2017-009146

特願２０１３－３１７５２「非接触電圧測定器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年９月８日出願公開、特開２０１４－１６３６７２〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １　手続の経緯 この審判事件に関する特許出願（以下、「本願」という。）は、平成２５年２月２１日にされたものである。その後、平成２９年３月６日に特許請求の範囲及び明細書についての補正がされ、同１７日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、同２８日に査定の謄本が送達された。 これに対して、同年６月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、それと同時に、特許請求の範囲及び明細書についての補正がされた。 ２　本願発明 本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるものである。特に、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 各々が電圧検出回路を備え、互いに接続ケーブルにて電気的に接続された一対の測定プローブを有し、 前記各測定プローブは、前記電圧検出回路を構成する電圧検出用の検知電極が内部に配置された電圧検出部を備え、 対をなす前記測定プローブの一方の測定プローブは、前記各電圧検出回路に電力を供給するための電源を備えた電源回路を備え、他方の測定プローブは、前記電源回路をオン・オフする電源スイッチを有し、 前記各測定プローブの前記電圧検出部の先端部を測定対象電線に押し当てることにより、前記測定対象電線に通電されている電圧を非接触にて測定することのできる非接触電圧測定器において、 前記各測定プローブの前記電圧検出部は、先端部を測定対象電線に押し当てることにより移動してオンとなる測定開始のための測定開始スイッチを備え、 前記各測定プローブの前記各測定開始スイッチと前記電源スイッチとは直列に接続されており、 前記測定開始スイッチと前記電源スイッチの全てのスイッチがオンとされることにより測定可能とされることを特徴とする非接触電圧測定器。」 ３　原査定の概要 本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、後記の引用文献１に記載された発明と例えば後記の引用文献２ないし引用文献４に記載された周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２００９－２４４１３１号公報 引用文献２：特開２００８－１８５４３４号公報 引用文献３：特開昭５０－１０８９６６号公報 引用文献４：特開２００４－２８７３６号公報 ４　引用文献に記載された発明等 （１）引用文献１ ア　引用文献１の記載 引用文献１には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、２つの電線の間の線間電圧を非接触で測定する線間電圧測定装置に関するものである。」 「【発明を実施するための最良の形態】 【００２５】 以下、本発明に係る線間電圧測定装置の最良の形態について、添付図面を参照して説明する。 【００２６】 最初に、線間電圧測定装置１の構成について説明する。図１に示す線間電圧測定装置１は、本発明に係る非接触型の線間電圧測定装置の一例であって、測定対象の２つの電線（例えば、図３に示す被覆電線１００ａ，１００ｂ（以下、区別しないときには「被覆電線１００」ともいう））の間の線間電圧Ｖｄ（図２参照）を非接触で測定可能に構成されている。具体的には、線間電圧測定装置１は、図１，２に示すように、一対の測定ユニット２ａ，２ｂ（以下、区別しないときには「測定ユニット２」ともいう）を備えて構成されている。 【００２７】 測定ユニット２ａは、図１，２に示すように、ケース本体３ａ、検出部４ａ、測定部５ａおよびランプ６ａ（本発明における照明部）を備えて、片手で保持可能な（大きさや重さが片手で保持可能に規定された：後述する測定ユニット２ｂでも同様）全体として円柱状に構成されている。また、測定ユニット２ａの先端部２２（図１における上端部）は、測定時において被覆電線１００に当接される当接面が凹状に湾曲する湾曲面に形成されている（図３も参照）。一方、測定ユニット２ｂは、図１，２に示すように、ケース本体３ｂ、検出部４ｂ、測定部５ｂ、ランプ６ｂ（本発明における照明部）、操作部７、表示部８および制御部９を備えて、片手で保持可能でかつ全体として測定ユニット２ａと同様の形状に構成されている。なお、検出部４ａおよび検出部４ｂ、測定部５ａおよび測定部５ｂ、ランプ６ａおよびランプ６ｂは、互いに同じ機能を有している。したがって、以下の説明において、検出部４ａ，４ｂを区別しないときには単に「検出部４」ともいい、測定部５ａ，５ｂを区別しないときには単に「測定部５」ともいい、ランプ６ａ，６ｂを区別しないときには単に「ランプ６」ともいう。 【００２８】 ケース本体３ａは、検出部４ａ、測定部５ａおよびランプ６ａを収容または配設可能に構成されている。また、ケース本体３ａには、図１，２に示すように、バッテリー１０（本発明における電源部）を収容するバッテリー収容部３１（本発明における電源収容部）が形成されている。ケース本体３ｂは、上記したバッテリー収容部３１を備えていない点を除いて、全体としてケース本体３ａとほぼ同じ形状に形成されて、検出部４ｂ、測定部５ｂおよびランプ６ｂ、操作部７、表示部８および制御部９を収容または配設可能に構成されている。