2024-003775

特願２０１９－２３５７９４「空調システム」拒絶査定不服審判事件〔令和３年７月２６日出願公開、特開２０２１－１０５４６０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年１２月２６日の出願であって、その手続は以下のとおりである。 令和５年 ７月２７日付け ：拒絶理由通知 令和５年 ９月１５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年１２月 ５日付け ：拒絶査定 令和６年 ３月 ４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年１２月１３日付け ：拒絶理由通知 令和７年 ２月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和７年 ５月２６日付け ：拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由」という。） 令和７年 ７月１４日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は、令和７年７月１４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 １． 本願発明１ 「 １つの室外ユニットに対して複数の室内ユニットが接続された冷媒回路が備えられ、 前記室内ユニットは、複数の運転状態に切替自在であり、且つ、運転状態において、前記冷媒回路にて供給される冷媒を用いた空調処理を実行自在に構成されている空調システムであって、 空調空気を空調対象空間に給気する給気部と、 複数の前記室内ユニットの運転状態を制御する運転制御部とが備えられ、 複数の前記室内ユニットは、前記給気部の途中部位に備えられ、 前記給気部は、前記複数の室内ユニットにて空調処理された空気を空調空気とし、その空調空気を空調対象空間に供給するように構成され、 複数の前記室内ユニットは、空調対象空間に隣接する空間に並べて設置され、 前記空調対象空間に隣接する空間は、空調対象空間に隣接する室であり、 前記給気部は、前記給気部の途中部位に相当する空調対象空間に隣接する室に並べて設置された複数の前記室内ユニットに対して空気を供給する第１供給路と、複数の前記室内ユニットの夫々にて空調処理された空調処理後の空気から生成された空調空気を、空調対象空間に隣接する室から空調対象空間に供給する第２供給路とが備えられ、 前記室外ユニットは、圧縮機と室外三方弁と室外熱交換器と室外ファンと室外膨張弁とが備えられ、 前記室内ユニットは、前記冷媒回路に接続されて空調処理を行う室内熱交換器と、室内ファンと、前記室内熱交換器への冷媒の通流状態を調整する室内膨張弁とが備えられ、 前記運転制御部は、運転状態が異なる室内ユニットを混在させる形態で、複数の室内ユニットを複数の運転状態の何れかに切り替える混在運転モードを実行可能に構成されている空調システム。」 第３ 当審拒絶理由通知における拒絶の理由 当審拒絶理由通知における拒絶の理由は、大略、次のとおりのものである。 この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献一覧 １．特開２０１８－２５３３７号公報 ２．国際公開第２０１７／１９９２８９号（周知技術を示す文献） ３．特開２０１８－９７７２号公報（周知技術を示す文献） ４．国際公開第２０１９／１９８１３４号（周知技術を示す文献） ５．特開２０１５－１０７９３号公報（周知技術を示す文献） ６．特開２０１７－１５６０１１号公報（周知技術を示す文献） ７．国際公開第２０１８／２２０８１０号（周知技術を示す文献） ８．特開２０１３－５３８３６号公報（周知技術を示す文献） 第４ 引用文献 １．引用文献１ 引用文献１には、「空調機」に関し、以下の記載事項、図示事項及び認定事項がある（下線は当審で付した。以下同様。）。 （１）「【０００７】 本発明に係る空調機は、上述した課題を解決するために、圧縮機と、冷媒の流路を切り替える複数の四方弁と、外部の熱源と前記冷媒との間で熱交換する複数の外部熱源熱交換器と、前記冷媒を膨張させる複数の膨張弁と、前記冷媒と空調対象の空気との間で熱交換する複数の空調用熱交換器と、前記圧縮機後段および前記圧縮機前段に接続された冷媒配管と、前記圧縮機後段で前記冷媒配管から複数に分岐し、前記圧縮機前段で前記冷媒配管に合流した複数の分岐配管と、を備え、各前記分岐配管は、一の前記四方弁と、一の前記外部熱源熱交換器と、少なくとも一の前記空調用熱交換器と、少なくとも一の前記膨張弁とを接続した。 【発明の効果】 【０００８】 本発明に係る空調機においては、温度または湿度を好適に調整することができる。」 （２）「【００１１】 ［第１実施形態］ 図１は、本発明に係る空調機の第１実施形態を示す概略構成図である。 【００１２】 空調機１は、外部熱源としての熱源水の供給を受けて冷媒の温度調節を行う、水熱源ヒートポンプ式の空調機である。熱源水は、例えば、ビルの屋上などに設置された冷却塔（クーリングタワー）の冷却水温度調節装置や、ボイラーなどで温度制御された水である。 【００１３】 空調機１は、圧縮機２と、複数の四方弁３ａ、３ｂと、複数の水熱交換器４ａ、４ｂと、複数の膨張弁５ａ、５ｂと、複数の空調用熱交換器７ａ、７ｂと、を有する。 【００１４】 圧縮機２は、冷媒を圧縮する。圧縮機２は、インバータ制御可能な能力可変の圧縮機２である。なお、圧縮機２は、インバータ制御などの能力可変でない、定速の圧縮機を用いてもよい。四方弁３ａ、３ｂ（以下、区別しない場合は単に四方弁３という。）は、冷媒の流路を切り替えることで冷房運転と暖房運転とを切り替える。水熱交換器４ａ、４ｂ（水熱交換器４）は、外部熱源交換器として設けられ、外部の熱源として供給された熱源水と冷媒との間で熱交換する。膨張弁５ａ、５ｂ（膨張弁５）は、電子膨張弁であり、冷媒を膨張させる。また、膨張弁５は、開閉し（開度を調整し）、冷媒が流れないようにすることもできる。空調用熱交換器７ａ、７ｂ（空調用熱交換器７）は、空調対象熱交換器として設けられ、冷媒と空調対象の空気との間で熱交換する。 【００１５】 圧縮機２は、１台設けられる。これに対して、四方弁３、水熱交換器４、膨張弁５、空調用熱交換器７は、複数設けられる。本実施形態においては、これらは、それぞれ２つずつ設けられる。また、四方弁３ａ、３ｂ、水熱交換器４ａ、４ｂ、膨張弁５ａ、５ｂおよび空調用熱交換器７ａ、７ｂは、同一のものである。例えば、水熱交換器４ａ、４ｂおよび空調用熱交換器７ａ、７ｂは、容量が同一である。 【００１６】 空調機１は、冷媒配管１０および分岐配管１１を有する。冷媒配管１０は、圧縮機２後段および圧縮機２前段に接続されている。分岐配管１１は、圧縮機２後段で冷媒配管１０から複数に分岐し、圧縮機２前段で冷媒配管１０に合流している。 【００１７】 各分岐配管１１は、四方弁３、水熱交換器４、膨張弁５、および空調用熱交換器７を順次環状に接続する。これにより、空調機１は、一つの圧縮機２で、２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂ（ヒートポンプサイクル１５）を有する。 