2025-001026

特願２０２３－１０３２９７「決済システムおよび決済方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年 ８月２２日出願公開、特開２０２３－１１６８０７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 出願分割の経緯の概略 本願は、令和５年６月２３日にされた特許法第４４条第１項の規定による特許出願であって、平成２９年１１月１０日を出願日とする特願２０１７－２１７２８３号を最先の出願とする、いわゆる第２世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。 最先の出願：特願２０１７－２１７２８３号（平成２９年１１月１０日） 第１世代 ：特願２０２１－１１２０４２号（令和 ３年 ７月 ６日） 本 願 ：特願２０２３－１０３２９７号（令和 ５年 ６月２３日） ２ 手続の経緯の概略 本願の出願後の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和６年 ７月１９日付け：拒絶理由通知 令和６年 ９月２０日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年１０月 ９日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和７年 １月２４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和７年１月２４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年１月２４日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正により、特許請求の範囲の旧請求項１は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 携帯端末と情報処理端末とを備えた決済システムにおいて、 前記携帯端末は、 顧客の操作に応じて、複数の商品それぞれに付された第１の識別子を読み取って商品コードからなる商品明細を自装置で生成する第１の読取手段と、 前記第１の読取手段により読み取られ前記商品明細に登録された商品に関する情報を含む第２の識別子を表示する表示手段と、 を備え、 前記情報処理端末は、 決済に関わる識別子として、前記表示された第２の識別子を読み取る第２の読取手段と、 前記複数の商品の重量を計測する計測手段と、 前記計測された重量と前記第２の読取手段による読み取りとに応じて、決済処理を行う決済処理手段と、 を備えたことを特徴とする決済システム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和６年９月２０日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 携帯端末と情報処理端末とを備えた決済システムにおいて、 前記携帯端末は、 顧客の操作に応じて、複数の商品それぞれに付された第１の識別子を読み取って商品明細を自装置で生成する第１の読取手段と、 前記第１の読取手段により読み取られ前記商品明細に登録された商品に関する情報を含む第２の識別子を表示する表示手段と、 と備え、 前記情報処理端末は、 決済に関わる識別子として、前記表示された第２の識別子を読み取る第２の読取手段と、 前記複数の商品の重量を計測する計測手段と、 前記計測された重量と前記第２の読取手段による読み取りとに応じて、決済処理を行う決済処理手段と、 を備えたことを特徴とする決済システム。」 （３）補正の目的 本件補正は、本件補正前の旧請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、自装置で生成する「商品明細」について、「商品コードからなる商品明細」の限定を付加するものであって、本件補正前の旧請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ２ 補正の適否 本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献 ア 引用文献１ 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献である特開２０１６－０７１７８７号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審が付加した。以下同様。）。 （ア）「【０００７】 この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、レジでの精算処理に要する手間を減らすことによって、レジでの待ち時間を大幅に短縮する商品精算システムおよび商品精算方法を提供することである。」 （イ）【図１】「 ［図：0001429853000001.jpg］ 」 （ウ）「【００１５】 図１に示すように、この発明の商品精算システム１００は、携帯端末１、セルフレジ２、店舗サーバー３および本部サーバー４を備える。 なお、商品精算システム１００は、店舗サーバー３および本部サーバー４の２つのサーバーを備える必要はなく、いずれか１つのサーバーを備えるシステムであってもよい。 以下、商品精算システム１００の各構成要素を説明する。 【００１６】 携帯端末１は、各種の情報を送受信可能な通信機能を有する携帯用の情報端末である。例えば、スマートフォン等の携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、タブレット端末、携帯型ナビゲーション装置、携帯音楽プレーヤーなどの携帯型端末を利用することができる。 携帯端末１は、通常、ユーザーの所有に係る端末であるが、店舗の提供に係る端末であってもよい。 携帯端末１は、演算制御装置１０、通信部１１、ディスプレイ１２、タッチパネル１３、電子マネー読取部１４、カメラ１５および記憶装置１６を備える。 【００１７】 セルフレジ２は、顧客が自分自身でレジを操作して精算に係る商品のバーコードをスキャンすることによって商品の精算を行うセルフ方式のレジスタである。 