2024-004489

２ 本願発明

本願の請求項１～１６に係る発明は、令和７年５月２７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「【請求項１】

圧縮機（30）と、前記圧縮機（30）が接続された冷媒回路（2）と、を備えた冷凍サイクル装置であって、

前記圧縮機（30）を支持する防振部材（40）と、

前記防振部材（40）を支持する支持部材（50）と、

前記圧縮機（30）に接続された吐出側の配管（26）における、下方に延びた後で上方に延びるように折り返された部分に設けられた剛性部材（35）と、を備え、

前記剛性部材（35）は、負荷おもり（85）としての部材であり、

前記剛性部材（35）は、前記支持部材（50）に支持される

冷凍サイクル装置。」

３ 当審拒絶理由通知の概要

当審拒絶理由通知で当審が通知した拒絶理由の理由（進歩性）のうち、本願発明に対して通知した拒絶の理由は、概ね次のとおりのものである。

本願の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１～４に記載された発明ないし技術事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

４ 引用文献に記載された事項及び引用発明

（１）引用文献１について

イ 上記アから認められること

（ア）段落[0015]及び[0027]の記載事項、並びに、[図1]及び[図5]の図示事項から、圧縮機１０と、冷媒配管４における吸入配管４１及び吐出配管４２が接続された前記圧縮機１０が設けられた冷媒回路５と、を備えた空気調和装置１が認められる。

（イ）段落[0029]～[0031]の記載事項及び[図5]の図示事項から、接続配管７１は、圧縮機１０に接続された吸入配管４１における下方に延びた部分に一方の接続部７３が接続され、他方の接続部７３が吸入配管４１における折り返されて上方に延びた部分に接続されることで、吸入配管４１の一部を構成することが認められる。

（ウ）段落[0030]及び[0031]の記載事項、並びに、[図5]～[図7]の図示事項から、防振装置の本体部７０は、上記（イ）の接続配管７１に設けられていることが認められる。

（エ）段落[0030]及び[0032]の記載事項、並びに、[図5]～[図6]の図示事項から、防振装置７の本体部７０は、筐体３０の底板３１に固定されることがいえる。また、[図5]の図示事項から、本体部７０は、底板３１の上に固定されることが看て取れる。

そうすると、防振装置７の本体部７０は、筐体３０の底板３１の上に固定されることが認められる。

ウ 引用発明

上記ア及びイを踏まえると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。

［引用発明］

「圧縮機１０と、冷媒配管４における吸入配管４１及び吐出配管４２が接続された前記圧縮機１０が設けられた冷媒回路５と、を備えた空気調和装置１であって、

前記圧縮機１０に接続された前記吸入配管４１における下方に延びた部分に一方の接続部７３が接続され、他方の接続部７３が前記吸入配管４１における折り返されて上方に延びた部分に接続されて、前記吸入配管４１の一部を構成する接続配管７１に設けられた、防振装置７の本体部７０を備え、

前記防振装置７の本体部７０は、筐体３０の底板３１の上に固定される

空気調和装置１。」

（２）引用文献２について

イ 引用文献２に記載された技術的事項

上記アを踏まえると、引用文献２には、次の事項（以下、「引用文献２に記載された技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。

［引用文献２に記載された技術的事項］

「冷凍サイクル装置（1）において、

第１圧縮機（10）、第２圧縮機（20）を支持する第１弾性部材（11）、第２弾性部材（12）と、

第１弾性部材（11）を支持する中間板（5）と、第２弾性部材（12）を支持する筐体（2）の底部材（3）とを備え、

第１圧縮機（10）、第２圧縮機（20）は、第１弾性部材（11）に支持され、

第１弾性部材（11）は、中間板（5）に支持され、

中間板（5）は、第２弾性部材（12）に支持され、

第２弾性部材（12）は、筐体（2）の底部材（3）に支持されること。」

（３）引用文献３について

ア 引用文献３の記載事項及び図示事項

引用文献３には、次の記載事項及び図事項がある。

（ア）「【００１３】第３図は冷蔵庫の冷却装置を収納している機械室９である。８は冷却装置の圧縮機で、低温低圧の吸い込み配管１０と高温高圧の吐出配管１１を有している。それぞれの冷却装置配管には、配管の振動、騒音を抑制する防振錘７を取り付けている。」