また、両ケース本体３ａ，３ｂの基端部２１（図１における下側端部）には、接続端子５１（図２参照）がそれぞれ取り付けられており、各接続端子５１は、ケーブル５２で接続されている。この場合、ケーブル５２は、後述する電圧データＤｖを送信する導線、制御部９から出力される制御信号を送信する導線、測定ユニット２ａの接続端子５１と測定ユニット２ｂの接続端子５１とを同電位に維持するための導線、およびバッテリー１０からの電力を測定ユニット２ａ，２ｂの各構成要素に供給するための導線等で構成されている。 【００２９】 検出部４は、例えば、図２に示す検出電極４１（本発明における電極）、並びに図外の可変容量回路、電流検出回路および増幅回路を備えて構成され、被覆電線１００との間の静電容量に基づき、被覆電線１００に供給されている交流電圧を、一例として、特開２００７－１３２９２６号公報において出願人が開示した公知の検出方法によって検出して、検出信号Ｓｄを出力する。この場合、検出電極４１は、測定ユニット２ａ，２ｂの先端部２２に収容されている。測定部５は、検出部４から出力された検出信号Ｓｄと基準電位（例えば接続端子５１の電位Ｖｒｅｆ）とに基づいて被覆電線１００に供給されている交流電圧（具体的には、被覆電線１００と電位Ｖｒｅｆとの間の電圧）の値を、例えば、同公報において出願人が開示した公知の測定方法によって測定して、その測定値についての電圧データＤｖを出力する。 【００３０】 ランプ６は、図１に示すように、ケース本体３ａ，３ｂの先端部側にそれぞれ配設されて、後述する操作部７における照明ボタン７３の操作に応じて発光して測定ユニット２ａ，２ｂの前方を照明する。操作部７は、ケース本体３ｂに配設された電源スイッチ７１（本発明における接断操作部）、測定ボタン７２（本発明における測定操作部）および照明ボタン７３（いずれも図１参照）を備えて構成されている。この場合、電源スイッチ７１が操作されたときには、ケーブル５２の導線が接続されて、バッテリー１０からの電力が測定ユニット２ａ，２ｂの各構成要素に供給される。また、測定ボタン７２が操作されたときには、制御部９による測定が開始される。さらに、照明ボタン７３が操作されたときには、ランプ６ａ，６ｂに対する電力の供給開始および供給停止が行われる。 【００３１】 表示部８は、例えば、液晶ディスプレイで構成されて、図１に示すように、ケース本体３ｂに配設されている。制御部９は、検出部４ａ，４ｂおよび測定部５ａ，５ｂを制御する。また、制御部９は、測定部５ａ，５ｂから出力された電圧データＤｖによって特定される（つまり、各測定ユニット２ａ，２ｂによって検出された）２つの被覆電線１００ａ，１００ｂの各電圧（被覆電線１００ａと電位Ｖｒｅｆとの間の電圧、および被覆電線１００ｂと電位Ｖｒｅｆとの間の電圧）の差分電圧を線間電圧Ｖｄとして測定（算出）すると共に、その線間電圧Ｖｄの値を表示部８に表示させる。 【００３２】 次に、線間電圧測定装置１を用いて測定対象としての被覆電線１００ａ，１００ｂの間の線間電圧Ｖｄを測定する方法について、図面を参照して説明する。 【００３３】 まず、操作部７の電源スイッチ７１（図１参照）を操作する。この際に、バッテリー１０からの電力が、測定ユニット２ａの各構成要素に供給されると共に、接続端子５１を介して測定ユニット２ｂの各構成要素に供給される。次いで、各々の中央部２３（本発明における把持部：同図参照）を把持して測定ユニット２ａ，２ｂを両手で１つずつ保持し、続いて、図３に示すように、各々の先端部２２の当接面を被覆電線１００ａ，１００ｂにそれぞれ当接させる。この際に、各測定ユニット２ａ，２ｂの検出部４が、被覆電線１００との間の静電容量に基づいて被覆電線１００に供給されている交流電圧を検出して、検出信号Ｓｄを測定部５にそれぞれ出力する。この場合、先端部２２の当接面が凹状に湾曲する湾曲面に形成されているため、当接面の全域またはほぼ全域と被覆電線１００の外周面とが面的に当接する結果、先端部２２と被覆電線１００との位置ずれが防止される。次いで、各測定ユニット２ａ，２ｂの測定部５が、検出部４から出力された検出信号Ｓｄおよび接続端子５１の電位Ｖｒｅｆに基づいて各被覆電線１００ａ，１００ｂに供給されている交流電圧（被覆電線１００ａと電位Ｖｒｅｆとの間の電圧、および被覆電線１００ｂと電位Ｖｒｅｆとの間の電圧）の値を測定して、その測定値についての電圧データＤｖをそれぞれ出力する。」 【図１】 【図２】 【図３】 イ　引用文献１に記載された発明 引用文献１の前記アの記載によれば、以下のことが認められる。 （ア）引用文献１には、２つの電線の間の線間電圧を非接触で測定する線間電圧測定装置が記載されている（【０００１】）。 （イ）線間電圧測定装置１は、測定対象となる２つの被覆電線１００ａ、１００ｂの間の線間電圧Ｖｄを非接触で測定可能に構成され、一対の測定ユニット２ａ、２ｂを備える（【００２６】、図１ないし図３）。 （ウ）測定ユニット２ａは、ケース本体３ａ、検出部４ａ、測定部５ａ及びランプ６ａを備え、測定ユニット２ｂは、ケース本体３ｂ、検出部４ｂ、測定部５ｂ、ランプ６ｂ、操作部７、表示部８及び制御部９を備える（【００２７】、図１、図２）。 （エ）ケース本体３ａは、検出部４ａ、測定部５ａ及びランプ６ａを収容又は配設可能に構成され、バッテリー１０を収容するバッテリー収容部３１が形成され、ケース本体３ｂは、バッテリー収容部３１を備えていない点を除いて全体としてケース本体３ａとほぼ同じ形状であり、検出部４ｂ、測定部５ｂ、ランプ６ｂ、操作部７、表示部８及び制御部９を収容又は配設可能に構成される（【００２８】、図１、図２）。 （オ）両ケース本体３ａ、３ｂの基端部２１には、接続端子５１がそれぞれ取り付けられ、各接続端子５１は、ケーブル５２で互いに接続され、ケーブル５２は、バッテリー１０からの電力を測定ユニット２ａ、２ｂの各構成要素に供給するための導線等で構成される（【００２８】、図１、図２）。 （カ）検出部４は、検出電極４１、可変容量回路、電流検出回路及び増幅回路を備えて構成され、被覆電線１００に供給されている交流電圧を検出し、検出電極４１は、測定ユニット２ａ、２ｂの先端部２２に収容される（【００２９】、図２）。 （キ）操作部７は、ケース本体３ｂに配設された電源スイッチ７１を備え、電源スイッチ７１が操作されると、ケーブル５２の導線が接続され、バッテリー１０からの電力が測定ユニット２ａ、２ｂの各構成要素に供給される（【００３０】、図１）。 （ク）線間電圧測定装置１を用いて測定対象となる２つの被覆電線１００ａ、１００ｂの間の線間電圧Ｖｄを測定するときは、測定ユニット２ａ、２ｂを両手で１つずつ保持し、それぞれの先端部２２の当接面を被覆電線１００ａ、１００ｂにそれぞれ当接させる（【００３２】、【００３３】、図３）。 （ケ）以上のことをまとめると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「測定対象となる２つの被覆電線１００ａ、１００ｂの間の線間電圧Ｖｄを非接触で測定可能に構成され、一対の測定ユニット２ａ、２ｂを備える線間電圧測定装置１であって、 測定ユニット２ａは、ケース本体３ａ、検出部４ａ、測定部５ａ及びランプ６ａを備え、 測定ユニット２ｂは、ケース本体３ｂ、検出部４ｂ、測定部５ｂ、ランプ６ｂ、操作部７、表示部８及び制御部９を備え、 ケース本体３ａは、検出部４ａ、測定部５ａ及びランプ６ａを収容又は配設可能に構成され、バッテリー１０を収容するバッテリー収容部３１が形成され、 ケース本体３ｂは、バッテリー収容部３１を備えていない点を除いて全体としてケース本体３ａとほぼ同じ形状であり、検出部４ｂ、測定部５ｂ、ランプ６ｂ、操作部７、表示部８及び制御部９を収容又は配設可能に構成され、 両ケース本体３ａ、３ｂの基端部２１には、接続端子５１がそれぞれ取り付けられ、各接続端子５１は、ケーブル５２で互いに接続され、ケーブル５２は、バッテリー１０からの電力を測定ユニット２ａ、２ｂの各構成要素に供給するための導線等で構成され、 検出部４は、検出電極４１、可変容量回路、電流検出回路及び増幅回路を備えて構成され、被覆電線１００に供給されている交流電圧を検出し、検出電極４１は、測定ユニット２ａ、２ｂの先端部２２に収容され、 操作部７は、ケース本体３ｂに配設された電源スイッチ７１を備え、電源スイッチ７１が操作されると、ケーブル５２の導線が接続され、バッテリー１０からの電力が測定ユニット２ａ、２ｂの各構成要素に供給され、 測定対象となる２つの被覆電線１００ａ、１００ｂの間の線間電圧Ｖｄを測定するときは、測定ユニット２ａ、２ｂを両手で１つずつ保持し、それぞれの先端部２２の当接面を被覆電線１００ａ、１００ｂにそれぞれ当接させる線間電圧測定装置１。」 （２）引用文献２及び引用文献３ ア　引用文献２の記載 引用文献２には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。 「【請求項１】 筒状の本体部と、当該本体部に対して移動可能に当該本体部の先端部に連結された可動部と、当該可動部に配設されて検査対象体の活電状態を検出するセンサと、駆動用電源を投入させる電源スイッチとを備えた検電器であって、 前記可動部は、コイルばねを介して前記本体部に連結されて、当該本体部に対して傾斜する向きおよび当該本体部に対して接離する向きに移動可能に構成され、 前記電源スイッチは、前記可動部が前記本体部に対して所定角度で傾斜する向きで移動したときおよび当該可動部が当該本体部に対して所定距離まで近接する向きで移動したときに前記駆動用電源を投入可能に構成されている検電器。」 「【発明の効果】 【００１０】 請求項１記載の検電器によれば、本体部に対して傾斜する向きおよび接離する向きに移動可能にコイルばねを介して可動部を本体部に連結し、可動部が本体部に対して所定角度で傾斜したときおよび所定距離まで近接したときに駆動用電源を投入可能な電源スイッチを備えたことにより、軸線に沿って押し当てなければ駆動用電源が供給されない従来の検電装置とは異なり、軸線に沿って押し当てる操作に加えて、検電器の軸線に対して交差する向きに沿って移動させる操作によっても駆動用電源を供給させることができる。したがって、この検電器によれば、検査対象体の位置やその周囲の状態の如何に関わらず、例えば障害物が存在して検電器（本体部）をその軸線方向に沿って移動させる操作が困難なときにおいても、検査対象体の活電状態を確実に検査することができる。」 「【００１６】 最初に、検電器１の構成について、図面を参照して説明する。図１に示す検電器１は、本発明に係る検電器の一例であって、検査対象体に所定電圧値以上の交流電圧が供給されているか否か（活電状態）を検査（検出）可能に構成されている。具体的には、検電器１は、同図に示すように、本体部２および可動部３を備えて構成されている。本体部２は、樹脂等の非導電性材料によって全体として円筒状（筒状の一例）に構成されている。この場合、図２に示すように、本体部２の先端部２ａは、先端部２ａを除く他の部分よりも小径に形成されて、本体部２の先端部２ａよりも大径に形成された可動部３の基端部３ｂに対して嵌合可能に構成されている。 