2017-390127

特許第５３５８８７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５３５８８７１号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５３５８８７１号は、平成１８年６月２８日（優先権主張　平成１７年６月２８日）を出願日とし、平成２５年９月１３日に設定登録がなされ、平成２９年１１月２２日付けで本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５３５８８７１号の明細書、及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３　訂正の内容 請求人が求めている具体的な訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項のとおり訂正することを求めるものである（当審注：訂正箇所に下線を付した。）。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 「前記第２の炭素繊維を５質量％以上２０質量％以下の範囲で含有し」 と記載されているのを、 「前記第２の炭素繊維を５質量％以上１０質量％以下の範囲で含有し」 に訂正し、 「前記第１の炭素繊維および第２の炭素繊維の合計含有率が３５質量％以上５０質量％以下である」 と記載されているのを、 「前記第１の炭素繊維および第２の炭素繊維の合計含有率が３５質量％以上４０質量％以下である」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。）。 ２　訂正事項２ 明細書の段落【０００６】において、 「前記第２の炭素繊維を５質量％以上２０質量％以下の範囲で含有し」 と記載されているのを、 「前記第２の炭素繊維を５質量％以上１０質量％以下の範囲で含有し」 に訂正し、 「前記第１の炭素繊維および第２の炭素繊維の合計含有率が３５質量％以上５０質量％以下である」 と記載されているのを、 「前記第１の炭素繊維および第２の炭素繊維の合計含有率が３５質量％以上４０質量％以下である」 に訂正する。 ３　訂正事項３ 明細書の段落【００１０】において、 「二種類の繊維強化材の合計含有率の上限値は５０質量％とする。」 と記載されているのを、 「二種類の繊維強化材の合計含有率の上限値は４０質量％とする。」 に訂正する。 第４　当審の判断 １　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について （１）訂正事項１について ア　訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１において、第２の炭素繊維の含有率の範囲を、「５質量％以上２０質量％以下」から「５質量％以上１０質量％以下」に減縮し、第１の炭素繊維および第２の炭素繊維の合計含有率の範囲を、「３５質量％以上５０質量％以下」から「３５質量％以上４０質量％以下」に減縮するものであるから、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。また、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を「本件特許明細書等」という。）の段落【００２３】の表２のＮｏ．２－２には、第１の炭素繊維が３０質量％、第２の炭素繊維が５質量％であり、合計が３５質量％配合された実施例が、Ｎｏ．２－３には、第１の炭素繊維が３０質量％、第２の炭素繊維が１０質量％である、合計が４０質量％配合された実施例が記載されている。 また、本件特許明細書の段落【００２７】には、「第１の炭素繊維の含有率が３０質量％である場合、第２の炭素繊維の含有率は５質量％以上１０質量％以下とすることが好ましい。」と記載されている。 これらの記載からすれば、第２の炭素繊維の含有率の範囲を、５質量％以上１０質量％以下に特定し、第１の炭素繊維および第２の炭素繊維の合計含有率の範囲を、３５質量％以上４０質量％以下と特定する、訂正事項１は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでない。 したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項１は、請求項１において、特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２、３について ア　訂正の目的について 訂正事項２、３は、訂正事項１による訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るための訂正である。 よって、訂正事項２、３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項２、３は、訂正事項１による訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るための訂正であるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項２、３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項２、３は、訂正事項１による訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るための訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項２、３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ２　独立特許要件について 上記１（１）アで検討したとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そこで、本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討すると、当該発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 なお、本件訂正審判の請求の趣旨は、上記第２のとおりであり、特許権全体に対して訂正審判を請求する場合に該当するから、特許法第１２６条第４項の規定に適合するか否かについての検討は不要である。 第５　むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１～３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同法同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。