2023-022373

特願２０１９－ ６９４６０「露点温度調節用除湿装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年１０月 ８日出願公開、特開２０２０－１６５６３０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３１年３月２９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ９月２９日付け：拒絶理由通知書 令和４年１２月 ５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 １月２３日 ：刊行物等提出書の提出 令和５年 ２月１０日付け：拒絶理由(最後の拒絶理由）通知書 令和５年 ６月２１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ９月２９日付け：令和５年６月２１日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定 令和５年１２月２８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年 ７月１８日 ：上申書の提出 令和７年 ４月３０日付け：拒絶理由通知書 令和７年 ６月２３日付け：応対記録 令和７年 ７月１４日 ：意見書、手続補正書の提出 令和７年 ７月３０日付け：拒絶理由(最後の拒絶理由）通知書 令和７年１０月 ６日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 令和７年１０月６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年１０月６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「 空気の露点温度を－２０℃以下に調整する露点温度調節用除湿装置であって、 前記露点温度調節用除湿装置に空気を導入するための前記露点温度調節用除湿装置内部の供給ファンの回転数、除湿ロータの回転速度、吹出風量調節ダンパの開度、空気を排気するための排気ファンの回転数、排気風量調節ダンパの開度を調節することで露点温度を調整する調整部を備え、 前記調整部は除湿機能に対する寄与率の大きい第１の制御と寄与率の小さい第２の制御を組合わせて露点温度を調整するものであり、 前記第１の制御は、除湿機能に対する寄与率が大きい排気ファンの回転速度、除湿ロータの回転速度、排気風量調節ダンパの開度を調節することで露点温度を調整するものであり、 前記第２の制御は、除湿機能に対する寄与率が小さい吹出風量調節ダンパの開度、供給ファンの回転数を調節することで露点温度を調整するものであることを特徴とする、露点温度調節用除湿装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和７年７月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「 空気の露点温度を－２０℃以下に調整する露点温度調節用除湿装置であって、 前記露点温度調節用除湿装置に空気を導入するための前記露点温度調節用除湿装置内部の供給ファンの回転数、除湿ロータの回転速度、吹出風量調節ダンパの開度、空気を排気するための排気ファンの回転数、排気風量調節ダンパの開度から選択される少なくとも１つの運転動作を調節することで露点温度を調整する調整部を備え、 前記調整部は除湿機能に対する寄与率の大きい第１の制御と寄与率の小さい第２の制御を組合わせて露点温度を調整するものであり、 前記第１の制御は、除湿機能に対する寄与率が大きい排気ファンの回転速度、除湿ロータの回転速度、排気風量調節ダンパの開度の内少なくとも１つを調節することで露点温度を調整するものであり、 前記第２の制御は、除湿機能に対する寄与率が小さい吹出風量調節ダンパの開度、供給ファンの回転数の内少なくとも１つを調節することで露点温度を調整するものであることを特徴とする、露点温度調節用除湿装置。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「露点温度を調整する調整部」について、「前記露点温度調節用除湿装置に空気を導入するための前記露点温度調節用除湿装置内部の供給ファンの回転数、除湿ロータの回転速度、吹出風量調節ダンパの開度、空気を排気するための排気ファンの回転数、排気風量調節ダンパの開度から選択される少なくとも１つの運転動作を調節する」（下線部は、当審が付した。）