2023-390043

特許第７２５２３３３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７２５２３３３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３～６〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第７２５２３３３号は令和 １年１１月１４日（パリ条約による優先権主張 令和 １年 ９月２９日 中国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～６に係る発明について、令和 ５年 ３月２７日に特許権の設定登録がされ、その後、令和 ５年 ４月１２日に本件の訂正審判が請求されたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許７２５２３３３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３～６について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 そして、本件審判の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１のとおりである。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３に「前記Ｌ’－ＭＭＡＦは、 ［図：0001401576000001.jpg］ から選ばれることを特徴とする請求項２に記載の方法。」と記載されているのを、「前記Ｌ’－ＭＭＡＦは、 ［図：0001401576000002.jpg］ であることを特徴とする請求項２に記載の方法。」 に訂正する。 第３ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項３～６について、請求項４～６は、請求項３を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項３～６は一群の請求項であるから、本件訂正は特許法第１２６条第３項の規定に基づき一群の請求項ごとにされたものである。 ２ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正前の請求項３は、請求項２を通じて請求項１を間接的に引用するものであるところ、請求項３に挙げられている６つのＬ’－ＭＭＡＦのうち上から２番目～６番目の化合物は、請求項１を引用する請求項２に記載されたＬ’－ＭＭＡＦの範囲に含まれないものである。 訂正事項１に係る訂正は、請求項３に挙げられているＬ’－ＭＭＡＦのうち、上から２番目～６番目の化合物を削除することにより、訂正前の請求項３と請求項１の記載の不合理により不明瞭となっていた記載を明瞭にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１に係る訂正は、請求項３に挙げられているＬ’－ＭＭＡＦのうち、上から２番目～６番目の化合物を削除するものであるから、このことにより新たな技術的事項が導入されることはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないことについて 訂正事項１に係る訂正は、請求項３に挙げられているＬ’－ＭＭＡＦのうち、上から２番目～６番目の化合物を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。