2017-017659

特願２０１３－２１６９１６「空気調和機の室内機及び空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月２３日出願公開、特開２０１５－　７８８０２〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年１０月１８日の出願であって、平成２８年６月７日に手続補正書が提出され、平成２９年２月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年５月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年７月２６日付け（発送日：平成２９年８月１日）で拒絶査定がされ、これに対して平成２９年１１月２９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２９年５月９日提出の手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりのものである。 「【請求項１】 被空調室内を撮像する撮像手段と、 前記撮像手段で撮像された画像から検出される在室者の状態が変化したときに外部の情報端末へ通知する外部通知モードと、前記撮像手段により撮像された画像から検出される在室者の状態が変化したときに外部の情報端末へ通知しない非通知モードとを有し、前記外部通知モード又は前記非通知モードを選択することができる通知モード設定部を有する制御手段とを備える空気調和機の室内機。」 第３　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由（拒絶査定における理由）は、本願の請求項１、２、５、及び６に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 ＜引用文献一覧＞ １.　特開２０１０－７１５９５号公報（審決注：本審決の引用例１） ２.　特開２００３－２５５４４２号公報（審決注：本審決の引用例２） ３.　特開２０１０－２６６１８８号公報 ４.　特開平０８－１７８３９０号公報 第４　引用例 １．引用例１ （１）引用例１の記載事項 原査定の理由に引用され、本願の出願前に頒布された引用例である、特開２０１０－７１５９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「空気調和装置」に関して、図面とともに以下の記載がある（なお、下線は理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。 １ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 室内画像を撮像可能とする撮像手段と、該撮像手段からの撮像画像情報から室内にいる人間およびペットのうちの少なくともいずれかの活動状態を検出する活動状態検出手段と、該活動状態検出手段で検出した人間およびペットのうちの少なくともいずれかの活動状態の情報に応じて空気調和処理および情報出力処理のうちの少なくともいずれかに切り替え制御する処理切り替え手段とを有する空気調和装置。 【請求項２】 前記活動状態検出手段により検出された人間およびペットのうちの少なくともいずれかの活動状態の情報に基づいて、該人間およびペットのうちの少なくともいずれかが所望の感覚を得るように前記空気調和処理として送風制御を行う空気調和制御手段と、該人間およびペットのうちの少なくともいずれかの活動状態の情報を前記情報出力処理として出力可能とする情報出力手段とを更に有する請求項１に記載の空気調和装置。 【請求項３】 前記活動状態は、人間または／およびペットの位置および方向、不審者またはペットの侵入の有無および、人間または／およびペットの室内での動きのいずれかである請求項２に記載の空気調和装置。 【請求項４】 前記人間またはペットの侵入の有無は、外出または夜間の室内不在を示す情報が入力されており、かつ人間またはペットが存在するかしないかを前記活動状態検出手段が検出して、侵入情報を前記情報出力手段が出力する請求項３に記載の空気調和装置。 【請求項５】 前記人間または／およびペットの室内での動きは、該人間およびペットのうちの少なくともいずれかが前記室内にいるかまたはいなくなったかを前記活動状態検出手段が検出して監視し、その監視情報を前記情報出力手段に出力する請求項３に記載の空気調和装置。 【請求項６】 前記情報出力手段の出力先として、前記人間およびペットのうちの少なくともいずれかの活動状態の情報が異常を示す場合に、これを検出して、警告音、警告音声、照明の点灯、照明の点滅および画面表示のうちの少なくともいずれかにより、室内外にいる人間に警告を与える警報手段を更に有する請求項２に記載の空気調和装置。 