2022-013558

特願２０１７－１２８２２１「電流検出装置および測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年 １月２４日出願公開、特開２０１９－ １２００２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年６月３０日に出願された特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和３年 ２月２４日付け：拒絶理由通知書 同年 ６月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ９月３０日付け：拒絶理由通知書（最後） 令和４年 １月２６日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ５月２０日付け：補正の却下の決定 同日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月３１日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ８月３０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。 （新規事項） 令和３年６月２８日付け手続補正書による補正（以下「本件１次補正」という。）は、下記の点で本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 記 本件１次補正は、特許請求の範囲の請求項１、３についての補正を含むものであるところ、この補正により、本件１次補正前の請求項１の「前記複数の巻線のそれぞれには、第１抵抗およびコンデンサの直列回路を含んで構成される共振防止回路が並列に接続されている」なる記載は、「前記複数の巻線のそれぞれには、第１抵抗およびコンデンサの直列回路を含んで構成される共振防止回路が並列に接続され、前記第１抵抗の抵抗値および前記コンデンサの静電容量値は、前記駆動電流が前記磁気コアに発生する磁束を打ち消す周波数帯域において前記直列回路のインピーダンスが前記第１抵抗の抵抗値の１０倍以上のインピーダンスとなるように規定されている」なる記載に補正された。請求項３についても同様である。 当初明細書等の記載を参照しても、「前記第１抵抗の抵抗値および前記コンデンサの静電容量値は、前記駆動電流が前記磁気コアに発生する磁束を打ち消す周波数帯域において前記直列回路のインピーダンスが前記第１抵抗の抵抗値の１０倍以上のインピーダンスとなるように規定されている」という事項自体は記載されていない。 特に「直列回路のインピーダンス」と「第１抵抗の抵抗値」との関係について、「直列回路のインピーダンス」が「第１抵抗の抵抗値」の「１０倍」程度のインピーダンスとなるように規定することは記載されておらず、また、「１０倍以上」のインピーダンスとなるように規定することも記載されていない。 そして、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。 したがって、本件１次補正は、いわゆる新規事項を追加するものと認められ、特許法１７条の２第３項の規定に違反するものである。 第３ 当審の判断 審判合議体は、以下に詳述するとおり、本件１次補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、新規事項を追加する不適法な補正であって、この点は、令和４年８月３０日に提出された手続補正書による補正（以下「本件２次補正」という。）によっても解消していないと判断した。 １ 本件１次補正及び本件２次補正の補正内容 本件１次補正は、次の(１)に示す、本件１次補正前の特許請求の範囲及び明細書の記載（願書に最初に添付した特許請求の範囲及び明細書の記載）を、次の(２)に示す、本件１次補正後の特許請求の範囲及び明細書の記載にそれぞれ補正するものである（明細書の補正は段落【０００８】及び【００１０】に限る。）。 また、本件２次補正は、次の(３)に示す本件２次補正前の明細書の段落【００４８】の記載を、次の(４)に示す本件２次補正後の明細書の段落【００４８】の記載に補正するものである。 下線は、審判合議体が付したものである。以下同様である。 (１) 本件１次補正前の特許請求の範囲及び明細書の記載 ア 特許請求の範囲 「【請求項１】 測定対象電線が内部に挿通される環状の磁気コアと、当該磁気コアに組み込まれて前記測定対象電線に流れる電流の電流値に比例して振幅が変化する検出信号を出力する磁気センサと、前記磁気コアの外表面に導線を巻回して構成された帰還巻線と、前記検出信号を入力すると共に当該検出信号の振幅を低下させる駆動電流を前記帰還巻線に供給する駆動部と、前記駆動電流の電流路内に配設されて当該駆動電流を電圧に変換するための検出抵抗が接続される一対の抵抗接続端子とを備えている電流検出装置であって、 前記帰還巻線は、前記磁気コアの周方向に沿って配置された複数の巻線が直列に接続されて構成され、 前記複数の巻線のそれぞれには、第１抵抗およびコンデンサの直列回路を含んで構成される共振防止回路が並列に接続されている電流検出装置。 【請求項２】 前記一対の抵抗接続端子間に前記検出抵抗が接続されている請求項１記載の電流検出装置。 【請求項３】 測定対象電線が内部に挿通される環状の磁気コアと、当該磁気コアに組み込まれて前記測定対象電線に流れる電流の電流値に比例して振幅が変化する検出信号を出力する磁気センサと、前記磁気コアの外表面に導線を巻回して構成された帰還巻線と、前記磁気センサに励磁信号を出力する信号生成部と、前記検出信号を入力すると共に当該検出信号の振幅を低下させる駆動電流を前記帰還巻線に供給する駆動部と、前記駆動電流の電流路内に配設されて当該駆動電流を電圧に変換して出力する検出抵抗とを備えて、前記検出抵抗によって変換された前記電圧を前記測定対象電線に流れる電流の電流値として検出する電流検出装置であって、 前記帰還巻線は、前記磁気コアの周方向に沿って配置された複数の巻線が直列に接続されて構成され、 前記複数の巻線のそれぞれには、第１抵抗およびコンデンサの直列回路を含んで構成される共振防止回路が並列に接続されている電流検出装置。 【請求項４】 前記共振防止回路は、前記第１抵抗よりも大きな抵抗値に規定されると共に前記直列回路に並列に接続された第２抵抗を含んで構成されている請求項１から３のいずれかに記載の電流検出装置。 