2017-012169

特願２０１４－５１２４７９「空冷式筐体」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月３１日国際公開、ＷＯ２０１３／１６１６１７〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１３年（平成２５年）４月１６日（優先権主張　平成２４年４月２６日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年２月１６日付け拒絶理由通知に対して同年４月２１日に手続補正がなされたが、同年６月２０日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年８月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。 第２　平成２９年８月１６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成２９年８月１６日にされた手続補正を却下する。 ［理由］ １．補正の内容 平成２９年８月１６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、 本件補正前に、 「【請求項１】 天面を含む複数の面によって囲まれた空間に発熱体及び冷却ファンを収容するとともに前記複数の面のうち前記天面及び当該天面を挟んで対向する二つの側面の三面にのみ通気口が設けられた空冷式筐体であって、 前記発熱体の真上の前記天面に形成された天面通気口と、 前記二つの側面にそれぞれ形成された第一側面通気口及び第二側面通気口と、 前記天面通気口に設けられ当該天面通気口を開閉する複数のシャッタとを備え、 前記複数のシャッタは、 前記冷却ファンで発生する強制冷却風が無い場合は、それぞれ独立に自重で前記天面通気口を開き、 前記強制冷却風が有る場合は、それぞれ独立に当該強制冷却風の圧力で前記天面通気口を閉じる、 ことを特徴とする空冷式筐体。 【請求項２】 前記冷却ファンは前記第一側面通気口の近傍に設置され、 前記発熱体は前記第二側面通気口の近傍に設置された、 請求項１記載の空冷式筐体。 【請求項３】 前記シャッタは、 前記強制冷却風が無い場合は、自重で前記発熱体側へ垂れ下がることにより前記天面通気口を開き、 前記強制冷却風が有る場合は、当該強制冷却風が前記第一側面通気口から前記第二側面通気口へ流れる圧力で、前記シャッタが前記天面通気口側へ持ち上がることにより当該天面通気口を閉じる、 請求項２記載の空冷式筐体。 【請求項４】 前記シャッタは、自重で垂れ下がりかつ前記強制冷却風の圧力で持ち上がる板部と、この板部を回動自在に支持する軸部とを有する、 請求項３記載の空冷式筐体。 【請求項５】 前記板部はアルミニウムからなる、 請求項４記載の空冷式筐体。 【請求項６】 前記発熱体は電子部品である、 請求項１乃至５のいずれか一つに記載の空冷式筐体。」 とあったところを、 本件補正により、 「【請求項１】 天面を含む複数の面によって囲まれた空間に発熱体及び冷却ファンを収容するとともに前記複数の面のうち前記天面及び当該天面を挟んで対向する二つの側面の三面にのみ通気口が設けられた空冷式筐体であって、 前記発熱体の真上の前記天面に形成された天面通気口と、 前記二つの側面にそれぞれ形成された第一側面通気口及び第二側面通気口と、 前記天面通気口に設けられ当該天面通気口を開閉する複数のシャッタとを備え、 前記冷却ファンは前記第一側面通気口の近傍に設置され、 前記発熱体は前記第二側面通気口の近傍に設置され、 前記複数のシャッタは、 自重で垂れ下がりかつ前記強制冷却風の圧力で持ち上がる板部と、この板部を回動自在に支持する軸部とを有し、 前記冷却ファンで発生する強制冷却風が無い場合は、それぞれ独立に自重で前記発熱体側へ垂れ下がることにより前記天面通気口を開き、 前記強制冷却風が有る場合は、それぞれ独立に、当該強制冷却風が前記第一側面通気口から前記第二側面通気口へ流れる圧力で、前記シャッタが前記天面通気口側へ持ち上がることにより前記天面通気口を閉じるとともに、前記板部の先端が隣接する前記軸部に重なる、 ことを特徴とする空冷式筐体。 【請求項２】 前記板部はアルミニウムからなる、 請求項１記載の空冷式筐体。 【請求項３】 前記発熱体は電子部品である、 請求項１又は２記載の空冷式筐体。」 とするものである。（下線部は、補正箇所である。） ２．