【請求項７】 前記警報手段は、外出または夜間の室内不在を示す情報が入力され、かつ人間またはペットが存在する場合または、子供、お年寄りおよびペットのうちの少なくともいずれかが前記室内からいなくなった場合を、前記活動状態の情報が異常を示す場合として検出する請求項６に記載の空気調和装置。 【請求項８】 前記情報出力手段からの室内情報を、通信回線を用いて室内またはその外部の電子機器に通信可能とする通信手段を更に有する請求項２に記載の空気調和装置。」 １ｂ）「【００２９】 （実施形態１） 図１は、本発明の実施形態１における防犯機能付き空気調和装置の構成図である。 【００３０】 図１において、本実施形態１の防犯機能付き空気調和装置１は、室内画像を撮像可能とする撮像手段２と、この撮像手段２により撮像された撮像画像情報から、室内にいる人間８やペットの活動状態を検出する活動状態検出手段３と、活動状態検出手段３により検出された人間８やペットの活動状態に応じて空気調和装置１が実行する処理として、空気調和制御処理または警報情報出力処理に切り替え可能とする処理切り替え手段４と、この処理切り替え手段４により、活動状態検出手段３で検出された人間８やペットの活動状態に基づいて、人間８やペットが所望の感覚を得るように送風制御を行う空気調和制御手段５と、活動状態検出手段３により検出された人間８やペットの活動状態に関する情報を外部に出力可能とする情報出力手段６と、この情報出力手段６からの出力情報に何らかの異常を検知した場合に、警報を出力する警報手段７とを有しており、この情報出力手段６の動作を制御することにより、空気調和機能を利用していない外出時や夜間などに、空気調和装置１に備わる各種センサを利用して不審者やペットの侵入の検知を行ったり、空気調和機能を利用しない場合に、お年寄りや子供、さらにペットの見守り（監視）を行う機能を実現することができる。 【００３１】 撮像手段２は、可視光で空調対象の室内を撮像する場合は、撮像方向前方にレンズが設けられた撮像素子（ＣＣＤまたはＣＭＯＳセンサなど）で構成されるビデオカメラを用いる。ビデオカメラの撮像手段２から出力された撮像画像信号を活動状態検出手段３に出力する。なお、本実施形態１において、撮像光は可視光だけではなく、赤外光を撮像可能な赤外線カメラであってもよい。また、コストを抑えるためには、焦電センサの赤外線センサを用いてもよい。ただし、赤外線センサの場合には、室内にいる人間８やペットの形状の判断はできず、存在するかしないかだけの情報の取得のみとなるので、人間８やペットの活動状態の検知精度や情報量は落ちる。 【００３２】 活動状態検出手段３は、撮像手段２からの画像信号を時系列に従ってフレーム毎に内部の画像メモリに記憶し、この画像メモリ内の記憶画像情報の特定のフレームに基づいて、室内における熱源や形状からの人間８やペットの有無の判定および、人間８やペットのいる位置（方向）を検出すると共に、時系列の複数のフレームの画像情報を監視して、室内の人間８やペットの状態変化からその人間８やペットの活動状態を検出する。 【００３３】 この場合の室内の人間８やペットの活動状態としては、人間または／およびペットの位置および方向、不審者などの人間またはペットの侵入の有無および、人間または／およびペットの室内での動きのいずれかである。不審者まどの人間またはペットの侵入の有無については、外出または夜間の室内不在時を示す情報が、図示しない操作入力部（ボタン）から入力されているときに、室内に、人間８やペットが存在するかまたは、人間８やペットが存在しないかを活動状態検出手段３が検出して、その検出結果としての侵入情報（不審者やペットの有無情報）を情報出力手段６に出力する。また、子供、お年寄りおよびペットのうちの少なくともいずれかの監視については、子供、お年寄りおよびペットのうちの少なくともいずれかが、室内にいるかまたは室内からいなくなったかを、活動状態検出手段３が検出して、この監視情報（人間８やペットがいた場合からいなくなった場合の変化情報など）を情報出力手段６に出力する。」 １ｃ）「【００３６】 処理切り替え手段４は、図２に示すように、処理切り替え制御部４１と処理切り替え器４２とから構成されている。処理切り替え制御部４１は、活動状態検出手段３により検出された人間の活動状態と、空気調和装置１自体の動作状況に応じて、空気調和装置１が実行する処理を切り替えための制御を行う。例えば、空気調和装置１が、室内の人間８やペットに対して、暖風または冷風を風量、風向を調節しながら吹き出し口から吹き出して、室内を快適な環境に保つ空気調和処理機能を働かせている動作状態の場合には、処理切り替え制御部４１は処理切り替え器４２に対して、空気調和制御手段５が活動状態検出手段３により検出された人間８やペットの活動状態に基づいて、人間８やペットが快適な感覚を得るように送風を制御するための情報を空気調和制御手段５に伝えるように制御する。また、空気調和装置１が、上述の空気調和機能を働かせていない動作状態の場合には、室内に不審者が侵入してきたかどうかを監視するために、情報出力手段６が活動状態検出手段３により検出された人間８やペットの活動状態に基づいて、人間８やペットが不審者または不審物体かどうか判断するための情報を情報出力手段６に伝えるように制御するようになっている。」 １ｄ）「【００３９】 情報出力手段６は、処理切り替え手段４によって室内に不審者が侵入してきたかどうかを監視することを指示されている場合に、活動状態検出手段３により検出された人間８の活動状態の情報に基づいて、人間８が活動していることを検知したとき、その人間８を不審者の侵入と判断し、警報を発するための警報情報を警報手段７に出力する。 【００４０】 警報手段７は、情報出力手段６からの警報出力情報に基づいて、その警報出力情報を検出してそれが異常情報（例えば不審者の侵入情報）の場合、ブザーなどによる警告音や警告音声、ライトによる照明（点灯や点滅）、表示による画面表示などにより、異常を検知したことを周辺の人間に通知することができる。 【００４１】 要するに、警報手段７は、外出または夜間の室内不在を示す情報が入力され、かつ人間８またはペットが存在する場合または、子供、お年寄りおよびペットのうちの少なくともいずれかが室内からいなくなった場合などを、人間８またはペットの活動状態の情報が異常を示す場合として検出して、警告音などにより周辺の人間に警告を与える。 １ｅ）「【００４４】 また、本実施形態１では、空気調和制御手段５と情報出力手段６は排他的に利用されることを想定しているが、空気調和制御手段５と情報出力手段６を同時に利用できるように処理切り替え手段４に指示させることも可能である。この場合には、空気調和機能を働かせている室内にいる子どもやお年寄り、ペットなどの見守りにも利用することができる。さらに、処理切り替え手段４は、空気調和制御処理および警報情報出力処理に切り替え可能とすることもできる。即ち、処理切り替え手段４は、空気調和制御処理および警報情報出力処理のうちの少なくともいずれかに切り替えることができる。 （実施形態２） 図３は、本発明の実施形態２における防犯機能付き空気調和装置の構成図である。なお、図３は、図１の構成部材と同様の作用効果を奏する部材には同一の部材番号を付してその説明を省略する。 【００４５】 図３において、本実施形態２の空気調和装置１の構成は、図１に示す実施形態１の場合と同様であるが、情報出力手段６が通信手段９と接続されている点が異なっている。この通信手段９は、情報出力手段６からの室内情報として、室内の人間８やペットの活動状態などの情報を、通信回線を用いて室内内外部の電子機器（ＰＣ１０、１１や携帯電話会社１２の送受信機器）に通信可能とする。 空気調和装置１は、通信手段９によって、空気調和装置１が設置されている建物と同じ建物内に設置された家庭内ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０、空気調和装置１が設置されている建物と同じ建物外に設置された家庭外ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１１にインターネットなどを介して接続されている。また、通信手段９は携帯電話会社１２の送受信機器とも接続されており、携帯電話会社１２の送受信機器を介して携帯電話装置１３とも接続可能である。」 １ｆ）「【００４９】 以上により、本実施形態２によれば、既に内蔵されている各種センサ類としての撮像素子２（または赤外線センサ）、および外部との通信処理機能を用いて、撮像画像情報から室内の人間およびペットのうちの少なくともいずれかの活動状態を検出するため、不審者または不審物体の侵入を検知したり、子供やペットの見守り（監視）を行う付加機能を低価格で行うことができる。」 １ｇ）上記１ｅ）の実施形態２に関する記載、１ｆ）の記載及び図３の記載から、空気調和装置１における情報出力手段６が通信手段９と接続されて室内の人間８の活動状態、すなわち不審者の侵入などの室内情報を外部の電子機器に通知する付加機能を、空気調和装置１が備えることが分かる。 （２）引用発明 上記（１）及び図１ないし３の記載からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。） 「空調対象の室内を撮像する撮像手段２と、 撮像手段２で撮像された画像情報から検出される人間８の活動状態の情報に基いて、室内に不審者が侵入してきたと判断されるときに、外部の電子機器に通知する付加機能と、を備える空気調和装置１。」 ２．引用例２ （１）引用例２の記載事項 原査定の理由に引用され、本願の出願前に頒布された引用例である、特開２００３－２５５４４２号公報（以下、「引用例２」という。）には、「監視装置」に関して、図面とともに以下の記載がある。 ２ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、監視装置、監視方法および監視プログラムに関し、特に、監視するべき領域に侵入した物体を発見および追尾する監視装置、監視方法および監視プログラムに関する。 【０００２】 【従来の技術】従来、監視するべき領域に侵入した物体（人物を含む）を発見するための監視装置が知られている。