【請求項５】 請求項１から４のいずれかに記載の電流検出装置と、 前記検出抵抗によって変換された前記電圧に基づいて前記電流値を測定する処理部と、 前記測定された電流値を出力する出力部とを備えている測定装置。」 イ 明細書 「 【０００８】 上記目的を達成すべく請求項１記載の電流検出装置は、測定対象電線が内部に挿通される環状の磁気コアと、当該磁気コアに組み込まれて前記測定対象電線に流れる電流の電流値に比例して振幅が変化する検出信号を出力する磁気センサと、前記磁気コアの外表面に導線を巻回して構成された帰還巻線と、前記検出信号を入力すると共に当該検出信号の振幅を低下させる駆動電流を前記帰還巻線に供給する駆動部と、前記駆動電流の電流路内に配設されて当該駆動電流を電圧に変換するための検出抵抗が接続される一対の抵抗接続端子とを備えている電流検出装置であって、前記帰還巻線は、前記磁気コアの周方向に沿って配置された複数の巻線が直列に接続されて構成され、前記複数の巻線のそれぞれには、第１抵抗およびコンデンサの直列回路を含んで構成される共振防止回路が並列に接続されている。」 「 【００１０】 また、請求項３記載の電流検出装置は、測定対象電線が内部に挿通される環状の磁気コアと、当該磁気コアに組み込まれて前記測定対象電線に流れる電流の電流値に比例して振幅が変化する検出信号を出力する磁気センサと、前記磁気コアの外表面に導線を巻回して構成された帰還巻線と、前記磁気センサに励磁信号を出力する信号生成部と、前記検出信号を入力すると共に当該検出信号の振幅を低下させる駆動電流を前記帰還巻線に供給する駆動部と、前記駆動電流の電流路内に配設されて当該駆動電流を電圧に変換して出力する検出抵抗とを備えて、前記検出抵抗によって変換された前記電圧を前記測定対象電線に流れる電流の電流値として検出する電流検出装置であって、前記帰還巻線は、前記磁気コアの周方向に沿って配置された複数の巻線が直列に接続されて構成され、前記複数の巻線のそれぞれには、第１抵抗およびコンデンサの直列回路を含んで構成される共振防止回路が並列に接続されている。」 (２) 本件１次補正後の特許請求の範囲及び明細書の記載 ア 特許請求の範囲 「 【請求項１】 測定対象電線が内部に挿通される環状の磁気コアと、当該磁気コアに組み込まれて前記測定対象電線に流れる電流の電流値に比例して振幅が変化する検出信号を出力する磁気センサと、前記磁気コアの外表面に導線を巻回して構成された複数の巻線が直列に接続されて構成された帰還巻線と、前記検出信号を入力すると共に当該検出信号の振幅を低下させる駆動電流を前記帰還巻線に供給する駆動部と、前記駆動電流の電流路内であって、前記複数の巻線のうちの隣り合う２つの巻線の間、および前記複数の巻線のうちのいずれか１つと基準電位との間のいずれかに配設されて当該駆動電流を電圧に変換するための検出抵抗が接続される一対の抵抗接続端子とを備えている電流検出装置であって、 前記複数の巻線のそれぞれには、第１抵抗およびコンデンサの直列回路を含んで構成される共振防止回路が並列に接続され、前記第１抵抗の抵抗値および前記コンデンサの静電容量値は、前記駆動電流が前記磁気コアに発生する磁束を打ち消す周波数帯域において前記直列回路のインピーダンスが前記第１抵抗の抵抗値の１０倍以上のインピーダンスとなるように規定されている電流検出装置。 【請求項２】 前記一対の抵抗接続端子間に前記検出抵抗が接続されている請求項１記載の電流検出装置。 【請求項３】 測定対象電線が内部に挿通される環状の磁気コアと、当該磁気コアに組み込まれて前記測定対象電線に流れる電流の電流値に比例して振幅が変化する検出信号を出力する磁気センサと、前記磁気コアの外表面に導線を巻回して構成された複数の巻線が直列に接続されて構成された帰還巻線と、前記磁気センサに励磁信号を出力する信号生成部と、前記検出信号を入力すると共に当該検出信号の振幅を低下させる駆動電流を前記帰還巻線に供給する駆動部と、前記駆動電流の電流路内であって、前記複数の巻線のうちの隣り合う２つの巻線の間、および前記複数の巻線のうちのいずれか１つと基準電位との間のいずれかに配設されて当該駆動電流を電圧に変換して出力する検出抵抗とを備えて、前記検出抵抗によって変換された前記電圧を前記測定対象電線に流れる電流の電流値として検出する電流検出装置であって、 前記複数の巻線のそれぞれには、第１抵抗およびコンデンサの直列回路を含んで構成される共振防止回路が並列に接続され、前記第１抵抗の抵抗値および前記コンデンサの静電容量値は、前記駆動電流が前記磁気コアに発生する磁束を打ち消す周波数帯域において前記直列回路のインピーダンスが前記第１抵抗の抵抗値の１０倍以上のインピーダンスとなるように規定されている電流検出装置。 【請求項４】 前記共振防止回路は、前記第１抵抗よりも大きな抵抗値に規定されると共に前記直列回路に並列に接続された第２抵抗を含んで構成されている請求項１から３のいずれかに記載の電流検出装置。 【請求項５】 請求項１から４のいずれかに記載の電流検出装置と、 前記検出抵抗によって変換された前記電圧に基づいて前記電流値を測定する処理部と、 前記測定された電流値を出力する出力部とを備えている測定装置。」 イ 明細書 「 【０００８】 上記目的を達成すべく請求項１記載の電流検出装置は、測定対象電線が内部に挿通される環状の磁気コアと、当該磁気コアに組み込まれて前記測定対象電線に流れる電流の電流値に比例して振幅が変化する検出信号を出力する磁気センサと、前記磁気コアの外表面に導線を巻回して構成された複数の巻線が直列に接続されて構成された帰還巻線と、前記検出信号を入力すると共に当該検出信号の振幅を低下させる駆動電流を前記帰還巻線に供給する駆動部と、前記駆動電流の電流路内であって、前記複数の巻線のうちの隣り合う２つの巻線の間、および前記複数の巻線のうちのいずれか１つと基準電位との間のいずれかに配設されて当該駆動電流を電圧に変換するための検出抵抗が接続される一対の抵抗接続端子とを備えている電流検出装置であって、前記複数の巻線のそれぞれには、第１抵抗およびコンデンサの直列回路を含んで構成される共振防止回路が並列に接続され、前記第１抵抗の抵抗値および前記コンデンサの静電容量値は、前記駆動電流が前記磁気コアに発生する磁束を打ち消す周波数帯域において前記直列回路のインピーダンスが前記第１抵抗の抵抗値の１０倍以上のインピーダンスとなるように規定されている。」 