を「前記露点温度調節用除湿装置に空気を導入するための前記露点温度調節用除湿装置内部の供給ファンの回転数、除湿ロータの回転速度、吹出風量調節ダンパの開度、空気を排気するための排気ファンの回転数、排気風量調節ダンパの開度を調節する」とし、 さらに、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１の制御」について、「除湿機能に対する寄与率が大きい排気ファンの回転速度、除湿ロータの回転速度、排気風量調節ダンパの開度の内少なくとも１つを調節する」を「除湿機能に対する寄与率が大きい排気ファンの回転速度、除湿ロータの回転速度、排気風量調節ダンパの開度を調節する」とし、 加えて、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第２の制御」について、「除湿機能に対する寄与率が小さい吹出風量調節ダンパの開度、供給ファンの回転数の内少なくとも１つを調節する」を「除湿機能に対する寄与率が小さい吹出風量調節ダンパの開度、供給ファンの回転数を調節する」として、 「調整部」、「第１の制御」及び「第２の制御」のそれぞれについて、露点温度を調整するために列記されている複数の制御対象の操作について、本件補正前の「から選択される少なくとも１つの運転動作」又は「の内少なくとも１つ」との要件を削除して、列記されている複数の制御対象を全て調節する旨の限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア 引用文献１ 令和７年７月３０日付け拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書に引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１１－１９０９８９号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 ａ 引用文献１の記載 「【０００１】 本発明は、リチウムイオン電池などの二次電池製造ライン、有機ＥＬ製品製造ライン及び半導体製造ラインなどにおける製造環境を超低露点に保持した低露点室の露点温度の制御方法及び除湿システムに関する。 【背景技術】 【０００２】 従来より、上記製造ラインなどにおいては、製造環境の露点温度が例えば－２０℃～－４０℃の低露点に管理され、この環境を作り出すために除湿装置によって例えば露点温度－５０℃～－７０℃の低露点空気が製造され、低露点室に供給されている。」（下線部は、当審が付した。以下同様。） 「【００２６】 以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。 〔除湿システム１の構成〕 本発明に係る除湿システム１は、図１に示されるように、室内環境が所定の露点温度に保持される低露点室２と、この低露点室２への入退室のため前記低露点室２に隣接して設けられる前室３と、少なくとも吸着材を内蔵する除湿ロータ２０を有し低露点室２及び前室３のそれぞれに低露点空気を供給する除湿装置４と、低露点室２及び前室３の各室内の人を感知する人感センサ５と、人感センサ５の感知信号に応じて除湿装置４から供給される低露点空気の送風量及び／又はその露点温度を制御する制御器６とから構成されている。 以下、さらに各構成について詳述する。」 「【００３５】 前記除湿装置４の除湿ユニット４Ｂには、外気を供給する給気路Ｓと空気を排気する排気路Ｅとに跨って、吸着材（デシカント）を内蔵する回転式の除湿ロータ２０が配置されている。 【００３６】 また、前記給気路Ｓの除湿ロータ２０の前段には、流通空気を冷却する冷却装置２４が１段又は複数段で、図示例では２段（一次冷却装置及び二次冷却装置）で配置され、前記排気路Ｓの除湿ロータ２０の前段には、流通空気を加熱する加熱装置２５が配置されている。さらに、前記給気路Ｓの除湿ロータ２０の後段には、それぞれ流通空気を冷却、加熱する冷却装置２６、加熱装置２７が配置されている。 【００３７】 前記給気路Ｓは、導入された外気ＯＡ及び各室２、３からの還気ＲＡを前記吸着材などによって空気処理し、給気ＳＡとして各室２、３に供給する流路である。前記排気路Ｅは、前記加熱装置２５によって加熱された空気によって吸着材を再生した後、排気ＥＡとして外部へ排出する流路である。また、低露点室２及び前室３の吸込口１３から吸い込んだ還気ＲＡを、給気路Ｓに２段配置される冷却装置２４、２４の間に導入する還気路Ｒが形成されている。 【００３８】 前記除湿ロータ２０は、回転ドラム状に形成されたケーシングの両側面に網目状、ハニカム状、スリット状などの通気構造が備えられ、前記ケーシングの内部には、水分の吸脱着性能に優れた従来より公知のシリカゲル、ゼオライト、酸化アルミナなどの吸着材が内蔵されている。各流路Ｓ、Ｅの空気は、ケーシングの前記通気構造を通って除湿ロータ２０の内部を通過でき、その際に内蔵する吸着材の水分の吸着・脱着の作用によって湿度調整が行われている。この除湿ロータ２０は、ケーシングの両側面の中心部に流路方向に沿って設けられた回転軸によって回転自在に支持され、回転軸を所定の回転速度で回転させることにより、吸着材の吸着・脱着の作用が連続的に切り替わるようになっている。」 