セルフレジ２は、演算制御装置２０、通信部２１、ディスプレイ２２、タッチパネル２３、電子マネー読取部２４、秤台２５、釣銭機２６、プリンタ２７および記憶装置２８を備える。 ・・・中略・・・ 【００３１】 秤台２５は、買い物カゴの中に入れられた精算に係る全商品の総重量を計測する部分である。 セルフレジ２において、秤台２５によって計測された全商品の総重量と、バーコードリーダーで読み取られた商品の総重量とを照合することによって、顧客が精算に係る商品のバーコードを読み取らせずに（または商品名を入力せずに）精算処理を済ませてしまうことを防止する。」 （エ）【図２】「 ［図：0001429853000002.jpg］ 」 （オ）「【００３７】 ＜店舗内での携帯端末１による商品の読み取り処理＞ 図２のステップＳ１において、携帯端末用のＰＯＳアプリケーション４２１が起動されたとき（ステップＳ１）、続くステップＳ２において、携帯端末１の演算制御装置１０は、商品または商品の包装等に付されたバーコードを読み取るバーコード読取機能を用いて購入商品を入力すべきか、ＰＯＳアプリケーション４２１の所定の入力欄に購入商品名を入力すべきか、顧客に購入商品情報の入力方法を表示して選択させる（ステップＳ２）。 【００３８】 次に、スップＳ３において、演算制御装置１０は、バーコード読取機能が選択されたか否かを判定する（ステップＳ３）。 バーコード読取機能が選択された場合（ステップＳ３の判定がＹｅｓの場合）、カメラ制御部１０５は、ステップＳ４において、バーコード読取機能に移行してカメラ１５を起動させる（ステップＳ４）。 続いて、ステップＳ５において、カメラ制御部１０５は、カメラ１５に購入商品のバーコードを読み取らせる（ステップＳ６）。その後、ステップＳ８の処理を行う。 ・・・中略・・・ 【００４１】 次に、ステップ８において、演算制御装置１０は、バーコードから読み取ったＪＡＮコードまたは顧客が入力した商品名（以下、商品識別情報）に対応する商品データを店舗サーバー３から取得する（ステップＳ８）。 具体的な手順としては、通信制御部１０１は、通信部３１を制御して商品識別情報を店舗サーバー３に送信させる。次に、店舗サーバー３は、当該商品識別情報に基づいて、記憶装置３２に格納された商品マスタ３２１を検索し、対応する商品データを取得する。続いて、通信制御部３０１は、通信部３１を制御して取得した商品データを携帯端末１に送信する。 【００４２】 次に、ステップＳ９において、ディスプレイ制御部１０２は、購入商品情報および商品データに基づいて、購入商品の内容およびその合計金額を更新してディスプレイ１２に表示させる（ステップＳ９）。」 （カ）【図３】「 ［図：0001429853000003.jpg］ 」 （キ）「【００４４】 次に、図３のステップＳ１１において、ディスプレイ制御部１０２は、現金、クレジットカードまたは電子マネー等の決済方法の入力画面をディスプレイ１２に表示させる（ステップＳ１１）。 【００４５】 次に、ステップＳ１２において、決済方法の入力がなされると（ステップＳ１２）、続くステップＳ１３において、ディスプレイ制御部１０２は、顧客が使用するセルフレジ番号の入力画面をディスプレイ１２に表示させる（ステップＳ１３）。 【００４６】 次に、ステップＳ１４において、セルフレジ番号の入力がなされると（ステップＳ１４）、続くステップＳ１５において、ディスプレイ制御部１０２は、精算開始画面をディスプレイ１２に表示させる（ステップＳ１５）。 【００４７】 次に、ステップＳ１６において、精算開始指令の入力がなされると（ステップＳ１６）、続くステップＳ１７において、通信制御部１０１は、通信部１１を制御して、顧客が使用するセルフレジ番号のセルフレジ２に購入商品情報を送信させる（ステップＳ１７）。 【００４８】 次に、ステップＳ１８において、演算制御装置１０は、通信部１１がセルフレジ２から重さチェックの結果を受信したか否かを判定する（ステップＳ１８）。 通信部１１がセルフレジ２から重さチェックの結果を受信した場合（ステップＳ１８の判定がＹｅｓの場合）、演算制御装置１０は、ステップＳ１９の判定を行う（ステップＳ１８）。 一方、通信部１１がセルフレジ２から重さチェックの結果を受信していない場合（ステップＳ１８の判定がＮｏの場合）、演算制御装置１０は、ステップＳ１８の処理を繰り返す（ステップＳ１８）。 【００４９】 次に、ステップＳ１８において、演算制御装置１０は、セルフレジ２から受信した重さチェックの結果が適切であったか否かを判定する（ステップＳ１８）。 重さチェックの結果が適切であった場合（ステップＳ１８の判定がＹｅｓの場合）、演算制御装置１０は、図４のステップＳ２１の処理を行う（ステップＳ２１）。 一方、重さチェックの結果が適切でなかった場合（ステップＳ１８の判定がＮｏの場合）、ディスプレイ制御部１０２は、ステップＳ２０において、所定のエラー画面をディスプレイ１２に表示させる（ステップＳ２０）。その後、演算制御装置１０は、ステップＳ１３の処理を行う（ステップＳ１３）」 （ク）【図５】「 ［図：0001429853000004.jpg］ 」 （ケ）「【００５３】 ＜セルフレジ２および店舗サーバー３の処理＞ 次に、図５および図６に基づき、セルフレジ２および店舗サーバー３の処理について説明する。 【００５４】 図５のステップＳ３１において、精算開始指令が入力されると（ステップＳ３１）、続くステップＳ３２において、セルフレジ２の演算制御装置２０は、買い物カゴが秤台２５に載せられていることを秤台制御部２０５が検知したか否かを判定する（ステップＳ３２）。 買い物カゴが秤台２５に載せられていることを秤台制御部２０５が検知した場合（ステップＳ３２の判定がＹｅｓの場合）、演算制御装置２０は、ステップＳ３３の判定を行う（ステップＳ３３）。 一方、買い物カゴが秤台２５に載せられていることを秤台制御部２０５が検知しなかった場合（ステップＳ３２の判定がＮｏの場合）、ステップＳ３２の判定を繰り返す（ステップＳ３２）。このとき、秤台２５に買い物カゴを載せるように顧客に報知するようにしてもよい。 