【００１８】 空調機１は、四方弁３の切換により、空調用熱交換器７において冷房時には冷媒を蒸発させ、暖房時には冷媒を凝縮させる。冷媒は、冷房運転時には、圧縮機２、水熱交換器４、膨張弁５、空調用熱交換器７の順に循環する。冷媒は、暖房運転時には、圧縮機２、空調用熱交換器７、膨張弁５、水熱交換器４の順に循環する。 【００１９】 また、空調機１は、送風機１７を有している。送風機１７は、空調対象空気をフィルタを介して室内から空調機１に吸い込む。また、送風機１７は、空調された空気を室内に吹き出す。送風機１７は、空気熱交換器７ａ、７ｂに対して１機設けられている。なお、送風機１７は、空気熱交換器７ａ、７ｂに対して１機ずつ、すなわち２機設けられていてもよい。 【００２０】 空調機１は、吸込側センサ１８と、吹出側センサ１９と、制御装置２０と、を有する。吸込側センサ１８は、室内から吸い込まれた空調対象空気の温度および湿度を計測する。吹出側センサ１９は、室内に吹き出される空調された空気の温度および湿度を計測する。制御装置２０は、空調機１の各部を電気的に制御する。 【００２１】 空調機１は、室内側筐体２１を有する。室内側筐体２１は、圧縮機２、四方弁３、水熱交換器４、膨張弁５、空調用熱交換器７および送風機１７を主に収納している。これにより、空調機１は、すべての構成要素が一つの筐体に収納された、一体型の装置（ユニット）として構成されている。すなわち、空調機１は、熱源機（室外機）および室内機に分割されていない。 【００２２】 室内側筐体２１は、空調対象空気を室内から吸い込む吸込口２５と、空調された空気を室内に吹き出す吹出口２６と、吸込口から吹出口への通風路２７と、を有する。通風路２７は、吸込口２５から取り込まれた空気が空調用熱交換器７を並列に通過し、空調用熱交換器７を通過した空気が混合されて吹出口２６から吹き出されるように形成されている。 【００２３】 すなわち、取り込まれた空気２７ａ、２７ｂが空調用熱交換器７ａ、７ｂにほぼ均等（１／２ずつ）に導かれて熱交換し、熱交換した空気２７ｃ、２７ｄが混合されて空気２７ｅとして送られるように、空調用熱交換器７および送風機１７は配置されている。 【００２４】 ここで、制御装置２０は、四方弁３を切り替えることにより後述する運転モードを切り替える。具体的には、制御装置２０は、吸込側センサ１８および吹出側センサ１９により計測された温度および湿度と、ユーザにより設定された温度および湿度との比較結果を取得する。制御装置２０は、比較結果に基づいて、予め登録されたプログラムに従って各四方弁３を切り替えることにより冷房、暖房、または送風して温度および湿度を調整する。これにより、制御装置２０は、ユーザにより設定された温度および湿度になるように空調機１の運転モードを自動的に制御する。なお、制御装置２０は、冷房、暖房および送風の切替をユーザの操作に基づいて実行してもよい。 【００２５】 以下、制御装置２０により制御される運転モードについて、具体的に説明する。一例として第１から第６の運転モードについて、説明する。」 （３）「【００２７】 第１の運転モードは、ヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂがともに冷房運転をする高顕熱冷房運転モードである。」 （４）「【００３１】 第２の運転モードは、ヒートポンプサイクル１５ａが暖房運転をし、ヒートポンプサイクル１５ｂが冷房運転をする除湿再熱冷房運転モードである。」 （５）「【００３７】 第３の運転モードは、ヒートポンプサイクル１５ａが送風運転をし、ヒートポンプサイクル１５ｂが圧縮機２を定格の１／３の運転周波数で稼働させた状態で冷房運転をする低負荷（部分負荷）冷房運転モードである。」 （６）「【００４１】 第４の運転モードは、ヒートポンプサイクル１５ａが送風運転をし、ヒートポンプサイクル１５ｂが圧縮機２を定格の１／４の運転周波数で稼働させた状態で冷房運転をする低負荷（部分負荷）冷房運転モードである。」 （７）「【００４６】 第５の運転モードは、ヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂがともに暖房運転をする暖房運転モードである。」 （８）「【００４９】 第６の運転モードは、送風機の風量を２／３に減じ、ヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂがともに圧縮機２を定格の２／３の運転周波数で稼働させた状態で暖房運転をする低負荷暖房運転モードである。」 （９）「【００６３】 ［第２実施形態］ 図９は、本発明に係る空調機の第２実施形態を示す概略構成図である。 【００６４】 第２実施形態に係る空調機４１が第１実施形態における空調機１と異なる点は、外部熱源熱交換器が空気熱交換器４４ａ、４４ｂ（空気熱交換器４４）である点と、空調用熱交換器７ａ、７ｂの配置である。その他、第１実施形態と対応する構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、説明に必要な構成のみ図示し、第１実施形態と共通するその他の構成（送風機、制御装置、吸込側センサ、吹出側センサなど）については、図示を省略する。 【００６５】 図９においては、空調機４１は、ヒートポンプサイクル４５ａが冷房運転をし、ヒートポンプサイクル４５ｂが暖房運転をする除湿再熱冷房運転モードで運転している例を代表例として示す。なお、第２実施形態における空調機４１も、第１実施形態と同様に、第１～第７の運転モードで運転し、ほぼ同様の作用効果を奏するが、ここでは説明および図示を省略する。 【００６６】 空調機４１は、外部熱源としての空気の供給を受けて冷媒の温度調節を行う、空気熱源ヒートポンプ式の空調機である。空気は、空調機４１が設置された部屋の外壁面に設けられた給排気口より外気を取り込む。このため、空調機４１は、空調用熱交換器７用の送風機１７（図１参照）に加えて、さらに空気熱交換器４４用の送風機４７を有している。送風機４７は、空気熱交換器４４に外気を取り込み、取り込まれた外気は、空気熱交換器４４を通過する冷媒を凝縮または蒸発させる。 【００６７】 室内側筐体２１は、空調対象空気を室内から吸い込む吸込口５５と空調された空気を室内に吹き出す吹出口５６と、吸込口５５から吹出口５６への通風路５７と、を有している。通風路５７は、吸込口５５から吸い込まれた空気５７ａが空調用熱交換器７ａ、７ｂを順次通過し、空気５７ｂとして吹出口５６から吹き出されるように形成されている。 【００６８】 第２実施形態における空調機４１は、空気熱交換器４４ａ、４４ｂを流れる冷媒が互いに熱交換するように流路が形成されている。これにより、空調機４１は、外気を熱源とする空気熱交換器４４のためのデフロスト運転を不要とすることができるという効果を有する。 【００６９】 すなわち、例えば、空気熱交換器４４の熱源温度である外気温が０℃以下である場合、暖房運転をする空気熱交換器４４ａに霜がつき、デフロスト運転が必要になる場合がある。ここで、暖房運転をするヒートポンプサイクル４５ａの空気熱交換器４４ａは、蒸発器として機能し、低圧ガスの冷媒と熱交換する。