2017-701163

特許第６１４６０８９号発明「シラノール縮合触媒およびシラン架橋ポリオレフィン」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１４６０８９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第６１４６０８９号の請求項１、２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１４６０８９号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２５年３月２８日に、出願人三菱化学株式会社により出願された特許出願であり、平成２９年５月２６日に特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、同年６月１４日に特許掲載公報が発行され、その後、特許異議申立人　山田均（以下、「申立人」という。）により、同年１２月７日に請求項１～２に係る本件特許について、甲第１～３号証を証拠方法として、特許法第２９条第１項第３号に基づく取消理由を主張する特許異議の申立てがされ、平成３０年２月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年４月２０日に意見書の提出及び訂正請求がされた。 なお、申立人に対する訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）に対しては、申立人からの応答はなかった。 第２　訂正の適否についての判断 １．請求の趣旨 平成３０年４月２０日に特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、「特許第６１４６０８９号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の通り、訂正後の請求項１～９からなる一群の請求項について訂正することを求める」ことを請求の趣旨とするものである。 ２．訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所を分かりやすく対比するために、当審において下線を付与した。 （１）訂正事項１ 請求項１に、 「下記（１）で表されるアルミニウム化合物、下記式（２）で表されるアルミニウム化合物、トリアルキルカルボニルオキシアルミニウムより選択される有機アルミニウム化合物を含有してなることを特徴とするシラノール縮合触媒。 Ａｌ（ＯＨ）ａ（Ｒ１）ｂ　　　　　　　　（１） （式中、Ｒ１は親水性基で置換されているアルキルカルボニルオキシ基を示し、ａは０～２の整数を示し、ｂは１～３の整数を示す。） Ａｌ（ＯＨ）ｃ（Ｒ２）ｄ　　　　　　　　（２） （式中、Ｒ２はアルキルカルボニルオキシ基を示し、ｃは１～２の整数を示し、ｄは１～２の整数を示す。）」と記載されているのを、 「下記（１）で表されるアルミニウム化合物より選択される有機アルミニウム化合物を含有してなることを特徴とするシラノール縮合触媒。 Ａｌ（ＯＨ）ａ（Ｒ１）ｂ　　　　　　　　（１） （式中、Ｒ１はヒドロキシル基あるいはアミノ基で置換されているアルキルカルボニルオキシ基を示し、ａは０～２の整数を示し、ｂは１～３の整数を示す。）」と訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～９も同様に訂正されることになる。） （２）訂正事項２ 請求項２に、 「有機アルミニウム化合物が、アセチルアセトンアルミニウム、ステアリン酸アルミニウムトリ、ビス（２－エチルヘキサノアト）ヒドロキシアルミニウム、アルミニウムグリシナートより選択される１種以上の化合物である」と記載されているのを、 「有機アルミニウム化合物が、アルミニウムグリシナートである」と訂正する。 （請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～９も同様に訂正されることになる。） ３．一群の請求項、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）一群の請求項について 訂正事項１～２による本件訂正は、訂正前の請求項１～９を訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項２～９は、訂正請求の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１～９は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項であって、訂正事項１～２による本件訂正は、同規定による一群の請求項ごとにされたものである。 （２）訂正事項１による訂正について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明のシラノール縮合触媒に含まれる有機アルミニウム化合物の選択肢から、式（２）で表されるアルミニウム化合物を削除し、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「本件特許明細書」という。）の【００１１】の記載に基づいて、式（１）で表される化合物を、Ｒ１を構成する親水性基が「ヒドロキシル基あるいはアミノ基」であるものに限定してシラノール縮合触媒を限定するものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。 （訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２～９についての訂正も同様である。） （３）訂正事項２による訂正について 訂正事項２は、訂正前の請求項２において、シラノール縮合触媒に含まれる有機アルミニウム化合物として記載されていた選択肢から、「アセチルアセトンアルミニウム、ステアリン酸アルミニウムトリ、ビス（２－エチルヘキサノアト）ヒドロキシアルミニウム」の３つの化合物を削除して、シラノール縮合触媒を限定するものであるし、また、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、訂正後の請求項１で規定される有機アルミニウム化合物に該当しないものとなった３つの化合物を削除することで、訂正後の請求項１の記載との整合を図るための訂正であるから、訂正事項２は特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。 （訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項３～９についての訂正も同様である。） ４．特許異議の申立てのない請求項に係る発明についての独立特許要件の判断 特許異議の申立ては、訂正前の請求項１、２に対してされているので、訂正後の請求項１、２に係る発明については、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 しかしながら、訂正後の請求項３～９は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正がされた訂正後の請求項１を引用するものであって、上記（２）で記載したとおり、実質的に、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正がされたものである。そして、訂正前の請求項３～９は特許異議の申立てがされていない請求項であるから、訂正後の請求項３～９に係る発明については、訂正を認める要件として上記独立特許要件が課せられる。 そこで、訂正後の請求３～９に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 訂正後の請求項３～９は、訂正後の請求項１を引用するものであるから、まず、訂正後の請求項１に係る発明について検討する。 訂正後の請求項１に係る発明は、下記第３の【請求項１】に記載された事項により特定されるとおりのものである。 そして、下記第５のとおりの理由によって、訂正後の請求項１に係る発明については、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由により特許を受けることができないものであるとはいえない。 そうすると、訂正後の請求項１を引用するものであって、訂正後の請求項１に係る発明をさらに限定するものである、下記第３の【請求項３】～【請求項９】に記載された事項により特定される訂正後の請求項３～９に係る発明についても、訂正後の請求項１に係る発明と同様に、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由により特許を受けることができないものであるとはいえない。 また、他に訂正後の請求項３～９に係る発明が特許を受けることができないとする理由も発見しない。 よって、訂正後の請求項３～９に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 ５．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項ごとにされたものであるし、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項ないし第７項に適合するものであるから、本件訂正請求による訂正を認める。 第３　本件発明 前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～９に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）。 「【請求項１】 下記（１）で表されるアルミニウム化合物より選択される有機アルミニウム化合物を含有してなることを特徴とするシラノール縮合触媒。 Ａｌ（ＯＨ）ａ（Ｒ１）ｂ　　　　　　　（１） （式中、Ｒ１はヒドロキシル基あるいはアミノ基で置換されているアルキルカルボニルオキシ基を示し、ａは０～２の整数を示し、ｂは１～３の整数を示す。） 【請求項２】 有機アルミニウム化合物が、アルミニウムグリシナートであることを特徴とする請求項１に記載のシラノール縮合触媒。 【請求項３】 請求項１又は２に記載のシラノール縮合触媒およびポリオレフィンを含有することを特徴とするシラノール縮合触媒含有ポリオレフィン。 【請求項４】 シラノール縮合触媒の含有量がポリオレフィンに対して１０００質量ｐｐｍ以上４００００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載のシラノール縮合触媒含有ポリオレフィン。 【請求項５］ シラン変性ポリオレフィンに、請求項１若しくは２に記載のシラノール縮合触媒又は請求項３若しくは４に記載のシラノール縮合触媒含有ポリオレフィンを含有させてなることを特徴とするシラン架橋ポリオレフィン。 【請求項６】 シラノール縮合触媒の含有量がシラン変性ポリオレフィンに対して５０質量ｐｐｍ以上２０００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載のシラン架橋ポリオレフィン。 【請求項７】 さらに酸化防止剤を含有させてなることを特徴とする請求項５又は６に記載のシラン架橋ポリオレフィン。 【請求項８】 成型物であることを特徴とする請求項５～７の何れか１項に記載のシラン架橋ポリオレフィン。 【請求項９】 成型物が、電線・ケーブル被覆材、パイプ、ホース、チューブ、各種容器、シーリング材、フィルム又はシートであることを特徴とする請求項８に記載のシラン架橋ポリオレフィン。」 