【００５５】 次に、ステップＳ３３において、演算制御装置２０は、通信部２１が携帯端末１から購入商品情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ３３）。 通信部２１が携帯端末１から購入商品情報を受信した場合（ステップＳ３３の判定がＹｅｓの場合）、通信制御部２０１は、通信部２１を制御して店舗サーバー３に購入商品情報を送信させる（ステップＳ３４）。 一方、通信部２１が携帯端末１から精算に係る商品情報を受信していない場合（ステップＳ３３の判定がＮｏの場合）、演算制御装置２０は、ステップＳ３３の処理を繰り返す（ステップＳ３３）。 【００５６】 次に、ステップＳ３５において、店舗サーバー３の演算制御装置３０は、通信部３１がセルフレジ２から購入商品情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ３５）。 通信部３１がセルフレジ２から購入商品情報を受信した場合（ステップＳ３５の判定がＹｅｓの場合）、演算制御装置３０は、ステップＳ３６の処理を行う（ステップＳ３６）。 一方、通信部３１がセルフレジ２から購入商品情報を受信していない場合（ステップＳ３５の判定がＮｏの場合）、演算制御装置３０は、ステップＳ３５の判定を繰り返す（ステップＳ３５）。 【００５７】 次に、ステップＳ３６において、演算制御装置３０は、受信した購入商品情報に基づき、商品マスタ３２１を検索して対応する商品の重さのデータを取得し、セルフレジ２に送信する（ステップＳ３６）。 【００５８】 次に、ステップＳ３７において、セルフレジ２の演算制御装置２０は、通信部２１が店舗サーバー３から対応する商品の重さのデータを受信したか否かを判定する（ステップＳ３７）。 通信部２１が店舗サーバー３から対応する商品の重さのデータを受信した場合（ステップＳ３７の判定がＹｅｓの場合）、演算制御装置２０は、続くステップＳ３８において、秤台２５で測定した全商品の総重量と対応する商品の重さのデータとを照合し、通信制御部２０１は、通信部２１を制御して照合結果を携帯端末１に送信させる（ステップＳ３８）。 【００５９】 一方、ステップＳ３７において、通信部２１が店舗サーバー３から対応する商品の重さのデータを受信していない場合（ステップＳ３７の判定がＮｏの場合）、演算制御装置２０は、ステップＳ３７の処理を繰り返す（ステップＳ３７）。 【００６０】 次に、ステップＳ３９において、演算制御装置２０は、商品の重さの照合結果が適切であるか否かを判定する（ステップＳ３９）。 具体的には、秤台２５で測定した全商品の総重量と対応する商品の重さのデータから算出される総重量との差が予め定められた許容範囲内にあるか否かを判定する。 商品の重さの照合結果が適切である場合（ステップＳ３９の判定がＹｅｓの場合）、演算制御装置２０は、図６のステップＳ４１の判定を行う（ステップＳ４１）。 一方、商品の重さの照合結果が適切でない場合（ステップＳ３９の判定がＮｏの場合）、ステップＳ４０において、ディスプレイ制御部２０２はディスプレイ２２にエラー画面を表示させる（ステップＳ４０）。その後、演算制御装置２０は、ステップＳ３１の判定を繰り返す（ステップＳ３１）。」 （コ）【図６】「 ［図：0001429853000005.jpg］ 」 （サ）「【００６１】 ＜セルフレジ２の処理２＞ 次に、図６のステップＳ４１において、通信制御部２０１は、通信部２１が携帯端末１から決済方法を受信したか否かを判定する（ステップＳ４１）。 通信部２１が携帯端末１から決済方法を受信した場合（ステップＳ４１の判定がＹｅｓの場合）、演算制御装置２０は、ステップＳ４２の判定を行う（ステップＳ４２）。 一方、通信部２１が携帯端末１から決済方法を受信していない場合（ステップＳ４１の判定がＮｏの場合）、演算制御装置２０は、ステップＳ４１の判定を繰り返す（ステップＳ４１）。 【００６２】 次に、ステップＳ４２において、演算制御装置２０は、決済方法が現金支払であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。 決済方法が現金支払である場合（ステップＳ４２の判定がＹｅｓの場合）、ステップＳ４３において、釣銭機制御部２０６は、釣銭機２６に現金支払処理を行わせる（ステップＳ４３）。 その後、続くステップＳ４４において、通信制御部２０１は、通信部２１を制御して現金支払が完了した旨を携帯端末１に送信させる（ステップＳ４４）。その後、演算制御装置２０は、ステップＳ４６の処理を行う（ステップＳ４６）。 一方、決済方法が現金支払でない場合（ステップＳ４２の判定がＮｏの場合）、演算制御装置２０は、ステップＳ４５の判定を行う（ステップＳ４５）。」 （シ）引用発明１ 上記（ア）～（サ）の、特に、下線部の記載に着目すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「商品精算システム１００は、携帯端末１、セルフレジ２を備え、 携帯端末１は、演算制御装置１０、通信部１１、ディスプレイ１２、カメラ１５を備え、 携帯端末１の演算制御装置１０は、顧客に購入商品情報の入力方法を表示して選択させ、バーコード読取機能が選択された場合、カメラ１５を起動させ、カメラ１５に購入商品のバーコードを読み取らせ、 購入商品情報に基づいて、購入商品の内容およびその合計金額を更新してディスプレイ１２に表示させ、 通信部１１を制御して、顧客が使用するセルフレジ番号のセルフレジ２に購入商品情報を送信させ、 セルフレジ２は、通信部２１、秤台２５を備え、 通信部２１が携帯端末１から購入商品情報を受信し、 通信部２１が対応する商品の重さのデータを受信し、 秤台２５は、買い物カゴの中に入れられた精算に係る全商品の総重量を計測し、 秤台２５で測定した全商品の総重量と対応する商品の重さのデータとを照合し、 商品の重さの照合結果が適切である場合、通信部２１が携帯端末１から決済方法を受信したか否かを判定し、通信部２１が携帯端末１から決済方法を受信した場合、決済方法が現金支払であるか否かを判定し、決済方法が現金支払である場合、釣銭機２６に現金支払処理を行わせる、 商品精算システム１００。」 