補正の適否 請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「冷却ファン」、「発熱体」、及び「シャッタ」について、それぞれ上記「１．」のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、 「天面を含む複数の面によって囲まれた空間に発熱体及び冷却ファンを収容するとともに前記複数の面のうち前記天面及び当該天面を挟んで対向する二つの側面の三面にのみ通気口が設けられた空冷式筐体であって、 前記発熱体の真上の前記天面に形成された天面通気口と、 前記二つの側面にそれぞれ形成された第一側面通気口及び第二側面通気口と、 前記天面通気口に設けられ当該天面通気口を開閉する複数のシャッタとを備え、 前記冷却ファンは前記第一側面通気口の近傍に設置され、 前記発熱体は前記第二側面通気口の近傍に設置され、 前記複数のシャッタは、 自重で垂れ下がりかつ前記冷却ファンで発生する強制冷却風の圧力で持ち上がる板部と、この板部を回動自在に支持する軸部とを有し、 前記冷却ファンで発生する強制冷却風が無い場合は、それぞれ独立に自重で前記発熱体側へ垂れ下がることにより前記天面通気口を開き、 前記強制冷却風が有る場合は、それぞれ独立に、当該強制冷却風が前記第一側面通気口から前記第二側面通気口へ流れる圧力で、前記シャッタが前記天面通気口側へ持ち上がることにより前記天面通気口を閉じるとともに、前記板部の先端が隣接する前記軸部に重なる、 ことを特徴とする空冷式筐体。」 であると認める。（なお、下線は当審で付与した。これ以降の下線も同じ。） なお、上記下線部については、平成２９年８月１６日に提出された手続補正書の請求項１（上記「１．」参照。）には「前記強制冷却風」と記載されているが、当該記載よりも前に「前記」に対応する「強制冷却風」の記載がないことや、同請求項１の「前記冷却ファンで発生する強制冷却風が無い場合は、それぞれ独立に自重で前記発熱体側へ垂れ下がることにより前記天面通気口を開き、」という記載からみて、「前記冷却ファンで発生する強制冷却風」の誤記であることは明らかであるから、上記のように認定した。 （２）引用発明等 ア．引用文献２に記載された発明 原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された実願昭５８－４８６３９号（実開昭５９－１６１６９５号）のマイクロフィルムには、「装置放熱構造」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。 （ア）「本考案の実施例を図面を参照して説明する。第１図は筐体の強制空冷時の態様を示し、第２図は自然空冷時の態様を示す。図において１は電動ファン、２は筐体天井の固定板、３は４の引懸け具により固定板２に懸吊される可動板である。５は固定板に設けられた孔、６は可動板に設けられた孔、６ａは受風突出部で６の孔の切欠部を適当な角度で切り起して曲げたもの、７はトランジスタやダイオードなどの発熱部品、８は放熱フィンで９は筐体の下面側板である。」（第３頁第１５行～第４頁第４行） （イ）「第１図の強制空冷時は突出部６ａに受ける風圧により天井の可動板３は固定板２の方に押しやられ相重り、孔５と６は互いに塞ぎ合う。従って筐体は天井板、下面側板および前後両側板とで風路に対し水平方向の筒状構造となる。図では左が送風口で右が排気口となる。」（第４頁第５～１０行） （ウ）「第２図に示したように電動ファンが停止した場合には、可動板３は重力により両端の引懸け具４に支持されて平行に垂下し固定板２と可動板３の間に間隙が形成され固定板２の孔５と可動板３の孔６の位置がほぼ合致して天井方向に自然空冷の通気口が形成され発熱により加熱された空気が排出される。」（第４頁第１０～１６行） （エ）「以上説明したように本考案の放熱構造によれば電動ファンによる強制空冷時にはダクト効果により、自然空冷時には通気孔による排熱によって冷却効果の良い筐体構造がえられるから、電動ファンの停止時にも蓄熱することなく適当な冷却がなされて実用的な効果は著しい。」（第４頁第１８行～第５頁第３行） ここで、上記（イ）によれば、筐体は天井板、下面側板及び前後両側板からなる筒状構造であり、第１図及び第２図も参照すると、その左側の側面は送風口に、右側の側面は排気口になる。 また、上記（ア）と第１図及び第２図の記載によれば、前記筐体の内部に発熱部品７が設けられており、前記送風口の外側に電動ファン１が設けられている。 また、上記（ア）によれば、筐体天井には、上記天井板を構成する固定板２が設けられ、当該固定板２には、孔５が設けられている。