なお、以下、請求項１で特定される、 「下記（１）で表されるアルミニウム化合物より選択される有機アルミニウム化合物 Ａｌ（ＯＨ）ａ（Ｒ１）ｂ　（１） （式中、Ｒ１はヒドロキシル基あるいはアミノ基で置換されているアルキルカルボニルオキシ基を示し、ａは０～２の整数を示し、ｂは１～３の整数を示す。）」を、 「式（１）で表される有機アルミニウム化合物」という。 第４　特許異議の申立て及び取消理由通知の概要 １．特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由 訂正前の請求項１、２に係る特許に対し、申立人が特許異議申立書（以下、「「申立書」という。）において申立てていた特許異議の申立ての理由は、概略、本件訂正前の請求項１、２に係る発明についての本件特許は、次の（１）～（３）のとおりの取消理由（ｉ）～（ｉｉｉ）により、取り消されるべきものであるというものである。また、申立人は、証拠方法として、下記（４）の甲第１号証～甲第３号証を提出した。（以下、それぞれ「甲１」～「甲３」ともいう。） （１）取消理由（ｉ）（甲１に基づく新規性） 請求項１～２に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）取消理由（ｉｉ）（甲２に基づく新規性） 請求項１～２に係る発明は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）取消理由（ｉｉｉ）（甲３に基づく新規性） 請求項１～２に係る発明は、甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）証拠方法 １．甲第１号証：特開２００８－２７４２７２号公報 ２．甲第２号証：特開２０１１－２１９７２９号公報 ３．甲第３号証：特開２００３－１２８７９号公報 ２．当審合議体が通知した取消理由 本件訂正前の請求項１～２に係る発明に対して当審合議体が平成３０年２月１９日付け取消理由通知書で通知した取消理由は、概略、以下のとおりである。 なお、以下の取消理由１、取消理由２－４、取消理由３－１～取消理由３－４は、当審合議体が職権で通知した。また、申立人の主張する取消理由（ｉｉｉ）のうち、請求項１に係る発明に対する取消理由は採用していない。 （１）取消理由１（明確性／当審合議体が職権で通知したもの） 請求項２に係る本件特許は、特許請求の範囲の記載に不備があるために特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）取消理由２－１（甲１に基づく新規性）／申立書における取消理由（ｉ）と同旨） 請求項１～２に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、請求項１～２に係る発明についての本件特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （３）取消理由２－２（甲２に基づく新規性）／申立書における取消理由（ｉｉ）と同旨） 請求項１～２に係る発明は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、請求項１～２に係る発明についての本件特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （４）取消理由２－３（甲３に基づく新規性）／申立書における請求項２に係る発明についての取消理由（ｉｉｉ）と同旨） 請求項２に係る発明は、甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、請求項２に係る発明についての本件特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （５）取消理由２－４（刊行物４に基づく新規性）／当審合議体が職権で通知したもの） 請求項１に係る発明は、下記の刊行物４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、請求項１に係る発明についての本件特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 刊行物４：特開２００２－１４６１５０号公報 （６）取消理由３－１（甲１に基づく進歩性／当審合議体が職権で通知したもの） 請求項１～２に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （７）取消理由３－２（甲２に基づく進歩性／当審合議体が職権で通知したもの） 請求項１～２に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （８）取消理由３－３（甲３に基づく進歩性／当審合議体が職権で通知したもの） 請求項２に係る発明は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （９）取消理由３－４（刊行物４に基づく進歩性／当審合議体が職権で通知したもの） 請求項１に係る発明は、刊行物４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５　当審の判断 以下に述べるように、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件発明１、２に係る発明についての本件特許を取り消すことはできない。 第５－１　取消理由通知書に記載した取消理由（取消理由１、２－１～２－４、３－１～３－４）についての判断 １．取消理由１（明確性）についての判断 当審合議体が取消理由１に関して、具体的に指摘した記載不備は、訂正前の請求項２には、「有機アルミニウム化合物が、アセチルアセトンアルミニウム、・・・より選択される１種以上の化合物であることを特徴とする請求項１に記載のシラノール縮合触媒。」