冷房運転をするヒートポンプサイクル４５ｂの空気熱交換器４４ｂは、凝縮器として機能し、高圧ガスの冷媒と熱交換する。これら低圧ガスと高圧ガスとは、熱源が共通する空気熱交換器４４ａ、４４ｂを通過するため互いに熱交換するようになっている。高圧ガスの熱は低圧ガスに移動し、低圧ガスの蒸発温度は上昇するため、空気熱交換器４４に霜がつきにくくすることができる。これにより、空調機４１は、空気熱交換器４４のためのデフロスト運転を不要とすることができる。また、熱交換により、低圧ガスの冷媒の蒸発温度および圧力を上昇させることができるため、圧縮機２の運転効率も向上することができる。 【００７０】 このような第２実施形態における空調機４１は、第１実施形態と同様、冷房運転、暖房運転および送風運転の組み合わせにより、温度のみならず湿度も調節することができる。また、空調機４１は、部分負荷状態においても、きめ細やかに対応することができる。このため、空調機４１は、自在に顕熱処理、潜熱処理および部分負荷に対応した運転ができる。」 （１０）「【図１】 ［図：0001430556000001.jpg］ 」 （１１）「【図９】 ［図：0001430556000002.jpg］ 」 （１２） （２）の記載事項及び（１０）の図示事項から、２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂは、いずれも、膨張弁５及び空調用熱交換器７が分岐配管１１により順次環状に接続されるものといえる。 （１３） （２）の段落【００２４】の記載事項、及び（３）ないし（８）の記載事項から、制御装置２０は、運転状態が異なるヒートポンプサイクル１５ａ及びヒートポンプサイクル１５ｂを混在させ、冷房、暖房、又は送風に切り替える第１から第６運転モードを制御しているといえる。 そうすると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「 外部熱源と、膨張弁５及び空調用熱交換器７が分岐配管１１により順次環状に接続される２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂを備え、 前記２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂは、冷房、暖房、又は送風に切り替え可能であり、冷媒と空調対象の空気との間で熱交換する空調機１であって、 通風路２７は、吸込口２５から取り込まれた空気が２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂの空調用熱交換器７ａ、７ｂを並列に通過し、混合されて吹出口２６から吹き出されるように形成され、 前記２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂの運転モードを切り替える制御装置２０を有し、 前記２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂは、取り込まれた空気２７ａ、２７ｂが空調用熱交換器７ａ、７ｂにほぼ均等に導かれて熱交換し、熱交換した空気２７ｃ、２７ｄが混合されて空気２７ｅとして送られるように、空調用熱交換器７ａ、７ｂおよび送風機１７が配置され、 前記２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂは、膨張弁５ａ、５ｂ、及び空調用熱交換器７ａ、７ｂを順次環状に接続し、送風機１７を有し、 前記制御装置２０は、予め登録されたプログラムに従って、ユーザにより設定された温度及び湿度になるように空調機１の運転モードを自動的に制御する空調機１。」 ２．引用文献２ 引用文献２には、「空気調和装置」に関し、以下の記載事項、図示事項及び認定事項がある。 （１）「[0016] 実施の形態１． 図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の冷媒回路構成を示す冷媒回路図である。 空気調和装置１００は、室外機（熱源機、熱源側ユニット）Ａと、互いに並列に接続された複数の室内機（負荷側ユニット）Ｂ、Ｃと、中継機Ｄを備えている。室外機Ａと中継機Ｄとは、高圧配管である第１の延長配管３１、低圧配管である第２の延長配管３２で接続されている。中継機Ｄと室内機Ｂ、Ｃとは第３の延長配管３３ｂ、３３ｃ、第４の延長配管３４ｂ、３４ｃで接続されている。 [0017] 空気調和装置１００には更に、制御装置９０が設けられている。制御装置９０は、室内機Ｂ、Ｃの冷房、暖房の切り替え、設定温度の変更、後述の各開閉装置、流量制御装置、絞り装置などを制御する。制御装置９０は、各開閉装置、流量制御装置、絞り装置等を制御することにより、運転モードを切り替える機能を有している。制御装置９０は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイコンやＣＰＵのような演算装置と、その上で実行されるソフトウェアとにより構成することもできる。空気調和装置１００の運転モードには、冷房運転及び暖房運転がある。冷房運転には、全冷房運転及び冷房主体運転があり、暖房運転には、全暖房運転及び暖房主体運転がある。これらの各運転モードの詳細については後述する。 [0018] 冷媒としては、フロン冷媒又はＨＦＯ冷媒が用いられる。フロン冷媒としては、例えば、ＨＦＣ系冷媒のＲ３２冷媒、Ｒ１２５、Ｒ１３４ａなど、又は、これらの混合冷媒のＲ４１０Ａ、Ｒ４０７ｃ、Ｒ４０４Ａなどがある。また、ＨＦＯ冷媒としては、例えば、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ（Ｅ）、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ（Ｚ）などがある。また、その他、冷媒としては、ＣＯ２冷媒、ＨＣ冷媒（例えばプロパン、イソブタン冷媒）、アンモニア冷媒、Ｒ３２とＨＦＯ－１２３４ｙｆとの混合冷媒のように前記の冷媒の混合冷媒など、蒸気圧縮式のヒートポンプに用いられる冷媒が用いられる。 [0019] なお、本実施の形態１では、１台の室外機Ａに、２台の室内機Ｂ、Ｃを接続した例について説明するが、室内機は３台以上でもよく、また、２台以上の室外機を並列に接続してもよい。」 （２）「[0053] 空気調和装置１００の運転動作には、室外熱交換器３が凝縮器として機能する全冷房運転と、冷房主体運転と、室外熱交換器３が蒸発器として機能する全暖房運転と、暖房主体運転との４種類の運転モードがある。全暖房運転は、運転中の全ての室内機が暖房のみを行う運転である。全冷房運転は、運転中の全ての室内機が冷房のみを行っている運転である。冷房主体運転もしくは暖房主体運転は、暖房を行っている室内機と冷房を行っている室内機とが混在する冷暖同時運転であり、冷房主体運転は、冷房負荷が暖房負荷よりも多い場合に行われ、暖房主体運転は暖房負荷が冷房負荷よりも多い場合に行われる。」 （３）「[図１]及び[図２] ［図：0001430556000003.jpg］ 」 そうすると、引用文献２には、以下の事項（以下、「引用文献２の技術事項」という。）が記載されている。 