ここで、第１図及び第２図を参照すると、上記孔５は固定板２に複数設けられており、それらの孔５は前記発熱部品７の真上に位置している。 また、上記（ア）によれば、上記固定板２には可動板３が懸吊されている。そして、上記（ウ）によれば、電動ファン１が停止した場合には、上記可動板３は重力により垂下し、上記固定板２に設けられた上記複数の孔５が自然空冷の通気口になり、上記発熱部品７の発熱により加熱された空気が排出される。一方、上記（イ）及び（エ）によれば、電動ファン１による強制空冷時には、風圧により上記可動板３は上記固定板２の方に押しやられ、上記固定板２に重なって、上記固定板２の上記複数の孔５を塞ぐ。 そうすると、上記（ア）ないし（エ）及び図面の記載を総合勘案すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「天井の固定板２、下面側板９及び前後両側板からなり、左右の側面に送風口及び排気口を有する筒状構造の筐体であって、 筐体内部に発熱部品７を備え、 前記送風口の外側に電動ファン１を備え、 前記天井の固定板２には複数の孔５が設けられ、 前記孔５は前記発熱部品７の真上に位置し、 前記固定板２には可動板３が懸吊され、 前記電動ファン１による強制空冷時には、前記可動板３は風圧により固定板２の方に押しやられ、前記固定板２に重なって前記固定板２の前記複数の孔５を塞ぎ、 前記電動ファン１が停止した場合には、前記可動板３は重力により前記発熱部品７側へ垂下し、前記固定板２の前記複数の孔５からなる自然空冷の通気孔が形成される 筐体。」 イ．引用文献１に記載された技術事項 原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された国際公開第２００３／０６７９４９号には、「冷却機構及びこの冷却機構を用いた情報処理装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。 （オ）「図６に、図２に示すファンモータ１８とヒートシンク１４及び発熱素子２６と受熱ブロック２０が、コンピュータ本体３を構成する筐体６内に収容されている様子を示している。」（第８頁第９行～第１１行） （カ）「コンピュータ本体３を構成する筐体６には、熱放出部５０が設けられている。熱放出部５０は、上部筐体ハーフ６ａ、側部筐体ハーフ６ｃ及び下部筐体ハーフ６ｂに形成されている。この熱放出部５０は、ＣＰＵ２６が発生する熱量に応じてファンモータ１８を駆動してヒートシンク１４に対して冷却風４０を当てて強制冷却を行う強制冷却時と、ファンモータ１８を作動させないでヒートシンク１４に対して強制的に冷却風を当てることがない自然冷却を行なう自然冷却時に、ＣＰＵ２６の熱を筐体６の外部に排出するために設けられている。熱放出部５０は、具体的には、複数の空気放出穴６０と、複数の空気穴７０及び他の複数の空気穴７５を有している。 空気放出穴６０は、筐体６の上部筐体ハーフ６ａに形成されている。これらの空気放出穴６０は、コンピュータ本体３の上面側に設けられるキーボード５に近い位置であってヒートシンク１４に対向する位置に形成されている。空気放出穴６０は、グリッド状に形成してもよいし、円形あるいは楕円形状、さらには四角形状の穴として分散し、例えば均等の間隔をおいて配列するようにしてもよい。」（第８頁第１８行～第９頁第２行） （キ）「図９と図１０に示す冷却機構１０が、前述した図６に示す冷却機構１０と異なる点は、熱放熱部５０の空気放出穴６０に各々開閉部８０が設けられていることである。 この開閉部８０は、空気放出穴６０を開閉自在にするものである。図９に示すようにファン１８ａが回転している強制冷却している状態では、その発生する冷却風４１により自動的に開閉部８０が空気放出穴６０を閉じる。これに対して、図１０に示すようなファン停止時である自然冷却状態では、開閉器８０は自重により中心８５を中心として筐体６の内方に向かって回転して下がり、これによって空気放出穴６０を自動的に開くことができる。 図９に示すように強制冷却状態では、ファン１８ａが回ると、冷却風４０が放熱フィン３３の間を通りヒートシンク１４を冷却する。このときに、空気放出穴６０は開閉部８０により閉鎖されているので、冷却風４１は上部筐体ハーフ６ａと平行に流れて、空気穴７５から筐体６の外部に排出される。空気穴７０からも、図９中矢印Ｙ５方向に沿ってヒートシンク１４の熱が放出される。 