と記載されている一方で、「アセチルアセトンアルミニウム」は、訂正前の請求項１で特定される有機アルミニウム化合物に含まれない点で、請求項２の記載が請求項１の記載と技術的に整合していないから、請求項２に係る発明は不明確であるというものである。 しかしながら、本件訂正により、訂正前の請求項２に記載されていた「アセチルアセトンアルミニウム」なる記載は削除されたから、本件発明２では、上記の記載不備は解消しており、本件発明２は明確である。 よって、取消理由１によって、本件発明２についての特許を取り消すことはできない。 ２．取消理由２－１及び３－１（甲１に基づく新規性及び進歩性）についての判断 （１）甲１に記載された事項及び甲１発明 甲１の請求項１及び４によれば、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「１分子中に２個のシラノール基を有する直鎖状オルガノポリシロキサン化合物と、１分子中に３個以上のアルコキシ基またはシラノール基を有するシロキサン化合物との縮合触媒であって、有機アルミニウム化合物である縮合触媒。」（以下「甲１発明（１）」という。） また、甲１の請求項４に係る発明の実施態様にあたる実施例８も併せみれば、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「１分子中に２個のシラノール基を有する直鎖状オルガノポリシロキサン化合物と、１分子中に３個以上のアルコキシ基またはシラノール基を有するシロキサン化合物との縮合触媒であって、トリス（アセチルアセトナート）アルミニウムである縮合触媒。」（以下「甲１発明（２）」という。） （２）本件発明１について ア　本件発明１と甲１発明（１）とを対比する。 甲１発明（１）の「１分子中に２個のシラノール基を有する直鎖状オルガノポリシロキサン化合物と、１分子中に３個以上のアルコキシ基またはシラノール基を有するシロキサン化合物との縮合触媒」は、本件発明１の「シラノール縮合触媒」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明（１）との一致点、相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 有機アルミニウム化合物を含有してなるシラノール縮合触媒。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、有機アルミニウム化合物が、 「下記（１）で表されるアルミニウム化合物より選択される有機アルミニウム化合物 Ａｌ（ＯＨ）ａ（Ｒ１）ｂ　　　　　　　（１） （式中、Ｒ１はヒドロキシル基あるいはアミノ基で置換されているアルキルカルボニルオキシ基を示し、ａは０～２の整数を示し、ｂは１～３の整数を示す。）」（すなわち、「式（１）で表される有機アルミニウム化合物」）と特定されているのに対し、甲１発明（１）では、かかる特定はされていない点。 ここで、甲１には、「有機アルミニウム化合物」に関して、【００３６】に、「縮合触媒としては、例えば、キレート、塩、アルコラートのような有機基を有するものが挙げられる。」と記載され、【００３８】には、「アルミニウム原子を含む縮合触媒（有機アルミニウム化合物）としては、例えば、トリス（アセチルアセトナート）アルミニウム、トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレートのようなアルキルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブトキシビスエチルアセトアセテート等のアルミニウムキレート； オクチル酸アルミニウム、環状のアルミニウムオキサイドを含有する化合物（例えば、下記式（７）で表される化合物が挙げられる。）、アルミニウムトリアセテート、アルミニウムトリステアレートのようなアルミニウム塩； アルミニウムｓｅｃ－ブチラート、アルミニウムトリエトキシド、アルミニウムトリイソプロポキシド、アルコキシアリールアルミネートのようなアルミニウムアルコラートが挙げられる。」と、種々の化合物が記載されているが、本件発明１の「式（１）で表されるアルミニウム化合物」に相当する化合物は記載されていない。 そうすると、本件発明１と甲１発明（１）とは、上記の相違点１で相違しており、この相違点は実質的な相違点であるといえるから、本件発明１は、甲１発明（１）、すなわち、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。 また、甲１の上記記載からは、有機アルミニウム化合物を、式（１）で表される有機アルミニウム化合物とすることは示唆されず、当業者は、甲１の記載から相違点１に係る本件発明１の構成を導き出すことはできないし、申立人が提出した他の証拠をみても同様である。 したがって、本件発明１について、甲１に記載された発明（甲１発明（１））から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ　次に、本件発明１と甲１発明（２）とを対比すると、両者は、上記一致点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１’＞ 本件発明１では、有機アルミニウム化合物が、「式（１）で表される有機アルミニウム化合物」であるのに対し、甲１発明（２）では、「トリス（アセチルアセトナート）アルミニウム」である点。 そうすると、本件発明１と、甲１発明（２）とは、上記の相違点１’で相違しており、この相違点は実質的な相違点であるといえるから、本件発明１は、甲１発明（２）、すなわち、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。 