（イ）「【図３】

［図：0001431629000006.jpg］

」

イ 引用文献３に記載された技術的事項

上記アを踏まえると、引用文献３には、次の事項（以下、「引用文献３に記載された技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。

［引用文献３に記載された技術的事項］

「冷却装置において、圧縮機８の吸い込み配管１０と吐出配管１１に防振錘７を取り付けて、配管の振動、騒音を抑制すること。」

（４）引用文献４について

イ 引用文献４に記載された技術的事項

上記アを踏まえると、引用文献４には、次の事項（以下、「引用文献４に記載された技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。

［引用文献４に記載された技術的事項］

「冷凍装置において、圧縮機(1)の吐出配管(4)に重錘(5)を付加することにより、吐出配管(4)の共振を防止すること。」

（５）特開２０１４－１１９１４９号公報（以下、「文献Ａ」という。）について

イ 文献Ａに記載された技術的事項

上記アを踏まえると、文献Ａには、次の事項（以下、「文献Ａに記載された技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。

［文献Ａに記載された技術的事項］

「圧縮機１１の吐出配管１１１において、圧縮機１１の上部に接続され、圧縮機１１の上側に延出する立ち上がり部１１１Ａと、立ち上がり部１１１Ａから水平方向に延出する水平部１１１Ｂと、水平部１１１Ｂから圧縮機１１の側方である所定の高さ位置まで下側に延出する下降部１１１Ｃと、下降部１１１Ｃから折り返されるように延出するターン部１１１Ｄとを有していること。」

（６）特開２０１１－２３２０１７号公報（以下、「文献Ｂ」という。）について

イ 文献Ｂに記載された技術的事項

上記アを踏まえると、文献Ｂには、次の事項（以下、「文献Ｂに記載された技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。

［文献Ｂに記載された技術的事項］

「圧縮機４０から延びる吐出管４４において、下方に延びた後で圧縮機４０側に折り返した形状とされていること。」

（７）特開２００９－１０９１２２号公報（以下、「文献Ｃ」という。）について

イ 文献Ｃに記載された技術的事項

上記アを踏まえると、文献Ｃには、次の事項（以下、「文献Ｃに記載された技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。

［文献Ｃに記載された技術的事項］

「圧縮機（53）の頂部に接続された吐出管（53a）において、途中に第１フレア継手（64）が設けられて下方に延びた後で上方に延びるように折り返されていること。」

５ 対比

（１）対比の検討

本願発明と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。

ア 後者の「圧縮機１０」は、前者の「圧縮機」に相当する。

そして、後者の「冷媒配管４における吸入配管４１及び吐出配管４２が接続された前記圧縮機１０が設けられた冷媒回路５」は、前者の「前記圧縮機が接続された冷媒回路」に相当する。

また、後者の「空気調和装置１」は、前者の「冷凍サイクル装置」に相当する。

イ 後者の「吸入配管４１」は、前者の「吐出側の配管」と、「配管」である限りにおいて一致する。

また、後者の「防振装置７の本体部７０」は、取付部７２が形成されて、筐体３０の底板３１に固定されるものであり、必要な剛性を備えていることは自明であるから、前者の「剛性部材」に相当する。

そして、後者の「前記圧縮機１０に接続された前記吸入配管４１における下方に延びた部分に一方の接続部７３が接続され、他方の接続部７３が前記吸入配管４１における折り返されて上方に延びた部分に接続されて、前記吸入配管４１の一部を構成する接続配管７１に設けられた、防振装置７の本体部７０」は、接続配管７１が、圧縮機１０に接続された吸入配管４１において、下方に延びた後で上方に延びるように折り返された部分の一部を構成するものといえるから、前者の「前記圧縮機に接続された吐出側の配管における、下方に延びた後で上方に延びるように折り返された部分に設けられた剛性部材」とは、「前記圧縮機に接続された配管における、下方に延びた後で上方に延びるように折り返された部分に設けられた剛性部材」である限りにおいて一致する。