「【００４１】 なお、前記給気路Ｓには、除湿ロータ２０の前段に給気ファン２８が配設されるとともに、前記排気路Ｅには、除湿ロータ２０の後段に排気ファン２９が配設されている。これら給気ファン２８及び排気ファン２９は、前記制御器６によってインバータ制御されている。」 「【００４５】 一方、各流路Ｓ、Ｅ、Ｐ、Ｒには、空気の流量を調整するためのダンパが備えられている。給気路Ｓには導入路近傍、給気ファン２８の前段及び除湿ロータ２０の後段にそれぞれダンパＤ１、Ｄ２、Ｄ３が設けられている。また、排気路Ｅには室外への排気路近傍にダンパＤ４が設けられている。パージ給気路Ｐにはパージ領域２３の出口近傍にダンパＤ５が設けられている。還気路Ｒには給気路Ｓとの合流点近傍にダンパＤ６が設けられている。これらダンパＤ１～Ｄ６は、制御器６によって開度が制御されている。」 「【００５５】 この非在室運転モードとは、除湿装置４から各室に供給する低露点空気の送風量を後段で詳述する在室運転モードより小さくした運転モードのことであり、具体的には在室運転モードの半分以下の送風量とすることができる。また、低露点室２及び前室３のいずれもが非在室運転モードとされている場合、表１に示されるように、除湿装置４から供給される低露点空気の露点温度を高く設定することができる。この露点温度を上げた運転は、送風量を低減することと共に行うこともできるし、送風量を低減することに代えて行うこともできる。 【００５６】 上述の送風量を調整するには、除湿装置４の給気ファン２８のインバータ周波数を調整することにより行うことができる。また、露点温度を調整するには、排気ファン２９のインバータ周波数を調整するか、加熱装置２５の加熱温度を低温に設定することにより行うことができる。従って、給気ファン２８、排気ファン２９の運転エネルギーが低減でき、加熱装置２５の空気加熱に要するエネルギーが低減できる。さらに排気ファン２９の風量を低減し、再生領域２２への風量を低減することで、外気取り入れ空気量（ＯＡ）も低減されるため、外気冷却除湿に要する冷却装置２４の運転エネルギーも低減できる。 【００５７】 より具体的な運転制御要領について説明すると、先ず低露点室２及び前室３への低露点空気の送風量を、それぞれ風量測定器３４、３６にて計測し、所定の風量になるように可変流量調節器３３、３５の開度を調整する。ダクト内静圧を圧力計３２によって計測し、低露点室２及び前室３が室外雰囲気に対して負圧になることなく、且つ低露点室２及び前室３への供給風量を低下させることなく、給気ファン２８のインバータ周波数を低下させる。このとき低露点室２及び前室３の室内圧力は、差圧計１６、１７によって計測され、これらの計測結果が制御器６に伝送され、制御器６によって可変流量調節器３３、３５及び給気ファン２８のインバータ周波数を適正な値に制御する。さらに、除湿装置４からの低露点空気が非在室運転モードの設定風量及び設定露点温度となるように、排気ファン２９のインバータ周波数を低減し、加熱装置２５の設定温度を低下させる。」 「図１ ［図：0001432437000001.jpg］ 」 ｂ 引用文献１から理解できる事項 上記ａの引用文献１の記載事項等から、以下の事項が理解できる。 （ａ）段落【００２６】、【００３５】、【００３８】、【００４１】、【００４５】、【００５６】、【００５７】、図１等の記載から、引用文献１の除湿システム１は、除湿装置４と制御器６を備え、制御器６が、除湿装置４の給気ファン２８、除湿ロータ２０、ダンパＤ３、排気ファン２９、ダンパＤ４の運転動作を調節することが理解できる。 （ｂ）段落【００５６】、【００５７】には、露点温度を調整するために、排気ファン２９のインバータ周波数を調整することが記載されており、制御器６が、露点温度を調整するために、排気ファン２９の運転動作を調整することが理解できる。 ｃ 引用発明 上記ａ、ｂから、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「 空気の露点温度を－５０℃から－７０℃に調整する除湿システム１であって、 除湿装置４の給気ファン２８、除湿ロータ２０、ダンパＤ３、排気ファン２９、ダンパＤ４の運転動作を調節する制御器６を備え、 前記制御器６は、排気ファン２９の運転動作を調整して、露点温度を調整するものである、除湿システム１。」 イ 引用文献２ 同じく令和７年７月３０日付け拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書に引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった中国特許出願公開第１０４６９９１４７号明細書（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 ａ 引用文献２の記載（なお、それぞれの記載事項について、当審の訳を付した。） 