2017-700188

特許第５９７９８６０号発明「長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット及び成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９７９８６０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～５〕、６、７、８について訂正することを認める。 特許第５９７９８６０号の請求項２ないし８に係る特許を維持する。 特許第５９７９８６０号の請求項１に係る特許についての申立を却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９７９８６０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２３年１２月８日に特許出願され、平成２８年８月５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人東レ株式会社（以下、「申立人」という。）により平成２９年２月２７日（受理日、同年２月２８日）に特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、当審において同年５月２２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年７月２４日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）があった。 なお、申立人に対する訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）に対しては、申立人からの応答はなかった。 第２　訂正の適否についての判断 １．本件訂正の内容 本件訂正における請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし８について訂正することを求める、というものである。 （１）訂正事項１ 請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 請求項２における 「前記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である、請求項１に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。」を、 「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 （ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 を、含むポリアミドであって、 当該（Ａ）ポリアミドが、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミドであり、 当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、 かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、 （Ｙ）＝［（ＥＧ）－（ｘ）］／［１－（ｘ）］　　・・・（１） （前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。 （ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２）） （Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００～２５０質量部と、 を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 請求項３における 「前記全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、前記イソフタル酸末端基量、及び前記全カルボキシル末端基量が、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）により求めた値である、請求項１又は２に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。」を、 「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミドであって、 当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、 かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、 （Ｙ）＝［（ＥＧ）－（ｘ）］／［１－（ｘ）］　　・・・（１） （前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。 （ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２）） （Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００～２５０質量部と、 を、含有し、 前記全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、前記イソフタル酸末端基量、及び前記全カルボキシル末端基量が、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）により求めた値である、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。」に訂正する （４）訂正事項４ 請求項４における 「前記（Ｂ）繊維状強化材が５～２０μｍの平均繊維径を有するガラス繊維である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。」を、 「前記（Ｂ）繊維状強化材が５～２０μｍの平均繊維径を有するガラス繊維である、請求項２又は３に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット」に訂正する。 （５）訂正事項５ 請求項５における 「ペレット長が５～３０ｍｍである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。」を、 「ペレット長が５～３０ｍｍである、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 請求項６における 「請求項１乃至５のいずれかに一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法であって、 アジピン酸、イソフタル酸、及びヘキサメチレンジアミンを重合する際に、重合系内の内部温度が２４０℃以上になるまで内部圧力を１．５～５．０ＭＰａに保った後、加熱を続けた状態で、圧力を徐々に抜き、最終内部温度が２５０℃以上になるように、常圧下又は減圧下で重縮合してポリアミドを得る工程と、 連続した強化用繊維を引きながら得られたポリアミドを含浸する工程と、 を、含む、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法。」を、 「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミドであり、 当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、 かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、 （Ｙ）＝［（ＥＧ）－（ｘ）］／［１－（ｘ）］　　・・・（１） （前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。 （ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２）） （Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００～２５０質量部と、 を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法であって、 アジピン酸、イソフタル酸、及びヘキサメチレンジアミンを重合する際に、重合系内の内部温度が２４０℃以上になるまで内部圧力を１．５～５．０ＭＰａに保った後、加熱を続けた状態で、圧力を徐々に抜き、最終内部温度が２５０℃以上になるように、常圧下又は減圧下で重縮合してポリアミドを得る工程と、 連続した強化用繊維を引きながら得られたポリアミドを含浸する工程と、 を、含む、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 請求項７における 「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 （ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 を、含むポリアミド１００質量部と、 （Ｂ）繊維状強化材１００～２５０質量部と、 を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて成形を行う際に、 前記（Ａ）ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、 かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、－０．３≦（Ｙ）≦０．８であり、 （Ｙ）＝［（ＥＧ）－（ｘ）］／［１－（ｘ）］・・・（１） （前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。 （ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量・・・（２）） 前記長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における前記（Ｂ）繊維状強化材の重量平均繊維長が当該ペレットの長さと実質上同一である、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを使用することにより、 成形品の外観安定性を向上させる方法。」を、 「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 （ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 を、含むポリアミドであって、 当該（Ａ）ポリアミドが、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド１００質量部と、 （Ｂ）繊維状強化材１００～２５０質量部と、 を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて成形を行う際に、 前記（Ａ）ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、 かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８であり、 （Ｙ）＝［（ＥＧ）－（ｘ）］／［１－（ｘ）］・・・（１） （前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。 （ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量・・・（２）） 前記長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における前記（Ｂ）繊維状強化材の重量平均繊維長が当該ペレットの長さと実質上同一である、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを使用することにより、成形品の外観安定性を向上させる方法。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 請求項８における 「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 （ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 を、含むポリアミドであって、 当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、 かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、－０．３≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、 （Ｙ）＝［（ＥＧ）－（ｘ）］／［１－（ｘ）］　　・・・　（１） （前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。 （ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２）） （Ｂ）繊維状強化材１００～２５０質量部と、を含み、 前記（Ｂ）繊維状強化材が１ｍｍ以上の重量平均繊維長で分散してなる成形品。」を、 「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 （ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 を、含むポリアミドであって、 当該（Ａ）ポリアミドが、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなり、　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、 かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、 （Ｙ）＝［（ＥＧ）－（ｘ）］／［１－（ｘ）］　　・・・（１） （前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。 （ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２）） （Ｂ）繊維状強化材１００～２５０質量部と、を含み、 前記（Ｂ）繊維状強化材が１ｍｍ以上の重量平均繊維長で分散してなる成形品。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の段落【００１４】における 「〔１〕 （Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 （ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 を、含むポリアミドであって、 当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、 かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、－０．３≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、 （Ｙ）＝［（ＥＧ）－（ｘ）］／［１－（ｘ）］　　・・・（１） （前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。 （ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２）） （Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００～２５０質量部と、 を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。 〔２〕 前記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である、前記〔１〕に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。 〔３〕 前記全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、前記イソフタル酸末端基量、及び前記全カルボキシル末端基量が、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）により求めた値である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。 〔４〕 前記（Ｂ）繊維状強化材が５～２０μｍの平均繊維径を有するガラス繊維である、前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。 〔５〕 ペレット長が５～３０ｍｍである、前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。 〔６〕 前記〔１〕乃至〔５〕のいずれかに一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法であって、 アジピン酸、イソフタル酸、及びヘキサメチレンジアミンを重合する際に、重合系内の内部温度が２４０℃以上になるまで内部圧力を１．５～５．０ＭＰａに保った後、加熱を続けた状態で、圧力を徐々に抜き、最終内部温度が２５０℃以上になるように、常圧下又は減圧下で重縮合してポリアミドを得る工程と、 連続した強化用繊維を引きながら得られたポリアミドを含浸する工程と、 を、含む、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法。 〔７〕 （Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 （ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 を、含むポリアミド１００質量部と、 （Ｂ）繊維状強化材１００～２５０質量部と、 を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて成形を行う際に、 前記（Ａ）ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、 かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、－０．３≦（Ｙ）≦０．８であり、 （Ｙ）＝［（ＥＧ）－（ｘ）］／［１－（ｘ）］・・・（１） （前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。 （ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量・・・（２）） 前記長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における前記（Ｂ）繊維状強化材の重量平均繊維長が当該ペレットの長さと実質上同一である、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを使用することにより、 成形品の外観安定性を向上させる方法。 〔８〕 （Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 （ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 を、含むポリアミドであって、 当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、 かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、－０．３≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、（Ｙ）＝［（ＥＧ）－（ｘ）］／［１－（ｘ）］　・・・（１）（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。 （ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２）） （Ｂ）繊維状強化材１００～２５０質量部と、を含み、 前記（Ｂ）繊維状強化材が１ｍｍ以上の重量平均繊維長で分散してなる成形品。」を、 「〔１〕（削除） 〔２〕 （Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 （ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 を、含むポリアミドであって、 当該（Ａ）ポリアミドが、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミドであり、 当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、 かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、 （Ｙ）＝［（ＥＧ）－（ｘ）］／［１－（ｘ）］　　・・・（１） （前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。 （ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２）） （Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００～２５０質量部と、 を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。 〔３〕 （Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミドであって、 当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、 かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、 （Ｙ）＝［（ＥＧ）－（ｘ）］／［１－（ｘ）］　　・・・（１） （前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。 （ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２）） （Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００～２５０質量部と、 を、含有し、 前記全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、前記イソフタル酸末端基量、及び前記全カルボキシル末端基量が、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）により求めた値である、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。 〔４〕 前記（Ｂ）繊維状強化材が５～２０μｍの平均繊維径を有するガラス繊維である、前記〔２〕又は〔３〕に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。 〔５〕 ペレット長が５～３０ｍｍである、前記［２〕乃至〔４〕のいずれか一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。 〔６〕 （Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミドであり、 当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、 かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、 （Ｙ）＝［（ＥＧ）－（ｘ）］／［１－（ｘ）］　　・・・（１） （前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。 （ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２）） （Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００～２５０質量部と、 を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法であって、 アジピン酸、イソフタル酸、及びヘキサメチレンジアミンを重合する際に、重合系内の内部温度が２４０℃以上になるまで内部圧力を１．５～５．０ＭＰａに保った後、加熱を続けた状態で、圧力を徐々に抜き、最終内部温度が２５０℃以上になるように、常圧下又は減圧下で重縮合してポリアミドを得る工程と、 連続した強化用繊維を引きながら得られたポリアミドを含浸する工程と、 を、含む、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法。 〔７〕 （Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 （ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 を、含むポリアミドであって、 当該（Ａ）ポリアミドが、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド１００質量部と、 （Ｂ）繊維状強化材１００～２５０質量部と、 を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて成形を行う際に、 前記（Ａ）ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、 かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８であり、 （Ｙ）＝［（ＥＧ）－（ｘ）］／［１－（ｘ）］・・・（１） （前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。 （ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量・・・（２）） 前記長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における前記（Ｂ）繊維状強化材の重量平均繊維長が当該ペレットの長さと実質上同一である、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを使用することにより、成形品の外観安定性を向上させる方法。 〔８〕 （Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 （ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 を、含むポリアミドであって、 当該（Ａ）ポリアミドが、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなり、　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、 かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、 （Ｙ）＝［（ＥＧ）－（ｘ）］／［１－（ｘ）］　　・・・（１） （前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。 （ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２）） （Ｂ）繊維状強化材１００～２５０質量部と、を含み、 前記（Ｂ）繊維状強化材が１ｍｍ以上の重量平均繊維長で分散してなる成形品。」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし６は、請求項２ないし６が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 したがって、訂正事項１ないし６についての訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」ごとにされたものである。 （２）訂正事項１についての訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項を追加するものではない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項２についての訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正の目的について 訂正事項２は、 （ｉ）請求項１を引用する請求項２について、引用関係を解消して独立形式に改めると共に、 （ｉｉ）訂正前の請求項２に係る発明の発明特定事項である「（Ａ）」の「ポリアミド」（ただし、訂正前請求項２は引用形式であるためそこには直接の記載はなく、引用元である請求項１に記載されている。）である、 「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、を、含むポリアミド」を、 「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」 に限定するものである。 そして、（ｉ）は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものであり、（ｉｉ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する請求項間の引用関係の解消、及び、同第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正後の請求項２を引用する訂正後の請求項４及び５についての訂正も同様である。 イ　新規事項の有無 訂正後の「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」及び「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」は、訂正前の「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、を、含むポリアミド」に包含されるものである。 