「１台の室外機（熱源機、熱源側ユニット）Ａと、複数の室内機（負荷側ユニット）Ｂ、Ｃを備えた空気調和装置１００であって、制御装置９０は、各開閉装置、流量制御装置、絞り装置等を制御することにより、運転モードを切り替える機能を有し、運転中の全ての室内機が暖房のみを行う全暖房運転、運転中の全ての室内機が冷房のみを行う全冷房運転、暖房を行っている室内機と冷房を行っている室内機とが混在する冷暖同時運転である冷房主体運転もしくは暖房主体運転を行うこと。」 ３．引用文献３ 引用文献３には、「冷暖切替ユニット及びそれを備える空気調和機」に関し、以下の記載事項、図示事項及び認定事項がある。 （１）「【００１４】 図１は、本実施形態の空気調和機１００の系統図である。この空気調和機は、それぞれの室内機４０ごとに、独立して冷暖同時運転可能なものである。図１では、弁の開閉状態を把握しやすくするため、高低圧ガス管用膨張弁３１ａ～３１ｄ及び低圧ガス管用膨張弁３２ａ～３２ｄについて、弁の開放、閉止又は開度制御の別を、弁を示す記号を分けて示している。空気調和機１００は、室外機１０と、室内機４０（室内機４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄの総称）と、室内機４０と室外機１０との間に存在する冷暖切替ユニット３０（冷暖切替ユニット３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの総称）を備えている。即ち、本実施形態の空気調和機１００には、本実施形態の冷暖切替ユニット３０が備えられている。そして、室外機１０と室内機４０との間で冷凍サイクルが形成され、冷暖切替ユニット３０は、室外機１０と室内機４０との間に配置されている。 【００１５】 なお、図１では、室内機４０が４台の構成を示しているが、この台数に限らず、複数台構成であってもよい。また、室外機１０が１台の構成を示しているが、この台数に限らず、複数台構成であってもよい。 【００１６】 室内機４０は、暖房運転、冷房運転、暖房高圧停止、停止（低圧停止）の四つの状態のうちのいずれかの状態になっている。そして、複数の室内機４０は、それぞれ独立して、暖房運転と冷房運転との混在運転を行うことができる。また、暖房又は冷房運転と、暖房高圧停止や停止の状態との混在状態にすることもできる。ちなみに、図１は、室内機４０ａが暖房運転、室内機４０ｂが暖房高圧停止、室内機４０ｃが低圧停止、室内機４０ｄが冷房運転の混在運転の場合を示している。」 （２）「【００１９】 また、冷暖切替ユニット３０は、高低圧ガス管用膨張弁３１及び低圧ガス管用膨張弁３２の開閉により、室内機４０を通流する冷媒の通流方向を変えるものである。即ち、これらの弁の開閉が制御されることで、冷暖切替ユニット３０を構成する冷媒配管を通流する冷媒の流れが制御され、これにより、室内機４０における冷媒の通流方向が制御されることになる。具体的には、これらの弁の開閉によって、接続部３７と接続部３９と、又は、接続部３８と接続部３９とが、冷媒配管を介して選択的に接続される。そして、これにより、冷媒の通流方向が制御されることになる。さらに、この開閉動作による冷媒の通流方向の制御とともに、室内機膨張弁４２（室内機膨張弁４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄの総称）の減圧絞りと連係することで、室内機熱交換器４１（室内機熱交換器４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄの総称）の蒸発器の作用と凝縮器の作用とが切替えられる。」 （３）「【図１】 ［図：0001430556000004.jpg］ 」 そうすると、引用文献３には、以下の事項（以下、「引用文献３の技術事項」という。）が記載されている。 「１台の室外機１０と、４台の室内機４０を備えた空気調和機１００は、それぞれの室内機４０ごとに、独立して冷暖同時運転可能なものであって、冷暖切替ユニット３０が高低圧ガス管用膨張弁３１及び低圧ガス管用膨張弁３２の開閉により、室内機４０を通流する冷媒の通流方向を変えるものであり、これにより、室内機４０をそれぞれ独立して、暖房運転と冷房運転との混在運転、また、暖房又は冷房運転と、暖房高圧停止や停止の状態との混在状態にすることができること。」 ４．引用文献４ 引用文献４には、「空気調和機」に関し、以下の記載事項、図示事項及び認定事項がある。 （１）「[0064] 実施の形態２． 図６から図８は、この発明の実施の形態２に係るものである。図６は空気調和機が備える冷媒回路の全体構成を示す図である。図７は空気調和機が備える中継器の各弁の開閉状態を示す図である。そして、図８は空気調和機の動作の一例を示すフロー図である。 [0065] 前述した実施の形態１は、複数の室内機は同時に同じ種類の運転しかできなかった。すなわち、例えば、第１の室内機１０ａが冷房運転している時には、第２の室内機１０ｂも冷房運転しかできない。また、第１の室内機１０ａが暖房運転している時には、第２の室内機１０ｂも暖房運転しかできない。第２の室内機の運転時における第１の室内機の運転についても同様の関係である。これに対し、ここで説明する実施の形態２は、複数の室内機で同時に異なる種類の運転も可能である構成、すなわち、いわゆる冷暖同時運転が可能な構成としたものである。以下、この実施の形態２に係る空気調和機について、実施の形態１との相違点を中心に説明する。説明を省略した構成については実施の形態１と基本的に同様である。 [0066] この実施の形態に係る空気調和機は、図６に示すように、第１の室内機１０ａ、第２の室内機１０ｂ及び室外機２０に加えて、中継器４０を備えている。なお、ここで説明する構成例は、室内機の台数が２台であるが、実施の形態１と同じく室内機は３台以上であっても構わない。」 （２）「[0079] 次に、図６及び図７を参照しながら、以上のように構成された空気調和機の通常運転時における動作について説明する。なお、図７の表における「Ｏ」はその弁を開放し、「Ｘ」はその弁を閉止することを表している。 [0080] この実施の形態に係る空気調和機は、全冷房運転、全暖房運転及び冷暖同時運転が可能である。全冷房運転は、第１の室内機１０ａ及び第２の室内機１０ｂの両方が冷房を行う運転である。全暖房運転は、第１の室内機１０ａ及び第２の室内機１０ｂの両方が暖房を行う運転である。冷暖同時運転は、第１の室内機１０ａ及び第２の室内機１０ｂの一方が冷房を行い、他方が暖房を行う運転である。したがって、第１の室内機１０ａ及び第２の室内機１０ｂのそれぞれにおいて、冷房を行うか暖房を行うかを任意に選択できる。」 （３）「［図６］及び［図７］ ［図：0001430556000005.jpg］ 」 そうすると、引用文献４には、以下の事項（以下、「引用文献４の技術事項」という。）が記載されている。 「空気調和機は、第１の室内機１０ａ、第２の室内機１０ｂ及び室外機２０を備えた空気調和機において、中継器４０の第１～第４の中継器遮断弁４５ａ、４５ｂ、４６ａ、４６ｂを開閉することにより、第１の室内機１０ａ及び第２の室内機１０ｂのそれぞれにおいて、冷房を行うか暖房を行うかを任意に選択し、第１の室内機１０ａ及び第２の室内機１０ｂの両方が冷房を行う全冷房運転、第１の室内機１０ａ及び第２の室内機１０ｂの両方が暖房を行う全暖房運転、第１の室内機１０ａ及び第２の室内機１０ｂの一方が冷房を行い、他方が暖房を行う冷暖同時運転を可能とすること。」 ５．引用文献５ 引用文献５には、「熱量表示装置および方法」に関し、以下の記載事項、図示事項及び認定事項がある。 （１）「【０００２】 従来より、セントラル空調システムなどの空調制御システムでは、空調制御の対象空間へ調和された空気を供給する空調設備として空調機を備え、この空調機への冷温水の供給量や空調機からの調和空気の送風量を空調制御の対象空間の負荷状態応じて制御するようにしている。以下、本明細書では、空調制御の対象空間を単に対象空間と呼ぶこともあるが、本明細書中の「対象空間」とは全て空調制御の対象区間のことを指す。 【０００３】 図１７に従来の空調制御システムの要部を示す（例えば、特許文献１参照）。同図において、１は空調機、２は空調機１に付設された制御装置、３は空調機１からの調和空気（給気）が供給される空調制御の対象空間である。【０００４】 空調機１には、冷水コイル１Ａ、温水コイル１Ｂ、送風機（給気ファン）１Ｃが設けられている。また、冷水コイル１Ａへの冷水ＣＷの供給通路には冷水バルブ４が、温水コイル１Ｂへの温水の供給通路には温水バルブ５が設けられている。空調制御の対象空間３には温度センサ６が設けられている。」 （２）「【図１７】 ［図：0001430556000006.jpg］ 」 （３） （１）の記載事項及び（２）の図示事項から、空調機１は、空調制御の対象空間の天井と隣接する空間に備えられているといえる。 そうすると、引用文献５には、以下の事項（以下、「引用文献５の技術事項」という。）が記載されている。 「冷水コイル１Ａ、温水コイル１Ｂ、送風機１Ｃが設けられた空調機１を、空調制御の対象空間と隣接する空間に備えること。」 ６．引用文献６ 引用文献６には、「空調システム」に関し、以下の記載事項及び図示事項がある。 （１）「【００２１】 ≪実施形態≫ －空調システムの概要－ 本実施形態に係る空調システム（1）は、複数台の室内ユニット（10）が１台の室外ユニット（80）に接続された状態において、各室内ユニット（10）の風向調節羽根（51）を制御するシステムである。図１及び図６に示すように、空調システム（1）は、複数台の室内ユニット（10）と、１台の室外ユニット（80）と、制御部（70）とを備える。各室内ユニット（10）は、室外ユニット（80）と連絡配管（L1）を介して接続されており、これによって冷媒が循環して冷凍サイクルを行う冷媒回路が形成されている。 【００２２】 複数台の室内ユニット（10）それぞれは、室内空間（500）内の天井に埋め込まれるようにして設置されるとともに、水平方向において互いに所定距離α隔てて設置されており、室内空間（500）に向けて空気を吹き出す。本実施形態では、各室内ユニット（10）は同じ構成を有しているが、その構成については後述する。」 （２）「【図１】 ［図：0001430556000007.jpg］ 」 そうすると、引用文献６には、以下の事項（以下、「引用文献６の技術事項」という。）が記載されている。 「空調システム（１）の複数台の室内ユニット（１０）それぞれは、室内空間（５００）内の天井に埋め込まれるようにして設置されること。」 ７．引用文献７ 引用文献７には、「空気調和装置」に関し、以下の記載事項、図示事項及び認定事項がある。 （１）「[0013] 室内機１０ａは、室内熱交換器１ａと、ファン６ａと、制御装置７ａと、冷媒センサ３ａとを備えている。室内熱交換器１ａには、室外機接続配管２を介して室外機３０から流入した冷媒が流通し、室内熱交換器１ａを流通した冷媒は、室外機接続配管２を介して室外機３０に戻る。ファン６ａは、吸込グリル９を介して室内の空気を室内機１０ａの内部に吸い込み、室内熱交換器１ａ及び吹出ダクト４ａを介して部屋５ａに送風する。これにより、室内機１０ａに吸い込まれた空気が室内熱交換器１ａを流通する冷媒と熱交換され、室内機１０ａによる部屋５ａの空調が行われる。」 （２）「［図１］及び［図２］ ［図：0001430556000008.jpg］ 」 （３） （１）の記載事項及び（２）の図示事項から、室内機１０ａは部屋５ａの天井に隣接する空間に配置され、吹出ダクト４ａを介して送風を行うものといえる。 そうすると、引用文献７には、以下の事項（以下、「引用文献７の技術事項」という。）が記載されている。 「室内機１０ａは部屋５ａの天井に隣接する空間に配置され、吹出ダクト４ａを介して送風を行うこと。」 ８．引用文献８ 引用文献８には、「空調機能付外調機」に関し、以下の記載事項、図示事項及び認定事項がある。 （１）「【００１３】 図１と図２は、本発明の空調機能付外調機の一実施例を示しており、この空調機能付外調機は、ケーシング１と、蒸気式加湿器２と、風量調整機構Ｄと、水量調整機構Ｖと、制御装置３と、を備えている。建物の天井裏の一部に設けられた閉空間には、空調用空気として屋外からの外気と室内からの還気との混合比率を調整自在な風量調整機構Ｄを、設け、閉空間を簡易の機械室として使用しその内部に横長のケーシング１を設置する。閉空間を成す壁部と天井板には、風量調整自在な比例式の外気ダンパ４及び還気ダンパ５を設けて、風量調整機構Ｄを構成する。図例では、閉空間は、壁部、床部、天井板、仕切部にて構成しているが、その構成変更は自由である。」 （２）「【００３０】 図６は他の実施例で、簡易の機械室として天井裏以外の室内の一部に設けた閉空間に縦長のケーシング１を設置した場合を示している。閉空間を成す壁部には、風量調整自在な外気ダンパ４及び還気ダンパ５を設ける。図例では、閉空間は、壁部、床部、仕切部にて構成しているが、その構成変更は自由である。仕切部はパーティションなどを利用することができる。」 （３）「【図１】 ［図：0001430556000009.jpg］ 」 （４）「【図６】 ［図：0001430556000010.jpg］ 」 そうすると、引用文献８には、以下の事項（以下、「引用文献８の技術事項」という。）が記載されている。 「簡易の機械室として天井裏の一部又は天井裏以外の室内の一部に設けた閉空間に空調機能付外調機のケーシング１を設置すること。」 ９．国際公開第２０１９／１７１４６３号（以下「文献９」という。） 本願の出願前に頒布された、周知技術を示す文献である文献９には、「空気調和装置」に関し、以下の記載事項、図示事項及び認定事項がある。 （１）「［0011］ 以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。 実施の形態１． 図１は、実施の形態１の空気調和装置１０００の構成を表わす図である。 ［0012］ 空気調和装置１０００は、室外ユニットと、室内ユニットとを備える。 室外ユニットは、圧縮機１と、切替弁２と、カスケード熱交換器３と、膨張弁４と、室外側熱交換器５と、が第１接続配管２１で接続され、圧縮機１及び室外側熱交換器５と並列接続された第２接続配管２２がバイパスされた冷媒回路１００と、室外側熱交換器５に風を送る送風機６とを備える。」 （２）「［0019］ 切替弁２は、冷媒の流路を切り替える。