「 【００１０】 また、請求項３記載の電流検出装置は、測定対象電線が内部に挿通される環状の磁気コアと、当該磁気コアに組み込まれて前記測定対象電線に流れる電流の電流値に比例して振幅が変化する検出信号を出力する磁気センサと、前記磁気コアの外表面に導線を巻回して構成された複数の巻線が直列に接続されて構成された帰還巻線と、前記磁気センサに励磁信号を出力する信号生成部と、前記検出信号を入力すると共に当該検出信号の振幅を低下させる駆動電流を前記帰還巻線に供給する駆動部と、前記駆動電流の電流路内であって、前記複数の巻線のうちの隣り合う２つの巻線の間、および前記複数の巻線のうちのいずれか１つと基準電位との間のいずれかに配設されて当該駆動電流を電圧に変換して出力する検出抵抗とを備えて、前記検出抵抗によって変換された前記電圧を前記測定対象電線に流れる電流の電流値として検出する電流検出装置であって、前記複数の巻線のそれぞれには、第１抵抗およびコンデンサの直列回路を含んで構成される共振防止回路が並列に接続され、前記第１抵抗の抵抗値および前記コンデンサの静電容量値は、前記駆動電流が前記磁気コアに発生する磁束を打ち消す周波数帯域において前記直列回路のインピーダンスが前記第１抵抗の抵抗値の１０倍以上のインピーダンスとなるように規定されている。」 (３) 本件２次補正前の明細書の段落【００４８】の記載 「 【００４８】 また、上記例では、第１抵抗９ａおよびコンデンサ９ｂの直列回路だけで共振防止回路９を構成しているが、これに限定されるものではなく、例えば、図６に示す共振防止回路９のように、この直列回路に別の第２抵抗９ｃを直列に接続してもよい。この場合、この第２抵抗９ｃの抵抗値Ｒ２は、抵抗値Ｒ１よりも大きな値（十分に大きな値。例えば、１００ｋΩ程度）に規定する。この共振防止回路９のインピーダンスの周波数特性では、電流検出装置６１がゼロフラックス方式の電流検出装置として機能する低周波領域ｆＬの低周波側におけるインピーダンスが、図５で破線で示すように抵抗値Ｒ２で頭打ちとなるが、上記したように、抵抗値Ｒ２を十分に大きな値に規定しておくことにより、この共振防止回路９を経由して励磁電流Ｉ２の信号成分（周波数ｆ）が検出抵抗７に流れ込む事態の発生を十分に低減でき、Ｓ／Ｎ比の低下についても十分に回避することができる。」 (４) 本件２次補正後の明細書の段落【００４８】の記載 「 【００４８】 また、上記例では、第１抵抗９ａおよびコンデンサ９ｂの直列回路だけで共振防止回路９を構成しているが、これに限定されるものではなく、例えば、図６に示す共振防止回路９のように、この直列回路に別の第２抵抗９ｃを並列に接続してもよい。この場合、この第２抵抗９ｃの抵抗値Ｒ２は、抵抗値Ｒ１よりも大きな値（十分に大きな値。例えば、１００ｋΩ程度）に規定する。この共振防止回路９のインピーダンスの周波数特性では、電流検出装置６１がゼロフラックス方式の電流検出装置として機能する低周波領域ｆＬの低周波側におけるインピーダンスが、図５で破線で示すように抵抗値Ｒ２で頭打ちとなるが、上記したように、抵抗値Ｒ２を十分に大きな値に規定しておくことにより、この共振防止回路９を経由して励磁電流Ｉ２の信号成分（周波数ｆ）が検出抵抗７に流れ込む事態の発生を十分に低減でき、Ｓ／Ｎ比の低下についても十分に回避することができる。」 ２ 本件１次補正についての当審の判断 本件１次補正後の請求項１の記載は「前記第１抵抗の抵抗値および前記コンデンサの静電容量値は、前記駆動電流が前記磁気コアに発生する磁束を打ち消す周波数帯域において前記直列回路のインピーダンスが前記第１抵抗の抵抗値の１０倍以上のインピーダンスとなるように規定されている」という発明特定事項を含むところ、以下に説示するとおり、このような発明特定事項を追加する補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものではないから、本件１次補正は、新規事項を追加する不適法な補正である。 (１) 当初明細書等の記載 ア 段落【０００４】～【００１５】 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 ところで、上記の特許文献１には開示されていないが、上記の電流検出装置では、ゼロフラックス方式で動作する作動周波数帯域、つまり、駆動部が磁気センサからの検出信号を入力すると共にこの検出信号の振幅を低下させる駆動電流を帰還巻線に供給し得る周波数帯域（つまり、磁気コアに発生する磁束をゼロにし得る周波数帯域）を超える高周波領域においては、磁気センサや駆動部の利得が大幅に低下することから、駆動部から帰還巻線への出力電圧がほぼゼロボルトになる。これにより、帰還巻線の両端部（巻始め端側の端部と巻き終わり端側の端部）は実質的に同電位となって、等価的に互いに接続された状態となることから、帰還巻線は、高周波領域においてＣＴ（カレントトランス）として機能するようになる。この構成により、上記の電流検出装置は、測定対象電線に流れる電流の周波数が低周波領域に含まれるときには、ゼロフラックス方式で動作してこの電流を検出すると共に、測定対象電線に流れる電流の周波数が高周波領域に含まれるときには、帰還巻線がＣＴとして動作してこの電流を検出することにより、測定対象電線に流れる電流を低周波領域から高周波領域までの広帯域に亘って検出し得るようになっている。 【０００５】 また、この電流検出装置では、帰還巻線がＣＴとして動作する高周波領域において、帰還巻線の寄生容量に起因して生じる共振を防止して、周波数特性を改善するため（作動周波数帯域をより高域まで伸ばすため）に、第１帰還巻線と第２帰還巻線のそれぞれに並列に共振防止用抵抗を接続する構成を採用している。この場合、共振防止用抵抗は、抵抗値が大きすぎると共振防止の効果が発揮し得ないことから、共振防止用抵抗には、ある程度小さな抵抗値の抵抗を使用する必要がある。 【０００６】 しかしながら、このような小さな抵抗値の抵抗を共振防止用抵抗として使用した場合には、ゼロフラックス方式で動作したときに、磁気センサに供給されている励磁信号の信号成分が帰還巻線を経由する経路ではなく、この共振防止用抵抗を経由する経路で検出抵抗に伝わる。このため、この電流検出装置には、ゼロフラックス方式で動作したときの（低周波領域での）Ｓ／Ｎ比が低下する虞があるという改善すべき課題が存在している。なお、帰還巻線がＣＴとして動作する高周波領域では、上記した磁気センサや駆動部と同様にして、信号生成部の利得も大幅に低下することから、励磁信号の振幅がほぼゼロになる。このため、励磁信号の信号成分の検出抵抗への影響は無視することができる。 