「 ［図：0001432437000002.jpg］ 」 [0044]以上のようにして湿度センサ１１０及び露点温度センサ１２０でそれぞれ測定された空気の絶対湿度値及び露点温度値は、制御部１３０にリアルタイムで入力され、制御部１３０は、これらの測定値に基づいて循環ファン２０の送風量を調整し、乾燥室７０の露点温度を制御する。具体的には、制御部１３０は、まず、露点温度センサ１２０によって測定された乾燥室７０の露点温度が所定の目標値に維持されるように、循環ファン２０から除湿ロータ３０への供給風量を調整する。これは、循環ファン２０のファンブレードの回転速度を調整することによって達成することができる。このため、制御装置１３０は、循環ファン２０のファンブレードの回転を調整するための電流を印加するように構成されている。 「 ［図：0001432437000003.jpg］ 」 [0047]さらに、本発明の別の実施形態では、制御部１３０において循環ファン２０の給気風量を調整する際に、排気ファン６０の排気風量も調整することができる。すなわち、循環ファン２０と排気ファン６０の風量を同時に調整することも、いずれか一方の風量のみを調整することも可能である。オプションとして、風量調整を順次行うことも、少なくとも部分的に重複して行うことも可能である。循環ファン２０の給気風量の調整だけでは露点温度を目標値内に迅速に管理することが困難な場合、排気ファン６０の風量も調整することで、より迅速かつ容易に露点温度を管理することができる。循環ファン２０と排気ファン６０の風量の調整は、循環ファン２０と排気ファン６０のファン羽根の回転数を調整することで行うことができる。 「図１ ［図：0001432437000004.jpg］ 」 ｂ 引用文献２に記載の技術的事項 引用文献２の記載から、以下の技術的事項（以下「引用文献２に記載の技術的事項」という。）が認められる。 「露点温度が所定の目標値に維持されるように、循環ファン２０から除湿ロータ３０への供給風量を調整すること、及び循環ファン２０と排気ファン６０の風量を同時に調整して、露点温度を調整すること。」 （３）引用発明との対比 ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明と、本件補正発明とを対比する。 引用発明の「－５０℃から－７０℃」は、本件補正発明の「－２０℃以下」に包含される。 引用発明の「除湿システム１」は、本件補正発明の「露点温度調節用除湿装置」に相当し、同様に、「制御器６」は「調整部」に相当する。 また、引用発明の「除湿装置４の給気ファン２８、除湿ロータ２０、ダンパＤ３、排気ファン２９、ダンパＤ４の運転動作を調節する制御部６」は、本件補正発明の「前記露点温度調節用除湿装置に空気を導入するための前記露点温度調節用除湿装置内部の供給ファンの回転数、除湿ロータの回転速度、吹出風量調節ダンパの開度、空気を排気するための排気ファンの回転数、排気風量調節ダンパの開度を調節することで露点温度を調整する調整部」と、「前記露点温度調節用除湿装置に空気を導入するための前記露点温度調節用除湿装置内部の供給ファンの回転数、除湿ロータの回転速度、吹出風量調節ダンパの開度、空気を排気するための排気ファンの回転数、排気風量調節ダンパの開度を調節する調整部」である限りで一致する。 さらに、引用発明の「排気ファン２９の運転動作を調整して、露点温度を調整する」ことは、本件補正発明における「排気ファンの回転速度」を「調節することで露点温度を調整する」ことに相当する。 そうすると、引用発明の「前記制御器６は、排気ファン２９の運転動作を調整して、露点温度を調整する」ことは、本件補正発明の「前記調整部は除湿機能に対する寄与率の大きい第１の制御と寄与率の小さい第２の制御を組合わせて露点温度を調整するものであり、前記第１の制御は、除湿機能に対する寄与率が大きい排気ファンの回転速度、除湿ロータの回転速度、排気風量調節ダンパの開度を調節することで露点温度を調整するものであり、前記第２の制御は、除湿機能に対する寄与率が小さい吹出風量調節ダンパの開度、供給ファンの回転数を調節することで露点温度を調整する」ことと、「排気ファンの回転速度を調節することで露点温度を調整するものである」限りで一致する。 イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「 空気の露点温度を－２０℃以下に調整する露点温度調節用除湿装置であって、 前記露点温度調節用除湿装置に空気を導入するための前記露点温度調節用除湿装置内部の供給ファンの回転数、除湿ロータの回転速度、吹出風量調節ダンパの開度、空気を排気するための排気ファンの回転数、排気風量調節ダンパの開度を調節する調整部を備え、 排気ファンの回転速度を調節することで露点温度を調整するものである、露点温度調節用除湿装置。」 