これに対して、図１０に示す自然冷却状態では、開閉部８０が自重で下がって空気放出穴６０が開放されるので、ヒートシンク１４の熱は空気放出穴６０を通じて図１０中矢印Ｙ６方向に沿って流通して筐体６の外部に放出されるとともに、外部の空気が空気穴７０を通じて図１０中矢印Ｙ７方向に沿って筐体６の内部に入り込み、さらに空気穴７５を通じて図１０中矢印Ｙ８方向に沿って外部の空気が筐体６内に入り込む。 これによってヒートシンク１４は外部の空気を用いて効率良く自然冷却することができる。図９と図１０に示す冷却機構１０においても、強制冷却モードと自然冷却モードの切り換えができ、ヒートシンク１４に蓄熱された熱を効率良く冷却することができる。」（第１１頁第１０行～第１２頁第４行） そして、上記（オ）ないし（キ）及び図面の記載を総合勘案すると、引用文献１には、次の技術事項が記載されている。 「強制冷却モードと自然冷却モードの切り換えができるようにするために、筐体６の上部に設けられた複数の空気放出穴６０の各々に開閉部８０を設け、ファン１８ａが回転している強制冷却状態では、その冷却風により自動的に開閉部８０が空気放出穴６０を閉じ、ファン停止時である自然冷却状態では、開閉器８０は自重により中心８５を中心として筐体６の内方に向かって回転して下がり、これによって空気放出穴６０を自動的に開くようにすること。」 （３）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア．引用発明の「天井の固定板２」及び「左右の側面」は、本件補正発明の「天面」及び「天面を挟んで対向する二つの側面」に相当する。 イ．引用発明の上記天井の固定板２に設けられた「複数の孔５」は、本件補正発明の「天面通気口」に相当する。また、引用発明の上記左右の側面が有する「送風口」及び「排気口」は、本件補正発明の「第一側面通気口」及び「第二側面通気口」にそれぞれ相当する。そして、引用発明の「下面側板９及び前後両側板」には通気口が設けられていないことも勘案すると、本件補正発明の空冷式筐体と引用発明の筐体は、「天面及び当該天面を挟んで対向する二つの側面の三面にのみ通気口が設けられた」ものである点で共通する。 ウ．引用発明の「発熱部品７」及び「電動ファン１」は、本件補正発明の「発熱体」及び「冷却ファン」にそれぞれ相当する。そして、引用発明は「筐体内部に発熱部品７を備え」ているから、引用発明の筐体は、本件補正発明の空冷式筐体と同様に、「天面を含む複数の面によって囲まれた空間に発熱体を収容する」ものである。ただし、本件補正発明の空冷式筐体は、冷却ファンも収容しているのに対して、引用発明の筐体は、その側面の送風口の外側に電動ファン１を備えているから、冷却ファンを収容しているとはいえない。 エ．引用発明の「可動板３」は、自然空冷時に通気孔となる上記複数の孔５を、強制空冷時に塞ぐものであることからみて、上記複数の孔５を「開閉する」もの、すなわち、「シャッタ」であるということができる。また、引用発明の上記「可動板３」は、「前記電動ファン１による強制空冷時には、前記可動板３は風圧により固定板２の方に押しやられ、前記固定板２に重なって前記固定板２の前記複数の孔５を塞」ぐものであるから、本件補正発明の「シャッタ」と、「前記強制冷却風が有る場合は、当該強制冷却風が前記第一側面通気口から前記第二側面通気口へ流れる圧力で、前記シャッタが前記天面通気口側へ持ち上がることにより前記天面通気口を閉じる」点で共通する。さらに、引用発明の上記「可動板３」は、「前記電動ファンが停止した場合には、前記可動板３は重力により前記発熱部品７側へ垂下し、前記固定板２の前記複数の孔５からなる自然空冷の通気孔が形成される」から、本件補正発明の「シャッタ」と、「前記冷却ファンで発生する強制冷却風が無い場合は、自重で前記発熱体側へ垂れ下がることにより前記天面通気口を開」く点でも共通する。 ただし、本件補正発明においては、「複数のシャッタ」によって天面通気口を開閉しているのに対して、引用発明においては、「可動板３」という１つのシャッタによって開閉している点で相違する。 オ．引用発明の「筐体」は、強制空冷及び自然空冷を用いるものであるから、「空冷式筐体」ということができる。 