【０００７】 本発明は、かかる課題を改善すべくなされたものであり、ゼロフラックス方式での動作と、帰還巻線をＣＴとして機能させる動作とを組み合わせつつ、ゼロフラックス方式での動作におけるＳ／Ｎ比の低下を回避し、かつ帰還巻線をＣＴとして機能させる動作での帰還巻線での共振を防止し得る電流検出装置、およびこの電流検出装置を備えた測定装置を提供することを主目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 上記目的を達成すべく請求項１記載の電流検出装置は、測定対象電線が内部に挿通される環状の磁気コアと、当該磁気コアに組み込まれて前記測定対象電線に流れる電流の電流値に比例して振幅が変化する検出信号を出力する磁気センサと、前記磁気コアの外表面に導線を巻回して構成された帰還巻線と、前記検出信号を入力すると共に当該検出信号の振幅を低下させる駆動電流を前記帰還巻線に供給する駆動部と、前記駆動電流の電流路内に配設されて当該駆動電流を電圧に変換するための検出抵抗が接続される一対の抵抗接続端子とを備えている電流検出装置であって、前記帰還巻線は、前記磁気コアの周方向に沿って配置された複数の巻線が直列に接続されて構成され、前記複数の巻線のそれぞれには、第１抵抗およびコンデンサの直列回路を含んで構成される共振防止回路が並列に接続されている。 【０００９】 また、請求項２記載の電流検出装置は、請求項１記載の電流検出装置において、前記一対の抵抗接続端子間に前記検出抵抗が接続されている。 【００１０】 また、請求項３記載の電流検出装置は、測定対象電線が内部に挿通される環状の磁気コアと、当該磁気コアに組み込まれて前記測定対象電線に流れる電流の電流値に比例して振幅が変化する検出信号を出力する磁気センサと、前記磁気コアの外表面に導線を巻回して構成された帰還巻線と、前記磁気センサに励磁信号を出力する信号生成部と、前記検出信号を入力すると共に当該検出信号の振幅を低下させる駆動電流を前記帰還巻線に供給する駆動部と、前記駆動電流の電流路内に配設されて当該駆動電流を電圧に変換して出力する検出抵抗とを備えて、前記検出抵抗によって変換された前記電圧を前記測定対象電線に流れる電流の電流値として検出する電流検出装置であって、前記帰還巻線は、前記磁気コアの周方向に沿って配置された複数の巻線が直列に接続されて構成され、前記複数の巻線のそれぞれには、第１抵抗およびコンデンサの直列回路を含んで構成される共振防止回路が並列に接続されている。 【００１１】 また、請求項４記載の電流検出装置は、請求項１から３のいずれかに記載の電流検出装置において、前記共振防止回路は、前記第１抵抗よりも大きな抵抗値に規定されると共に前記直列回路に並列に接続された第２抵抗を含んで構成されている。 【００１２】 また、請求項５記載の測定装置は、請求項１から４のいずれかに記載の電流検出装置と、前記検出抵抗によって変換された前記電圧に基づいて前記電流値を測定する処理部と、前記測定された電流値を出力する出力部とを備えている。 【発明の効果】 【００１３】 請求項１，２，３，４記載の電流検出装置および請求項５記載の測定装置によれば、帰還巻線を構成する複数の巻線のそれぞれに、第１抵抗およびコンデンサの直列回路を含む共振防止回路を並列に接続したことにより、ゼロフラックス方式の電流検出装置として機能する低周波領域では、この直列回路を構成するコンデンサのインピーダンスが十分に大きい値となることから（つまり、共振防止回路のインピーダンスが十分に大きい値となることから）、この共振防止回路を経由して励磁信号の信号成分が検出抵抗（請求項１記載の電流検出装置では、一対の抵抗接続端子間に接続された検出抵抗）に流れ込む事態の発生を大幅に低減でき、Ｓ／Ｎ比の低下を確実に回避することができる。また、帰還巻線がＣＴとして機能する高周波領域では、この直列回路を構成するコンデンサのインピーダンスが十分に小さい値となることから（つまり、共振防止回路のインピーダンスが第１抵抗の抵抗値（十分に小さい抵抗値）となることから）、寄生容量に起因して生じる虞のある帰還巻線（各巻線）での共振の発生を確実に防止することができる。 【００１４】 請求項１，４記載の電流検出装置および請求項５記載の測定装置によれば、例えば、駆動電流の電流値（つまり、測定対象電線に流れる電流の電流値）に応じて適切な抵抗値の検出抵抗を適宜選択して一対の抵抗接続端子に接続することができるため、測定対象電線に流れる電流の電流値についての測定範囲を広げることができる。 【００１５】 請求項２，３，４記載の電流検出装置および請求項５記載の測定装置によれば、駆動電流の電流路内にこの駆動電流を電圧に変換するための検出抵抗が予め配設されているため、検出抵抗を別途用意する手間を省くことができる。」 イ 段落【００１７】～【００４６】、【図１】～【図３】、【図５】 「 【００１７】 以下、添付図面を参照して、電流検出装置および測定装置の実施の形態について説明する。 【００１８】 測定装置ＭＳは、図１に示すように、電流検出装置としての電流検出装置６１、処理部６２および出力部６３を備え、測定対象電線６４に流れる電流Ｉの電流値Ｉ１を測定可能に構成されている。 【００１９】 電流検出装置６１は、図１に示すように、環状（本例では一例として円環状であるが、楕円形やロ字形などの非円形の環状であってもよい）の磁気コア２、磁気センサとしてのフラックスゲート型磁気センサ３（以下、「磁気センサ３」ともいう）、帰還巻線４、信号生成部５、駆動部６、検出抵抗７、差動検出部８および共振防止回路９を備え、磁気コア２に挿通された測定対象電線６４に流れる電流Ｉの電流値Ｉ１に比例して電圧値Ｖ１が変化する電圧信号Ｓｏを出力する。 【００２０】 磁気コア２は、一例として図１，２に示すように、磁気コア２の周方向に沿って磁気コア２の内部に形成された空隙２１を備え、空隙２１内には、磁気センサ３を構成する後述のフラックスゲートセンサ素子３１が収納されている。 【００２１】 磁気センサ３は、一例として図１，２に示すように、２つのフラックスゲートセンサ素子３１ａ，３１ｂ（以下、特に区別しないときには「センサ素子３１」ともいう）、差動増幅部３２、および同期検波部３３を備えている。各センサ素子３１は、図示はしないが、一例として、同一形状に形成された円環状の絶縁基材の表面に検出巻線が同じ巻回数だけ巻回されてそれぞれ構成されている。また、各センサ素子３１は、互いの検出巻線の巻線方向が互いに逆向きとなるように直列に接続され、かつ、図２に示すように、互いに重ね合わされた状態で磁気コア２の空隙２１内に配設されている（磁気コア２に組み込まれている）。