【相違点】 「調整部」（制御器６）により、 本件補正発明では、「露点温度を調整する」とされ、「前記調整部は除湿機能に対する寄与率の大きい第１の制御と寄与率の小さい第２の制御を組合わせて露点温度を調整するものであり、前記第１の制御は、除湿機能に対する寄与率が大きい排気ファンの回転速度、除湿ロータの回転速度、排気風量調節ダンパの開度を調節することで露点温度を調整するものであり、前記第２の制御は、除湿機能に対する寄与率が小さい吹出風量調節ダンパの開度、供給ファンの回転数を調節することで露点温度を調整するものである」と特定されているのに対し、 引用発明は、制御器６によって、除湿装置４の給気ファン２８、除湿ロータ２０、ダンパＤ３、排気ファン２９、ダンパＤ４の運転動作を調節するものであり、排気ファン２９の運転動作を調整して、露点温度を調整しているものの、排気ファン２９以外の制御対象である、除湿装置４の給気ファン２８、除湿ロータ２０、ダンパＤ３及びダンパＤ４の運転動作の調節により、露点温度を調整しているか不明である点。 （４）判断 以下、相違点について検討する。 ア 引用発明において、排気ファン２９以外の制御対象である、除湿装置４の給気ファン２８、除湿ロータ２０、ダンパＤ３及びダンパＤ４の運転動作の調節によっても、露点温度が調整されているか、又は露点温度を調整することが当業者にとって容易になし得るか検討する。 イ 「除湿装置４の給気ファン２８」の運転動作の調節について 引用文献２には、「露点温度が所定の目標値に維持されるように、循環ファン２０から除湿ロータ３０への供給風量を調整すること、及び循環ファン２０と排気ファン６０の風量を同時に調整して、露点温度を調整すること。」との技術的事項（上記（２）イｂを参照。）が記載されている。 そうすると、引用文献２に記載の技術的事項に鑑みれば、除湿ロータを用いた除湿装置の技術分野において、給気ファンを制御して除湿ロータ３０への供給風量を調整することにより露点温度が調整できることは技術常識であるから、引用発明の除湿装置４の給気ファン２８の運転動作を調整することにより、露点温度が調整されることは自明である。 または、引用発明と、引用文献２に記載の技術的事項とは、露点温度を所定の目標値に設定するとの課題が共通するとともに、除湿ロータを用いた除湿装置に関するとの技術分野が共通し、給気ファン及び排気ファンを制御する機能も共通するから、引用発明に、引用文献２に記載の技術的事項を適用して、引用発明の除湿装置４の給気ファン２８の運転動作を調整することにより、露点温度を調整することは当業者が容易になし得るものともいえる。 ウ 「除湿ロータ２０」の運転動作の調節について 引用文献１の段落【００３８】には、「前記除湿ロータ２０は、回転ドラム状に形成されたケーシングの両側面に網目状、ハニカム状、スリット状などの通気構造が備えられ、前記ケーシングの内部には、水分の吸脱着性能に優れた従来より公知のシリカゲル、ゼオライト、酸化アルミナなどの吸着材が内蔵されている。各流路Ｓ、Ｅの空気は、ケーシングの前記通気構造を通って除湿ロータ２０の内部を通過でき、その際に内蔵する吸着材の水分の吸着・脱着の作用によって湿度調整が行われている。この除湿ロータ２０は、ケーシングの両側面の中心部に流路方向に沿って設けられた回転軸によって回転自在に支持され、回転軸を所定の回転速度で回転させることにより、吸着材の吸着・脱着の作用が連続的に切り替わるようになっている。」と記載されているから、引用発明においても、除湿ロータ２０は、所定の回転速度で回転され、吸着材の吸着・脱着の作用が連続的に切り替えられ、そのことにより除湿機能が発揮又は維持されるものであり、露点温度が調整されることは自明である。 また、除湿ロータは、所定の回転速度で回転させることにより、吸着材の吸着・脱着の作用が連続的に切り替わるように制御されるものであるから、除湿ロータの回転速度が除湿性能に大きな影響を及ぼすことは技術常識でもあり、当該技術常識を踏まえれば、引用発明の除湿ロータ２０についても、所定の回転速度で回転させることにより、露点温度が調整されることは自明ないし当業者が容易になし得るものともいえる。 エ 「ダンパＤ３、ダンパＤ４」の運転動作の調節について まず、ダンパＤ３、ダンパＤ４の配置について、引用文献１の段落【００４５】の記載及び図１の図示内容から、ダンパＤ３は給気ファン２８からの給気路Ｓ上で除湿ロータ２０の後段に設けられていること、ダンパＤ４は、排気ファン２９からの排気路Ｅ上に設けられていることが理解できる。また、同段落【００４５】には、ダンパＤ３、Ｄ４が、制御器６によって、それらの開度が制御されることが記載されている。 そして、引用発明は、排気ファン２９の運転動作を調整して、露点温度を調整するものであるところ、排気ファン２９からの排気路Ｅ上に設けられているダンパＤ４の開度を制御しなければ、露点温度を調整できないことは明らかである（例えば、ダンパＤ４が全閉の場合、排気ファン２９の運転動作を調節しても、露点温度は調整できない。）