また、甲１には、有機アルミニウム化合物を、「式（１）で表される有機アルミニウム化合物」とすることを示唆するような記載もなく、当業者は、甲１の記載から相違点１’に係る本件発明１の構成を導き出すことはできない。申立人が提出した他の証拠をみても同様である。 したがって、本件発明１について、甲１に記載された発明（甲１発明（２））から当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１において、「式（１）で表される有機アルミニウム化合物」を「アルミニウムグリシナート」に限定した発明に相当する。 そして、本件発明２についても、上記（２）で記載したのと同様の理由によって、甲１に記載された発明であるとも、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるともいえない。 （４）まとめ 以上のとおり、取消理由２－１及び３－１によっては、本件発明１、２についての特許を取り消すことはできない。 ３．取消理由２－２及び３－２（甲２に基づく新規性及び進歩性）についての判断 （１）甲２に記載された事項及び甲２発明 甲２の請求項１によれば、甲２には、次の発明が記載されていると認められる。 「アルミニウム化合物である、１分子中に２個以上のシラノール基を有するポリシロキサンと、１分子中にケイ素原子に結合しているアルコキシ基を２個以上有するシラン化合物との縮合触媒。」（以下「甲２発明」という。） （２）本件発明１について 甲２発明の「１分子中に２個以上のシラノール基を有するポリシロキサンと、１分子中にケイ素原子に結合しているアルコキシ基を２個以上有するシラン化合物との縮合触媒」は、本件発明１の「シラノール縮合触媒」に相当する。 そして、本件発明１と甲２発明を対比すると、両者は、 「アルミニウム化合物を含有してなるシラノール縮合触媒。」 で、一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、アルミニウム化合物が、「式（１）で表される有機アルミニウム化合物」と特定されているのに対し、甲２発明では、かかる特定はされていない点。 ここで、甲２には、「アルミニウム化合物」に関して、【００３０】に、「縮合触媒としては、例えば、キレート、塩、アルコラートのような有機基を有するものが挙げられる。」と記載され、【００３１】に、「アルミニウム化合物としては、例えば、トリス（アセチルアセトナート）アルミニウム、トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレートのようなアルキルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブトキシビスエチルアセトアセテート等のアルミニウムキレート； オクチル酸アルミニウム、環状のアルミニウムオキサイドを含有する化合物（例えば、下記式（７）で表される化合物が挙げられる。）、アルミニウムトリアセテート、アルミニウムトリステアレートのようなアルミニウム塩； アルミニウムｓｅｃ－ブチラート、アルミニウムトリエトキシド、アルミニウムトリイソプロポキシド、アルコキシアリールアルミネートのようなアルミニウムアルコラートが挙げられる。」と、種々の化合物が例示されているが、本件発明１の「式（１）で表される有機アルミニウム化合物」に相当する化合物は記載されていない。 そうすると、本件発明１と、甲２発明とは、上記の相違点２で相違しており、この相違点は実質的な相違点であるといえるから、本件発明１は、甲２発明、すなわち、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。 また、甲２の上記記載からは、アルミニウム化合物を、式（１）で表される有機アルミニウム化合物とすることは示唆されず、当業者は、甲２の記載から相違点２に係る本件発明１の構成を導き出すことはできない。申立人が提出した他の証拠をみても同様である。 したがって、本件発明１について、甲２に記載された発明（甲２発明）から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１において、「式（１）で表される有機アルミニウム化合物」を「アルミニウムグリシナート」に限定した発明に相当する。 そして、本件発明２についても、上記（２）で記載したのと同様の理由によって、甲２に記載された発明であるとも、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるともいえない。 （４）まとめ 以上のとおり、取消理由２－２及び３－２によっては、本件発明１、２についての特許を取り消すことはできない。 ４．取消理由２－３及び３－３（甲３に基づく新規性及び進歩性）についての判断 （１）甲３に記載された事項及び甲３発明 甲３の請求項１及び明細書の【００５８】の記載によれば、甲３には、次の発明が記載されていると認められる。 「アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等のアルミニウム系のシラノール縮合触媒。」（以下、「甲３発明」という。） （２）本件発明２について 甲３発明の「アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート」は、「有機アルミニウム化合物」であるから、本件発明２と甲３発明は、 「有機アルミニウム化合物を含有してなるシラノール縮合触媒。」 で、一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件発明２では、有機アルミニウム化合物が、「アルミニウムグリシナート」と特定されているのに対し、甲３発明では、「アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等のアルミニウム系」と特定されている点。 