また、直列に接続された２つの検出巻線の各非接続端部（互いに接続されない側の端部）には引き出し線３１ｃ，３１ｄがそれぞれ接続されると共に、各検出巻線の接続端部（互いに接続さる側の端部）には引き出し線３１ｅが接続されて、２つの検出巻線は、各引き出し線３１ｃ，３１ｄ，３１ｅを介して差動増幅部３２に接続されている。 【００２２】 この構成により、各センサ素子３１ａ，３１ｂは、信号生成部５から出力される後述の励磁電流Ｉ２（一定の周波数ｆの交流電流）が供給されているときに、互いの位相が反転する検出電圧Ｖａ，Ｖｂをそれぞれの検出巻線間に発生させると共に、各検出電圧Ｖａ，Ｖｂを各引き出し線３１ｃ，３１ｄ，３１ｅを介して差動増幅部３２に出力する。 【００２３】 差動増幅部３２は、図１に示すように、各センサ素子３１に各引き出し線３１ｃ，３１ｄ，３１ｅを介して接続されて、各センサ素子３１から出力される検出電圧Ｖａ，Ｖｂを入力すると共に、その差分電圧（Ｖａ－Ｖｂ）を検出する。また、差動増幅部３２は、検出した差分電圧（Ｖａ－Ｖｂ）を増幅して、差分信号Ｓ１として出力する。磁気コア２に挿通されている測定対象電線６４に電流Ｉが流れているときには、測定対象電線６４の周囲に発生している磁界によって磁気コア２内の磁束が変化し、これに伴って各検出電圧Ｖａ，Ｖｂの振幅が変化する。このため、差分電圧（Ｖａ－Ｖｂ）および差分信号Ｓ１は、励磁電流Ｉ２の２倍の周波数（２ｆ）の信号成分が電流Ｉの振幅によって変調された振幅変調信号となる。 【００２４】 同期検波部３３は、差動増幅部３２から出力される差分信号Ｓ１を、信号生成部５から出力される後述の同期信号Ｓ２（励磁電流Ｉ２に同期した周波数（２ｆ）の矩形波信号）で同期検波することにより、測定対象電線６４に流れる電流Ｉの電流値Ｉ１に比例して振幅が変化する検出信号Ｓ３を出力する。 【００２５】 帰還巻線４は、図１に示すように、センサ素子３１を覆うようにして磁気コア２の外表面に磁気コア２の周方向に沿って配設された複数の巻線（本例では一例として、２個の巻線４ａ，４ｂ）が直列に接続されて構成されている。各巻線４ａ，４ｂは、図２に示すように、磁気コア２の外表面に導線４１を、同じ巻回方向で、かつ同じ巻回数だけ巻回して構成されている。なお、図２は、巻線４ｂ、および磁気コア２の内部構造を示すための磁気コア２における巻線４ｂが配設された部位の周方向と直交する平面での断面図であるが、図示はしないが、磁気コア２における巻線４ａが配設された部位の断面も同様の断面図となる。 【００２６】 また、図１に示すように、巻線４ａは、その一端部４２が駆動部６に接続されると共に、その他端部４３が検出抵抗７の一端に接続されている。巻線４ｂは、その一端部４４が検出抵抗７の他端に接続されると共に、その他端部４５が基準電位（回路グランドＧ）に接続されている。この構成により、各巻線４ａ，４ｂは検出抵抗７を介して直列に接続されている。 【００２７】 信号生成部５は、一定周波数ｆの交流電流である励磁信号としての励磁電流Ｉ２を生成して、センサ素子３１に出力する。また、信号生成部５は、励磁電流Ｉ２に同期した周波数（２ｆ）の信号を生成して同期信号Ｓ２として同期検波部３３に出力する。 【００２８】 駆動部６は、磁気センサ３の同期検波部３３から出力される検出信号Ｓ３を入力すると共に駆動信号Ｓ４に増幅して、帰還巻線４を構成する巻線４ａの一端部４２に出力する。本例では、一例として、駆動部６は、図３に示すように、ボルテージフォロワ回路で構成されて、増幅した検出信号Ｓ３を非反転の状態で駆動信号Ｓ４に増幅して出力する。この場合、帰還巻線４および検出抵抗７には、駆動部６から駆動信号Ｓ４が出力（印加）されることにより、駆動電流Ｉｄが流れる。このため、磁気コア２内には、駆動電流Ｉｄが帰還巻線４を流れることによって、磁束が発生する。駆動部６は、この駆動電流Ｉｄが帰還巻線４を流れることによって磁気コア２に発生する磁束で、測定対象電線６４に電流Ｉが流れることによって磁気コア２に発生する磁束を打ち消すように（ゼロフラックス状態となるように）、つまり、磁気センサ３から出力される検出信号Ｓ３の振幅を低下させる（ゼロに近づける）ように、駆動信号Ｓ４の振幅（電圧）を制御する。 【００２９】 検出抵抗７は、図１，３に示すように、帰還巻線４を含む駆動電流Ｉｄの電流路内に配設されて、帰還巻線４に流れる駆動電流Ｉｄを電圧Ｖｄに変換する。上記したように、本例では一例として、検出抵抗７は、帰還巻線４を構成する巻線４ａと巻線４ｂとの間に配設されている。なお、検出抵抗７の配設位置は、これに限定されるものではなく、例えば、図示はしないが、巻線４ａの他端部４３と巻線４ｂの一端部４４とを直接接続して、巻線４ｂの他端部４５と基準電位（回路グランドＧ）との間に検出抵抗７を配設する構成を採用することもできる。 【００３０】 差動検出部８は、検出抵抗７に接続されて、この検出抵抗７に両端間電圧として発生する電圧Ｖｄを検出すると共に、増幅して電圧信号Ｓｏとして出力する。共振防止回路９は、図１，３に示すように、帰還巻線４を構成するすべての巻線（本例では、２つの巻線４ａ，４ｂ）のそれぞれに並列に接続されている。また、本例では一例として共振防止回路９は、図３に示すように、第１抵抗９ａ（例えば、１０ｋΩ程度の抵抗）およびコンデンサ９ｂ（例えば、５００ｐＦ程度のコンデンサ）の直列回路を含んで構成されている。 【００３１】 以上のようにして構成された電流検出装置６１は、測定対象電線６４に流れる電流Ｉを、この電流Ｉが低周波領域ｆＬ（図５参照）に含まれる周波数の信号のときには、磁気センサ３を使用したゼロフラックス方式の電流検出装置として機能して検出し、この電流Ｉが高周波領域ｆＨ（図５参照）に含まれる周波数の信号のときには、帰還巻線４をＣＴとして使用する電流検出装置として機能して検出する。 【００３２】 また、この電流検出装置６１では、共振防止回路９のインピーダンス（本例では、共振防止回路９を構成する第１抵抗９ａおよびコンデンサ９ｂの直列回路のインピーダンス）の周波数特性が図５において実線で示す特性となるように、第１抵抗９ａの抵抗値Ｒ１およびコンデンサ９ｂの静電容量値が予め規定されている。具体的には、電流検出装置６１がゼロフラックス方式の電流検出装置として機能する低周波領域ｆＬ、および励磁電流Ｉ２の周波数ｆを含む周波数領域では、コンデンサ９ｂのインピーダンス成分が十分に大きい値（抵抗値Ｒ１よりも十分に大きい値）となるように、つまり、直列回路のインピーダンスが十分に大きい値となるように、この抵抗値Ｒ１およびこの静電容量値が規定されている。