従来の監視装置は、監視するべき領域を撮影して得られた画像を処理することで、監視領域に侵入した物体を検出（発見）するようにしている。この種の監視装置では、侵入した物体を発見する処理と、発見された物体が撮影領域内に収まるようにカメラの撮影方向を変更しながら撮影する追尾処理とが行なわれる。 【０００３】また、このような監視装置は、ユーザが監視装置が設置された家から離れた外出先から、監視装置を遠隔制御できるようになっている。たとえば、外出先から携帯用の情報端末を監視装置と公衆回線を介して接続し、所定の遠隔操作コマンドを監視装置に送信することにより、情報端末から監視装置を制御することが可能である。このように監視装置を遠隔制御することにより、監視装置で撮影された家の中の様子を外出先で見ることができる。」 ２ｂ）「【００１８】図１は、本発明の実施の形態の１つにおける監視装置の概略構成を示す図である。図１を参照して、監視装置１００は、カメラヘッド１２０と、コントロールボックス１０１とから構成される。カメラヘッド１２０は、撮影可能な範囲を撮影して画像を出力する電荷結合素子（ＣＣＤ）と、カメラの撮影方向を水平方向および垂直方向に変更するためのパン・ティルト駆動機構１２１と、撮影倍率を調整するズーム駆動機構１２２と、レンズ１２３とを含む。 【００１９】コントロールボックス１０１は、監視装置１００の全体を制御するための中央演算装置（ＣＰＵ）１０２と、カメラヘッド１２０のＣＣＤが出力する画像を取込むための画像入力部１０３と、取込まれた画像を処理するための画像処理部１０５と、取込まれた画像または画像処理部１０５で処理された画像を保存するための画像記録部１０４と、ＣＰＵ１０２からの指示によりカメラヘッド１０２のパン・ティルト駆動機構１２１およびズーム駆動機構１２２とを制御するためのＰＴＺ（Pan-Tilt-Zoom）制御部１０６と、時計を内蔵して時刻情報をＣＰＵ１０２に提供するタイマ１０８と、外部の情報通信端末やパーソナルコンピュータなどとローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１３０を介して通信するための外部通信部１０７と、記録媒体１４０に記録されたプログラムやデータ等を読込み、または、記録媒体１４０に必要なデータを書込むための外部記憶装置１０９とを含む。 【００２０】ＣＰＵ１０２は、予め内部に記憶しているプログラムを実行することにより、後述する監視処理を実行する。」 ２ｃ）「【００８０】図５（Ｈ）を参照して、記録通知設定画面２８０は、監視領域の名称を表示する領域２８１と、詳細撮影するか否かを設定するためのボタン２８２Ａ，２８２Ｂと、通知するか否かを設定するボタン２８３Ａ，２８３Ｂと、保存ボタン２８４と、戻るボタン２８５とを含む。 【００８１】領域２８１には、設定の対処となっている監視領域の名称が表示される。ボタン２８２Ａ，２８２Ｂは、監視領域で物体が発見された場合に、その物体を詳細に撮影するかしないかを設定するためのボタンである。ボタン２８２Ａが選択された場合には、詳細撮影すると設定され、ボタン２８２Ｂが指定された場合には詳細撮影しないと設定される（ステップＳ１６）。 【００８２】ボタン２８３Ａ，２８３Ｂは、監視領域で物体が発見された場合に、その旨を通知するかしないかを設定するためのボタンである。ボタン２８３Ａが指定された場合には通知するように設定され、ボタン２８３Ｂが設定された場合には、通知しないモードに設定される（ステップＳ１６）。」 ２ｄ）「【００８６】図６では、２つの監視領域２０１Ａ，２０１Ｂを示している。監視領域２０１Ａは、窓１５０を含む領域としている。したがって、窓１５０から侵入しようとする者がある場合には、監視領域２０１Ａにその侵入した者が含まれることになる。監視領域２０１Ｂは、ドア１５１を含む領域に設定されている。このため、ドア１５１から侵入する者がある場合には、監視領域２０１Ｂに含まれることになる。したがって、監視領域２０１Ｂでは、ドア１５１からの部屋への侵入者を監視することができる。」 ２ｅ）「【００９７】そして、次のステップＳ３５では、通知するか否かが決定される。通知するか否かは、記録通知設定画面２８０で設定されたデータに基づく。詳細撮影しない場合の通知は、文字のみの通知に限られる。 【００９８】ステップＳ３６では、文字情報が通知される。ここでの通知とは、外部通信部１０９を介して、たとえば、侵入者があった旨を電子メールなどで送信する処理である。外部通信部１０７よりユーザが所有する携帯電話に電子メールを送信するようにしてもよい。これにより、ユーザは、電子メールを受信することにより、外出先にいながら侵入者があった旨を知ることができる。」 ２ｆ）「【０１０３】次に、詳細に撮影された静止画像をユーザに通報するか否かが判断される（ステップＳ４１）。詳細撮影通報すると判断された場合にはステップＳ４２へ進み、そうでない場合にはステップＳ２４に進む。この判断は、記録通知設定画面２８０で設定されたデータに基づき判断される。