【００１７】 また、図２に示すよう、本体部２の先端部２ａよりもやや基端部側に位置する部位の内側には、非導電性材料で形成された円板状の第１仕切板２１（図３も参照）が取り付けられている。この場合、図２に示すように、第１仕切板２１の一面２１ａ（同図における下面）には、電池５０のプラス側端子を接触させるためのプラス側電極２２が取り付けられている。また、第１仕切板２１の他面２１ｂ（同図における上面）における中心部には、コイルばね２３の一端部が固定されている。また、第１仕切板２１の他面２１ｂには、コイルばね２３を取り囲むようにして円筒状の第１電極２４（図３も参照）が取り付けられている。この場合、図２に示すように、コイルばね２３の一端部が第１仕切板２１を貫通してプラス側電極２２に電気的に接続されている。また、第１電極２４は、後述するキャップ２６に取り付けられている図外のマイナス側電極とリード線２４ａを介して電気的に接続されている。 【００１８】 また、図１に示すように、本体部２における先端部２ａ側の外周には、本体部２（検電器１）を握る際の滑り止めとして機能する樹脂製またはゴム製のグリップ２５が取り付けられている。さらに、同図に示すように、本体部２の基端部２ｂには、本体部２に対して着脱可能で、かつ装着状態において本体部２に対して回動可能に構成されたキャップ２６が取り付けられている。この場合、キャップ２６は、所定の角度だけ回転させることによってオン／オフを切り替えるメインスイッチとして機能する。また、キャップ２６の内側には、仕切板２１とキャップ２６とによって仕切られた本体部２の内部空間に、収容された電池５０（図２参照）のマイナス側端子を接触させるためのマイナス側電極（図示せず）が取り付けられている。 【００１９】 可動部３は、図３に示すように、先端部３ａがやや小径に形成された円筒状に構成されている。また、可動部３は、図２に示すように、基端部３ｂと本体部２の先端部２ａとを互いに嵌合した状態で後述するように本体部２に連結されている。さらに、可動部３の先端部３ａには、内部に空間を有する板状の突起部３ｃが形成されている。この場合、突起部３ｃは、後述する商用電源のコンセントの差込口（一例として、図５に示すコンセント７０の差込口７２）に挿入可能にその大きさが規定されている。また、突起部３ｃにおける内部の空間には、同図に示すように、センサ４１が収容されている。ここで、センサ４１は、検査対象体に交流電圧が供給されているときに、検査対象体との間の静電容量に基づくセンサ信号（例えば交流電流）を出力する。 【００２０】 また、図２に示すように、可動部３における基端部３ｂよりもやや先端部３ａ側に位置する部位の内側には、非導電性材料で形成された円板状の第２仕切板３１（図３も参照）が取り付けられている。また、図２に示すように、第２仕切板３１によって仕切られた可動部３の内部空間には、回路基板４が配設されている。この場合、回路基板４には、センサ４１からのセンサ信号に基づいて電圧を検出する検出回路、検出回路によって検出された電圧の検出値が予め設定された設定値以上のときにブザー音を出力するブザー、および検出値が設定値以上のときに発光するＬＥＤ（いずれも図示せず）などが配設されている。 【００２１】 さらに、図２に示すように、第２仕切板３１の一面３１ａ（同図における下面）における中心部には、コイルばね２３の他端部が固定されている。つまり、可動部３は、本体部２の第１仕切板２１および可動部３の第２仕切板３１にコイルばね２３の両端部がそれぞれ固定された上記の構成により、コイルばね２３を介して本体部２に連結されて、本体部２に対して揺動可能にコイルばね２３によって支持されている。このため、可動部３は、本体部２に対して傾斜する向き（同図に示す矢印Ａの向き）、および本体部２に対して接離する向き（同図に示す矢印Ｂの向き）に沿って移動可能となっている。また、可動部３は、基端部３ｂと本体部２の先端部２ａとが嵌合した状態で連結されているため、上記した各向きに所定の長さ以上移動したときには、基端部３ｂが本体部２の先端部３ａに当接して、それ以上の移動が制限させられる。 【００２２】 また、図２に示すように、第２仕切板３１の一面３１ａには、コイルばね２３を取り囲むようにして円環状の第２電極３２（図３も参照）が取り付けられている。この場合、図２に示すように、コイルばね２３の他端部は、回路基板４のプラス側電源入力端子４２ａにリード線２３ａを介して電気的に接続され、第２電極３２は、回路基板４のマイナス側電源入力端子４２ｂにリード線３２ａを介して電気的に接続されている。 【００２３】 ここで、上記した第１電極２４および第２電極３２は、本発明における電源スイッチとして機能する。具体的には、図２に示すように、可動部３に対して外力が加えられていない状態においては、両電極２４，３２が互いに離間して、回路基板４に対する駆動用電源の供給が停止した状態が維持される。一方、図４に示すように可動部３が本体部２に対して傾斜する向きに所定角度だけ移動させられた（傾けられた）とき、および図５に示すように可動部３が本体部２に対して近接する向きに所定距離だけ移動させられたときには、可動部３に取り付けられている第２電極３２が、本体部２に取り付けられている第１電極２４に接触して両電極２４，３２が電気的に接続され、これによって回路基板４に対する電池５０からの駆動用電源の供給が開始される。この場合、この検電器１では、円筒状の第１電極２４、および円環状の第２電極３２が採用されている。このため、可動部３がどの向きに傾けられたとしても、その傾斜角度が所定角度となったときに、両電極２４，３２を互いに確実に接触させることが可能となっている。 【００２４】 次に、検電器１を用いて検査対象体に電圧が供給されているか否か（活電状態）を検査する方法について、図面を参照して説明する。 