ウ 後者の「筐体３０の底板３１」は、前者の「支持部材」に相当する。

また、後者の「防振装置７の本体部７０は、筐体３０の底板３１の上に固定される」ことは、本体部７０が底板３１の上で支持されることがいえるから、前者の「前記剛性部材」は、「支持部材に支持される」ことに相当する。

（２）一致点・相違点

上記（１）から、本願発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点１～３で相違する。

ア 一致点

「圧縮機と、前記圧縮機が接続された冷媒回路と、を備えた冷凍サイクル装置であって、

前記圧縮機に接続された配管における、下方に延びた後で上方に延びるように折り返された部分に設けられた剛性部材を備え、

前記剛性部材は、支持部材に支持される

冷凍サイクル装置。」

イ 相違点１

本願発明は、「圧縮機を支持する防振部材と、前記防振部材を支持する支持部材と、」を備えるのに対して、引用発明は、かかる構成を備えているか不明な点。

ウ 相違点２

前記圧縮機に接続された配管における、下方に延びた後で上方に延びるように折り返された部分に設けられた剛性部材における「配管」に関して、本願発明は、「吐出側の配管」であるのに対して、引用発明は、「吸入配管４１」である点。

エ 相違点３

剛性部材に関して、本願発明は、「負荷おもりとしての部材」であるのに対して、引用発明の「防振装置７の本体部７０」は、かかる特定がされていない点。

６ 判断

（１）相違点１の検討

引用発明と引用文献２に記載された技術的事項とは、いずれも冷凍サイクル装置に関するものであり、技術分野が共通している。さらに、両者は防振という課題も共通しているから、引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を適用する十分な動機付けがある。

そうすると、引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を適用して、圧縮機１０を支持する弾性部材（防振部材）と、前記弾性部材を支持する筐体３０の底板３１（支持部材）とを備えたものとし、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易になし得たことである。

（２）相違点２の検討

引用文献３に記載された技術的事項及び引用文献４に記載された技術的事項に例示されるように、冷凍サイクル装置において、圧縮機の吐出配管に防振のための部材を設けることは、本願優先日前の周知技術（以下、「周知技術」という。）である。

そして、引用発明と周知技術とは、いずれも冷凍サイクル装置に関するものであり、技術分野が共通している。さらに、両者は防振という課題も共通しているから、引用発明に周知技術を適用する十分な動機付けがある。

また、圧縮機の吐出側の配管において、下方に延びた後で上方に延びるように折り返された部分を設けることは、上記４（５）～（７）の文献Ａに記載された技術的事項～文献Ｃに記載された技術的事項から理解できるように、本願の優先日前にごく普通に行われていることであるから、引用発明に周知技術を適用できないとする格別な事情も認められない。

そうすると、引用発明において、周知技術を適用し、「吸入配管における下方に延びた部分に一方の接続部が接続され、他方の接続部が前記吸入配管における折り返されて上方に延びた部分に接続されて、前記吸入配管の一部を構成する接続配管に設けられた、防振装置の本体部（剛性部材）」における吸入配管を、圧縮機の吐出配管とし、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。

（３）相違点３の検討

本願の明細書の段落【０２０９】には、「負荷おもり」が振動低減効果を備えていることが記載されている。そうすると、相違点３にかかる本願発明の発明特定事項における「負荷おもり」は、振動低減効果を奏するための部材であると解される。

そして、引用発明の「防振装置７の本体部７０」も、防振のための部材であり、本願発明の「負荷おもり」と同じ効果を奏する部材といえることから、相違点３は実質的な相違点ではない。