以上を勘案すると、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「天面を含む複数の面によって囲まれた空間に発熱体を収容するとともに前記複数の面のうち前記天面及び当該天面を挟んで対向する二つの側面の三面にのみ通気口が設けられた空冷式筐体であって、 前記発熱体の真上の前記天面に形成された天面通気口と、 前記二つの側面にそれぞれ形成された第一側面通気口及び第二側面通気口と、 当該天面通気口を開閉するシャッタとを備え、 冷却ファンは前記第一側面通気口の近傍に設置され、 前記発熱体は前記第二側面通気口の近傍に設置され、 前記シャッタは、 前記冷却ファンで発生する強制冷却風が無い場合は、自重で前記発熱体側へ垂れ下がることにより前記天面通気口を開き、 前記強制冷却風が有る場合は、当該強制冷却風が前記第一側面通気口から前記第二側面通気口へ流れる圧力で、前記シャッタが前記天面通気口側へ持ち上がることにより前記天面通気口を閉じる、 空冷式筐体。」 ＜相違点１＞ 本件補正発明においては、天面を含む複数の面によって囲まれた空間に発熱体及び冷却ファンを収容するのに対し、引用発明においては、上記空間に発熱体は収容しているものの、冷却ファンは収容はしていない点。さらに、上記空間内における発熱体と冷却ファンの配置に関して、本件補正発明は、「前記冷却ファンは前記第一側面通気口の近傍に設置され、前記発熱体は前記第二側面通気口の近傍に設置され」ているのに対して、引用発明は上述のとおり冷却ファンを収容していないので、そのような位置関係の特定はなされていない点。 ＜相違点２＞ シャッタについて、本件補正発明においては、「複数のシャッタ」が天面通気口に設けられ、各シャッタは、それぞれ独立に自重で垂れ下がり、かつ、それぞれ独立に冷却ファンで発生する強制冷却風の圧力で持ち上がる板部と、この板部を回動自在に支持する軸部とを有し、天面通気口を閉じる際には、前記板部の先端が隣接する前記軸部に重なるものであるのに対し、引用発明においては、「可動板３」という１つのシャッタを天面をなす固定板２に懸吊している点。 （４）判断 上記各相違点について検討する。 ア．相違点１について 冷却ファンを備えた冷却式筐体において、冷却ファンを筐体内に収容することは、例えば、引用文献１（上記「（２）」の「イ．」の（オ）を参照のこと。）に記載されているように周知技術にすぎないから、引用発明においても、電動ファン１（冷却ファン）を送風口（第一側面通気口）の外側ではなく、内側に備えるようにすることによって、当該電動ファン１（冷却ファン）を筐体内に収容することは、当業者にとって格別の創意工夫を要することではない。そして、電動ファン１（冷却ファン）を収容する際に、送風口（第一側面通気口）の近傍に冷却ファンを設置するとともに、その風下である排気口（第二側面通気口）の近傍に発熱体を設置することは、当業者がごく普通になし得ることである。 イ．相違点２について 上記「（２）」の「イ．」において説示したとおり、引用文献１には、「強制冷却モードと自然冷却モードの切り換えができるようにするために、筐体６の上部に設けられた複数の空気放出穴６０の各々に開閉部８０を設け、ファン１８ａが回転している強制冷却状態では、その冷却風により自動的に開閉部８０が空気放出穴６０を閉じ、ファン停止時である自然冷却状態では、開閉器８０は自重により中心８５を中心として筐体６の内方に向かって回転して下がり、これによって空気放出穴６０を自動的に開くようにすること。」という技術事項が記載されている。 ここで、上記「ファン１８ａ」「空気放出穴６０」「開閉器８０」及び「中心８５」は、本件補正発明の「冷却ファン」「天面通気口」「板部」及び「軸部」にそれぞれ相当するものであるから、引用文献１には、自然冷却モードではそれぞれ独立に自重で垂れ下がり、かつ、強制冷却モードではそれぞれ独立に冷却ファンで発生する強制冷却風の圧力で持ち上がる板部と、この板部を回動自在に支持する軸部とを有する複数のシャッタを設けることによって、天面通気口を開閉するという技術事項が記載されているということもできる。 そして、引用発明の可動板３（シャッタ）も、引用文献１に記載の複数のシャッタも、天面通気口を開閉し、かつ、強制冷却と自然冷却の切り換えを可能とするためのものであるから、引用発明の可動板３（シャッタ）に代えて、引用文献１に記載の上記複数のシャッタを用いるようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。また、複数のシャッタを用いて開口を閉じるための具体的構造として、各シャッタを構成する板部の先端が隣接するシャッタの軸部に重なるシャッタ構造は周知である（例えば、実願昭５３－１６５９２３号（実開昭５５－８２７９６号）のマイクロフィルム（特に、第２図及び第３図）、実願昭５４－３６１６４号（実開昭５５－１３７８８６号）のマイクロフィルム（特に、第１図）を参照のこと。）