また、本件特許明細書の【００２５】には、「本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成する（Ａ）ポリアミドには、本実施形態の目的を損なわない範囲で、・・・ラクタム等を共重合成分として用いることができる。」、【００３３】には、「前記ラクタムとしては、例えば、・・・カプロラクタム・・・等が挙げられる。」と記載され、実施例１～８及び１０～１１には、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」に相当する製造例１～８のポリアミドを使用したペレットの製造例が、実施例９には、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」に相当する製造例９のポリアミドを使用したペレットの製造例が記載されている。 よって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 訂正後の請求項２を引用する訂正後の請求項４及び５についての訂正も同様である。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、（Ａ）のポリアミドの種類を明細書に記載されていたものに限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 訂正後の請求項２を引用する訂正後の請求項４及び５についての訂正も同様である。 （４）訂正事項３についての訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正の目的について 訂正事項３は、 （ｉ）請求項１又は２を引用する訂正前の請求項３を請求項２を引用するものに限定するとともに、引用関係を解消して独立形式に改め、 （ｉｉ）訂正前の請求項２に係る発明の発明特定事項である「（Ａ）」の「ポリアミド」（ただし、訂正前請求項２は引用形式であるためそこには直接の記載はなく、引用元である請求項１に記載されている。）である、 「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、を、含むポリアミド」を、 「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」 に限定するものである。 そして、（ｉ）は、特許請求の範囲の減縮及び請求項間の引用関係の解消を目的とするものであり、（ｉｉ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する請求項間の引用関係の解消、及び、同第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正後の請求項３を引用する訂正後の請求項４及び５についての訂正も同様である。 イ　新規事項の有無 訂正後の「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」は、訂正前の「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、を、含むポリアミド」に包含されるものであるし、本件特許明細書の実施例１～８及び１０～１１には、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」に相当する製造例１～８のポリアミドを使用したペレットの製造例が記載されている。 よって、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 訂正後の請求項３を引用する訂正後の請求項４及び５についての訂正も同様である。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、（Ａ）のポリアミドの種類を明細書に記載されていたものに限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 訂正後の請求項３を引用する訂正後の請求項４及び５についての訂正も同様である。 （５）訂正事項４についての訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正の目的について 訂正事項４は、訂正事項１に係る訂正に伴って、従属項である請求項が引用する項番号の整合を図るために訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正後の請求項４を引用する訂正後の請求項５についての訂正も同様である。 イ　新規事項の有無 訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明をするものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 訂正後の請求項４を引用する訂正後の請求項５についての訂正も同様である。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 訂正後の請求項４を引用する訂正後の請求項５についての訂正も同様である。 （６）訂正事項５についての訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正の目的について 訂正事項５は、訂正事項１に係る訂正に伴って、従属項である請求項が引用する項番号の整合を図るために訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 訂正事項５は、明瞭でない記載の釈明をするものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、明瞭でない記載の釈明をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （７）訂正事項６についての訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正の目的について 訂正事項６は、 （ｉ）請求項１ないし５を引用する訂正前の請求項６を請求項２を引用するものに限定するとともに、引用関係を解消して独立形式に改め、 （ｉｉ）訂正前の請求項２に係る発明の発明特定事項である「（Ａ）」の「ポリアミド」（ただし、訂正前請求項２は引用形式であるためそこには直接の記載はなく、引用元である請求項１に記載されている。）である、 「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、を、含むポリアミド」を、 「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」 に限定するものである。 そして、（ｉ）は、特許請求の範囲の減縮及び請求項間の引用関係の解消を目的とするものであり、（ｉｉ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する請求項間の引用関係の解消、及び、同第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 訂正事項６による訂正は、（３）イで記載したとおりの理由によって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、（Ａ）のポリアミドの種類を明細書に記載されていたものに限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （８）訂正事項７についての訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正の目的について 訂正事項７は、 （ｉ）訂正前の請求項７の発明特定事項である「（Ａ）」の「ポリアミド」について、 「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、を、含むポリアミド」と特定されていたのを、 「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」 に限定し、更に、 （ｉｉ）式（１）で示される（Ｙ）について、「－０．３≦（Ｙ）≦０．８」と特定されていたのを、 「０．０５≦（Ｙ）≦０．８」の範囲に限定するものである。 そして、（ｉ）及び（ｉｉ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 訂正事項７の（Ｙ）の値の訂正に関し、本件特許の願書に添付した明細書（本件特許明細書）の【００２４】には、「本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成する（Ａ）ポリアミドにおいて、前記ブロック化比率（Ｙ）は、・・・好ましくは０．０５≦（Ｙ）≦０．８・・・の範囲である。」と記載されている。 また、（Ａ）のポリアミドの種類についての訂正に関し、本件特許明細書の【００２５】には、「本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成する（Ａ）ポリアミドには、本実施形態の目的を損なわない範囲で、・・・ラクタム等を共重合成分として用いることができる。」、【００３３】には、「前記ラクタムとしては、例えば、・・・カプロラクタム・・・等が挙げられる。」と記載され、実施例１～８及び１０～１１には、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」に相当する製造例１～８のポリアミドを使用したペレットの製造例が、実施例９には、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」に相当する製造例９のポリアミドを使用したペレットの製造例が記載されている。 よって、訂正事項７による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、（Ａ）のポリアミドの種類を明細書に記載されていたものに限定し、（Ｙ）の値をより狭い範囲に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （９）訂正事項８についての訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正の目的について 訂正事項８は、 （ｉ）訂正前の請求項８の発明特定事項である「（Ａ）」の「ポリアミド」について、 「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、を、含むポリアミド」と特定されていたのを、 「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」 に限定し、更に、 （ｉｉ）式（１）で示される（Ｙ）について、「－０．３≦（Ｙ）≦０．８」と特定されていたのを、 「０．０５≦（Ｙ）≦０．８」の範囲に限定するものである。 そして、（ｉ）及び（ｉｉ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正事項８による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 訂正事項８による訂正は、（８）イで記載したとおりの理由によって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、（Ａ）のポリアミドの種類を明細書に記載されていたものに限定し、（Ｙ）の値をより狭い範囲に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （１０）訂正事項９についての訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正の目的について 訂正事項９は、上記訂正事項１～８に係る訂正に伴い訂正される特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 訂正事項９は、上記訂正事項１～８に係る訂正に伴い訂正される特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、訂正事項１ないし８が、それぞれ、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項を追加するものではないことは（１）～（９）で述べた通りであるから、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項９は、上記訂正事項１～７に係る訂正に伴い訂正される特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、訂正事項１～８は、新規事項を追加するものではないから、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ　願書に添付した明細書に訂正と関係する請求項についての説明 訂正事項９は、特許請求の範囲に記載した全ての請求項に関係しており、本件訂正では、実質的に全ての請求項について訂正を請求している。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。 （１１）まとめ 以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項ごとにされたものであるし、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項ないし第６項に適合するものであるから、本件訂正を認める。 なお、特許権者は、本件訂正請求において、訂正前の請求項２、３及び６について、独立形式とする訂正（訂正事項２、３及び６）を、請求項４及び５について、請求項１との間の引用関係を解消する訂正（訂正事項４及び５）を請求するとともに、本訂正請求において「引用関係の解消の求め」を要求している。そして、本件訂正は認められるので、訂正後の請求項２及び３とこれらに従属する請求項４及び５のみが、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を構成することになる。 第３　訂正後の本件発明 本件特許の請求項１ないし８に係る発明（それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明８」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、本件訂正の請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 削除 【請求項２】 （Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 （ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 を、含むポリアミドであって、 当該（Ａ）ポリアミドが、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミドであり、 当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、 かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、 （Ｙ）＝［（ＥＧ）－（ｘ）］／［１－（ｘ）］　　・・・　（１） （前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。 （ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２）） （Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００～２５０質量部と、 を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。 【請求項３】 （Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミドであって、 当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、 かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、 （Ｙ）＝［（ＥＧ）－（ｘ）］／［１－（ｘ）］　　・・・（１） （前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。 （ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２）） （Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００～２５０質量部と、 を、含有し、 前記全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、前記イソフタル酸末端基量、及び前記全カルボキシル末端基量が、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）により求めた値である、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。 【請求項４】 前記（Ｂ）繊維状強化材が５～２０μｍの平均繊維径を有するガラス繊維である、請求項２又は３に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。 【請求項５】 ペレット長が５～３０ｍｍである、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。 【請求項６】 （Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミドであり、 当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、 かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、 （Ｙ）＝［（ＥＧ）－（ｘ）］／［１－（ｘ）］　　・・・（１） （前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。 （ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２）） （Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００～２５０質量部と、 を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法であって、 アジピン酸、イソフタル酸、及びヘキサメチレンジアミンを重合する際に、重合系内の内部温度が２４０℃以上になるまで内部圧力を１．５～５．０ＭＰａに保った後、加熱を続けた状態で、圧力を徐々に抜き、最終内部温度が２５０℃以上になるように、常圧下又は減圧下で重縮合してポリアミドを得る工程と、 連続した強化用繊維を引きながら得られたポリアミドを含浸する工程と、 を、含む、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法。 【請求項７】 （Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 （ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 を、含むポリアミドであって、 当該（Ａ）ポリアミドが、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド１００質量部と、 （Ｂ）繊維状強化材１００～２５０質量部と、 を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて成形を行う際に、 前記（Ａ）ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、 かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８であり、 （Ｙ）＝［（ＥＧ）－（ｘ）］／［１－（ｘ）］・・・（１） （前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。 （ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量・・・（２）） 前記長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における前記（Ｂ）繊維状強化材の重量平均繊維長が当該ペレットの長さと実質上同一である、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを使用することにより、成形品の外観安定性を向上させる方法。 【請求項８】 （Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 （ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 を、含むポリアミドであって、 当該（Ａ）ポリアミドが、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなり、　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、 かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、 （Ｙ）＝［（ＥＧ）－（ｘ）］／［１－（ｘ）］　　・・・（１） （前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。 （ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２）） （Ｂ）繊維状強化材１００～２５０質量部と、を含み、 前記（Ｂ）繊維状強化材が１ｍｍ以上の重量平均繊維長で分散してなる成形品。」 以下、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、を、含むポリアミド」を、「（Ａ）のポリアミド」と、 「ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５」を、「（ｘ）の条件」と、 「下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８」（合議体注；式（１）は省略する。）を「式（Ｙ）の条件」と、 「長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材」を、「（Ｂ）の繊維状強化材」ともいう。 第４　取消理由の概要 当審において平成２９年５月２２日付けの取消理由通知書で通知した取消理由の概要は次のとおりである。 １．本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ２．本件特許は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ３．本件特許の請求項１、３～５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるし、本件特許の請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、或いは、甲第１号証に記載された発明に甲３或いは甲７に示される周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるし、本件特許の請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、或いは、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３～８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 甲第１号証：特開２００２－２３４９９９号公報 甲第２号証：申立人従業員高村元が平成２９年２月１６日付けで作成した「実験報告書」 甲第３号証：福本修編、「ポリアミド樹脂ハンドブック」、初版、日刊工業新聞社、昭和６３年１月３０日発行、第１４２～１４３頁 甲第４号証：平井利昌監修「エンジニアリングプラスチック」（株）プラスチックス・エージ（１９９０年６月１０日第３版発行）、第２７２頁 甲第５号証：特開２００５－３２５１９１号公報 甲第６号証：社団法人日本分析化学会　高分子分析研究懇談会編「新版　高分子分析ハンドブック」（株）紀伊國屋書店（１９９５年１月１２日初版第１刷発行）、２２２頁 甲第７号証：フィラー研究会編「複合材料とフィラー」（株）シーエムシー出版（２００４年４月２７日　普及版第１刷発行）、第１２７～１２８頁 （以下、それぞれ「甲１」～「甲７」という。いずれも申立人が提示した甲各号証である。） 第５　当審の判断 第５－１　取消理由１（特許法第３６条第６項第１号）について （１）本件発明が解決しようとする課題について 本件訂正後の特許明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明の【００１０】～【００１２】によれば、本件発明２～６が解決しようとする課題は、「過酷な成形条件下において成形した場合においても、成形品の表面外観の安定性が良好で、耐衝撃特性に優れた成形品を与える長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを提供すること」であり、本件発明７が解決しようとする課題は、「過酷な成形条件下において成形した場合においても、長繊維強化ポリアミド樹脂成形品の外観安定性を向上させる方法を提供すること」であり、本件発明８が解決しようとする課題は、「過酷な成形条件下において成形した場合においても、成形品の表面外観の安定性が良好で、耐衝撃特性に優れた長繊維強化ポリアミド樹脂成形品を提供すること」であると認められる。（以下、本件発明２ないし８が解決しようとする課題をまとめて、「本件発明の課題」ともいう。） （２）取消理由１の概略 訂正前の本件発明１～８に対して通知された取消理由１は、具体的には、概略以下のとおりである。 本件特許明細書の発明の詳細な説明からは、当業者は、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成するポリアミドが、「式（Ｙ）の条件」が－０．３≦（Ｙ）＜０．０５の範囲の場合についてまで、過酷な成形条件下における成形品表面外観の安定性及び耐衝撃特性に優れた成形品を得ることができることは理解できない。 本件特許明細書の【００２１】には、「（Ｙ）は、全カルボキシル末端基において、イソフタル酸末端基がどれだけ選択的に存在しているかを表す指標」であることは記載されるが、そのことから、「式（Ｙ）の条件」が－０．３≦（Ｙ）＜０．０５の範囲にあるポリアミドが、訂正前の本件発明の課題を解決できることを当業者に認識できるとはいえないし、その点が、本件特許の出願時の技術常識であるともいえない。してみると、「式（Ｙ）の条件」として、－０．３≦（Ｙ）＜０．０５の範囲を包含する訂正前の本件発明１、３ないし８は、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、上記本件発明の課題を解決できることを当業者が認識できる範囲を超えて、特許を請求するものである。 また、本件特許明細書の発明の詳細な説明からは、当業者は、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成するポリアミドが、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」であるか「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」以外である場合についてまでは、過酷な成形条件下における成形品表面外観の安定性及び耐衝撃特性に優れた成形品を得ることができることは理解できない。 本件特許明細書の【００２５】には、「本実施形態の目的（合議体注；これは、本件特許明細書の【００１２】に記載されるとおり、「過酷な成形条件下において成形した場合においても、成形品の表面外観の安定性が良好で、耐衝撃特性に優れた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット及び成形品を提供すること」と認める。）を損なわない範囲で、アジピン酸、イソフタル酸以外の種々のジカルボン酸成分や、ヘキサメチレンジアミン以外の種々のジアミン、さらには、アミノ酸、ラクタム等の種々の共重合成分をその構成成分として用いることができる。」との一般的な記載がされている。 しかしながら、ポリアミドの構成成分の違いにより、得られるポリアミドの融点や固化温度、結晶性といった物性が変化することは本件特許出願時の技術常識であり、物性が変化すれば、当然、成形品の表面外観安定性や耐衝撃性等の機械的強度も異なってくるから、このような記載からは、共重合成分やその共重合割合についての特定がなく、任意の共重合成分が任意の割合で共重合されていてもよいポリアミドであり、かつ、過酷な成形条件下において成形した場合においても成形品の表面外観の安定性が良好で、耐衝撃特性に優れた成形品を与えることができる長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット及び成形品を提供することが可能なものを、当業者は理解することができない。 してみると、ポリアミドが、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」であるか「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」以外である場合を包含する訂正前の本件発明１ないし８は、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、上記本件特許発明の課題を解決できることを当業者が認識できる範囲を超えて、特許を請求するものである。 （３）取消理由１についての判断 訂正により、本件発明２ないし８においては、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成するポリアミドが、「式（Ｙ）の条件」が「０．０５≦（Ｙ）≦０．８」であることが特定され、また、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成するポリアミドが、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」（本件発明２、６及び７）、あるいは、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」（本件発明３ないし５及び８）と特定された。 そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、（Ｙ）が「全カルボキシル末端基において、イソフタル酸末端基がどれだけ選択的に存在しているかを表す指標」であることが記載されており（【００２１】）、また、成形品の製造に使用される長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成するポリアミドが、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」（実施例１～８、１０及び１１）または「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」（実施例９）であって、かつ、（Ｙ）が０．１５～０．５７の範囲内のものが、過酷な成形条件下において成形した場合においても、成形品の表面外観の安定性が良好で、耐衝撃特性に優れた成形品を与えることができることが具体的に示されている。 そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、当業者は、０．０５≦（Ｙ）≦０．８の範囲にあるポリアミドが、本件発明の課題を解決できることを認識できるといえる。 よって、本件発明２ないし８は、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、本件特許発明の課題が解決されると当業者が認識できる範囲内のものであるといえ、本件発明２ないし８は、発明の詳細な説明に記載したものといえる。 第５－２　取消理由２（特許法第３６条第４項第１号）について （１）取消理由２の概略 訂正前の本件発明１ないし８に対して通知された取消理由２は、具体的には、概略以下のとおりである。 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量」で定義される（ＥＧ）の値の具体的な調整方法については記載されていないし、その調整方法が、本件特許出願時、当業者に技術常識として知られていたともいえない。 そうすると、発明の詳細な説明の記載からは、当業者は、（ＥＧ）の値に基づいて「（Ｙ）＝［（ＥＧ）－（ｘ）］／［１－（ｘ）］」（（ｘ）はポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率）の式により算出されるものとして定義される（Ｙ）の値の調整方法について、当業者は理解できないし、それが本件特許出願時の技術常識として知られていたともいえない。 そうすると、本件発明１ないし８に特定されるポリアミドのうち実施例で具体的に製造された特定のポリアミド以外のものについては、どのようにすれば本件発明１～８で特定される、「－０．３≦（Ｙ）≦０．８」を満たすポリアミドを製造できるのかを、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から当業者が理解できるとはいえない。 よって、発明の詳細な説明は、本件発明１～８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 （２）取消理由１についての判断 訂正により、本件発明２ないし８の「（Ａ）ポリアミド」は、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」（本件発明２、６及び７）、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる 単位と、からなるポリアミド」（本件発明３ないし５及び８）に訂正されたところ、 本件発明２ないし８では、この特定の組成からなる「（Ａ）ポリアミド」であって、かつ、 「下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド （Ｙ）＝［（ＥＧ）－（ｘ）］／［１－（ｘ）］　　　　・・・（１） （前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。 （ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　　・・・（２））」 であるポリアミドが発明特定事項となっている。 （なお、（１）の式中の（ｘ）は、「ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率」と定義されている。） そこで、本件特許の出願時の技術常識を参酌して、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、当業者が、本件発明２ないし８で特定される上記特定の組成からなる「（Ａ）ポリアミド」であって「０．０５≦（Ｙ）≦０．８」の範囲を満たすもの全体について製造でき、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明２ないし８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえるかについて検討する。 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。（下線は、当審で付した。） 「【００２１】 前記式（１）において、（Ｙ）は、全カルボキシル末端基において、イソフタル酸末端基がどれだけ選択的に存在しているかを表す指標である（以下、「ブロック化比率（Ｙ）」とも表記する。）。 【００２２】 （Ａ）ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）と、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率（ＥＧ）には相関性があり、すなわちブロック化比率（Ｙ）は、ポリアミド６６／６Ｉ中の６Ｉ鎖単位が理論値（ｘ＝ＥＧ）に対して、どれだけブロック化に移行、すなわちどれだけポリアミド中の６Ｉ鎖単位の比率が高くなっており、イソフタル酸末端基比率が高くなっているかを示す指標でもある。 【００２３】 従って、上記式（１）の分母［１－（ｘ）］は、（Ａ）ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸末端基以外の末端基比率であり、上記式（１）の分子［（ＥＧ）－（ｘ）］は、理論上のイソフタル酸末端基比率（＝イソフタル酸成分比率）との差分イソフタル酸末端基比率、すなわち実際のイソフタル酸末端基比率と理論上のイソフタル酸末端基比率との差分となるため、上記式（１）によりブロック化比率の指標である（Ｙ）を求めることができる。・・・ 【００２４】 本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成する（Ａ）ポリアミドにおいて、前記ブロック化比率（Ｙ）は、－０．３≦（Ｙ）≦０．８であり、好ましくは０．０５≦（Ｙ）≦０．８、より好ましくは０．０５≦（Ｙ）≦０．７、さらに好ましくは０．１≦（Ｙ）≦０．６の範囲である。 イソフタル酸成分比率（ｘ）を上記範囲内とし、かつ前記（Ｙ）の範囲を－０．３≦（Ｙ）≦０．８とすることにより、過酷な成形条件下における成形品表面外観の安定性、耐衝撃特性が優れたものとなる。」 「【００３９】 （（Ａ）ポリアミドの製造方法） ・・・（Ａ）ポリアミドの製造方法としては、例えば、アジピン酸、イソフタル酸、ヘキサメチレンジアミン、及び必要に応じてその他の成分の混合物の水溶液、又は水の懸濁液を加熱し、溶融状態を維持したまま重合させる方法（熱溶融重合法）；熱溶融重合法で得られたポリアミドを融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法（熱溶融重合・固相重合法）；アジピン酸、イソフタル酸、ヘキサメチレンジアミン、及び必要に応じてその他の成分の混合物の水溶液、又は水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにニーダー等の押出機で再び溶融させて重合度を上昇させる方法（プレポリマー・押出重合法）；アジピン酸、イソフタル酸、ヘキサメチレンジアミン、及び必要に応じてその他の成分の混合物、固体塩又は重縮合物を、固体状態を維持したまま重合（固相重合法）させる方法等が挙げられる。 全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）を上記数値範囲内に制御するための方法としては、原料の仕込み量の調整、重合条件の調整が有効である。 上記式（１）におけるブロック化比率の指標となる（Ｙ）を上記数値範囲内に制御するためには、イソフタル酸成分のブロック化を制御することが必要である。具体的には、重合系内で、溶融状態を維持しながら、圧力を適宜調整し、重合温度を好ましくは１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１７０℃以上としながら、均一混合下において重縮合反応を進め、最終重合内部温度が好ましくは２５０℃以上、より好ましくは２６０℃以上になるような条件下で重合させる熱溶融重合法を用いることにより制御することができる。 【００４０】 重合形態としては、特に限定されず・・・。 また、重合装置も特に限定されず・・・。 【００４１】 上述したように、（Ｙ）が－０．３≦（Ｙ）≦０．８の範囲となるようにするには、熱溶融重合法によりポリアミドを作製することが好ましく、バッチ式の熱溶融重合法によりポリアミドを作製することがより好ましい。 バッチ式の熱溶融重合法の一例について以下に説明する。 重合温度条件については特に限定されないが、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１７０℃以上である。 例えば、アジピン酸、イソフタル酸、及びヘキサメチレンジアミンとの混合物、固体塩又は水溶液を１１０～２００℃の温度下で攪拌し、約６０～９０％まで水蒸気を徐々に抜いて加熱濃縮する。 その後、内部圧力を約１．５～５．０ＭＰａ（ゲージ圧）になるまで加熱を続ける。 その後、水及び／又はガス成分を除きながら、圧力を約１．５～５．０ＭＰａ（ゲージ圧）に保ち、内部温度が好ましくは２４０℃以上、より好ましくは２４５℃以上に達した時点で、水及び／又はガス成分を除きながら圧力を徐々に抜き、最終内部温度が好ましくは２５０℃以上、より好ましくは２６０℃以上になるように、常圧で又は減圧して重縮合を行う熱溶融重合法を用いることができる。 さらには、アジピン酸、イソフタル酸、及びヘキサメチレンジアミンとの混合物、固体塩又は重縮合物を融点以下の温度で熱重縮合させる固相重合法等も用いることができる。これらの方法は必要に応じて組み合わせてもよい。 【００４２】 ニーダー等の押出型反応機を用いる場合・・・ 【００４３】 本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成する（Ａ）ポリアミド（ポリアミド共重合体を含む、以下同じ。）の製造においては、所定の触媒を用いることが好ましい。 触媒としては、ポリアミドに用いられる公知のものであれば特に限定されず・・・」 また、【０１１７】の表１の実施例１～１１には、ポリアミドが、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」（実施例１～８、１０及び１１）であるか、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」（実施例９）のいずれかである「（Ａ）のポリアミド」についての結果として、以下の記載がある。 「 」 これらの本件特許明細書の記載によれば、「０．０５≦（Ｙ）≦０．８」を満たす「（Ａ）のポリアミド」に関し、本件特許明細書の【００２３】に、「式（１）の分母［１－（ｘ）］は、（Ａ）ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸末端基以外の末端基比率であり、上記式（１）の分子［（ＥＧ）－（ｘ）］は、理論上のイソフタル酸末端基比率（＝イソフタル酸成分比率）との差分イソフタル酸末端基比率、すなわち実際のイソフタル酸末端基比率と理論上のイソフタル酸末端基比率との差分となるため、上記式（１）によりブロック化比率の指標である（Ｙ）を求めることができる」と記載されているから、「（Ｙ）」は、「（ｘ）」と、「（ＥＧ）」が決まれば、一義的に定まる値であると言える。 そして、「（ｘ）」については、【００３９】に、「全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）を上記数値範囲内に制御するための方法としては、原料の仕込み量の調整、重合条件の調整が有効である。」と記載されているし、本件特許明細書の表１の実施例１～４等からもその点が読み取れるから、本件特許明細書の記載からは、カルボン酸成分原料中のイソフタル酸成分の仕込み量を高めることで、全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）を高めた（Ａ）のポリアミドを製造できることが理解できる。 ここで、明細書の【００２１】には、「（Ｙ）は、全カルボキシル末端基において、イソフタル酸末端基がどれだけ選択的に存在しているかを表す指標（以下、「ブロック化比率（Ｙ）」とも表記する。）」であると記載されており、また、【００３９】～【００４３】には、「（Ｙ）の制御方法」に関し、「（Ｙ）を上記数値範囲内に制御するためには、イソフタル酸成分のブロック化を制御することが必要」（【００３９】）であり、より具体的には、重合系内で、アジピン酸、イソフタル酸、及びヘキサメチレンジアミンとの混合物、固体塩又は水溶液を１１０～２００℃の温度下で攪拌し、約６０～９０％まで水蒸気を徐々に抜いて加熱濃縮し、その後、内部圧力を約１．５～５．０ＭＰａ（ゲージ圧）になるまで加熱を続け、その後、水及び／又はガス成分を除きながら、圧力を約１．５～５．０ＭＰａ（ゲージ圧）に保ち、内部温度が好ましくは２４０℃以上に達した時点で、水及び／又はガス成分を除きながら圧力を徐々に抜き、最終内部温度が好ましくは２５０℃以上になるように、常圧で又は減圧して重縮合を行う熱溶融重合法を用いることにより製造できる旨の記載がされている（【００４１】；以下、【００４１】に記載の製造方法を「段落００４１の製造方法」という。）。 そして、本件特許明細書には、具体的な実験例として、特定の組成からなる「（Ａ）ポリアミド」であって、上記「段落００４１の製造方法」に合致する製造例１～９の重合方法によって、（Ｙ）の値が、０．１５～０．