切替弁２は、暖房運転時およびプレヒート運転時には、圧縮機１の吐出側をカスケード熱交換器３の入口側に接続することによって、圧縮機１から吐出された冷媒をカスケード熱交換器３に流す第１流路を形成する。切替弁２は、除霜運転時には、圧縮機１の吐出側をバイパス配管である第２接続配管２２を経由して、室外側熱交換器５の入口に接続することによって、圧縮機１から吐出された冷媒を室外側熱交換器５に流す第２流路を形成する。切替弁２は、制御装置３１からの指示信号に従って、流路を切り替える。」 （３）「［0021］ 膨張弁４は、カスケード熱交換器３から吐出された冷媒を減圧して膨張させる。 室外側熱交換器５は、暖房運転時およびプレヒート運転時には膨張弁４で減圧された冷媒、除霜運転時には、圧縮機１から吐出されて直接送られてくる冷媒を室外の空気と熱交換させる。送風機６からの空気によって室外側熱交換器５における熱交換が促進される。送風機６は、ファンと、ファンを回転させるモータとを含む。」 （４）「［図１］ ［図：0001430556000011.jpg］ 」 （５） （２）の記載事項及び（４）の図示事項から、切替弁２は三方弁といえる。 そうすると、文献９には、以下の事項（以下、「文献９の技術事項」という。）が記載されている。 「室外ユニットは、圧縮機１と、三方弁である切替弁２と、膨張弁４と、室外側熱交換器５と、が第１接続配管２１で接続され、圧縮機１及び室外側熱交換器５と並列接続された第２接続配管２２がバイパスされた冷媒回路１００と、室外側熱交換器５に風を送るファンである送風機６とを備えること」 １０．特開２０１３－１４８３３１号公報（以下「文献１０」という。） 本願の出願前に頒布された刊行物であって、周知技術を示す文献である文献１０には、「ヒートポンプシステム」に関し、以下の記載事項、図示事項がある。 （１）「【0039】 このヒートポンプシステムは、図１に示すように、熱源側ユニット（120）と第１高温側ユニット（110a）と複数の第２高温側ユニット（110b）と複数の低温側ユニット（150）とコントローラ（100）とを備えている。また、熱源側ユニット（120）には熱源側回路（20）が設けられ、第１高温側ユニット（110a）には第１高温側回路（高温側回路）（10a）が設けられ、第２高温側ユニット（110b）には第２高温側回路（高温側回路）（10b）が設けられ、低温側ユニット（150）には低温側回路（50）が設けられている。」 （２）「【0043】 上記熱源側ユニット（120）の熱源側回路（20）は、熱源側圧縮機（熱源側圧縮機構）（21）と熱源側熱交換器（補助熱交換器）（25）と高温側カスケード熱交換器（14）と熱源側膨張弁（22）と低温側カスケード熱交換器（54）と三方弁（26）と高温側流路調整弁（62）と低温側減圧弁（63）とが冷媒配管で接続されてなる。尚、後述するが、上記三方弁（26）の切換動作により、上記熱源側熱交換器（25）が蒸発器として機能したり、凝縮器として機能したりする。」 （３）「【0065】 上記熱源側回路（20）の熱源側熱交換器（25）は、例えばクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器で構成され、冷媒通路（図示なし）及び空気通路（図示なし）を有している。この熱源側熱交換器（25）の近傍には送風ファン（図示なし）が設けられている。この熱源側熱交換器（25）では、上記冷媒通路を通過する冷媒と上記空気通路を通過する送風ファンの空気とが熱交換するように構成されている。」 （４）「【図１】 ［図：0001430556000012.jpg］ 」 そうすると、文献１０には、以下の事項（以下、「文献１０の技術事項」という。）が記載されている。 「ヒートポンプシステムにおける熱源側ユニット（120）の熱源側回路（20）は、熱源側圧縮機（熱源側圧縮機構）（21）と送風ファンが設けられた熱源側熱交換器（補助熱交換器）（25）と熱源側膨張弁（22）と三方弁（26）とが冷媒配管で接続されてなること。」 第５ 本願発明１との対比・判断 １． 対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 後者の「膨張弁５及び空調用熱交換器７が分岐配管１１により順次環状に接続される２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂ」は、室内側筐体２１収納された、膨張弁５空調用熱交換器７が分岐配管１１により順次環状に接続される２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂであるから、前者の「複数の室内ユニットが接続された冷媒回路」に相当する。 また、後者の「外部熱源」と前者の「１つの室外ユニット」とは、「室外ユニット」という限りで一致する。 そうすると、後者の「外部熱源と、膨張弁５及び空調用熱交換器７が分岐配管１１により順次環状に接続される２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂを備え」ることと前者の「１つの室外ユニットに対して複数の室内ユニットが接続された冷媒回路が備えられ」ることとは、「室外ユニットと、複数の室内ユニットが接続された冷媒回路が備えられ」という限りで一致する。 後者の「空調機１」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、前者の「空調システム」に相当する。また、後者の「前記２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂは、冷房、暖房、又は送風に切り替え可能であ」ることは、前記２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂが冷房、暖房、又は送風という複数の運転状態に切替自在であることであるから、前者の「前記室内ユニットは、複数の運転状態に切替自在であ」ることに相当する。そして、後者の「冷媒と空調対象の空気との間で熱交換する」ことは、２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂの運転において、分岐配管１１により供給される冷媒を用いた空調処理を実行自在に構成することであるから、前者の「運転状態において、前記冷媒回路にて供給される冷媒を用いた空調処理を実行自在に構成されている」ことに相当する。 そうすると、後者の「前記２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂは、冷房、暖房、又は送風に切り替え可能であり、冷媒と空調対象の空気との間で熱交換する空調機１であ」ることは、前者の「前記室内ユニットは、複数の運転状態に切替自在であり、且つ、運転状態において、前記冷媒回路にて供給される冷媒を用いた空調処理を実行自在に構成されている空調システムであ」ることに相当する。 