2022-390029

特許第６８３２８８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６８３２８８７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６８３２８８７号は、平成２５年１２月１２日（パリ条約による優先権主張 ２０１２年１２月１４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１５－５４７５６７号の一部を平成３０年５月２３日に新たに特許出願されたものであって、その請求項１～８に係る発明について、令和３年２月４日に特許権の設定登録がされ、その後、令和４年３月７日に本件の訂正審判が請求されたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件請求の趣旨は、特許第６８３２８８７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ２ 訂正の内容 請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである（訂正箇所は下線部である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「前記ＡＸＬポリペプチドのＧＡＳ６への結合の親和性を野生型ＧＡＳ６と比較して増大させる少なくとも１つのアミノ酸修飾を含み」と記載されているのを、「前記ＡＸＬポリペプチドのＧＡＳ６への結合の親和性を野生型ＡＸＬと比較して増大させる少なくとも１つのアミノ酸修飾を含み」に訂正する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～８も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１において、「、ただし、当該アミノ酸修飾の位置番号をｎとした場合、ｎ＋７が配列番号１における位置番号に等しく」との記載を、「・・・アミノ酸修飾を含み」の後に追加する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～８も同様に訂正する。）。 第３ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 本件特許の特許請求の範囲の請求項１には、「前記阻害剤ポリペプチド又はポリペプチドコンジュゲートが野生型ＡＸＬと比較して増大した親和性でＧＡＳ６に結合することができ」と記載されており、また、本件特許の明細書の段落【００１２】に「該阻害剤は、野生型ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３と比べて高い親和性でＧＡＳ６に結合することができる。」、段落【００３２】に「該ポリペプチドは、機能性フィブロネクチン（ＦＮ）ドメインを欠き、及び／又は野生型ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３と比べて、ＧＡＳ６への結合性における該ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３変異体ポリペプチドの向上した親和性を示す。」と記載されているように、阻害剤ポリペプチドのＧＡＳ６への結合の親和性は、野生型ＡＸＬと比較して増大させるものとして記載されている。 したがって、本件特許の特許請求の範囲及び明細書の記載から、「前記ＡＸＬポリペプチドのＧＡＳ６への結合の親和性を野生型ＧＡＳ６と比較して増大させる少なくとも１つのアミノ酸修飾を含み」という記載における「野生型ＧＡＳ６」は誤りであり、「野生型ＡＸＬ」が正しい記載であることは当業者に明らかであるから、訂正事項１は、誤りである「野生型ＧＡＳ６」を正しい記載である「野生型ＡＸＬ」に訂正するものである。 そうすると、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。 （２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて ＡＸＬポリペプチドのＧＡＳ６への結合の親和性を野生型ＡＸＬと比較して増大させることは、願書に最初に添付した明細書の段落【００１２】、【００３２】に記載されているから、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１は、誤記を訂正するものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正後の特許請求の範囲の請求項１～８に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見出せないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項に適合するものである。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正前の請求項１には、「前記可溶性ＡＸＬポリペプチドが：・・・・・・；１１）Ａ７２Ｖ、１６）Ｄ８７Ｇ、１９）Ｖ９２Ａ、Ｖ９２Ｇ又はＶ９２Ｄ、１）Ａ１９Ｔ、２）Ｔ２３Ｍ、３）Ｅ２６Ｇ、４）Ｅ２７Ｇ又はＥ２７Ｋ、５）Ｇ３２Ｓ、６）Ｎ３３Ｓ、７）Ｔ３８Ｉ、８）Ｔ４４Ａ、９）Ｈ６１Ｙ、１０）Ｄ６５Ｎ、１２）Ｓ７４Ｎ、１３）Ｑ７８Ｅ、１４）Ｖ７９Ｍ、１５）Ｑ８６Ｒ、１７）Ｄ８８Ｎ、１８）Ｉ９０Ｍ又はＩ９０Ｖ、２０）Ｉ９７Ｒ、２１）Ｔ９８Ａ又はＴ９８Ｐ、２２）Ｔ１０５Ｍ、２３）Ｑ１０９Ｒ、２４）Ｖ１１２Ａ、２５）Ｆ１１３Ｌ、２６）Ｈ１１６Ｒ、２７）Ｔ１１８Ａ、２８）Ｇ１２７Ｒ又はＧ１２７Ｅ、及び２９）Ｇ１２９Ｅ、並びにそれらの組み合せからなる群より選択される、前記ＡＸＬポリペプチドのＧＡＳ６への結合の親和性を野生型ＧＡＳ６と比較して増大させる少なくとも１つのアミノ酸修飾を含み」と記載されているが、配列表の配列番号１のアミノ酸配列の７２位、８７位、９２位、１９位、等のアミノ酸は、それぞれ、Ａ（Ａｌａ）、Ｄ（Ａｓｐ）、Ｖ（Ｖａｌ）、Ａ（Ａｌａ）、等ではなく、Ａ７２、Ｄ８７、Ｖ９２、Ａ１９、等は、それぞれ、配列表の配列番号１のアミノ酸配列の７９（７２＋７）位、９４（８７＋７）位、９９（９２＋７）位、２６（１９＋７）位、等のアミノ酸に対応するものであり、上記アミノ酸修飾の位置と配列表の配列番号１のアミノ酸の位置と７個ずれていることは明らかである。 そして、「、ただし、当該アミノ酸修飾の位置番号をｎとした場合、ｎ＋７が配列番号１における位置番号に等しく」という事項は、上記アミノ酸修飾の位置と配列表の配列番号１のアミノ酸の位置が７個ずれている不明瞭な記載を解消するために、上記アミノ酸修飾の位置の番号に７を加えた番号が、配列表の配列番号１のアミノ酸配列の位置の番号に対応するものであることを明らかにするための記載であるから、訂正事項２は、配列表の配列番号１のアミノ酸配列の記載との整合を図るための訂正であるので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 「、ただし、当該アミノ酸修飾の位置番号をｎとした場合、ｎ＋７が配列番号１における位置番号に等しく」という事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に明示的に記載されていないが、「、ただし、当該アミノ酸修飾の位置番号をｎとした場合、ｎ＋７が配列番号１における位置番号に等しく」という事項は、上記アミノ酸修飾の位置と配列表の配列番号１のアミノ酸の位置が７個ずれている不明瞭な記載を解消するために、上記アミノ酸修飾の位置の番号に７を加えた番号が、配列表の配列番号１のアミノ酸配列の位置の番号に対応するものであることを明らかにするための記載であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記（１）で述べたとおり、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。