（４）効果について

本願発明の奏する効果は、全体としてみても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項、周知技術から、当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。

（５）請求人の主張について

請求人の主張について以下に検討する。

ア 主張の内容

請求人は、令和７年５月２７日に提出された意見書の３．の「理由（進歩性）について」において、次の主張をする。

「引用文献３の図３を見ると、「吐出配管１１」に取り付けられた「防振錘７」は、「吐出配管１１」にぶらさがった状態となっています。

また、引用文献４の第１図を見ると、「吐出配管（4）」に取り付けられた「重錘（5）」は、「吐出配管（4）」にぶらさがった状態となっています。

つまり、審判官殿が認定された周知技術とは、吐出配管にぶらさがった状態のおもりを設置すること、と思料いたします。

そのような引用文献３、４の周知技術では、「配管（26）に負荷おもり（85）をぶらさげた状態にすると、配管（26）自身に負荷がかかってしまうため、好ましくない（本願の段落［０２０９］参照）」という本願の課題を解決することができません。

また、引用文献３、４には、上述した本願発明の課題について、何ら開示も示唆もされていないため、引用文献３、４の発明を知り得た当業者が、「配管（26）に負荷おもり（85）を設けて振動低減効果を得るための構成と、配管（26）自身に負荷がかかるのを抑えるための構成と、を両立させるために、負荷おもり（85）としての剛性部材（35）を、本体ケーシング（27）の底板である支持部材（50）に支持するようにした（本願の段落［０２１０］参照）」という、本願発明の構成を採用しようとする動機付けが無いものと思料します。

つまり、引用文献３の「防振錘７」を、引用文献１の「防振装置７の本体部７０」と置き換えて、「防振錘７」を底板に支持した構成や、引用文献４の「重錘（5）」を、引用文献１の「防振装置７の本体部７０」と置き換えて、「重錘（5）」を支持部材（第１図では「水冷式凝縮器（3）」）に支持した構成を採用しようとする動機付けが無いものと思料します。」（２頁１行～２５行）

「引用文献３の「防振錘７」又は引用文献４の「重錘（5）」は、吐出配管にぶらさがった状態で取り付けられるものであるため、引用発明に周知技術を適用した場合には、以下の参考図面のような構成になるものと思料します。

さらに、引用文献１の図５を見ると、吐出配管４２は、圧縮機１０の上面から上方に延びた後は、どのように配索されているのかについて、具体的に記載されておりません。

ここで、例えば、引用文献１の吐出配管４２が、圧縮機１０から上方に延びた後、底板３１に近づくように屈曲して配索されていないと、引用文献１の吸入配管４１に取り付けられた「防振装置７の本体部７０」を、吐出配管４２に取り付けて底板３１に支持することができないものと思料しますが、引用文献１には、そのような構成が何ら開示も示唆もされていません。

そのため、引用文献１－４の発明を知り得た当業者が、以下の参考図面のような構成ではなく、審判官殿の言われるような、『引用発明の「防振装置７の本体部７０」を、「圧縮機１０」の「吐出配管４２」に設け、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とする』ことは、容易になし得たことではないと思料します。」（２頁３０行～４３行）

イ 検討

しかしながら、剛性部材を、圧縮機に接続された配管における、下方に延びた後で上方に延びるように折り返された部分に設けることは、上記５（１）の対比の検討で述べたとおり、引用発明も備えている。

そうすると、本願発明と引用発明との相違点として、上記５（２）ウで述べたとおりの相違点２が認められる。

そして、相違点２の判断は上記（２）で述べたとおりであって、「吸入配管における下方に延びた部分に一方の接続部が接続され、他方の接続部が前記吸入配管における折り返されて上方に延びた部分に接続されて、前記吸入配管の一部を構成する接続配管に設けられた、防振装置の本体部」における吸入配管を、吐出配管４２とすることは、当業者が容易になし得たことといわざるを得ない。

したがって、請求人の上記アにおける主張は採用できない。

（６）まとめ

したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである

７ むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。