５７の範囲のポリアミドＡ１～Ａ９が得られたことが具体的に記載されており（実施例１～１１）、一方、「段落００４１の製造方法」に合致しない製造例１２～１４の重合方法によって得られたポリアミドＡ１２～１４では、本件発明の（Ｙ）の範囲を満たさないことが確認されている（比較例３～５）。 また、（Ｙ）の値を算出するための（ＥＧ）は、「イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量」であり、ポリアミド共重合体の末端の調整により変化する値であるといえるところ、ポリアミド共重合体の末端調整のための方法として、末端調整剤の存在下でモノマーを重合させることは周知慣用技術である（例えば、特開２００６－１２４６６９号公報（特許権者の意見書に添付された参考文献１）の【００３５】、【００３７】、【００３９】、特開２００２－１９４２１０号公報（同参考文献２）の【００２２】、特開平１１－９２６５７号公報（同参考文献３）の【０００９】、【００１０】、特開平３－７６７５５号公報（同参考文献４）の３頁右下欄９～１５行、特開２０１１－２１９６３５号公報（同参考文献５）の【００１９】、【００２０】）し、その際、末端調整剤としてアジピン酸を用いることも周知慣用技術といえる（例えば、参考文献１の【００３９】、参考文献３の【００１０】、参考文献５の【００２０】）。 そして、参考文献２の【００２２】の「末端調整剤として…二塩基酸を用いるとアミノ末端基が減少するとともにカルボキシル末端基が増大する。」との記載から、末端調整剤として、ジカルボン酸を用いるとアミノ末端基が減少するとともにカルボキシル末端基が増大することが、本件特許の出願時の技術常識と理解でき、これに加え、本件特許明細書の【表１】から、過剰にアジピン酸を添加して重合した製造例１のポリアミド（Ａ１）（実施例１）と過剰のアジピン酸を添加せずに重合した製造例５のポリアミド（Ａ５）（実施例５）との対比や、過剰にアジピン酸を添加して重合した製造例３のポリアミド（Ａ３）（実施例３）と過剰のアジピン酸を添加せずに重合した製造例６のポリアミド（Ａ６）（実施例６）との対比から、アジピン酸を過剰に用いると、（ｘ）の値が同じ場合であっても、（ＥＧ）を減少させ、（Ｙ）の値を減少させることが可能であることが理解できる。 そうすると、末端調整剤としてアジピン酸を用いることが周知慣用技術であるとの本件特許出願時の技術常識に照らせば、「段落００４１の製造方法」についての説明の記載、及び、過剰のアジピン酸の添加条件を変化させて得られた、（Ｙ）の値が、０．１５～０．５７の範囲のポリアミドＡ１～Ａ９の具体的な製造例の記載をあわせみた当業者は、「０．０５≦（Ｙ）≦０．８」を満たす、上記特定の組成からなる（Ａ）のポリアミドを、過度の試行錯誤を伴わずに製造できるといえる。 よって、本件特許の出願時の技術常識を参酌して、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、当業者は、本件発明２ないし８で特定される上記特定の組成からなる「（Ａ）ポリアミド」であって、「０．０５≦（Ｙ）≦０．８」の範囲を満たすものについて過度の試行錯誤を伴わずに製造できるといえる。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明２ないし８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものといえる。 第５－３　取消理由３（特許法第２９条第２項）について １．取消理由３の概要 訂正前の本件発明１ないし８に対して通知された取消理由３は、具体的には、概略以下のとおりである。 訂正前の本件発明１、３ないし５は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるし、訂正前の本件発明６は、甲１に記載された発明に基づいて、あるいは、甲１に記載された発明に甲３あるいは甲７に示される周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるし、訂正前の本件発明８は、甲に記載された発明に基づいて、あるいは、甲１に記載された発明及び甲４に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 １．甲１の記載等 （１）甲１の記載 甲１には、以下の記載がある。なお、下線は、合議体が付した。 「【請求項１】　　少なくとも次の成分（Ａ）、（Ｂ）から構成される柱状の成形材料であって、成分（Ｂ）が軸心方向にほぼ平行に配列し、かつ成分（Ｂ）の長さが成形材料の長さと実質的に同じであることを特徴とする成形材料。 成分（Ａ）：少なくとも、 （ａ１）ヘキサメチレンジアミンアジパミド単位が６０～９０重量％、 （ａ２）ヘキサメチレンイソフタルアミド単位が１～３０重量％、及び （ａ３）カプロアミド単位が０～１０重量％、 からなるポリアミド樹脂３０～９５重量％ 成分（Ｂ）：強化繊維束５～７０重量％ ・・・ 【請求項７】　　長さが１～５０ｍｍの範囲内である請求項１～６のいずれかに記載の成形材料。 【請求項８】　　成形材料の形態が、長繊維ペレットである請求項１～７のいずれかに記載の成形材料。 ・・・ 【請求項１４】　　請求項１～１３のいずれかに記載の成形材料を成形してなる成形品。 【請求項１５】　　少なくとも次の第１、第２工程からなる請求項１～１３のいずれかに記載の成形材料の製造方法。 第１工程：成分（Ａ）を溶融させた後、その中に少なくとも連続した成分（Ｂ）を通過せしめ、連続したストランドを得るストランド化工程 第２工程：連続したストランドを冷却した後、切断して柱状の成形材料を得る切断工程 【請求項１６】　　第１工程の前に、次の予備工程を有する請求項１５に記載の成形材料の製造方法。 予備工程：成分（Ｃ）を溶融させた後、成分（Ｂ）中に含浸させる含浸工程 ・・・」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、長繊維で強化された熱可塑性樹脂からなる成形材料に関する。さらに詳しくは、成形性を損なうことなく、成形品とした場合に機械特性（特に弾性率、衝撃強度）、吸湿時の機械特性、寸法安定性、表面外観に優れた成形材料およびその製造方法、ならびにこれから得られる成形品に関するものである。 「【００１９】 また、強化繊維の平均繊維径は、得られる成形品の機械特性と表面外観の観点から、１～２０μｍの範囲であることが好ましく、２～１２μｍの範囲であることがより好ましく、３～１０μｍの範囲であることが更に好ましい。」 「【００６１】 【実施例】以下に実施例および比較例を示す・・・ ［成分（Ａ）の特性評価方法］ （１）相対粘度（９８％硫酸法）ηｒ ポリマー１ｇを９８％硫酸１００ｍｌに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。 ［熱可塑性樹脂組成物の特性評価方法］ ・・・ （４）表面外観 上記で成形した・・・薄肉平板成形品の表面を目視観察し、強化繊維の分散性不良欠陥（浮き、膨れ）の数を測定した。 ・・・ 【００６５】　・・・ 成分（Ａ）ポリアミド樹脂 本発明に用いた成分（Ａ）は以下の通り調製した。また得られた各種の成分（Ａ）の相対粘度（９８％硫酸法）ηｒについて、表１に記載した。 【００６６】 【表１】 【００６７】Ａ－１：　　ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の当モル塩、ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸の当モル塩およびε－カプロラクタムをそれぞれ表１に記載の重量比で投入し、投入した全原料と同量の純水を加え、重合缶内を充分に窒素置換した後、撹拌しながら加温を開始した。缶内圧力は最大２０ｋｇ／ｃｍ２に調節しながら最終到達温度は２７０℃とした。水浴中に吐出したポリマーをストランドカッターでペレタイズした。 【００６８】Ａ－２、３：　　表１に示す共重合比率に従い、上記Ａ－１と全く同様の方法で調整した。 【００６９】Ａ－４：ポリアミド６ホモポリマー 東レ（株）製　　ナイロン樹脂　　（ηｒ＝２．３５） Ａ－５：　　上記Ａ－１と全く同様の方法で、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の当モル塩を重合し、ポリアミド６６ホモポリマーを得た。 成分（Ｂ）強化繊維束 Ｂ－１：東レ（株）製トレカ　　Ｔ７００ＳＣ－１２Ｋ 成分（Ｃ）フェノール系重合体 ・・・ 成分（Ｄ）導電性付与剤 ・・・ 成分（Ｅ）難燃剤 ・・・ （実施例１～５、比較例１～２）あらかじめ、成分（Ａ）、及び必要に応じ、成分（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）の一部または全量を２軸押出機にてそれぞれコンパウンドしマスターペレットとした。２軸押出機は、日本製鋼所（株）製ＴＥＸ３０α型２軸押出機を使用し、成分（Ａ）の樹脂成分をメインフィーダーより供給し、その他成分をサイドフィーダーから供給した。シリンダー及びダイス温度：２６０～２９０℃、スクリュー回転数：２５０ｒｐｍに設定した。また必要に応じ、ベント部を設けた。 【００７０】長繊維ペレットの製造は以下に示す方法で行った。 【００７１】成分（Ｂ）の連続した繊維束を２００℃に加熱しながら開繊させ、十分溶融させた成分（Ｃ）の一部または全量をギアポンプにて計量し、コーターを用いて成分（Ｂ）の連続繊維に塗布した。さらに、その繊維束を、１８０℃に加熱された一直線上に上下交互に配置された１０個のロール（φ５０ｍｍ）間に通過させ、成分（Ｃ）を成分（Ｂ）に十分含浸させた。 【００７２】続いて、成分（Ａ）、及びまたは得られたマスターペレットの一部または全量を単軸押出機にて、その先端に取り付けたクロスヘッドダイ中に十分混練された状態で押し出すと同時に、上記操作を経た成分（Ｂ）の連続糸も上記クロスヘッドダイ中に連続的に供給することによって、溶融した成分（Ａ）及びまたはマスターペレットの成分を成分（Ｂ）の繊維表面に被覆した。 【００７３】上記記載の方法により得られたストランドを、冷却後、カッターにて７ｍｍの長さに切断して芯鞘構造の柱状ペレットを得た。さらに、筐体成形用の樹脂ペレットとしての組成及び添加量が表２記載の通りとなるよう、得られたペレットに成分（Ａ）及びまたはマスターペレットをブレンドし成形材料とした。 【００７４】上記の長繊維ペレットの製造は連続してオンラインで行った。 【００７５】得られた成形材料を８０℃、５時間以上真空下で乾燥させた後、樹脂組成物の特性評価に供した。 【００７６】得られた成形材料を、日本製鋼所（株）製Ｊ１５０ＥＩＩ－Ｐ型射出成形機を用いて、各試験片用の金型を用いて成形を行った。条件はいずれもシリンダー温度：２８０℃、金型温度：７０℃、冷却時間３０秒、射出速度７０％とした。成形後、真空下で８０℃、１２時間の乾燥を行い、かつデシケーター中で室温、３時間保管した乾燥状態の試験片について評価を行った。以上の実施例１～５、比較例１～２の組成および評価結果を、表２にまとめた。 【００７７】 【表２】 【００７８】表２の実施例及び比較例より以下のことが明らかである。 【００７９】実施例１～５は全て、優れた成形性と高い曲げ弾性率（ｄ）及びアイゾット衝撃強度を兼ね備えていることがわかる。 【００８０】実施例１～３と、比較例１、２との対比より、本発明の成形材料からなる成形品が曲げ弾性率（ｗ）、表面外観及び寸法安定性に優れていることが明らかである。」 （２）甲１－１～甲１－３発明 甲１の【０００１】の記載によれば、甲１は、長繊維で強化された熱可塑性樹脂からなる成形材料及びその製造方法、成形品に関するものである。 甲１の【００６６】、【００６７】及び【００７０】～【００７３】の記載によれば、長繊維ポリアミド樹脂組成物ペレットに関し、甲１には、表１のＡ－１或いはＡ－３の欄に記載の組成からなるポリアミド原料からの、所定の相対粘度（９８％硫酸法）ηｒを有するポリアミド成分（Ａ－１）或いは（Ａ－３）（【００６６】）と、強化繊維束である東レ（株）製トレカ　Ｔ７００ＳＣ－１２Ｋ（【００６８】）とを含むペレットが記載されている。 そうすると、甲１には、次の２つの長繊維ポリアミド樹脂組成物ペレットの発明が記載されていると認められる。 ＜甲１－１（Ａ１）発明＞ 「少なくとも次の成分（Ａ－１）、（Ｂ）から構成される柱状の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。 成分（Ａ－１）：相対粘度（９８％硫酸法）ηｒ２．３０の共重合ポリアミド樹脂であって、 （ａ１）ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の当モル塩７６重量％、 （ａ２）ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸の当モル塩１６重量％、及び （ａ３）ε－カプロラクタム８重量％、 からなるポリアミド原料からのポリアミド樹脂、 成分（Ｂ）：強化繊維束である東レ（株）製トレカ　　Ｔ７００ＳＣ－１２Ｋ」 ＜甲１－１（Ａ３）発明；＞ 「少なくとも次の成分（Ａ－３）、（Ｂ）から構成される柱状の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。 成分（Ａ－３）：相対粘度（９８％硫酸法）ηｒ２．３５の共重合ポリアミド樹脂であって、 （ａ１’）ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の当モル塩９０重量％、 （ａ２’）ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸の当モル塩１０重量％ からなるポリアミド原料からのポリアミド樹脂、 成分（Ｂ）：強化繊維束である東レ（株）製トレカ　　Ｔ７００ＳＣ－１２Ｋ」 また、甲１には、長繊維ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法に関し、【００６６】の表１のＡ－１又はＡ－３の欄に記載の組成からなるポリアミド原料から【００６７】に記載のポリアミドの製造工程により、成分（Ａ－１）或いは（Ａ－３）のポリアミド樹脂を製造し、次いで、【００７０】～【００７３】に記載の長繊維ペレットの製造工程に従い、上記ポリアミド樹脂と、強化繊維束である東レ（株）製トレカ　　Ｔ７００ＳＣ－１２Ｋとを含む、長繊維ポリアミド樹脂組成物ペレットを製造したことが記載されている。 そうすると、甲１には、次の２つの長繊維ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法の発明が記載されていると認められる。 ＜甲１－２（Ａ１）発明＞ 「甲１－１（Ａ１）発明の柱状の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法であって、 （Ａ１）原料から、以下のポリアミドの製造工程により、成分（Ａ－１）のポリアミド樹脂を製造する工程、 成分（Ｂ）である東レ（株）製トレカ　　Ｔ７００ＳＣ－１２Ｋの連続した繊維束を開繊させ、十分溶融させた成分（Ｃ）であるフェノール系重合体を塗布、含浸させる予備工程、 成分（Ａ）をクロスヘッドダイ中に押し出すと同時に、上記予備工程を経た成分（Ｂ）の連続糸も上記クロスヘッドダイ中に連続的に供給することによって、溶融した成分（Ａ－１）を成分（Ｂ）の繊維表面に被覆してストランドを得る工程、 得られたストランドを、冷却後、７ｍｍの長さに切断して柱状ペレットを得る工程、 により、 柱状の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを製造する方法。 