【００２５】 最初に、検電器１を用いて、図４に示す検査対象体としての電線６０の活電状態を検査する方法について説明する。まず、図１に示す状態から、キャップ２６を回動させてメインスイッチを「ＯＮ」に切り替える。次いで、本体部２におけるグリップ２５の取付部分を握り、図４に示すように、検電器１を同図に示す矢印Ｃの向き、つまり検電器１（本体部２）の軸線に対して交差（例えば直交）する向きに沿って移動させることにより、電線６０に対して突起部３ｃの側面を押し当てる。この際に、押し当ての反力が可動部３に作用して、コイルばね２３の変形による引っ張り力に抗して、可動部３が同図に示す矢印Ｄの向き、つまり本体部２に対して傾斜する向きに沿って移動させられる（傾けられる）。次いで、可動部３が所定の角度だけ移動させられたときに、同図に示すように、第１電極２４と第２電極３２とが接触して両電極２４，３２が電気的に接続されて、回路基板４に対する駆動用電源の供給が開始される。」 「【００２８】 次に、検電器１を用いて、図５に示す検査対象体としての商用電源のコンセント７０（具体的にはコンセント７０の端子片７１）の活電状態を検査する方法について説明する。この検査では、上記したように、メインスイッチを「ＯＮ」に切り替えた状態でグリップ２５の取付部分を握り、同図に示すように、突起部３ｃをコンセント７０の差込口７２に挿入する。次いで、同図に示す矢印Ｅの向き、つまり検電器１の軸線に沿った向きに検電器１を押し当てる。この際に、差込口７２の奥側に配設されている２枚の端子片７１の先端部に突起部３ｃの先端部が当接して、押し当ての反力が可動部３に作用する。このため、コイルばね２３の押圧力に抗して可動部３が同図に示す矢印Ｆの向き、つまり本体部２に近接する向きに沿って移動させられる。続いて、可動部３が所定の距離だけ移動させられたときに、第１電極２４と第２電極３２とが接触して両電極２４，３２が電気的に接続されて、回路基板４に対する駆動用電源の供給が開始される。」 【図１】 【図２】 【図４】 【図５】 イ　引用文献３の記載 引用文献３には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。 （ア）（第１ページ左下欄第１０行ないし第２ページ左上欄第６行） 「本発明は測定器に係り、特に電池を内蔵した装置に於いて、電池の消耗を抑制すると共に電池の寿命を延長して装置の経済的な運用を行うに好適な測定器に関する。 最近、回路にＬＳＩ等の集積回路を用いると共に電源として電池を内蔵した、携帯可能な電圧計、抵抗計等の小型測定器が実現されている。上述の如き測定器は、機動性に優れ、有用性の大きなものであるが、測定精度を高める為には、必然的に消費電力を犠牲にする必要があり、電池の寿命を縮めて、経済的な保守運用を妨げるという欠点を有する他、電池の交換周期を長くする為に大容量の電池を適用した場合、小型化された回路に比して、電池部だけが大型となり、測定器の小型化、軽量化を妨げるという欠点を有するものである。 一般に電池は連続して電流を流してやるよりも、電源の開閉を頻繁に行う方が電池の復元作用により寿命が延びるという事は、よく知られた事であるが、本発明はこの点に着目してなされたもので、上記従来技術の欠点に比して、電池の小型化及び小容量、化を可能ならしめた新規の測定器を提供するものである。 更に詳細には、本発明は、測定器が測定使用状態にある時のみ、測定子の被測回路に対する接触押圧、曲げ、引つ張り等の力や姿勢の変化、載置状態等を検出する事に依り、測定器が使用状態にある事を検出して、電源を投入してやる事に依つて電源を有効に利用する如く構成した測定器を提供するものである。」 （イ）（第２ページ左上欄第９行ないし右上欄第１３行） 「第１図は本発明の測定器を適用するに好適なマルチフアンクシヨンメータの外観図で、１はメーター本体、２は測定子、３は測定子ベース、４は測定値を表示する表示器、５は被測回路の接地側に接続されるクリツプ、６は電源の断続を行う主電源スイツチ、７は直流・交流電圧、抵抗値等の被測値を選択するフアンクシヨンスイツチをそれぞれ示すものである。 第２図は本発明の一実施例に係る測定器の部分切欠図で、測定子ベース３をその長手方向に可動に構成し、スプリング８で矢印ａ方向に弾性押圧している。なおメータ本体１には、固定接点９が設けられ、測定子ベース３には可動接点１０が設けられており、通常は前記可動、固定の両接点９，１０は離れているが、使用状態にある時は、測定子２の先端が、被測回路に押接される為、測定子ベース３はスプリング８の付勢力に抗して矢印ｂ方向に移動し、従つて可動接点１０と固定接点９は当接状態となる。ここで、前記可動接点１０と固定接点９を電源に直列に挿入する事に依り、測定器が使用状態にある時のみ電源が投入される。」 （ウ）（第１図） （エ）（第２図） ウ　引用文献２及び引用文献３に記載された周知技術 引用文献２の前記アの記載によれば、引用文献２には、メインスイッチであるキャップ２６をオンに切り替えた後、先端部３ａに設けられた突起部３ｃを検査対象体である電線６０又はコンセント７０の端子片７１に押し当てて活電状態を検査する検電器１において、第１電極２４と、突起部３ｃが検査対象体に押し当てられると移動して第１電極２４に接触し、電池５０からの駆動用電源の供給を開始する第２電極３２とで構成されるスイッチを設けることが記載されている。ここで、メインスイッチをオンに切り替えた後、第２電極３２が移動し、第１電極２４に接触して初めて電池５０からの駆動用電源の供給が開始されることから、第１電極２４及び第２電極３２で構成されるスイッチがメインスイッチに直列に挿入されていることは明らかである。 