また、電流検出装置６１において帰還巻線がＣＴとして機能する高周波領域ｆＨでの特に共振の発生し易い周波数領域（図５において斜線を付した周波数領域）では、コンデンサ９ｂのインピーダンス成分が十分に小さい値（抵抗値Ｒ１よりも十分に小さい値）となって、直列回路のインピーダンスが抵抗値Ｒ１となるように、この抵抗値Ｒ１およびこの静電容量値が規定されている。この第１抵抗９ａの抵抗値Ｒ１は、高周波領域ｆＨでの上記の共振の発生を確実に防止（回避）し得る低抵抗値に規定されている。 【００３３】 処理部６２は、例えば、Ａ／Ｄ変換器、メモリおよびＣＰＵ（いずれも図示せず）を備えて構成されて、電流検出装置６１から出力される電圧信号Ｓｏの電圧値Ｖ１を測定すると共に、この測定した電圧値Ｖ１に基づいて測定対象電線６４に流れる電流Ｉの電流値Ｉ１を算出（測定）する。また、処理部６２は、測定した電流値Ｉ１を出力部６３に出力する。 【００３４】 出力部６３は、一例として、ＬＣＤなどのディスプレイ装置で構成されて、処理部６２から出力された電流値Ｉ１を画面に表示する。なお、出力部６３は、ディスプレイ装置に代えて、種々のインターフェース回路で構成してもよく、例えば、メディアインターフェース回路としてリムーバブルメディアに電流値Ｉ１を記憶させたり、ネットワークインターフェース回路としてネットワーク経由で外部装置に電流値Ｉ１を伝送させたりする構成を採用することもできる。 【００３５】 次に、電流検出装置６１および測定装置ＭＳの各動作について、図面を参照して説明する。 【００３６】 上記したように、電流検出装置６１では、低周波領域ｆＬにおいては、信号生成部５が、帰還巻線４に対して周波数ｆの励磁電流Ｉ２を出力すると共に、フラックスゲート型の磁気センサ３における同期検波部３３に同期信号Ｓ２を出力する。 【００３７】 この状態において、磁気センサ３では、この励磁電流Ｉ２の供給を受けて作動する２つのセンサ素子３１ａ，３１ｂが、互いの位相が反転すると共に、測定対象電線６４に流れる電流Ｉの電流値Ｉ１に応じて振幅が変化する検出電圧Ｖａ，Ｖｂをそれぞれ出力する。差動増幅部３２は、この検出電圧Ｖａ，Ｖｂの差分電圧（Ｖａ－Ｖｂ）を検出して、差分信号Ｓ１を出力する。同期検波部３３は、この差分信号Ｓ１を同期信号Ｓ２で同期検波することにより、測定対象電線６４に流れる電流Ｉの電流値Ｉ１に比例して振幅が変化する検出信号Ｓ３を出力する。 【００３８】 次いで、駆動部６は、磁気センサ３から出力される検出信号Ｓ３を入力すると共に、駆動信号Ｓ４に増幅して、帰還巻線４に出力することで、帰還巻線４に駆動電流Ｉｄを供給する。また、駆動部６は、検出信号Ｓ３の振幅（電圧）が低下する（ゼロに近づく）ように、駆動信号Ｓ４の振幅（電圧）を制御する（つまり、駆動電流Ｉｄの電流値を制御する）。この場合、検出信号Ｓ３の振幅（電圧）がゼロになっている状態では、磁気コア２に発生している全磁束がゼロになっている状態、つまり、測定対象電線６４に電流Ｉが流れることによって磁気コア２に発生する磁束が、帰還巻線４に駆動電流Ｉｄが流れることによって磁気コア２に発生する磁束を打ち消している状態（ゼロフラックス状態）となっている。つまり、駆動部６は、電流値が電流Ｉの電流値Ｉ１と比例する駆動電流Ｉｄを出力している状態となっている。 【００３９】 続いて、帰還巻線４を構成する２つの巻線４ａ，４ｂ間に配設された検出抵抗７が、この駆動電流Ｉｄを電圧Ｖｄに変換し、差動検出部８が、この電圧Ｖｄを検出して電圧信号Ｓｏとして出力する。上記したように、駆動電流Ｉｄの電流値は電流Ｉの電流値Ｉ１と比例した状態に維持されているため、電流検出装置６１から出力される電圧信号Ｓｏもまた、その電圧値Ｖ１（振幅）が電流Ｉの電流値Ｉ１に比例した信号となっている。 【００４０】 このようにして、電流検出装置６１がゼロフラックス方式の電流検出装置として機能する低周波領域ｆＬでは、上記したように、共振防止回路９のインピーダンス（主として、コンデンサ９ｂのインピーダンス）は十分に大きい値であるため、各巻線４ａ，４ｂに並列に接続されている共振防止回路９を経由して励磁電流Ｉ２の信号成分（周波数ｆ）が検出抵抗７に流れ込む事態の発生が大幅に低減されている。これにより、電流検出装置６１は、電圧Ｖｄの検出に際してノイズ成分となる励磁電流Ｉ２の信号成分（周波数ｆ）が検出抵抗７に流れ込むことに起因するＳ／Ｎ比の低下を確実に回避することが可能となっている。 【００４１】 処理部６２は、電流検出装置６１から出力される電圧信号Ｓｏの電圧値Ｖ１を測定すると共に、この測定した電圧値Ｖ１に基づいて測定対象電線６４に流れる電流Ｉの電流値Ｉ１を算出（測定）して出力部６３に出力する。出力部６３は、この電流値Ｉ１を画面に表示する。これにより、測定装置ＭＳによる電流Ｉの電流値Ｉ１の測定が完了する。 【００４２】 また、電流検出装置６１では、高周波領域ｆＨにおいては、帰還巻線４がＣＴとして動作する。この状態においては、帰還巻線４には、測定対象電線６４に電流Ｉが流れることによって磁気コア２に発生する磁束に比例した電圧が誘起され、帰還巻線４および検出抵抗７には、この誘起された電圧に比例した電流が流れる。検出抵抗７は、この電流を電圧Ｖｄに変換し、差動検出部８が、この電圧Ｖｄを検出して電圧信号Ｓｏとして出力する。上記したように、検出抵抗７に流れる電流の電流値は電流Ｉの電流値Ｉ１と比例しているため、電流検出装置６１から出力される電圧信号Ｓｏもまた、その電圧値Ｖ１（振幅）が電流Ｉの電流値Ｉ１に比例した信号となっている。 【００４３】 処理部６２は、電流検出装置６１から出力される電圧信号Ｓｏの電圧値Ｖ１を測定すると共に、この測定した電圧値Ｖ１に基づいて測定対象電線６４に流れる電流Ｉの電流値Ｉ１を算出（測定）して出力部６３に出力する。出力部６３は、この電流値Ｉ１を画面に表示する。これにより、測定装置ＭＳによる電流Ｉの電流値Ｉ１の測定が完了する。 【００４４】 帰還巻線４がＣＴとして動作し始める高周波領域ｆＨ内の低周波側においては、磁気センサ３および駆動部６の利得は大幅に低下し、また信号生成部５の利得も大幅に低下した状態となっている。この場合において、信号生成部５から出力されている励磁電流Ｉ２の振幅が十分に低くなっていないこともあり得るが、このときの共振防止回路９のインピーダンスは、図５に示すように、この励磁電流Ｉ２の影響を受けて帰還巻線４に漏れ込む周波数ｆの信号成分を十分に減衰させ得る大きさに維持されていることから、Ｓ／Ｎ比の低下は回避されている。 