図４（Ｈ）の記録通知設定画面２８０では、ユーザが遠隔操作によりボタン２８３Ａが指定された場合に詳細撮影通報すると設定され、ボタン２８３Ｂが指定された場合に詳細撮影通報しないと設定された。 【０１０４】ステップＳ４２では、ステップＳ４０で撮影し保存された静止画像を、電子メールなどに添付して外部通信部１０７よりユーザに送信する。これにより、ユーザは、受信した電子メールとその電子メールに添付された静止画像を見ることにより、侵入者があった旨およびその侵入者を撮影した画像を見ることができる。」 （２）引用例２技術 上記（１）及び図１、３、５及び７の記載からみて、引用例２には次の技術（以下、「引用例２技術」という。）が記載されている。） 「監視領域において侵入した物体を発見した場合に、ユーザの所有する携帯電話やＰＣに通知するモード及び通知しないモードを選択可能とするボタン２８３Ａ，２８３Ｂを監視装置の記録通知設定画面２８０に設ける技術。」 第５　対比・判断 引用発明における「空調対象の室内」は、その機能、構成及び技術的意義から、本件発明における「被空調室内」に相当し、以下同様に、「撮像手段２」は「撮像手段」に、「画像情報」は「画像」に、「人間８の活動状態の情報に基いて、室内に不審者が侵入してきたと判断されるとき」は「在室者の状態が変化したとき」に、「外部の電子機器に通知する付加機能」は「外部の情報端末へ通知するモード」に、それぞれ相当する。 そして、引用発明における「空気調和装置」は、空調対象の室内を撮像する撮像手段２を有するものであって、空調対象の室内に設けられるものであるから、本件発明における「空気調和機の室内機」に相当する。 したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。 ［一致点］ 「被空調室内を撮像する撮像手段と、 前記撮像手段で撮像された画像から検出される在室者の状態が変化したときに外部の情報端末へ通知する外部通知モードと、 を備える空気調和機の室内機。」 ［相違点］ 本件発明においては、「空気調和機の室内機」が、「撮像手段により撮像された画像から検出される在室者の状態が変化したときに外部の情報端末へ通知しない非通知モードとを有し、外部通知モード又は非通知モードを選択することができる通知モード設定部を有する制御手段」を備えるのに対して、引用発明においては、「空気調和装置１」が、そのような非通知モードを有し、外部通知モード又は非通知モードを選択することができる通知モード設定部を有する制御手段を備えるか不明である点。 以下、相違点について検討する。 ［相違点について］ 引用例２技術は、「監視領域において侵入した物体を発見した場合に、ユーザの所有する携帯電話やＰＣ（外部の情報端末）に通知するモード（通知モード）及び通知しないモード（非通知モード）を選択可能とするボタン２８３Ａ，２８３Ｂ（通知モード設定部）を監視装置の記録通知設定画面２８０に設けることについて開示している。 よって、引用発明に、監視対象とする領域に侵入した不審者あるいは物体を検知するとともに外部の電子機器に通知する機能を有することにおいて共通する引用例２技術を適用して、撮像手段２で撮像された画像情報から検出される人間８の活動状態の情報に基いて、室内に不審者が侵入してきたと判断されるときに、外部の電子機器に通知する付加機能に加えて外部の電子機器に通知しない付加機能を設け、外部の電子機器に通知する付加機能又は外部の電子機器に通知しない付加機能を選択可能な設定部を空気調和装置１に設けることにより、上記相違点に係る本件発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。 そして、本件発明は、引用発明及び引用例２技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 なお、請求人は、審判請求書（第４ページ第２３ないし２５行）において、「既に部屋にいる在室者の状態を監視している引用文献１に、侵入しようとする者を発見するために監視する引用文献２を組み合わせることができない。そもそも情報処理の前提が全く異なる。」と主張している。 しかしながら、引用例１（引用文献１に同じ）の明細書段落【００３３】の記載「不審者まどの人間またはペットの侵入の有無については、外出または夜間の室内不在時を示す情報が、図示しない操作入力部（ボタン）から入力されているときに、室内に、人間８やペットが存在するかまたは、人間８やペットが存在しないかを活動状態検出手段３が検出して、その検出結果としての侵入情報（不審者やペットの有無情報）を情報出力手段６に出力する。」などによれば、引用例１記載の空気調和装置１は、外出または夜間の室内不在時に、監視領域である室内に不審者が侵入したことを外部の電子機器に通知するものであって、引用例２技術と、その機能において共通するものであるから、上記請求人の主張は採用できない。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。