引用文献３の前記イの記載によれば、引用文献３には、主電源スイッチ６を備え、測定子２の先端を被測回路に押接して直流・交流電圧、抵抗等を測定する測定器において、固定接点９と、測定子２の先端が被測回路に押接されると移動して固定接点９と当接状態となり、内蔵した電池による電源が投入される可動接点１０とで構成されるスイッチを、主電源スイッチ６に直列に設けることが記載されている。 すなわち、引用文献２及び引用文献３のいずれにも、電源スイッチ（キャップ２６、主電源スイッチ６）を備え、先端部（先端部３ａ、測定子２の先端）を測定対象（検査対象体、被測回路）に押し当てて測定を行う測定器（検電器１、測定器）において、固定接点（第１電極２４、固定接点９）と、先端部が測定対象に押し当てられると移動して固定接点に接触し、内蔵電池（電池５０、内蔵した電池）による電源の供給を開始する移動接点（第２電極３２、可動接点１０）とで構成されるスイッチを、電源スイッチに直列に設けることが記載されている。したがって、これは、当業者にとって周知の技術である。 ５　本願発明と引用発明との一致点及び相違点 （１）対比 本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。 ア　引用発明の「測定対象となる２つの被覆電線１００ａ、１００ｂ」は、本願発明の「測定対象電線」に相当するから、引用発明の「測定対象となる２つの被覆電線１００ａ、１００ｂの間の線間電圧Ｖｄ」は、本願発明の「測定対象電線に通電されている電圧」に相当し、したがって、引用発明の「測定対象となる２つの被覆電線１００ａ、１００ｂの間の線間電圧Ｖｄを非接触で測定可能に構成され」る「線間電圧測定装置１」は、本願発明の「測定対象電線に通電されている電圧を非接触にて測定することのできる非接触電圧測定器」に相当する。 イ　引用発明の「一対の測定ユニット２ａ、２ｂ」は、「測定対象となる２つの被覆電線１００ａ、１００ｂの間の線間電圧Ｖｄを測定するときは、」「両手で１つずつ保持し、それぞれの先端部２２の当接面を被覆電線１００ａ、１００ｂにそれぞれ当接させる」ものであるから、本願発明の「一対の測定プローブ」に相当し、したがって、前記アを踏まえると、引用発明の「一対の測定ユニット２ａ、２ｂを備える線間電圧測定装置１」は、本願発明の「一対の測定プローブを有」する「非接触電圧測定器」に相当する。 ウ　引用発明の「検出部４」は、「検出電極４１、可変容量回路、電流検出回路及び増幅回路を備えて構成され、被覆電線１００に供給されている交流電圧を検出」するから、引用発明の「検出電極４１、可変容量回路、電流検出回路及び増幅回路」は、「被覆電線１００に供給されている交流電圧を検出」する回路であることが明らかであり、したがって、本願発明の「電圧検出回路」に相当する。 エ　前記イ及びウを踏まえると、引用発明の「検出部４ａ」「を備え」る「測定ユニット２ａ」及び「検出部４ｂ」「を備え」る「測定ユニット２ｂ」は、本願発明の「各々が電圧検出回路を備え」る「一対の測定プローブ」に相当する。 オ　引用発明の「測定ユニット２ａ」が「ケース本体３ａ」「を備え、」「測定ユニット２ｂ」が「ケース本体３ｂ」「を備え、」「ケース本体３ａは、」「バッテリー１０を収容するバッテリー収容部３１が形成され、」「ケース本体３ｂは、バッテリー収容部３１を備えていない点を除いて全体としてケース本体３ａとほぼ同じ形状であり、」「両ケース本体３ａ、３ｂの基端部２１には、接続端子５１がそれぞれ取り付けられ、各接続端子５１は、ケーブル５２で互いに接続され、ケーブル５２は、バッテリー１０からの電力を測定ユニット２ａ、２ｂの各構成要素に供給するための導線等で構成され」ることは、「測定ユニット２ａ」の「ケース本体３ａ」に収容された「バッテリー１０からの電力」が「測定ユニット２ａ」だけでなく、「ケーブル５２」を介して「測定ユニット２ｂ」にも供給されることを意味する。すなわち、引用発明の「一対の測定ユニット２ａ、２ｂ」は、互いに「ケーブル５２」で電気的に接続されている。したがって、前記イを踏まえると、引用発明の「ケーブル５２」は、本願発明の「接続ケーブル」に相当し、引用発明の「一対の測定ユニット２ａ、２ｂ」は、本願発明の「互いに接続ケーブルにて電気的に接続された一対の測定プローブ」に相当する。 カ　前記ウを踏まえると、引用発明の「検出電極４１」は、本願発明の「前記電圧検出回路を構成する電圧検出用の検知電極」に相当する。そして、前記エを踏まえると、引用発明の「検出電極４１」が「測定ユニット２ａ、２ｂの先端部２２に収容され」ることから、引用発明の「測定ユニット２ａ、２ｂの先端部２２」は、本願発明の「各測定プローブ」の「電圧検出回路を構成する電圧検出用の検知電極が内部に配置された電圧検出部」に相当する。 キ　引用発明の「バッテリー１０」は、本願発明の「電源」に相当するから、引用発明の「測定ユニット２ａは、ケース本体３ａ」「を備え、」「ケース本体３ａは、」「バッテリー１０を収容するバッテリー収容部３１が形成され、」「バッテリー１０からの電力が測定ユニット２ａ、２ｂの各構成要素に供給され」ることと、本願発明の「対をなす前記測定プローブの一方の測定プローブは、前記各電圧検出回路に電力を供給するための電源を備えた電源回路を備え」ることとは、「対をなす前記測定プローブの一方の測定プローブは、前記各電圧検出回路に電力を供給するための電源を備え」る点で共通する。 