2017-390136

特許第５７６６９５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５７６６９５４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５７６６９５４号は、平成２１年３月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年３月１４日　米国）を国際出願日として出願され、その請求項１～９に係る発明について平成２７年６月２６日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、平成２９年１１月３０日に本件の訂正審判が請求されたものである。 第２　請求の趣旨および訂正の内容 本件審判の請求の趣旨は、特許第５７６６９５４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項１、２のとおりである。 １．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「該細胞は、ＳｉＭａ細胞株（ＤＳＭＺ　番号　ＡＣＣ　１６４）、Ｎｅｕｒｏ－２ａ細胞株（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＣＬ－１３１）、Ｎ１８（ＥＣＡＣＣ　番号　８８１１２３０１）、ＬＡ１－５５ｎ（ＥＣＡＣＣ　番号　０６０４１２０３）、ＰＣ１２（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＲＬ－１７２１）、およびＳＨ－ＳＹ５Ｙ（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＲＬ－２２６６）からなる群から選択される」と記載されているのを、「該確立された細胞株は、ＳｉＭａ細胞株（ＤＳＭＺ　番号　ＡＣＣ　１６４）、Ｎｅｕｒｏ－２ａ細胞株（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＣＬ－１３１）、Ｎ１８（ＥＣＡＣＣ　番号　８８１１２３０１）、ＬＡ１－５５ｎ（ＥＣＡＣＣ　番号　０６０４１２０３）、ＰＣ１２（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＲＬ－１７２１）、およびＳＨ－ＳＹ５Ｙ（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＲＬ－２２６６）からなる群から選択される」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～６、８及び９も同様に訂正する）。 ２．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７に「該細胞は、ＳｉＭａ細胞株（ＤＳＭＺ　番号　ＡＣＣ　１６４）、Ｎｅｕｒｏ－２ａ細胞株（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＣＬ－１３１）、Ｎ１８（ＥＣＡＣＣ　番号　８８１１２３０１）、ＬＡ１－５５ｎ（ＥＣＡＣＣ　番号　０６０４１２０３）、ＰＣ１２（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＲＬ－１７２１）、およびＳＨ－ＳＹ５Ｙ（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＲＬ－２２６６）からなる群から選択される」と記載されているのを、「該確立された細胞株は、ＳｉＭａ細胞株（ＤＳＭＺ　番号　ＡＣＣ　１６４）、Ｎｅｕｒｏ－２ａ細胞株（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＣＬ－１３１）、Ｎ１８（ＥＣＡＣＣ　番号　８８１１２３０１）、ＬＡ１－５５ｎ（ＥＣＡＣＣ　番号　０６０４１２０３）、ＰＣ１２（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＲＬ－１７２１）、およびＳＨ－ＳＹ５Ｙ（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＲＬ－２２６６）からなる群から選択される」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８及び９も同様に訂正する）。 第３　当審の判断 １．一群の請求項について 訂正事項１を含む請求項１の記載を請求項２～６，８及び９が引用している。また、訂正事項２を含む請求項７の記載を請求項８及び９が引用している。請求項８及び９が両者に共通しているから、請求項１～９からなる「一群の請求項」に訂正を請求することは、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 ２．訂正の目的について 本件特許請求の範囲の請求項１には、「該細胞は、ＳｉＭａ細胞株（ＤＳＭＺ　番号　ＡＣＣ　１６４）、Ｎｅｕｒｏ－２ａ細胞株（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＣＬ－１３１）、Ｎ１８（ＥＣＡＣＣ　番号　８８１１２３０１）、ＬＡ１－５５ｎ（ＥＣＡＣＣ　番号　０６０４１２０３）、ＰＣ１２（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＲＬ－１７２１）、およびＳＨ－ＳＹ５Ｙ（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＲＬ－２２６６）からなる群から選択される」と記載されている。請求項７についても同様である。 そして、上記記載からみて「該細胞」は「ＳｉＭａ細胞株（ＤＳＭＺ　番号　ＡＣＣ　１６４）、Ｎｅｕｒｏ－２ａ細胞株（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＣＬ－１３１）、Ｎ１８（ＥＣＡＣＣ　番号　８８１１２３０１）、ＬＡ１－５５ｎ（ＥＣＡＣＣ　番号　０６０４１２０３）、ＰＣ１２（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＲＬ－１７２１）、およびＳＨ－ＳＹ５Ｙ（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＲＬ－２２６６）」から選択されるものである。 