。 また、上記イで説示したとおり、引用発明の除湿装置４の給気ファン２８の運転動作を調節することにより、露点温度が調整されることは自明ないし当業者が容易になし得るものであるところ、給気ファン２８からの給気路Ｓ上で除湿ロータ２０の後段に設けられているダンパＤ３の開度を制御しなければ、露点温度を調整できないことも明らかである。 さらに、引用文献１の段落【０００４】には、従来技術について「また、低露点室の露点温度を制御する方法として、下記特許文献３では、ドライルーム内に設置された露点計によってドライルーム内の露点温度を検出し、その検出値を制御装置に伝達するとともに、制御装置は検出された露点温度に応じて、バイパスダンパ、比例制御ダンパ及び露点制御ファンを制御し、１段目ロータの除湿部前後の露点温度が高い処理エアを２段目ロータの除湿部で低露点に除湿されたドライエアと混合して、ドライルーム内に供給されるドライエアの露点温度を調整する方法が開示されている。」との記載があり、除湿ロータを用いた除湿装置において、ダンパの開度を調整することにより、露点温度を調整することは、技術常識であるとも認められるため、当該技術常識を踏まえれば、引用発明のダンパＤ３、Ｄ４の開度を調節することにより、露点温度が調整されることは、自明ないし当業者が容易になし得るものであるともいえる。 オ 以上、イ～エで示したとおり、引用発明において、排気ファン２９以外のパラメータである、除湿装置４の給気ファン２８、除湿ロータ２０、ダンパＤ３及びダンパＤ４の運転動作を調節することによっても、露点温度が調整されることは自明ないしは当業者にとって容易になし得るものである。 したがって、相違点に係る本件補正発明の構成は、引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易になし得たものである。 カ そして、相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 キ したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ケ 請求人の主張について 請求人は、令和７年１０月６日提出の意見書において、以下の旨を主張しているから検討する。 （ア）本件補正発明は、露点温度を調整するにあたって、「除湿機能に対する寄与率の大きい第１の制御と寄与率の小さい第２の制御」を組み合わせて露点温度を調整するという技術的思想に基づいており、このような「除湿機能に対する寄与率」に基づく制御対象の分類と、粗調整と微調整の役割分担による制御は、引用文献１にも引用文献２にも一切記載されておらず、単なる複数制御の併用とは技術的に一線を画すものである。 （イ）本件補正発明は、寄与率の大きい第１の制御として「除湿機能に対する寄与率が大きい排気ファンの回転速度、除湿ロータの回転速度、排気風量調節ダンパの開度」という具体的な３つの機能部をそれぞれ調節する構成であり、かつ、寄与率の小さい第２の制御として「吹出風量調節ダンパの開度、供給ファンの回転数」という具体的な２つの機能部をそれぞれ調節するものであり、このように、「除湿機能に対する寄与率」に応じて制御対象を分類し、複数の機能部のそれぞれをバランス良く調整することで露点温度を最適化するという制御は、引用文献１及び２のいずれにも記載されておらず、また示唆もされていない。 （ウ）仮に除湿ロータへの空気の供給量や排気量が、供給側及び排気側のダンパの開度に影響されることが技術常識であったとしても、それをもって引用文献１及び２において、本件補正発明のような制御対象の定量的評価やその大小に応じて制御を行うという技術的思想が記載されているとはいえない。 上記請求人の主張について検討する。 （ア）と（イ）について検討する。 まず、本件補正発明においては、「除湿機能に対する寄与率が大きい」制御対象として「排気ファンの回転速度」、「除湿ロータの回転速度」及び「排気風量調節ダンパの開度」が選択され、それぞれ制御されるとともに、「除湿機能に対する寄与率が小さい」制御対象として「吹出風量調節ダンパの開度」及び「供給ファンの回転数」が選択され、それぞれ制御されているところ、引用発明においても、排気ファン２９、除湿ロータ２０、ダンパＤ４、除湿装置４の給気ファン２８、ダンパＤ３は、いずれも除湿機能を発揮する又は維持するためにそれぞれの運転動作が制御されているから、制御対象について、本件補正発明と引用発明とが異なるとは認められない。 続いて、本件補正発明において、制御対象が分類されていることについて検討してみても、本願明細書の段落【００４２】には、「なお、寄与率とは、当該機能部の制御パラメータのみを変動した際に、露点温度の変動量の大きさを評価したものである。」