から、引用発明において、複数のシャッタを用いるようにする際に、具体的なシャッタ構造として、上記周知のシャッタ構造を採用することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。 また、審判請求人が審判請求書において主張する「本願発明は、複数のシャッタ４０を備えることにより、可動部分に一か所不具合が生じても、多くのシャッタ４０が動くことにより、冷却を維持できます」という効果は、引用文献１の記載事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。さらに、審判請求人は審判請求書において、引用文献１に記載の開閉部８０について、「開閉部８０は空気放出穴６０に嵌る構造になっています。そのため、開閉部８０が空気放出穴６０に引っ掛かって、自重によって下がらなくなるおそれがあります。仮に、開閉部８０が空気放出穴６０に引っ掛からないように、開閉部８０と空気放出穴６０とに隙間を設ければ、その隙間から冷却風４１が漏れ出して冷却効果が下がってしまいます。」と主張しているが、引用文献１に記載の開閉部８０がそのような問題を有するか否かは引用文献１の記載からは定かでは無いが、少なくとも上述した周知のシャッタ構造においては、そのような問題が生じないことは明らかである。したがって、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項による効果も、引用文献１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものではない。 以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用文献２に記載された発明、引用文献１に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）補正の適否についてのむすび 以上のとおり、本件補正発明は、引用文献２に記載された発明、引用文献１に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明について １．本願発明 平成２９年８月１６日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２９年４月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 ２．原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし６に係る発明は、下記の引用文献２に記載された発明、引用文献１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：国際公開第２００３／０６７９４９号 引用文献２：実願昭５８－４８６３９号(実開昭５９－１６１６９５号)のマイクロフィルム ３．引用発明等 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし２及びその記載事項等は、上記「第２」の「２．」に記載したとおりである。 ４．対比・判断 本願発明は、上記「第２」で検討した本件補正発明から「前記冷却ファンは前記第一側面通気口の近傍に設置され、前記発熱体は前記第二側面通気口の近傍に設置され」という発明特定事項を削除し、さらに、「複数のシャッタ」に関して、「自重で垂れ下がりかつ前記冷却ファンで発生する強制冷却風の圧力で持ち上がる板部と、この板部を回動自在に支持する軸部とを有し」との限定を削除するとともに、「前記天面通気口を開き」について「前記発熱体側へ垂れ下がることにより」との限定を削除し、「圧力」について「前記第一側面通気口から前記第二側面通気口へ流れる」との限定を削除し、「前記天面通気口を閉じる」について、「前記シャッタが前記天面通気口側へ持ち上がることにより」との限定を削除し、さらに「前記板部の先端が隣接する前記軸部に重なる」との限定を削除したものである。 そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２」の「３．」及び「４．」に記載したとおり、引用文献２に記載された発明、引用文献１に記載された技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献２に記載された発明、引用文献１に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。