ポリアミドの製造工程： 重合缶内にポリアミド原料を投入し、投入した全原料と同量の純水を加え、重合缶内を充分に窒素置換した後、撹拌しながら加温を開始した。缶内圧力は最大２０ｋｇ／ｃｍ２に調節しながら最終到達温度は２７０℃とした。水浴中に吐出したポリマーをストランドカッターでペレタイズした。」 ＜甲１－２（Ａ３）発明＞ 「甲１－１（Ａ３）発明の柱状の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法であって、 （Ａ１）原料から、以下のポリアミドの製造工程により、成分（Ａ－３）のポリアミド樹脂を製造する工程、 成分（Ｂ）である東レ（株）製トレカ　　Ｔ７００ＳＣ－１２Ｋの連続した繊維束を開繊させ、十分溶融させた成分（Ｃ）であるフェノール系重合体を塗布、含浸させる予備工程、 成分（Ａ）をクロスヘッドダイ中に押し出すと同時に、上記予備工程を経た成分（Ｂ）の連続糸も上記クロスヘッドダイ中に連続的に供給することによって、溶融した成分（Ａ－３）を成分（Ｂ）の繊維表面に被覆してストランドを得る工程、 得られたストランドを、冷却後、７ｍｍの長さに切断して柱状ペレットを得る工程、 により、 柱状の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを製造する方法。 ポリアミドの製造工程： 重合缶内にポリアミド原料を投入し、投入した全原料と同量の純水を加え、重合缶内を充分に窒素置換した後、撹拌しながら加温を開始した。缶内圧力は最大２０ｋｇ／ｃｍ２に調節しながら最終到達温度は２７０℃とした。水浴中に吐出したポリマーをストランドカッターでペレタイズした。」 さらに、甲１の表２に、実施例１として、成分（Ａ）のポリアミド樹脂として（Ａ－１）を７７重量％、及び、成分（Ｂ）の強化繊維として、炭素繊維である（Ｂ－１）を２０重量％含む成形品が、また、実施例３として、成分（Ａ）のポリアミド樹脂として（Ａ－３）を７７重量％、及び、成分（Ｂ）の強化繊維として、炭素繊維である（Ｂ－１）を２０重量％含む成形品が記載され、表２によれば、該成形品は、【００６１】の「（４）表面外観」の評価の記載に従い、成形品の表面を目視観察し、強化繊維の分散性不良欠陥の数を測定して評価したところ、表面外観が○○（特に優れる）或いは○（優れる）との評価であった。 そして、甲１－１（Ａ１）発明或いは甲１－１（Ａ３）発明の認定において指摘した甲１の記載を踏まえれば、甲１には、次の成形品の発明が記載されていると認められる。 ＜甲１－３（Ａ１）発明＞ 「少なくとも次の成分（Ａ－１）、（Ｂ） 成分（Ａ－１）：相対粘度（９８％硫酸法）ηｒ２．３０の共重合ポリアミド樹脂であって、 （ａ１）ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の当モル塩７６重量％、 （ａ２）ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸の当モル塩１６重量％、及び （ａ３）ε－カプロラクタム８重量％、 からなるポリアミド原料からのポリアミド樹脂　７７重量％と、 成分（Ｂ）：強化繊維である東レ（株）製トレカ　　Ｔ７００ＳＣ－１２Ｋ　２０重量％と、 を、含み、成分（Ｂ）が成形品中に分散してなるポリアミド樹脂成形品。　」 ＜甲１－３（Ａ３）発明＞ 「少なくとも次の成分（Ａ－３）、（Ｂ） 成分（Ａ－３）：相対粘度（９８％硫酸法）ηｒ２．３０の共重合ポリアミド樹脂であって、 （ａ１）ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の当モル塩７６重量％、 （ａ２）ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸の当モル塩１６重量％、及び （ａ３）ε－カプロラクタム８重量％、 からなるポリアミド原料からのポリアミド樹脂　７７重量％と、 成分（Ｂ）：強化繊維である東レ（株）製トレカ　　Ｔ７００ＳＣ－１２Ｋ　２０重量％と、 を、含み、成分（Ｂ）が成形品中に分散してなるポリアミド樹脂成形品。」 ２．対比及び判断 以下において、「甲１－１（Ａ１）発明」と「甲１－１（Ａ３）発明」をあわせて「甲１－１発明」と、「甲１－２（Ａ１）発明」と「甲１－２（Ａ３）発明」をあわせて「甲１－２発明」と、「甲１－３（Ａ１）発明」と「甲１－３（Ａ３）発明」をあわせて「甲１－３発明」という。 また、「甲１－２発明」における、「ポリアミドの製造工程：重合缶内にポリアミド原料を投入し、投入した全原料と同量の純水を加え、重合缶内を充分に窒素置換した後、撹拌しながら加温を開始した。缶内圧力は最大２０ｋｇ／ｃｍ２に調節しながら最終到達温度は２７０℃とした。水浴中に吐出したポリマーをストランドカッターでペレタイズした。」は、以下、単に、「ポリアミドの製造工程：」とのみ記載し、以降の記載を省略する場合がある。 （１）本件発明２ ア　対比 本件発明２と甲１－１発明を対比する。 甲１－１（Ａ１）発明における 「成分（Ａ－１）：相対粘度（９８％硫酸法）ηｒ２．３０の共重合ポリアミド樹脂であって、 （ａ１）ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の当モル塩７６重量％、 （ａ２）ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸の当モル塩１６重量％、及び （ａ３）ε－カプロラクタム８重量％、 からなるポリアミド原料からのポリアミド樹脂」は、 そのポリアミド原料組成からみて、本件発明２における「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、を、含むポリアミド」であって、「当該（Ａ）ポリアミドが、・・・（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」である場合に相当するし、 甲１－１（Ａ３）発明における 「成分（Ａ－３）：相対粘度（９８％硫酸法）ηｒ２．３５の共重合ポリアミド樹脂であって、 （ａ１’）ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の当モル塩９０重量％、 （ａ２’）ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸の当モル塩１０重量％ からなるポリアミド原料からのポリアミド樹脂」は、 そのポリアミド原料組成からみて、本件発明２における「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、を、含むポリアミド」であって、「当該（Ａ）ポリアミドが、（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」である場合に相当する。 また、甲１－１発明における「成分（Ｂ）：強化繊維束である東レ（株）製トレカ　Ｔ７００ＳＣ－１２Ｋ」は、本件発明２における「（Ｂ）繊維状強化材」に相当する。 したがって、本件発明２と甲１－１発明は、 「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 （ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 を、含むポリアミドであって、 当該（Ａ）ポリアミドが、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミドと、 （Ｂ）繊維状強化材と、 を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。」 で一致し、 以下の点で相違している。 ＜相違点１＞ （Ｂ）繊維状強化材について、本件発明２では、「長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である」と特定されているのに対して、甲１－１発明では、かかる特定はなされていない点。 ＜相違点２＞ （Ａ）のポリアミドについて、本件発明２では、「ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、 かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミドと、 （Ｙ）＝［（ＥＧ）－（ｘ）］／［１－（ｘ）］　　　　・・・（１） （前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。 （ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　　・・・（２））」を満たすものであることが特定されている（つまり、第３で記載した「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）条件」を満たすものであることが特定されている）のに対して、甲１－１発明では、かかる特定はなされておらず、（Ａ）のポリアミドが、「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）条件」を満たすものであるかは不明である点。 ＜相違点３＞ 長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットに含まれる（Ａ）のポリアミドと（Ｂ）繊維状強化材の配合割合について、本件発明２では、（Ａ）のポリアミドが「１００質量部」、（Ｂ）繊維状強化材が、「１００～２５０質量部」と特定されているのに対し、甲１－１発明では、配合割合が不明である点。 イ　判断 （ア）相違点１について 甲１の請求項８には、請求項１を引用しない形式で記載すると、 「少なくとも次の成分（Ａ）、（Ｂ）から構成される柱状の長繊維ペレットである成形材料であって、成分（Ｂ）が軸心方向にほぼ平行に配列し、かつ成分（Ｂ）の長さが成形材料の長さと実質的に同じである長繊維ペレット。 成分（Ａ）：少なくとも、 （ａ１）ヘキサメチレンジアミンアジパミド単位が６０～９０重量％、 （ａ２）ヘキサメチレンイソフタルアミド単位が１～３０重量％、及び （ａ３）カプロアミド単位が０～１０重量％、 からなるポリアミド樹脂３０～９５重量％ 成分（Ｂ）：強化繊維束５～７０重量％」 が記載されているところ、甲１－１発明のペレットは、甲１の請求項８に特定される長繊維ペレットの具体的な態様の発明に相当するものである。 そして、請求項８では、長繊維ペレットに含まれる成分（Ｂ）について、「軸心方向にほぼ平行に配列し、かつ成分（Ｂ）の長さが成形材料の長さと実質的に同じである長繊維ペレット」と特定されているのであるから、請求項８に係る発明の長繊維ペレットの発明を具体化したものに相当する甲１－１発明の長繊維ペレットにおける成分（Ｂ）も、「軸心方向にほぼ平行に配列し、かつ成分（Ｂ）の長さが成形材料の長さと実質的に同じ」となっているものと認められる。 そうすると、相違点１は、実質的には相違点ではないし、仮に相違点であるとしても、甲１－１発明の長繊維ペレットに含まれる成分（Ｂ）を、相違点１に係る本件発明２の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得ることである。 （イ）相違点２について 甲２である申立人従業員高村元が平成２９年２月１６日付けで作成した「実験報告書」の表Ｃによれば、甲１－１発明の柱状の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットに含まれる共重合ポリアミド樹脂（Ａ－１）に、（ｘ）及び（Ｙ）の数値が０．１６及び－０．１８であるものが、また、共重合ポリアミド樹脂（Ａ－３）に、（ｘ）及び（Ｙ）の数値が０．０９及び－０．０９であるものが、それぞれ包含されていることは明らかであるが、これらは本件発明２における「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）の条件」を満たしていない。 また、甲１に記載された発明が解決しようとする課題は、甲１の特許請求の範囲の記載及び【０００７】の記載からみて、「成形する際の成形性を損なうことなく、成形品とした場合の機械特性（特に弾性率、衝撃強度）、吸湿時の機械特性、寸法安定性、表面外観に優れたポリアミド樹脂成形材料を提供すること」及び「機械特性（特に弾性率、衝撃強度）、吸湿時の機械特性、寸法安定性、表面外観に優れたポリアミド樹脂成成形品を提供すること」であると認められるところ、甲１には、当該課題の解決のために、ポリアミドを、「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）の条件」を備えたものとすることについては記載されていないし、（Ｙ）の値の算出のために使用される（ＥＧ）の値の算出についての記載もない。 そうすると、甲１の記載からは、甲１－１発明において、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成するポリアミドを、「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）の条件」を備えたものとすることは、動機付けられない。 一方、本件特許明細書の表１及び２の実施例及び比較例の記載によれば、本件発明２のように、ポリアミドとして、「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）の条件」を備えた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットとすることで、この範囲外のポリアミドを使用する場合に比べて、本件特許明細書の【００７４】で定義されるハイサイクル成形（低温金型を外観安定性使用した高温成形）の外観安定性（これは、外観安定性＝（２０～３０ショットＩＳＯ試験片のグロス平均値）－（９０～１００ショットＩＳＯ試験片のグロス平均値）で表される。）が優れたものとなることが理解でき、この点の効果は、甲１には記載も示唆もなく、甲１の記載からは当業者が予期し得ない効果である。 そうすると、甲１－１発明から、相違点２に係る構成を備えた本件発明２とすることが当業者にとって容易であるとはいえない。 （ウ）相違点３について （ア）で記載した甲１の請求項８には、長繊維（強化ポリアミド樹脂組成物）ペレット中の成分（Ａ）及び（Ｂ）の配合割合は、成分（Ａ）（ポリアミド樹脂）３０～９５重量％に対し、成分（Ｂ）（強化繊維束）５～７０重量％とされており、これを、ポリアミド樹脂１００質量部として換算すると、強化繊維束の配合量は「５～２３３質量部」（下限：１００／９５×５＝５．２、上限：１００／３０×７０＝２３３）となることから、甲１－１発明における成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合量について、甲１には、成分（Ａ）１００質量部に対し、成分（Ｂ）を５～２３３質量部とすることが記載されているといえ、甲１に記載される上記の範囲内で、適宜成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合量を調整し、本件発明２で特定される配合量のペレットとすることは、当業者が容易になし得ることである。 （エ）本件発明２についての容易性について 上記のとおり、甲１－１発明のポリアミドを、相違点１及び３に係る本件発明２の構成を備えたものとすることについては当業者が容易になし得たことといえるが、相違点２に係る本件発明２の構成を備えたポリアミドとすることが当業者によって容易になし得たことであるとはいえない以上、他の相違点を備えたものとすることが容易であったとしても、本件発明２について、甲１－１発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ　まとめ 以上のとおり、本件発明２は、甲１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明３ないし５について 本件発明３は、本件発明２における「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）の条件」をその発明特定事項として備えるものであるし、また、本件発明４及び５は、本件発明２（又は３）を直接的又は間接的に引用するものであって、本件発明２（又は３）における「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）の条件」をその発明特定事項として備えるものである。 そうすると、本件発明３ないし５は、甲１－１発明と、少なくとも、（１）アで記載した相違点２の点で相違している。 そして、相違点２についての判断は、（１）イで記載したとおりであって、本件発明３ないし５は甲１－１発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明６ ア　対比 本件発明６の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法においては、製造される対象となる「長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット」についての特定は、本件発明２の「長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット」と実質的に同じであるから、製造されるペレットの特定に関しては、本件発明６と甲１－２発明との一致点は、（１）アで記載したと同様であり、相違点は、（１）アで記載したと同様の相違点１～３である。 また、本件発明６における、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの具体的な「製造工程」についての特定に関しては、甲１－２発明の予備工程や切断工程といった他の工程を含んでいてもよいものと認められるし、本件発明６で特定されている「ポリアミドを含浸する工程」と甲１－２発明で特定されている「ストランドを得る工程」は、いずれも、「ポリアミドで処理する工程」といえる。 そして、本件発明６と甲１－２発明とを、ペレットについての発明特定事項及びその製造工程についての発明特定事項の両者を含めて対比すると、両発明は、 「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミドと、 （Ｂ）繊維状強化材と、 を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法であって、 アジピン酸、イソフタル酸、及びヘキサメチレンジアミンを重縮合してポリアミドを得る工程と、 連続した強化用繊維をポリアミドで処理する工程とを含む、 長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法を含浸する工程。」 で一致し、 （１）アで記載した相違点１～３及び下記の相違点４及び５で相違する。 ＜相違点４＞ ポリアミドを得る工程について、本件発明６では、「アジピン酸、イソフタル酸、及びヘキサメチレンジアミンを重合する際に、重合系内の内部温度が２４０℃以上になるまで内部圧力を１．５～５．０ＭＰａに保った後、加熱を続けた状態で、圧力を徐々に抜き、最終内部温度が２５０℃以上になるように、常圧下又は減圧下で重縮合」すると特定されているのに対し、甲１－２発明では、「重合缶内にポリアミド原料を投入し、投入した全原料と同量の純水を加え、重合缶内を充分に窒素置換した後、撹拌しながら加温を開始した。缶内圧力は最大２０ｋｇ／ｃｍ２に調節しながら最終到達温度は２７０℃とした。」と特定されている点。 ＜相違点５＞ 連続した強化用繊維をポリアミドで処理する工程について、本件発明６では、「連続した強化用繊維を引きながらポリアミドを含浸する」と特定されているのに対し、甲１－２発明では、「成分（Ａ）をクロスヘッドダイ中に押し出すと同時に、上記予備工程を経た成分（Ｂ）の連続糸も上記クロスヘッドダイ中に連続的に供給することによって、溶融した成分（Ａ－１）を成分（Ｂ）の繊維表面に被覆してストランドを得る」と特定されている点。 イ　判断 本件発明６は、少なくとも、相違点２で、甲１－２発明と相違しているところ、（１）アで相違点２についての判断で説示したと同様の理由によって、甲１－２発明におけるポリアミドを、「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）の条件」を備えたものとすることは当業者によって容易になし得たこととはいえない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６について、甲１－２発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 なお、「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）の条件」を備えたポリアミドとする点については、取消理由通知において、相違点４及び５に関する周知技術として指摘した甲３及び甲７にも記載も示唆もされていない。 ウ　まとめ 以上のとおり、本件発明６は、甲１に記載された発明から、あるいは、甲１に記載された発明、及び、甲３或いは甲７に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明８ ア　対比 本件発明８は、本件発明２と、「（Ａ）のポリアミド」であって、「（ｘ）の条件」と「式（Ｙ）の条件」を満足するもの１００質量部と、「（Ｂ）繊維状強化材」を「１００～２５０質量部」とを含む点を、発明特定事項とする点で共通している。 そうすると、（１）アで説示した点を踏まえれば、本件発明８と甲１－３発明とは、 「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 （ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、 を、含むポリアミドであって、 当該（Ａ）ポリアミドが、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、 （ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミドと、 （Ｂ）繊維状強化材と、 を、含み、 繊維状強化材が分散してなる成形品。」 で一致し、 （１）アで記載した相違点２及び下記の相違点６、７で相違する。 ＜相違点６＞ 成形品に分散している（Ｂ）繊維状強化材について、本件発明８では、「１ｍｍ以上の重量平均繊維長」であると特定されているのに対し、甲１－３発明では、かかる特定がなく、成形品中の強化繊維の重量平均繊維長が不明である点。 ＜相違点７＞ 成形品に含まれる（Ａ）のポリアミドと（Ｂ）繊維状強化材の配合割合について、本件発明２０では、（Ａ）のポリアミドが「１００質量部」、（Ｂ）繊維状強化材が、「１００～２５０質量部」と特定されているのに対し、甲１－３発明では、（Ａ）のポリアミドが「７７重量％」で、（Ｂ）繊維状強化材が、「１００～２５０質量部」と特定されている点。 イ　判断 本件発明８は、少なくとも、相違点２で、甲１－３発明と相違しているところ、（１）アで相違点２についての判断で説示したと同様の理由によって、甲１－３発明におけるポリアミドを、「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）の条件」を備えたものとすることは当業者が容易になし得たとはいえない。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６について、甲１－３発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 なお、「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）の条件」を備えたポリアミドとする点については、取消理由通知において、相違点６に関する周知技術として指摘した甲４にも記載も示唆もされていない。 ウ　まとめ 以上のとおり、本件発明８は、甲１に記載された発明から、或いは、甲１に記載された発明、及び、甲４に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３．小括 以上のとおり、本件発明２、３ないし５は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないし、本件発明６は、甲１に記載された発明に基づいて、あるいは、甲１に記載された発明に甲３あるいは甲７に示される周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、本件発明８は、甲１に記載された発明に基づいて、あるいは、甲１に記載された発明及び甲４に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 よって、本件発明２、３ないし６及び８について、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものということはできず、本件の請求項２、３ないし６及び８に係る特許について、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものとすることはできない。 第６　取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について （１）本件訂正前の請求項１ないし６に係る発明についての特許法第２９条第１項第３号について 申立人は、申立書において、本件訂正前の請求項１ないし６に係る発明（それぞれ、本件発明１ないし６に対応するが、請求項１については、本件訂正により削除された。）について、甲２の実験報告書を参照すれば、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するとと主張する。 しかしながら、第５（１）～（４）で述べたとおり、本件発明２ないし６と甲１に記載された発明とは、相違点を有しているから、本件発明２ないし６は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （２）本件訂正前の請求項７に係る発明についての特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について 申立人は、申立書において、本件訂正前の請求項７に係る発明（本件発明７に対応する。）について、甲２の実験報告書を参照すれば、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当すると主張するし、甲１に記載された発明から、当業者が容易に発明することができたものであると主張する。 そこで、検討すると、甲１には、甲１－１発明の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを使用して、表面外観の優れた成形品を製造する方法の発明（以下、「甲１－４発明」という。）が記載されている。 一方、本件発明７は、「（Ａ）のポリアミド」１００質量部と、「（Ｂ）繊維状強化材」を「１００～２５０質量部」とを含む長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて成形を行う際に、「（ｘ）の条件」、「式（Ｙ）の条件」及び「長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における前記（Ｂ）繊維状強化材の重量平均繊維長が当該ペレットの長さと実質上同一である」との条件を満たす長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを使用することにより、成形品の外観安定性を向上させる方法の発明であって、本件発明７は、本件発明２と、少なくとも、「（Ａ）のポリアミド」であって、「（ｘ）の条件」と「式（Ｙ）の条件」を満足するものを発明特定事項とする点で共通している。 そして、第５（１）アで相違点２として説示したと同様の理由によって、本件発明７は、甲１－４発明と、少なくとも、「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）の条件」をその発明特定事項として備えるものである点で、甲１－４発明と相違しているのであるから、本件発明７は甲１に記載された発明であるとはいえない。 そして、（１）イで記載したと同様の理由によって、この相違点２に係る構成を備えたポリアミドとすることが当等業者によって容易になし得たともいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７について、甲１－４発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （３）特許法第３６条第６項第２号について 申立人は、申立書において、本件訂正前の請求項１ないし８に係る発明（本件発明１ないし８に対応する。）について本件特許明細書の実施例において認められる（Ｙ）の範囲は、０．１５～０．５７であるから、実施例を参酌しても、何故（Ｙ）を－０．３≦（Ｙ）≦０．８と定めたのか、その理由が不明であり、技術的意味が理解できないから、本件特許請求の範囲の記載は明確ではないと主張する。 そこで検討すると、訂正後の本件発明２ないし８は、（Ｙ）が０．０５≦（Ｙ）≦０．８であるところ、本件特許明細書の【００２０】及び【００７２】には、（Ｙ)の定義及びその測定法が明確に記載されているし、（Ｙ）の範囲を０．０５≦（Ｙ）≦０．８とする点の技術的意味についても、本件特許明細書の【００１９】～【００２４】）に明確に記載されている。 よって、本件発明２ないし８は明確であり、申立人の主張は採用できない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件発明２ないし８に係る特許を取り消すことができない。 また、他に本件発明２ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件発明１に係る特許は、訂正により削除されたため、本件発明１に対して、申立人がした特許異議の申し立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。