と記載され、段落【００２２】～【００４０】に、「排気ファンの回転速度」、「除湿ロータの回転速度」、「排気風量調節ダンパの開度」、「吹出風量調節ダンパの開度」、「供給ファンの回転数」のそれぞれを制御することにより、露点温度がどのように調整されるのかについての記載はあるものの、一つの制御対象の寄与率と他の制御対象の寄与率とを比較して（例えば、「排気ファンの回転速度」による寄与率と、「供給ファンの回転数」による寄与率とを比較して）、それぞれの寄与率の大小を示すような実験結果などは記載も示唆もされていない。 さらに、本願明細書の段落【００４６】には、「この制御プログラムは、任意の露点温度の設定値に対する供給ファン２ 、除湿ロータ７、吹出風量調節ダンパ１７、排気ファン１８、排気風量調節ダンパ１９の寄与率を実測値から算出し、各運転動作を最適化した運動制御アルゴリズムを含む。」と記載されているものの、供給ファン２、除湿ロータ７、吹出風量調節ダンパ１７、排気ファン１８、排気風量調節ダンパ１９の具体的な寄与率の値も、制御プログラムによる具体的な算出方法も記載されていないから、特定の制御対象が他の制御対象よりも、除湿機能に対する寄与率が大きい又は小さいと理解することはできない。 加えて、寄与率（露点温度の変動量の大きさ）は、制御対象の操作量の大きさ等によっても変化することが技術常識であるから、露点温度に影響を及ぼす各制御対象において、それぞれの操作量を特定することなく、一の制御対象が他の制御対象よりも、寄与率が大きい又は小さいということもできない。 以上からすると、本件補正発明における、「排気ファンの回転速度」、「除湿ロータの回転速度」及び「排気風量調節ダンパの開度」が「除湿機能に対する寄与率が大きい」制御対象であり、「吹出風量調節ダンパの開度」及び「供給ファンの回転数」が「除湿機能に対する寄与率が小さい」制御対象であることは、本願明細書に示されていない。そして、本願明細書の記載及び技術常識に照らすと、露点温度を調整するための各制御対象について、「除湿機能に対する寄与率」に応じて分類を行ったことに、実質的な意味はない。よって、本件補正発明において、「除湿機能に対する寄与率」に応じて制御対象を分類したことの技術的意義を認めることはできず、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項において、排気ファン２９、除湿ロータ２０、ダンパＤ４、除湿装置４の給気ファン２８、ダンパＤ３を制御したものと、実質的に相違するとはいえない。 さらに、本件補正発明には、それぞれの制御対象について、具体的にどの程度の操作量で操作するか特定されていないから、粗調整と微調整の役割分担による制御がなされるとか、複数の機能部のそれぞれをバランス良く調整することで露点温度を最適化するという制御である旨の主張も採用できない。 （ウ）について検討する。 本願明細書には、各制御対象の定量的評価は記載されていないし、本件補正発明には、それぞれの制御対象について、具体的にどの程度の操作量で操作するか特定されておらず、制御対象の定量的評価の大小に応じて制御を行うことが特定されているともいえないから、請求人の主張は採用できない。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和７年１０月６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和７年７月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２の１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 令和７年７月３０日付け拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書における、拒絶の理由 令和７年７月３０日付け拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書における、拒絶の理由２（進歩性）は、この出願の請求項１～５に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２０１１－１９０９８９号公報 引用文献２：中国特許出願公開第１０４６９９１４７号明細書 ３ 引用文献 引用文献１、２及びそれら記載事項は、前記第２の２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の２で検討した本件補正発明から、「調整部」、「第１の制御」及び「第２の制御」のそれぞれについて、露点温度を調整するために列記されている複数の制御対象の調節について、「から選択される少なくとも１つの運転動作」又は「の内少なくとも１つ」との要件を付加して、列記されている複数の制御対象を全て調節する旨の限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。