ク　引用発明の「電源スイッチ７１」は、本願発明の「電源スイッチ」に相当するから、前記キを踏まえると、引用発明の「測定ユニット２ｂは、」「操作部７」「を備え、」「ケース本体３ｂは、」「操作部７」「を収容又は配設可能に構成され、」「操作部７は、ケース本体３ｂに配設された電源スイッチ７１を備え、電源スイッチ７１が操作されると、ケーブル５２の導線が接続され、バッテリー１０からの電力が測定ユニット２ａ、２ｂの各構成要素に供給され」ることと、本願発明の「他方の測定プローブは、前記電源回路をオン・オフする電源スイッチを有」することとは、「他方の測定プローブは、前記電源をオン・オフする電源スイッチを有」する点で共通する。 ケ　前記ア、イ及びカを踏まえると、引用発明の「測定対象となる２つの被覆電線１００ａ、１００ｂの間の線間電圧Ｖｄを測定するときは、測定ユニット２ａ、２ｂを両手で１つずつ保持し、それぞれの先端部２２の当接面を被覆電線１００ａ、１００ｂにそれぞれ当接させる」は、本願発明の「前記各測定プローブの前記電圧検出部の先端部を測定対象電線に押し当てることにより、前記測定対象電線に通電されている電圧を非接触にて測定する」に相当する。 （２）一致点及び相違点 前記（１）の対比の結果をまとめると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ア　一致点 「各々が電圧検出回路を備え、互いに接続ケーブルにて電気的に接続された一対の測定プローブを有し、 前記各測定プローブは、前記電圧検出回路を構成する電圧検出用の検知電極が内部に配置された電圧検出部を備え、 対をなす前記測定プローブの一方の測定プローブは、前記各電圧検出回路に電力を供給するための電源を備え、他方の測定プローブは、前記電源をオン・オフする電源スイッチを有し、 前記各測定プローブの前記電圧検出部の先端部を測定対象電線に押し当てることにより、前記測定対象電線に通電されている電圧を非接触にて測定することのできる非接触電圧測定器。」 イ　相違点 （ア）相違点１ 本願発明は、「対をなす前記測定プローブの一方の測定プローブ」が「電源を備えた電源回路を備え」、「電源スイッチ」が「電源回路をオン・オフする」のに対し、 引用発明は、「測定ユニット２ａ」の「ケース本体３ａ」に「バッテリー１０を収容するバッテリー収容部３１が形成され」、したがって、「測定ユニット２ａ」（本願発明の「対をなす前記測定プローブの一方の測定プローブ」に相当する。）が「バッテリー１０」（本願発明の「電源」に相当する。）を備えるものの、その「バッテリー１０」を備える電源回路までは備えず、これに対応して、「電源スイッチ７１」（本願発明の「電源スイッチ」に相当する。）は、「操作されると、ケーブル５２の導線が接続され、バッテリー１０からの電力が測定ユニット２ａ、２ｂの各構成要素に供給され」るものであり、電源回路をオン・オフするものではない点。 （イ）相違点２ 本願発明の「前記各測定プローブの前記電圧検出部は、先端部を測定対象電線に押し当てることにより移動してオンとなる測定開始のための測定開始スイッチを備え、」「前記各測定プローブの前記各測定開始スイッチと前記電源スイッチとは直列に接続されており、」「前記測定開始スイッチと前記電源スイッチの全てのスイッチがオンとされることにより測定可能とされる」のに対し、 引用発明の「測定ユニット２ａ、２ｂの先端部２２」（本願発明の「各測定プローブの電圧検出部」に相当する。）は、測定開始スイッチを備えていない点。 ６　相違点についての判断 （１）相違点１について 電池をそのまま電源とするのではなく、電池を電源回路に組み込み、その電源回路から必要な電圧を取り出して電源とすることは、例示するまでもなく、電子機器の技術分野において周知の技術である。 引用発明に係る「線間電圧測定装置１」は、「検出部４ｂ、測定部５ｂ、ランプ６ｂ、操作部７、表示部８及び制御部９」並びに「検出部４ａ、測定部５ａ及びランプ６ａ」を備えており、明らかに電子機器であるから、引用発明の「バッテリー１０」を電源回路に組み込み、その電源回路から必要な電圧を取り出して電源とすることは、周知技術の単なる適用にすぎない。その際、もともと、「操作されると、ケーブル５２の導線が接続され、バッテリー１０からの電力が測定ユニット２ａ、２ｂの各構成要素に供給され」るものである「電源スイッチ７１」の動作を、「バッテリー１０」を組み込んだ電源回路のオン・オフとして具体化することは、当業者が適宜行い得ることである。 その結果、引用発明に係る「線間電圧測定装置１」が相違点１に係る本願発明の構成を備えるようになることは、明らかである。 （２）相違点２について 前記４（２）ウのとおり、電源スイッチを備え、先端部を測定対象に押し当てて測定を行う測定器において、固定接点と、先端部が測定対象に押し当てられると移動して固定接点に接触し、内蔵電池による電源の供給を開始する移動接点とで構成されるスイッチを、電源スイッチに直列に設けることは、当業者にとって周知の技術である。 一方、引用発明に係る「線間電圧測定装置１」は、「電源スイッチ７１」を備え、「測定対象となる２つの被覆電線１００ａ、１００ｂの間の線間電圧Ｖｄを測定するときは、測定ユニット２ａ、２ｂ」「それぞれの先端部２２の当接面を被覆電線１００ａ、１００ｂにそれぞれ当接させる」ものであるから、前記周知の技術の前提である「電源スイッチを備え、先端部を測定対象に押し当てて測定を行う測定器」にほかならない。 また、前記周知の技術は、引用文献３に記載されているとおり（前記４（２）イ（ア））、測定器が測定使用状態にあるときだけ電源を投入することで、電池の寿命を延ばすという効果を奏するから、引用発明に係る「線間電圧測定装置１」に適用すれば、「バッテリー１０」の寿命を延ばす効果が期待できることは当業者にとって明らかである。 