イ 引用文献２ 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献である米国特許出願公開第２０１４／０１７５１６７号明細書（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）FIG.1「 ［図：0001429853000006.jpg］ 」 （イ）「[0018] Referring to FIG. 1, a customer may utilize a mobile electronic device 68, such as a smart phone or tablet computer, while shopping. In particular, the customer may have a mobile electronic device which has mobile self-checkout software loaded thereon. The customer may use the mobile electronic device 68 while shopping. In particular, the customer may use the mobile electronic device to create a shopping cart of items which the customer selects for purchase at a brick and mortar retail store. By way of example, the customer may select an item 70 for purchase and may use the mobile electronic device to scan a UPC code 72 on that item. The mobile self-checkout software on the mobile electronic device may, from the UPC code 72, obtain and store information regarding the product 70. The customer may proceed in this manner while shopping, selecting items for purchase, scanning the UPC code associated with that item, and creating a digital shopping cart on the mobile electronic device 68 which includes a list of items selected for purchase.」 （当審訳） 「[0018] 図１を参照すると、顧客は、ショッピングの間、スマートフォンやタブレットコンピュータのような、モバイル電子装置６８を利用してよい。特に、顧客は、それにロードされたモバイルセルフチェックアウトソフトウェアを持つ、モバイル電子装置をもってよい。顧客は、ショッピングの間、モバイル電子装置を使用してよい。特に、顧客は、その顧客が実店舗の小売店で購入のために選択する、品目のショッピングカートを生成するために、モバイル電子装置を使用してよい。例として、顧客は、購入のために品目７０を選択して、その品目上のＵＰＣコード７２を走査するためにモバイル電子装置を使用してよい。モバイル電子装置上のモバイルセルフチェックアウトソフトウェアは、ＵＰＣコード７２から、商品７０に関する情報を取得し保存してよい。顧客は、ショッピングし、購入のための品目を選択し、品目に関連付けられたＵＰＣコードを走査し、モバイル電子装置６８上に購入のために選択された品目のリストを含む、デジタルショッピングカートを生成する間、このように続けてよい。」 （ウ）FIG.2「 ［図：0001429853000007.jpg］ 」 （エ）「[0019] As illustrated in FIG. 2, when the customer is ready to checkout and pay for the selected items, the customer will typically approach a POS terminal 10. The POS terminal 10 may be a self-checkout register or a conventional sales register with a cashier. The customer will typically have a shopping cart or basket with the selected items and will have information about those items on the mobile electronic device. The customer may indicate on the mobile electronic device that they are ready to checkout. In response, the mobile electronic device 68 may prepare information for the POS terminal 10 to convey the list of items for purchase. The mobile electronic device 68 may prepare one or more machine readable codes 74, such as a 2D barcode or QR code, which have information regarding the selected items. [0020] 2D machine readable codes can convey significant amounts of information. The machine readable code 74 may be prepared with product information such as the numeric UPC code of the products in the shopping cart embedded in