【００４５】 一方、帰還巻線４がＣＴとして動作する高周波領域ｆＨ内の主たる領域（図５において斜線を付した周波数領域）では、共振防止回路９を構成するコンデンサ９ｂのインピーダンス成分が十分に小さい値（抵抗値Ｒ１よりも十分に小さい値）となって、直列回路のインピーダンスが抵抗値Ｒ１となる。これにより、寄生容量に起因して帰還巻線４（巻線４ａ，４ｂ）に生じる虞のある共振については、共振防止回路９によって確実に防止される。 【００４６】 このようにして、この電流検出装置６１および測定装置ＭＳによれば、帰還巻線４を構成する複数の巻線（上記の例では、２個の巻線４ａ，４ｂ）のそれぞれに、第１抵抗９ａおよびコンデンサ９ｂの直列回路を含む共振防止回路９を並列に接続したことにより、電流検出装置６１がゼロフラックス方式の電流検出装置として機能する低周波領域ｆＬでは、この直列回路を構成するコンデンサ９ｂのインピーダンスが十分に大きい値（電流Ｉが直流または直流に近い周波数の信号のときには無限大に近い極めて大きな値）となることから（つまり、共振防止回路９のインピーダンスが十分に大きい値となることから）、この共振防止回路９を経由して励磁電流Ｉ２の信号成分（周波数ｆ）が検出抵抗７に流れ込む事態の発生を大幅に低減でき、Ｓ／Ｎ比の低下を確実に回避することができる。また、帰還巻線４がＣＴとして機能する高周波領域ｆＨでは、この直列回路を構成するコンデンサ９ｂのインピーダンスが十分に小さい値となることから（つまり、共振防止回路９のインピーダンスが第１抵抗９ａの抵抗値Ｒ１（十分に小さい抵抗値）となることから）、寄生容量に起因して生じる虞のある帰還巻線４（巻線４ａ，４ｂ）での共振の発生を確実に防止することができる。」 「【図１】 ［図：0001403328000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001403328000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001403328000003.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001403328000004.jpg］ 」 ウ 段落【００４８】、【図６】 「 【００４８】 また、上記例では、第１抵抗９ａおよびコンデンサ９ｂの直列回路だけで共振防止回路９を構成しているが、これに限定されるものではなく、例えば、図６に示す共振防止回路９のように、この直列回路に別の第２抵抗９ｃを直列（当審注：「並列」の誤記であると認められる。）に接続してもよい。この場合、この第２抵抗９ｃの抵抗値Ｒ２は、抵抗値Ｒ１よりも大きな値（十分に大きな値。例えば、１００ｋΩ程度）に規定する。この共振防止回路９のインピーダンスの周波数特性では、電流検出装置６１がゼロフラックス方式の電流検出装置として機能する低周波領域ｆＬの低周波側におけるインピーダンスが、図５で破線で示すように抵抗値Ｒ２で頭打ちとなるが、上記したように、抵抗値Ｒ２を十分に大きな値に規定しておくことにより、この共振防止回路９を経由して励磁電流Ｉ２の信号成分（周波数ｆ）が検出抵抗７に流れ込む事態の発生を十分に低減でき、Ｓ／Ｎ比の低下についても十分に回避することができる。」 「【図６】 ［図：0001403328000005.jpg］ 」 (２) 新規事項の追加の有無の検討 ア 直列回路のインピーダンスに関する補正 本件１次補正により、請求項１において「前記第１抵抗の抵抗値および前記コンデンサの静電容量値は、前記駆動電流が前記磁気コアに発生する磁束を打ち消す周波数帯域において前記直列回路のインピーダンスが前記第１抵抗の抵抗値の１０倍以上のインピーダンスとなるように規定されている」という発明特定事項（以下「補正事項Ａ」という。）が追加された。 イ 補正事項Ａと当初明細書等の対応関係 (ア) 第１抵抗の抵抗値及びコンデンサの静電容量値について ａ 補正事項Ａの「前記第１抵抗の抵抗値および前記コンデンサの静電容量値」の「前記第１抵抗」及び「前記コンデンサ」は、請求項１の記載からみて、「測定対象電線が内部に挿通される環状の磁気コア」の「外表面に導線を巻回して構成された複数の巻線」の「それぞれ」に「並列に接続され」た「共振防止回路」を「構成」する「第１抵抗およびコンデンサの直列回路」における「第１抵抗」及び「コンデンサ」をそれぞれ指すものと認められる。 ｂ この点に関し、当初明細書等の段落【００３０】には、「共振防止回路９は、図１，３に示すように、帰還巻線４を構成するすべての巻線（本例では、２つの巻線４ａ，４ｂ）のそれぞれに並列に接続されている。また、本例では一例として共振防止回路９は、図３に示すように、第１抵抗９ａ（例えば、１０ｋΩ程度の抵抗）およびコンデンサ９ｂ（例えば、５００ｐＦ程度のコンデンサ）の直列回路を含んで構成されている。」と記載されている（【図３】も参照）。 ｃ そうすると、補正事項Ａの「第１抵抗」は、当初明細書等の第１抵抗９ａのことであり、「前記第１抵抗の抵抗値」は、例えば１０ｋΩ程度であり、補正事項Ａの「コンデンサ」は、当初明細書等のコンデンサ９ｂのことであり、「前記コンデンサの静電容量値」は、例えば５００ｐＦ程度であるという対応関係があると認められる。 (イ) 駆動電流が磁気コアに発生する磁束を打ち消す周波数帯域について ａ 補正事項Ａの「前記駆動電流が前記磁気コアに発生する磁束を打ち消す周波数帯域」の「前記駆動電流」は、請求項１の記載からみて、「測定対象電線が内部に挿通される環状の磁気コア」の「外表面に導線を巻回して構成された複数の巻線が直列に接続されて構成された帰還巻線」に「駆動部」から「供給」される「駆動電流」を指すものと認められる。 ｂ この点に関し、当初明細書等の段落【００２８】には、「この場合、帰還巻線４および検出抵抗７には、駆動部６から駆動信号Ｓ４が出力（印加）されることにより、駆動電流Ｉｄが流れる。このため、磁気コア２内には、駆動電流Ｉｄが帰還巻線４を流れることによって、磁束が発生する。駆動部６は、この駆動電流Ｉｄが帰還巻線４を流れることによって磁気コア２に発生する磁束で、測定対象電線６４に電流Ｉが流れることによって磁気コア２に発生する磁束を打ち消すように（ゼロフラックス状態となるように）、つまり、磁気センサ３から出力される検出信号Ｓ３の振幅を低下させる（ゼロに近づける）ように、駆動信号Ｓ４の振幅（電圧）を制御する。」