したがって、当業者には、引用発明に係る「線間電圧測定装置１」に前記周知の技術を適用し、固定接点と、「測定ユニット２ａ、２ｂ」「それぞれの先端部２２の当接面」が「測定対象となる２つの被覆電線１００ａ、１００ｂ」に押し当てられると移動して固定接点に接触し、内蔵電池である「バッテリー１０」による電源の供給を開始する移動接点とで構成されるスイッチを、電源スイッチである「電源スイッチ７１」に直列に設ける動機付けがあるということができる。 そして、前記周知の技術が電池の寿命を延ばすという効果を奏するのは、測定器が測定使用状態にあるときだけ電源を投入することによるものであるから（前記４（２）イ（ア））、引用発明に前記周知の技術を適用したものにおいても、引用発明に係る「線間電圧測定装置１」が測定使用状態にあるときだけ、すなわち、「測定ユニット２ａ、２ｂの先端部２２」の両方が「測定対象となる２つの被覆電線１００ａ、１００ｂ」に押し当てられたときだけ、電源が投入されるように、固定接点及び移動接点で構成されるスイッチを「測定ユニット２ａ、２ｂ」の両方に設けることは、当業者が適宜行い得ることである。 その結果、引用発明に係る「線間電圧測定装置１」が相違点２に係る本願発明の構成を備えるようになることは、明らかである。 （３）本願発明の効果について 本願発明は、「測定プローブを正確に測定対象電線に押し当てることによって始めて電圧測定が可能とされ、それによって、測定者に不安感を抱かせることなく、正確に測定対象電線の電圧を測定することができる」という効果を奏するものである（明細書【００１９】）。 引用発明に前記周知の技術を適用したものにおいても、電圧測定が可能となるのは、「測定ユニット２ａ、２ｂ」「それぞれの先端部２２の当接面」の両方が「測定対象となる２つの被覆電線１００ａ、１００ｂ」に押し当てられたときだけである。したがって、「２つの被覆電線１００ａ、１００ｂの間の線間電圧Ｖｄ」が得られれば、測定者はそのこと自体から測定が正常に行われたと、不安感を抱くことなく判断するであろうことは、当業者が当然に理解することである。 本願発明が奏する効果は、引用発明及び前記周知の技術から当業者が予測し得る程度のものであり、格別なものではない。 （４）判断のまとめ 以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明（引用発明）と周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ７　請求人の主張について （１）請求人は、相違点２に関し、引用文献１ないし引用文献３に記載された発明は本願発明とは異なる課題を有し、かつ、それぞれが互いに異なる課題を有しており、本願発明の課題を解決するために引用文献１ないし引用文献３に記載された発明を組み合わせる動機付けとなり得るものは引用文献１ないし引用文献３に示されていないから、引用文献１ないし引用文献３に記載された発明を組み合わせること自体極めて困難であると主張する（審判請求書、第１６ページ第２８行ないし第１７ページ第３行）。 しかし、引用文献２及び引用文献３は、「電源スイッチを備え、先端部を測定対象に押し当てて測定を行う測定器において、固定接点と、先端部が測定対象に押し当てられると移動して固定接点に接触し、内蔵電池による電源の供給を開始する移動接点とで構成されるスイッチを、電源スイッチに直列に設ける」という当業者にとって周知の技術を示すものである。そして、引用発明は、前記周知の技術の前提である「電源スイッチを備え、先端部を測定対象に押し当てて測定を行う測定器」にほかならないし、前記周知の技術の適用により「バッテリー１０」の寿命の延長という効果が期待できることは当業者にとって明らかであるから、当業者には、前記周知の技術を引用発明に適用する動機付けがあるということができる。 したがって、請求人の主張は、採用することができない。 （２）請求人は、引用文献１ないし引用文献３に記載された発明を組み合わせることができたとしても、相違点２に係る本願発明の構成は達成されず、「測定プローブを正確に測定対象電線に押し当てることによって始めて電圧測定が可能とされ、それによって、測定者に不安感を抱かせることなく、正確に測定対象電線の電圧を測定することができる」という本願発明の効果を得ることはできないと主張する（審判請求書、第１７ページ第４行ないし第８行）。 しかし、前記周知の技術が電池の寿命を延ばすという効果を奏するのは、測定器が測定使用状態にあるときだけ電源を投入することによるものであるから、当業者であれば、引用発明に適用するに際し、引用発明に係る「線間電圧測定装置１」における測定使用状態とは何かを当然考慮する。そして、引用発明に係る「線間電圧測定装置１」が測定使用状態にあるときだけ、すなわち、「測定ユニット２ａ、２ｂ」「それぞれの先端部２２の当接面」の両方が「測定対象となる２つの被覆電線１００ａ、１００ｂ」に押し当てられたときだけ、電源が投入されるように、移動接点及び固定接点で構成されるスイッチを「測定ユニット２ａ、２ｂ」の両方に設けることは、当業者が適宜行い得ることである。その結果、本願発明の効果が得られることは、既に述べたとおりである。 したがって、請求人の主張は、採用することができない。 ８　むすび 以上に述べたとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明と周知の技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶するべきものである。 よって、結論のとおり審決する。