the machine readable code as a payload. If there are too many products to fit within a single machine readable code 74, a series of machine readable codes can be prepared and flashed in sequence as they are acquired by the POS terminal. An optical scanner 16a associated with the POS terminal 10 may be used (either by the customer at a self-checkout lane or by a cashier at an assisted checkout lane) to scan the machine readable code 74 and thereby receive information regarding the selected items for purchase. [0021] The list of items is thus transferred to the POS terminal 10 without requiring all items to be scanned individually at the POS terminal. The customer may thus checkout in an easier manner. The customer may save time while shopping as the checkout process proceeds more quickly. The store may save money as fewer cashiers are necessary to handle the number of customers. ・・・中略・・・ [0024] Embodiments in accordance with the invention may be embodied as an apparatus, system, device, method, computer program product, or other entity. Accordingly, the invention may take the form of an entirely hardware embodiment, an entirely software embodiment (including firmware, resident software, micro-code, etc.), or an embodiment combining software and hardware aspects that may all generally be referred to herein as a “module” or “system.” Furthermore, the invention may take the form of a computer program product embodied in any tangible medium of expression having computer-usable program code embodied in the medium.」 （当審訳） 「[0019] 図２を参照すると、顧客がチェックアウトの準備をし、選択した品目を支払うとき、顧客は、典型的には、ＰＯＳ端末１０に近づくだろう。ＰＯＳ端末１０は、セルフチェックアウトレジスタやレジ係のいる従来の販売レジスタであってよい。顧客は、典型的には、選択された品目を搭載したショッピングカートやバスケットをもち、モバイル電子装置上にそれらの品目についての情報を持つだろう。顧客は、チェックアウトの準備したことを、モバイル電子装置に指示してよい。応答して、モバイル電子装置６８は、ＰＯＳ端末１０に、購入のために品目のリストを伝える情報を準備してよい。モバイル電子装置６８は、二次元バーコードやＱＲコードのような、選択された品目に関する情報を持つ、１つ以上の機械可読コード７４を準備してよい。 [0020] 二次元機械可読コードは、相当数の量の情報を運ぶことができる。機械可読コード７４は、ペイロードとして機械可読コードに埋め込まれたショッピングカート内の商品の数字ＵＰＣコードのような商品情報が準備されてよい。もし単一の機械可読コード７４内に合わせるためにあまりにも多すぎる商品があるなら、それらがＰＯＳ端末によって獲得されるように、一連の機械可読コードが準備され順番に映し出されてよい。ＰＯＳ端末１０に関連付けられた光学スキャナ１６ａは、機械可読コード７４を走査するために（セルフチェックアウトのレーンでの顧客によって或いは補助チェックアウトレーンでのレジ係によって）使用されてよく、それによって、購入のために選択された品目に関する情報を受信する。 [0021] 品目のリストは、従って、品目の全てをＰＯＳ端末での個々に走査するのを必要とせずに、ＰＯＳ端末１０へ転送される。顧客は、したがって、より容易にチェックアウトするだろう。チェックアウトがより早急に続くので、顧客は、ショッピングの間の時間を節約するだろう。店は、より少ないレジ係がたくさんの顧客を対処するために必要とするとき、お金をセーブするだろう。 ・・・中略・・・ [0024] 本発明による実施形態は、装置、システム、デバイス、方法、コンピュータ・プログラム、または他エンティティとして実施されてもよい。従って、本発明は、完全にハードウェアの実施形態、完全にソフトウェアの実施形態(ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコードなどを含む)、または一般に“モジュール”または“システム”と呼ばれることのあるソフトウェアおよびハードウェアの態様を組み合わせた実施形態の形態をとることができる。さらに、本発明は、媒体に具現化されたコンピュータ使用可能プログラム・コードを有する任意の有形的表現媒体において具現化されるコンピュータプログラム製品の形態をとることができる。」 （オ）「[0050] When a customer has finished selecting items for purchase in the store and desires to checkout, they will typically press a button 80 to indicate this on the mobile electronic device 68. This may cause the mobile self-checkout software to prepare the list 52 of selected items for checkout. The software may process information regarding the selected products 70 for transmittal to the POS terminal. Typically, the mobile self-checkout software may provide the UPC code 72 and product purchase quantity to the POS terminal. The software may take the data for the UPC code 72 (such as the numeric equivalent) and item quantity and embed this information within a machine readable code 74 as a payload. The mobile self-checkout software may shorten or append the UPC codes, such as by appending these codes into the last five numbers of the code, allowing for greater information capacity in the machine readable code 74.」 （当審訳） 「[0050] 顧客が店での購入のための品目の選択を終えてチェックアウトするのを望むとき、それらは典型的には、モバイル電子装置６８上にこれを示すためにボタン８０を押すだろう。これは、モバイルセルフチェックアウトソフトウェアに、チェックアウトのために選択した品目のリスト５２を準備させるだろう。ソフトウェアは、ＰＯＳ端末への伝送のために選択した商品７０に関する情報を処理するだろう。典型的には、モバイルセルフチェックアウトソフトウェアは、ＰＯＳ端末に、ＵＰＣコード７２と商品購入数量とを提供するだろう。ソフトウェアは、（数値に等価のような）ＵＰＣコード７２のためのデータを取って、この情報を、ペイロードとして機械可読コード７４内にこの情報を埋め込むだろう。モバイルセルフチェックアウトソフトウェアは、ＵＰＣコードを縮め、または、これらのコードをコードの最後の５つの数字に付け加えることによって、機械可読コード７４により多くの情報能力を可能とするようにＵＰＣコードを付け加えてもよい。」 （カ）「[0056] In this manner, the information regarding the customer's selected products, such as UPC codes and quantity, may be provided from the mobile electronic device 68 to the POS terminal 10 without the use of any network connection or data connection between these devices. This is highly advantageous as the customer is not guaranteed to have a network connection to their mobile electronic device 68 and facilitating a successful transfer of the desired data will promote customer satisfaction.」 （当審訳） 「[0056] このように、ＵＰＣコードや数量のような、顧客が選択した商品に関する情報は、モバイル電子装置６８からＰＯＳ端末１０へ、それの間の何らのネットワーク接続やデータ接続を使用せずに、提供されてよい。これは、顧客がそれらのモバイル電子装置６８へのネットワーク接続を保証しないとき、高い利点があり、所望のデータの成功の転送を容易にすることは、より顧客満足度を高めるだろう。」 （キ）引用文献２記載事項 上記（ア）～（カ）の、特に、下線部の記載に着目すると、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「顧客は、購入のために品目７０を選択して、その品目上のＵＰＣコード７２を走査するためにモバイル電子装置を使用してもよく、 購入のための品目を選択し、品目に関連付けられたＵＰＣコードを走査し、モバイル電子装置６８上に購入のために選択された品目のリストを含む、デジタルショッピングカートを生成し、 顧客は、チェックアウトの準備したことを、モバイル電子装置に指示してもよく、応答して、モバイル電子装置６８は、二次元バーコードやＱＲコードのような、選択された品目に関する情報を持つ、１つ以上の機械可読コード７４を準備してもよく、 ＰＯＳ端末１０に関連付けられた光学スキャナ１６ａは、機械可読コード７４を走査するために使用されてもよく、それによって、購入のために選択された品目に関する情報を受信し、 品目のリストは、品目の全てをＰＯＳ端末での個々に走査するのを必要とせずに、ＰＯＳ端末１０へ転送される」こと （３）対比 本件補正発明と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１の「携帯端末１」は、本件補正発明の「携帯端末」に相当する。 （イ）引用発明１の「セルフレジ２」は、購入商品情報に対応する商品の重さのデータと、秤台２５で測定した全商品の総重量との照合などの情報処理を行っていることから、本件補正発明の「情報処理端末」に相当する。 （ウ）引用発明１の「商品精算システム１００」は、「携帯端末１」と「セルフレジ２」とを備え、顧客が購入する商品の精算を行うものであるから、本件補正発明の「携帯端末」と「情報処理端末」とを備えた「決済システム」に相当する。 （エ）引用発明１における「顧客」が「カメラ１５に購入商品のバーコードを読み取らせ」る操作は、本件補正発明の「顧客の操作に応じて、」「商品」「に付された第１の識別子を読み取」ることに相当する。そして、引用発明１では、「購入商品情報に基づいて、購入商品の内容」「を更新」するから、購入商品情報を携帯端末１で生成していることが明らかであって、本件補正発明の「商品明細を自装置で生成する」ことに相当する。 そして、引用発明１では、「購入商品の内容」「を更新してディスプレイ１２に表示させ」る際に、「その合計金額」も表示させているから、複数の購入商品それぞれのバーコードを読み取っていることは、明らかである。 よって、引用発明１の「携帯端末１の演算制御装置１０は、顧客に購入商品情報の入力方法を表示して選択させ、バーコード読取機能選択された場合、カメラ１５を起動させ、カメラ１５に購入商品のバーコードを読み取らせ、購入商品情報に基づいて、購入商品の内容およびその合計額を更新してディスプレイ１２に表示させ」ることは、本件補正発明の「顧客の操作に応じて、複数の商品それぞれに付された第１の識別子を読み取って商品コードからなる商品明細を自装置で生成する」ことと、「顧客の操作に応じて、複数の商品それぞれに付された第１の識別子を読み取って商品明細を自装置で生成する」の点で共通する。 （オ）引用発明１の「携帯端末１」が備える「ディスプレイ１２」は、「購入商品情報に基づいて、購入商品の内容およびその合計金額を更新して表示させ」るものである。 ここで、引用発明１の「購入商品情報」は、「購入商品のバーコードを読み取らせ」て入力されたものであるから、引用発明１の「購入商品情報」に基づいた「購入商品の内容」は、本件補正発明の「前記第１の読み取り手段により読み取られた前記商品明細に登録された商品に関する情報」といえる。 したがって、本件補正発明と引用発明１とは、「前記携帯端末」が「前記第１の読み取り手段により読み取られた前記商品明細に登録された商品に関する情報」を「表示する表示手段」を備える点で共通している。 （カ）引用発明１の「セルフレジ２」が備える「全商品の総重量を測定する秤台２５」は、「買い物カゴの中に入れられた精算に係る全商品の総重量を計測」するから、本件補正発明の「前記複数の商品の重量を計測する計測手段」に相当する。 （キ）引用発明において「秤台２５で測定した全商品の総重量とに対応する商品の重さのデータとを照合し、商品の重さの照合結果が適切である場合、」「支払処理を行わせる」とされている。 ここで、引用発明１の「秤台２５で測定した全商品の総重量」は、本件補正発明の「前記計測された重量」に相当する。 また、引用発明１の「支払処理を行わせる」ことは、本件補正発明の「決済処理を行う」ことに相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明１とは、「前記計測された重量」に応じて、「決済処理を行う決済処理手段」を備えている点で共通しているといえる。 （４）一致点および相違点 本件補正発明と、引用発明１とは、以下（ア）の点で一致し、以下（イ）の点で相違する。 （ア）一致点 「携帯端末と情報処理端末とを備えた決済システムにおいて、 前記携帯端末は、 顧客の操作に応じて、複数の商品それぞれに付された第１の識別子を読み取って商品明細を自装置で生成する第１の読取手段と、 前記第１の読取手段により読み取られ前記商品明細に登録された商品に関する情報を表示する表示手段と、 を備え、 前記情報処理端末は、 前記複数の商品の重量を計測する計測手段と、 前記計測された重量に応じて、決済処理を行う決済処理手段と、 を備えたことを特徴とする決済システム。」 （イ）相違点 ＜相違点１＞ 本件補正発明では、「顧客の操作に応じて、複数の商品それぞれに付された第１の識別子を読み取って商品コードからなる商品明細を自装置で生成する」のに対し、引用発明１では、顧客が「カメラ１５に購入商品のバーコードを読み取らせ、購入商品情報に基づいて、購入商品の内容」「を更新して」いるものの、生成される商品明細が、商品コードからなることが特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本件補正発明では、「前記第１の読取手段により読み取られ前記商品明細に登録された商品に関する情報を含む第２の識別子を表示する表示手段」を備えるのに対し、引用発明１では、「カメラ１５に購入商品のバーコードを読み取らせ、購入商品情報に基づいて、購入商品の内容」「を更新してディスプレイ１２に表示させ」ているものの、前記商品明細に登録された商品に関する情報を含む第２の識別子として表示することが特定されていない点。 ＜相違点３＞ 本件補正発明では、「前記情報処理端末は、」「決済に関わる識別子として、前記表示された第２の識別子を読み取る第２の読取手段」を備えるのに対し、引用発明１では、「携帯端末１は、」「セルフレジ２に購入商品情報を送信させ」ているものの、「前記情報処理端末は、決済に関わる識別子として、前記表示された第２の識別子を読み取る第２の読取手段」を有していない点。 ＜相違点４＞ 本件補正発明では、決済処理を行うにあたり、「前記計測された重量と前記第２の読取手段により読み取りとに応じて、決済処理を行うのに対し、引用発明１では、「前記計測された重量」と「セルフレジ２」の「通信部２１が「受信し」た「対応する商品の重さのデータとを照合し、商品の重さの照合結果が適切である場合、」「支払処理を行わせる」ものの、決済処理が、「前記計測された重量と前記第２の読取手段により読み取りとに応じて」いない点。 （５）判断 以下、相違点について検討する。 ＜相違点１＞について 引用文献１には、バーコードからＪＡＮコードを読み取ることが記載されているから（【００４１】）、引用発明１において、顧客が「カメラ１５に購入商品のバーコードを読み取らせ、購入商品情報に基づいて、購入商品の内容」「を更新」する際、読み取ったバーコードをＪＡＮコードの形式で購入商品情報に付加すること、すなわち、商品コードからなる商品明細を生成することは、当業者が容易になし得たものである。 ＜相違点２、３＞について 第２の識別子に関する相違点２、３について、まとめて検討する。 上記（２）イ（キ）で、認定した引用文献２記載事項では、モバイル電子装置６８上に、購入のために選択された品目７０のリストを含むデジタルショッピングカートを生成し、当該デジタルショッピングカートは、顧客のチェックアウトの準備に応答して、選択された品目７０に関する情報を含む二次元バーコードやＱＲコードのような、機械可読コード７４をモバイル電子装置６８上に表示し、当該機械可読コード７４をＰＯＳ端末１０の光学スキャナ１６ａで走査することで、購入される品目７０のリストの全ての品目７０はＰＯＳ端末１０へ転送されている。 ここで、引用文献２記載事項の「品目のリスト」、「二次元バーコードやＱＲコードのような、選択された品目に関する情報を持つ、１つ以上の機械可読コード７４」、「ＰＯＳ端末１０に関連付けられた光学スキャナ１６ａ」は、それぞれ、本件補正発明の「商品明細」、「第２の識別子」、「第２の読取手段」に相当する。 引用発明１と引用文献２記載事項とは、携帯端末を用いて読み取った商品のコードを、決済を行う情報処理端末に転送する技術で共通し、レジでの精算処理時間を短縮するという課題も共通する（引用文献１は【０００７】を、引用文献２は[0021]を参照）から、引用発明１に引用文献２記載事項を適用して、上記相違点２、３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ＜相違点４＞について 引用文献２記載事項においては、モバイル電子装置６８上に表示された機械可読コード７４をＰＯＳ端末１０の光学スキャナ１６ａで走査することで、購入される品目７０のリストの全ての品目７０はＰＯＳ端末１０へ転送されるから、引用発明１に、これと技術分野及び課題を共通にする引用文献２記載事項を適用して、秤台２５で測定した全商品の総重量と、第２読取手段による読み取りに基づいて取得される、対応する商品の重さのデータとを照合し、照合結果が適切である場合に、支払処理を行わせること、すなわち、上記相違点４に係る構成とすることも、当業者が容易に想到し得たものである。 そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明１及び引用文献２記載事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （６）小括 以上から、本件補正発明は、引用発明１及び引用文献２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （７）請求人の主張について 請求人は、審判請求書において、引用文献１に記載の情報の送信（通信部）に代えて、引用文献２に記載されているような第２の識別子（機械可読コード７４）を読み取る構成を採用したとしても、全商品の総重量と重さのデータを照合した結果や、決済方法や、現金支払完了、決済処理が完了した旨については、相変わらず、引用文献１に開示されているように、通信部１１、１２を用いて情報の送信を行わなければならないのに対して、本件補正発明では、全商品の総重量と重さのデータを照合した結果や、決済方法や、現金支払完了、決済処理が完了した旨を通信部１１、１２を用いて情報の送信を行うことなく、決済処理を行うものであるから、引用文献１に引用文献２を適用したとしても、本件補正発明に至らない旨主張している。 しかしながら、本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものであって、情報処理端末が携帯端末に、全商品の総重量と重さのデータを照合した結果や、決済方法や、現金支払完了、決済処理が完了した旨についての情報を送信するものでないことが特定されていないから、請求人の上記主張は請求項の記載に基づいたものではなく、採用することができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび 以上から、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和７年１月２４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和６年９月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［補正の却下の決定の理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶理由の概要 原査定の理由は、次のとおりのものである。 本願の請求項１－１２に係る発明は、以下の引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 １．特開２０１６－０７１７８７号公報 ２．米国特許出願公開第２０１４／０１７５１６７号明細書 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び２の記載事項は、上記第２の［補正の却下の決定の理由］２（２）アおよびイに記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２の［補正の却下の決定の理由］２で検討した本件補正発明の、自装置で生成する「商品コードからなる商品明細」について、「商品コードからなる」の限定を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の［補正の却下の決定の理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明１及び引用文献２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明１及び引用文献２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。