後者の「通風路２７は、吸込口２５から取り込まれた空気が２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂの空調用熱交換器７ａ、７ｂを並列に通過し、混合されて吹出口２６から吹き出されるように形成され」ることは、２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂの空調用熱交換器７ａ、７ｂで空調した空気を吹出口２６から空調対象空間に給気することであるから、前者の「空調空気を空調対象空間に給気する給気部」に相当する。同様に、後者の「前記２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂの運転モードを切り替える運転制御部」は、２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂの運転を制御することであるから、前者の「複数の前記室内ユニットの運転状態を制御する運転制御部」に相当する。 そうすると、後者の「通風路２７は、吸込口２５から取り込まれた空気が２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂの空調用熱交換器７を並列に通過し、混合されて吹出口２６から吹き出されるように形成され」、「前記２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂの運転モードを切り替える制御装置２０を有」することは、前者の「空調空気を空調対象空間に給気する給気部と」、「複数の前記室内ユニットの運転状態を制御する運転制御部とが備えられ」ることに相当する。 後者の「吸込口２５」は、その機能、構成及び技術的意義からみて前者の「空気を供給する第１供給路」に相当する。同様に、後者の「吹出口２６」は、前者の「空調対象空間に供給する第２供給路」に相当する。 そうすると、後者の「通風路２７は、吸込口２５から取り込まれた空気が２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂの空調用熱交換器７を並列に通過し、混合されて吹出口２６から吹き出されるように形成され」ることは、吸込口２５から取り込まれた空気を通風路の途中部位に並列に設けられた２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂの空調用熱交換器７に供給し、空調用熱交換器７により処理された空気を吹出口２６から供給するものであるから、前者の「前記給気部は、前記給気部の途中部位に相当する空調対象空間に隣接する室に並べて設置された複数の前記室内ユニットに対して空気を供給する第１供給路と、複数の前記室内ユニットの夫々にて空調処理された空調処理後の空気から生成された空調空気を、空調対象空間に隣接する室から空調対象空間に供給する第２供給路」と、「前記給気部は、前記給気部の途中部位に並べて設置された複数の前記室内ユニットに対して空気を供給する第１供給路と、複数の前記室内ユニットの夫々にて空調処理された空調処理後の空気から生成された空調空気を、空調対象空間に供給する第２供給路」という限りで一致する。 後者の「前記２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂは、取り込まれた空気２７ａ、２７ｂが空調用熱交換器７ａ、７ｂにほぼ均等に導かれて熱交換し、熱交換した空気２７ｃ、２７ｄが混合されて空気２７ｅとして送られるように、空調用熱交換器７ａ、７ｂ及び送風機１７が配置され」ることは、ヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂを構成する空調用熱交換器７ａ、７ｂ及び送風機１７が通風路２７の途中部位に並べて配置され、空調用熱交換器７ａ、７ｂによって空調処理された空調空気が、空調対象空間に供給されることであるから、前者の「複数の前記室内ユニットは、前記給気部の途中部位に備えられ、 前記給気部は、前記複数の室内ユニットにて空調処理された空気を空調空気とし、その空調空気を空調対象空間に供給するように構成され」ることに相当する。 後者の「空調用熱交換器７ａ、７ｂ」は、その機能、構成及び技術的意義からみて前者の「冷媒回路に接続されて空調処理を行う室内熱交換器」に相当する。同様に、後者の「送風機１７」は前者の「室内ファン」に、後者の「膨張弁５ａ、５ｂ」は前者の「室内熱交換器への冷媒の通流状態を調整する室内膨張弁」にそれぞれ相当する。 そうすると、後者の「前記２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂは、膨張弁５ａ、５ｂ、及び前記空調用熱交換器７ａ、７ｂを順次環状に接続し、送風機１７を有」することは、前者の「前記室内ユニットは、前記冷媒回路に接続されて空調処理を行う室内熱交換器と、室内ファンと、前記室内熱交換器への冷媒の通流状態を調整する室内膨張弁とが備えられ」ることに相当する。 後者の「予め登録されたプログラムに従って、ユーザにより設定された温度及び湿度になるように空調機１の運転モードを自動的に制御する」ことは、第４の１．（２）ないし（７）の記載事項から、ヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂをそれぞれ冷房、暖房及び送風のいずれかに切り替えて互いに異なる運転状態とすることを可能とすることで、運転モードのいずれかを実行可能とするものであるから、前者の「運転状態が異なる室内ユニットを混在させる形態で、複数の室内ユニットを複数の運転状態の何れかに切り替える混在運転モードを実行可能に構成されている」ことに相当する。 そうすると、後者の「前記制御装置２０は、予め登録されたプログラムに従って、ユーザにより設定された温度及び湿度になるように空調機１の運転モードを自動的に制御する」ことは、前者の「前記運転制御部は、運転状態が異なる室内ユニットを混在させる形態で、複数の室内ユニットを複数の運転状態の何れかに切り替える混在運転モードを実行可能に構成されている」ことに相当する。 そうすると、両者は、 「室外ユニットと、複数の室内ユニットが接続された冷媒回路が備えられ、 前記室内ユニットは、複数の運転状態に切替自在であり、且つ、運転状態において、前記冷媒回路にて供給される冷媒を用いた空調処理を実行自在に構成されている空調システムであって、 空調空気を空調対象空間に給気する給気部と、 複数の前記室内ユニットの運転状態を制御する運転制御部とが備えられ、 複数の前記室内ユニットは、前記給気部の途中部位に備えられ、 前記給気部は、前記複数の室内ユニットにて空調処理された空気を空調空気とし、その空調空気を空調対象空間に供給するように構成され、 前記給気部は、前記給気部の途中部位に並べて設置された複数の前記室内ユニットに対して空気を供給する第１供給路と、複数の前記室内ユニットの夫々にて空調処理された空調処理後の空気から生成された空調空気を、空調対象空間に供給する第２供給路とが備えられ、 前記室内ユニットは、前記冷媒回路に接続されて空調処理を行う室内熱交換器と、室内ファンと、前記室内熱交換器への冷媒の通流状態を調整する室内膨張弁とが備えられ、 前記運転制御部は、運転状態が異なる室内ユニットを混在させる形態で、複数の室内ユニットを複数の運転状態の何れかに切り替える混在運転モードを実行可能に構成されている空調システム。」