しかしながら、特許明細書の「例えば以下の確立された細胞株は内因性ＳＮＡＰ－２５を発現する：ＢＥ（２）－Ｍ１７、Ｋｅｌｌｙ、ＬＡ１－５５ｎ、Ｎ１Ｅ－１１５、Ｎ４ＴＧ３、Ｎ１８、Ｎｅｕｒｏ－２ａ、ＮＧ１０８－１５、ＰＣ１２、ＳＨ－ＳＹ５Ｙ、ＳｉＭａおよびＳＫ－Ｎ－ＢＥ（２）－Ｃ。」（【００９０】）、「例えば以下の確立された細胞株は少なくとも１つの内因性ＢｏＮＴ／Ａ受容体を発現する：ＢＥ（２）－Ｍ１７、Ｋｅｌｌｙ、ＬＡ１－５５ｎ、Ｎ１Ｅ－１１５、Ｎ４ＴＧ３、Ｎ１８、Ｎｅｕｒｏ－２ａ、ＮＧ１０８－１５、ＰＣ１２、ＳＨ－ＳＹ５Ｙ、ＳｉＭａおよびＳＫ－Ｎ－ＢＥ（２）－Ｃ。内因性ＢｏＮＴ／Ａ受容体は天然発生ＢｏＮＴ／Ａ受容体またはその天然発生バリアントのみでよい。」（【０１０３】）、「表２は１ｎＭ ＢｏＮＴ／Ａで処理したときにＳＮＡＰ－２５切断生成物が検出された細胞株を示す。以下の細胞株は１ｎＭ ＢｏＮＴ／Ａの取り込みおよび基質表面への適切な付着の双方を呈した：ＢＥ（２）－Ｍ１７、ＩＭＲ－３２、Ｋｅｌｌｙ、ＬＡ１－５５ｎ、Ｎ１Ｅ－１１５、Ｎ４ＴＧ３、Ｎ１８、Ｎｅｕｒｏ－２ａ、ＮＧ１０８－１５、ＰＣ１２、ＳＨ－ＳＹ５Ｙ、ＳｉＭａおよびＳＫ－Ｎ－ＢＥ（２）－Ｃ。」（【０１８５】）、「表３は０.１ｎＭ ＢｏＮＴ／Ａで処理したときにＳＮＡＰ－２５切断生成物を呈した細胞株を示す。試験された細胞株のうち、ＳｉＭａおよびＮｅｕｒｏ－２ａ細胞株のみが未分化状態で０.１ｎＭ ＢｏＮＴ／Ａの取り込みを呈した。しかしながら、ＳｉＭａおよびＮｅｕｒｏ－２ａに加えて、細胞株Ｎ１８、ＬＡ１－５５ｎ、ＰＣ１２およびＳＨ－ＳＹ５Ｙ全てが分化した状態で０.１ｎＭ ＢｏＮＴ／Ａの取り込みを呈した。」（【０１８８】）及び表２（【０１８６】）、表３（【０１８９】）に記載されるように、「ＳｉＭａ細胞株（ＤＳＭＺ　番号　ＡＣＣ　１６４）、Ｎｅｕｒｏ－２ａ細胞株（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＣＬ－１３１）、Ｎ１８（ＥＣＡＣＣ　番号　８８１１２３０１）、ＬＡ１－５５ｎ（ＥＣＡＣＣ　番号　０６０４１２０３）、ＰＣ１２（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＲＬ－１７２１）、およびＳＨ－ＳＹ５Ｙ（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＲＬ－２２６６）」は、いずれも「細胞株」である。 したがって、「該細胞は、ＳｉＭａ細胞株（ＤＳＭＺ　番号　ＡＣＣ　１６４）、Ｎｅｕｒｏ－２ａ細胞株（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＣＬ－１３１）、Ｎ１８（ＥＣＡＣＣ　番号　８８１１２３０１）、ＬＡ１－５５ｎ（ＥＣＡＣＣ　番号　０６０４１２０３）、ＰＣ１２（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＲＬ－１７２１）、およびＳＨ－ＳＹ５Ｙ（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＲＬ－２２６６）からなる群から選択される」との記載は、細胞を細胞株から選択するということを意味することになり、「該細胞」なる記載内容は他の記載との関係において不合理を生じているといえる。 そして、上記摘示した特許明細書の各段落の記載からみて、「該細胞」との記載は、「該確立された細胞株」を意味するものであることを示していると認められ、また、そのように解することにより、上記の不合理が解消される。 したがって、「該細胞は、ＳｉＭａ細胞株（ＤＳＭＺ　番号　ＡＣＣ　１６４）、Ｎｅｕｒｏ－２ａ細胞株（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＣＬ－１３１）、Ｎ１８（ＥＣＡＣＣ　番号　８８１１２３０１）、ＬＡ１－５５ｎ（ＥＣＡＣＣ　番号　０６０４１２０３）、ＰＣ１２（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＲＬ－１７２１）、およびＳＨ－ＳＹ５Ｙ（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＲＬ－２２６６）からなる群から選択される」という記載を、「該確立された細胞株は、ＳｉＭａ細胞株（ＤＳＭＺ　番号　ＡＣＣ　１６４）、Ｎｅｕｒｏ－２ａ細胞株（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＣＬ－１３１）、Ｎ１８（ＥＣＡＣＣ　番号　８８１１２３０１）、ＬＡ１－５５ｎ（ＥＣＡＣＣ　番号　０６０４１２０３）、ＰＣ１２（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＲＬ－１７２１）、およびＳＨ－ＳＹ５Ｙ（ＡＴＣＣ　カタログ番号　ＣＲＬ－２２６６）からなる群から選択される」と訂正する訂正事項１、２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 ３．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１、２は、特許明細書の【００９０】、【０１０３】、【０１８５】－【０１８６】、【０１８８】－【０１８９】、【００５５】の記載に基づくものであるから、訂正事項１、２は、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 ４．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記２．の理由から明らかなように、訂正事項１、２は、明瞭でない記載を訂正するためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合する。 第４　むすび したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおりに審決する。