使用時にキャリア内の温度が外筒の温度よりも高くなる。このため、使用時には揺動歯車が熱膨張するが、この熱膨張により、揺動歯車の外歯と外筒の内歯との間のすき間が狭くなり、揺動歯車の歯面の面圧が高くなり、その結果、揺動歯車の寿命を低下させるという問題がある。」（本件明細書段落【０００４】）という課題認識のもと、かかる課題を解決するために、「第１筒部の材質を揺動歯車の材質よりも線膨張係数の大きなものにするだけでなく、第１筒部及び揺動歯車の素材が特定の線膨張係数を有するように焼き入れ硬化処理で調整」するという手段を選択し、これにより、「偏心揺動型歯車装置の使用時に第１筒部、第２筒部及び揺動歯車が昇温したときに、第１筒部が揺動歯車よりも膨張する。このため、第１筒部の内歯と揺動歯車の歯部との間のすき間、すなわち、第１筒部の内周面と揺動歯車との間のすき間が使用前の状態よりも狭くなることがない。」（本件明細書段落【０００７】）という作用効果を得たものと解される（特許権者の令和１年５月１６日に提出した意見書第６頁第１２行～第１９行）。 一方、異議申立人の提出したどの証拠も、内歯を有する筒状部材と当該内歯と噛合する外歯を有する揺動歯車を具備する偏心揺動型歯車装置の使用時における上記課題に着目し、筒状部材と揺動歯車について、所定の熱膨張差の生じる特定の材質及び熱処理を選択するという技術的事項を開示ないし示唆するものではない。 してみれば、偏心揺動型歯車装置の使用時における上記課題を解決するために、引用発明において、ケーシング１６の材質を３枚の外歯歯車４４Ａ～４４Ｃの材質よりも線膨張係数の大きなものとし、さらに、ケーシング１６及び３枚の外歯歯車４４Ａ～４４Ｃの素材が特定の線膨張係数を有するように焼き入れ硬化処理するという手段を適用し、もって、相違点に係る本件発明１の構成となすことは、当業者であっても容易になし得たものとはいえない。 したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。 （エ）そして、本件発明１は、相違点に係る本件発明１の構成を有することにより、「偏心揺動型歯車装置の使用時に第１筒部、第２筒部及び揺動歯車が昇温したときに、第１筒部が揺動歯車よりも膨張する。このため、第１筒部の内歯と揺動歯車の歯部との間のすき間、すなわち、第１筒部の内周面と揺動歯車との間のすき間が使用前の状態よりも狭くなることがない。」（本件明細書段落【０００７】）という格別の作用効果を奏するものといる。 （オ）以上のとおりであるから、本件発明１は、引用文献１に記載された発明であるともいえないし、引用文献１に記載された発明（引用発明）及び引用文献２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった異議申立理由について （１）特許法第３６条第６項第２号について 異議申立人は、特許異議申立書において、特許請求の範囲に関し、請求項１の「第１の部材」及び「第２の部材」は、実施例においてどの構成を示すのかが、明細書及び図面に具体的に示されていないから、「第１の部材」と「第２の部材」を含む構成が不明になっており、特許を受けようとする発明が不明確である旨主張する。 しかしながら、本件明細書の段落【０００２】には、「二つの相手側部材間で所定の減速比で回転数を減速する偏心揺動型歯車装置が知られている。この偏心揺動型歯車装置は、一方の相手側部材に固定される外筒と、外筒内に配置されるとともに、もう一方の相手側部材に固定されるキャリアとをそなえており」と記載され、当業者の技術常識をもってすれば、「第１の部材」が「二つの相手側部材」の「一方の相手側部材」に、「第２の部材」が「もう一方の相手側部材」に対応することが明確にわかるから、特許を受けようとする発明が不明確であるとはいえず、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。 したがって、異議申立人のかかる主張は採用できない。 （２）特許法第３６条第４項第１号について 異議申立人は、特許異議申立書において、請求項１の「第１の部材」及び「第２の部材」は、明細書及び図面において、どの構成を示すのか記載されていないから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１及び２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない旨主張する。 しかしながら、本件明細書の段落【０００２】には、「二つの相手側部材間で所定の減速比で回転数を減速する偏心揺動型歯車装置が知られている。この偏心揺動型歯車装置は、一方の相手側部材に固定される外筒と、外筒内に配置されるとともに、もう一方の相手側部材に固定されるキャリアとをそなえており」と記載され、当業者の技術常識をもってすれば、「第１の部材」が「二つの相手側部材」の「一方の相手側部材」に、「第２の部材」が「もう一方の相手側部材」に対応することが明確にわかるから、【発明を実施するための形態】において、外筒２が一方の相手側部材に、キャリア４がもう一方の相手側部材に、それぞれ固定されるものであることが、明確かつ十分に記載されているといえる。 したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１及び２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえ、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしている。 よって、異議申立人のかかる主張は採用できない。 （３）特許法第２９条第２項について 特許異議申立人は、訂正前の請求項１及び２に係る発明について、 異議申立人は、特許異議申立書において、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証（引用文献３：特開平４－３３１８５１号公報）、甲第２号証（特開２０１０－７１４６２号公報）に記載された発明及び本件特許出願日前において周知の事実に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張し、また、同じく請求項１及び２に係る発明は、甲第３号証（特開２０１０－２４９２６２号公報）に記載された発明、甲第４号証（引用文献４：特開２００８－８４３７号公報）に記載された発明、甲第５号証（引用文献２：特開２０１１－９４６６２号公報）に記載された発明及び本件特許出願日前において周知の事実に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 しかしながら、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証のいずれにも、訂正後の請求項１及び２に係る発明（本件特許１及び２）の発明特定事項である、内歯を有する筒状部材と当該内歯と噛合する外歯を有する揺動歯車を具備する偏心揺動型歯車装置において、筒部を、揺動歯車の材質よりも線膨張係数の大きな材質で構成することは、記載も示唆もされておらず、まして、当該構成と併せて揺動歯車を焼き入れ硬化する構成を採用することは、記載も示唆もされていない。また、当該事項が当業者にとって自明であるともいえない。 したがって、訂正後の請求項１および２に係る発明は、甲第１号証（引用文献３：特開平４－３３１８５１号公報）、甲第２号証（特開２０１０－７１４６２号公報）に記載された発明及び本件特許出願日前において周知の事実に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないし、また、甲第３号証（特開２０１０－２４９２６２号公報）に記載された発明、甲第４号証（引用文献４：特開２００８－８４３７号公報）に記載された発明、甲第５号証（引用文献２：特開２０１１－９４６６２号公報）に記載された発明及び本件特許出願日前において周知の事実に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 よって、申立人のかかる主張は採用できない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。