そうすると、本件発明２と、甲３発明とは、上記の相違点３で相違しており、この相違点は実質的な相違点であるといえるから、本件発明１は、甲３発明、すなわち、甲第３号証に記載された発明であるとはいえない。 また、甲３には、シラノール縮合触媒である有機アルミニウム化合物に関しては、【００５８】に、「また、上記のスズ系硬化触媒以外の触媒の具体例として、アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等のアルミニウム系硬化触媒；・・・等が例示できる。」との記載があるのみであり、甲３の記載からは、甲３発明のアルミニウム化合物を、アルミニウムグリシナートとすることは示唆されず、当業者は、甲３の記載から相違点３に係る本件発明２の構成を導き出すことはできない。申立人が提出した他の証拠をみても同様である。 したがって、本件発明２について、甲３に記載された発明（甲３発明）から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）まとめ 以上のとおり、取消理由２－３及び３－３によっては、本件発明２についての特許を取り消すことはできない。 ５．取消理由２－４及び３－４（刊行物４に基づく新規性及び進歩性）についての判断 （１）刊行物４に記載された事項及び刊行物４発明 刊行物４の請求項１～３によれば、刊行物４には、次の発明が記載されていると認められる。 「シラン化合物をグラフト共重合させたポリオレフィンの組成物より成型され、水分を作用させることによって前記ポリオレフィンを架橋させたシラン架橋ポリオレフィン成型物において、ポリオレフィンの架橋促進のためのシラノール縮合触媒であって、アジピン酸アルミニウム、ラウリン酸アルミニウム、オクチル酸アルミニウムより選択される１種以上の有機アルミニウム化合物からなるシラノール縮合触媒。」（以下、「刊行物４発明」という。） （２）本件発明１について 刊行物４発明の「シラン化合物をグラフト共重合させたポリオレフィンの組成物より成型され、水分を作用させることによって前記ポリオレフィンを架橋させたシラン架橋ポリオレフィン成型物において、ポリオレフィンの架橋促進のためのシラノール縮合触媒」は、本件発明１の「シラノール縮合触媒」に相当する。 そして、本件発明１と刊行物４発明を対比すると、両者は、 「有機アルミニウム化合物を含有してなるシラノール縮合触媒。」 で、一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４＞ 本件発明１では、有機アルミニウム化合物が、「式（１）で表される有機アルミニウム化合物」と特定されているのに対し、刊行物４発明では、「アジピン酸アルミニウム、ラウリン酸アルミニウム、オクチル酸アルミニウムより選択される１種以上の有機アルミニウム化合物」と特定されている点。 そうすると、本件発明１と、刊行物４発明とは、上記の相違点４で相違しており、この相違点は実質的な相違点であるといえるから、本件発明１は、甲４発明、すなわち、甲第４号証に記載された発明であるとはいえない。 また、甲４には、有機アルミニウム化合物に関しては、請求項３に、「有機アルミニウム化合物は、アジピン酸アルミニウム、ラウリン酸アルミニウム、オクチル酸アルミニウムより選択される１種以上の化合物」と記載され、【０００９】に、「有機アルミニウム化合物としては、アジピン酸アルミニウム、ラウリン酸アルミニウムあるいはオクチル酸アルミニウムが好ましい例として挙げられ、同様にこれらも、その１種、あるいは２種以上が混合されて使用される。」と記載され、表１（実施例６及び９）にオクチル酸アルミニウムを使用した例が記載されるのみであり、甲４の記載からは、刊行物４発明の有機アルミニウム化合物を、「式（１）で表される有機アルミニウム化合物」とすることは示唆されず、当業者は、刊行物４の記載から相違点４に係る本件発明１の構成を導き出すことはできない。申立人が提出した他の証拠をみても同様である。 したがって、本件発明１について、刊行物４に記載された発明（刊行物４発明）から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）まとめ 以上のとおり、取消理由２－４及び３－４によっては、本件発明１についての特許を取り消すことはできない。 第５－２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立ての理由について 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立ての理由は、第４の１．に記載した取消理由（ｉｉｉ）（甲３に基づく新規性）のうち、請求項１に係る発明についての特許に対するものである。 本件発明１と、上記第５－２の４．（１）に記載した甲３発明を対比すると、両者は、 「有機アルミニウム化合物を含有してなるシラノール縮合触媒。」 で、一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点５＞ 本件発明１では、有機アルミニウム化合物が、「式（１）で表される有機アルミニウム化合物」と特定されているのに対し、甲３発明では、「アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等のアルミニウム系」と特定されている点。 そうすると、本件発明１と、甲３発明とは、上記の相違点５で相違しており、この相違点は実質的な相違点であるといえるから、本件発明１は、甲３発明、すなわち、甲第３号証に記載された発明であるとはいえない。 よって、本件発明１についての特許を取消理由（ｉｉｉ）によって取り消すことはできない。 第６　むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。