である点で一致し、次の３点で相違する。 ［相違点１］ 「冷媒回路」に関し、前者は、「１つの室外ユニットに対して複数の室内ユニットが接続された」、「冷媒回路」であるのに対し、後者は、「外部熱源」と、「２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂ」である点。 ［相違点２］ 前者は、「複数の前記室内ユニットは、空調対象空間に隣接する空間に並べて設置」され、「前記空調対象空間に隣接する空間は、空調対象空間に隣接する室」であり、さらに、第１供給路は「前記給気部の途中部位に相当する空調対象空間に隣接する室に並べて設置された複数の前記室内ユニットに対して空気を供給」し、空調空気を供給する第２供給路は「空調対象空間に隣接する室から空調対象空間に供給」するのに対し、後者は、かかる事項を備えるか不明な点。 ［相違点３］ 「室外ユニット」に関し、前者は、「圧縮機と室外三方弁と室外熱交換器と室外ファンと室外膨張弁とが備えられ」た「室外ユニット」であるのに対し、後者の「外部熱源」は、かかる事項を備えるか不明な点。 ２． 判断 上記相違点について判断する。 相違点１について検討する。例えば、引用文献２の技術事項、引用文献３の技術事項及び引用文献４の技術事項にみられるように、複数の室内ユニットを複数の運転状態の何れかに切り替える混在運転モードを実行可能に構成されている空調システムにおいて、１つの室外ユニットに対して複数の室内ユニットが接続された冷媒回路が備えるよう構成することは、周知技術（以下、「周知技術１」という。）にすぎない。そして、引用発明と周知技術１とは、空調システムである点で共通し、複数の室内ユニットを複数の運転状態の何れかに切り替える混在運転モードに係る機能についても共通する。 そうすると、引用発明において、外部熱源とヒートポンプサイクルとの熱交換に代替して周知技術１を適用して、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。 相違点２について検討する。引用文献５の技術事項、引用文献６の技術事項、引用文献７の技術事項及び引用文献８の技術事項にみられるように、空調システムの室内ユニットを空調対象空間に隣接する、天井裏空間、床下空間、及び機械室等の空間に配置することは周知技術（以下、「周知技術２」という。）といえる。そして、引用発明と周知技術２とは、空調システムである点で共通し、室内ユニットの配置に係る機能についても共通する。 そうすると、引用発明の「空調機１」の設置において、周知技術２を適用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。そして、引用発明において周知技術２を適用したものは、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を満たすものといえる。 相違点３について検討する。第４の１．（１）イから、引用文献１には、外部熱源として「冷却塔」、「ボイラー」などの様々な構成を採用できることが開示されている。そして、文献９の技術事項及び文献１０の技術事項にみられるように、空調装置の室外ユニットとして、「圧縮機と室外三方弁と室外熱交換器と室外ファンと室外膨張弁とが備えられ」た「室外ユニット」が周知の室外ユニット（以下、「周知技術３」という。）といえる。そして、引用発明と周知技術３とは、空調システムである点で共通し、熱交換に係る機能においても共通する。 そうすると、引用発明の「空調機１」の外部熱源として、周知技術３を適用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。 また、本願発明１は、全体としてみても、引用発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。 したがって、本願発明１は、引用発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３．審判請求人の主張について 令和７年７月１４日の意見書において、審判請求人は、次のとおり主張する。 「図１に示された空調機１のユニット構成について、「室内側筐体２１は、圧縮機２、四方弁３、水熱交換器４、膨張弁５、空調用熱交換器７および送風機１７を主に収納している。これにより、空調機１は、すべての構成要素が一つの筐体に収納された、一体型の装置（ユニット）として構成されている。すなわち、空調機１は、熱源機（室外機）および室内機に分割されていない。」（段落００２１参照）と記載されています。 よって、図１に示された空調機１は、室外機（室外ユニット）と室内機（室内ユニット）とに分割されず、すべての構成要素が一つの筐体に収納された一体型の装置（ユニット）であるので、本願発明１のように、構成Ｅ及びＦを有することを前提とする空調システムとは全く異なるものであります。 また、引用文献１には、図９に示すように、２つのヒートポンプサイクル４５ａ、４５ｂにおける空調用熱交換器７ａ、７ｂが直列状態で備えられた空調機４１が記載されています。この空調機４１も、図１に示す空調機１と同様に、室外機と室内機とに分割されず、すべての構成要素が一つの筐体に収納された一体型の装置（ユニット）であるので、本願発明１のように、構成Ｅ及びＦを有することを前提とする空調システムとは全く異なるものであります。 このように、図１や図９に示す空調機１、４１は、すべての構成要素が一つの筐体に収納された一体型の装置（ユニット）であるので、ユニット内にて空調空気を生成するものであり、「複数の室内ユニットの協働により空調空気を生成する」という本願発明１とは全く異なるものであります。 それ故に、図１や図９に示す空調機１、４１では、複数の室内ユニットをどのように設置するかを示す室内ユニットの設置構成Ｃだけでなく、複数の室内ユニットに対してどのように空気を供給してどのように空調空気を生成して空調対象空間に供給するかを示す給気部の具体的構成Ｄを採用すること自体全く想定できないものであります。 したがいまして、図１や図９に示す空調機１、４１では、特に、「ユニットの設置構成Ｃ及び給気部の具体的構成Ｄを採用することで、空調対象空間に隣接する室を、複数の室内ユニットの協働により所望の空調状態の空調空気を生成するための室として利用する」という本願発明１の独特の技術思想については開示も示唆も全くありません。」 しかしながら、引用発明の空調機１は、第４の１．（１）イに記載されるとおり、外部熱源としての熱源水の供給を受ける、水熱源ヒートポンプ式の空調機１であり、室内側筐体２１に、圧縮機２、四方弁３、水熱交換器４、膨張弁５、空調用熱交換器７及び送風機１７からなるもの、すなわち２つのヒートポンプサイクル１５ａ、１５ｂを収納した、一体型の装置として構成され、空調対象空気を室内から吸い込み、空調された空気を室内に吹き出すものであるから、外部熱源（「室外ユニット」に相当）との関係において、「室外ユニット」に相当する機能を備えるものであることは明らかである。 そして、相違点３の判断において述べたとおり、室外ユニットとして周知技術３を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。