と記載されており、また、段落【００３１】には、「以上のようにして構成された電流検出装置６１は、測定対象電線６４に流れる電流Ｉを、この電流Ｉが低周波領域ｆＬ（図５参照）に含まれる周波数の信号のときには、磁気センサ３を使用したゼロフラックス方式の電流検出装置として機能して検出し、この電流Ｉが高周波領域ｆＨ（図５参照）に含まれる周波数の信号のときには、帰還巻線４をＣＴとして使用する電流検出装置として機能して検出する。」と記載されている。 ｃ そうすると、補正事項Ａの「前記駆動電流が前記磁気コアに発生する磁束を打ち消す周波数帯域」は、当初明細書等の、電流検出装置６１が磁気センサ３を使用したゼロフラックス方式の電流検出装置として機能する低周波領域ｆＬのことであるという対応関係があると認められる。 (ウ) 直列回路のインピーダンスが第１抵抗の抵抗値の１０倍以上のインピーダンスとなることについて ａ 補正事項Ａの「前記駆動電流が前記磁気コアに発生する磁束を打ち消す周波数帯域において前記直列回路のインピーダンスが前記第１抵抗の抵抗値の１０倍以上のインピーダンスとなるように」「前記第１抵抗の抵抗値および前記コンデンサの静電容量値」が「規定されている」ことについては、当初明細書等の段落【００３２】の「電流検出装置６１がゼロフラックス方式の電流検出装置として機能する低周波領域ｆＬ、および励磁電流Ｉ２の周波数ｆを含む周波数領域では、コンデンサ９ｂのインピーダンス成分が十分に大きい値（抵抗値Ｒ１よりも十分に大きい値）となるように、つまり、直列回路のインピーダンスが十分に大きい値となるように、この抵抗値Ｒ１およびこの静電容量値が規定されている」という記載が一応対応すると考えられる。 ｂ しかしながら、上記段落【００３２】には、「低周波領域ｆＬ」において、「コンデンサ９ｂのインピーダンス成分が十分に大きい値（抵抗値Ｒ１よりも十分に大きい値）となるように、つまり、直列回路のインピーダンスが十分に大きい値となるように、この抵抗値Ｒ１およびこの静電容量値が規定されている」と記載されているのであって、前記(イ)の検討を踏まえて、「低周波領域ｆＬ」が補正事項Ａの「前記駆動電流が前記磁気コアに発生する磁束を打ち消す周波数帯域」に対応するものであると解したとしても、直列回路のインピーダンスが、第１抵抗の抵抗値の１０倍以上のインピーダンスとなるように、抵抗値Ｒ１およびコンデンサの静電容量値が規定されているとは明記されていない。 ｃ なお、当初明細書等の段落【００３０】には、「本例では一例として共振防止回路９は、図３に示すように、第１抵抗９ａ（例えば、１０ｋΩ程度の抵抗）およびコンデンサ９ｂ（例えば、５００ｐＦ程度のコンデンサ）の直列回路を含んで構成されている。」と記載されているものの、この記載において第１抵抗９ａを１０ｋΩ程度とし、コンデンサ９ｂを５００ｐＦ程度として、第１抵抗９ａの抵抗値及びコンデンサ９ｂの容量値を具体的に規定しても、直ちに直列回路のインピーダンスが第１抵抗９ａの抵抗値の１０倍以上のインピーダンスとなることが導かれるものではないから、この記載は、補正事項Ａの「前記駆動電流が前記磁気コアに発生する磁束を打ち消す周波数帯域において前記直列回路のインピーダンスが前記第１抵抗の抵抗値の１０倍以上のインピーダンスとなるように」「前記第１抵抗の抵抗値および前記コンデンサの静電容量値」を「規定」したことに直接対応するものであるとは認められない。 ウ 補正事項Ａの「１０倍以上」と当初明細書等の「十分に大きい値」について (ア) 当初明細書等の段落【００３２】の「十分に大きい値」という語句については、その具体的な値がどの程度のものを指すのか当初明細書等に開示されておらず、出願時の技術常識に照らしても当該「十分に大きい値」の具体的な値は不明であるから、補正事項Ａの「１０倍以上」という語句は、「十分に大きい値」と同義であるとは認められない。また、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。 (イ) もっとも、当初明細書等の段落【００４０】には、「電流検出装置６１がゼロフラックス方式の電流検出装置として機能する低周波領域ｆＬでは、上記したように、共振防止回路９のインピーダンス（主として、コンデンサ９ｂのインピーダンス）は十分に大きい値であるため、各巻線４ａ，４ｂに並列に接続されている共振防止回路９を経由して励磁電流Ｉ２の信号成分（周波数ｆ）が検出抵抗７に流れ込む事態の発生が大幅に低減されている。これにより、電流検出装置６１は、電圧Ｖｄの検出に際してノイズ成分となる励磁電流Ｉ２の信号成分（周波数ｆ）が検出抵抗７に流れ込むことに起因するＳ／Ｎ比の低下を確実に回避することが可能となっている。」との記載があり（段落【００４６】にも同様の記載がある）、この記載を手がかりとして、「十分に大きい値」の意味を解釈する余地がある。 以下では、「十分に大きい値」の意味を解釈する前提として、「共振防止回路９」の機能について、「高周波領域ｆＨ」と「低周波領域ｆＬ」の場合に分けて論じる。 (ウ) 「高周波領域ｆＨ」における「共振防止回路９」の機能について ａ 当初明細書等の記載 当初明細書等の段落【００４５】及び【００４６】には、「高周波領域ｆＨ」における「共振防止回路９」の機能に関して以下の記載がある。 「【００４５】 一方、帰還巻線４がＣＴとして動作する高周波領域ｆＨ内の主たる領域（図５において斜線を付した周波数領域）では、共振防止回路９を構成するコンデンサ９ｂのインピーダンス成分が十分に小さい値（抵抗値Ｒ１よりも十分に小さい値）となって、直列回路のインピーダンスが抵抗値Ｒ１となる。これにより、寄生容量に起因して帰還巻線４（巻線４ａ，４ｂ）に生じる虞のある共振については、共振防止回路９によって確実に防止される。」 「【００４６】 このようにして、この電流検出装置６１および測定装置ＭＳによれば、帰還巻線４を構成する複数の巻線（上記の例では、２個の巻線４ａ，４ｂ）のそれぞれに、第１抵抗９ａおよびコンデンサ９ｂの直列回路を含む共振防止回路９を並列に接続したことにより、・・・帰還巻線４がＣＴとして機能する高周波領域ｆＨでは、この直列回路を構成するコンデンサ９ｂのインピーダンスが十分に小さい値となることから（つまり、共振防止回路９のインピーダンスが第１抵抗９ａの抵抗値Ｒ１（十分に小さい抵抗値）となることから）、寄生容量に起因して生じる虞のある帰還巻線４（巻線４ａ，４ｂ）での共振の発生を確実に防止することができる。」 ｂ 等価回路に基づく検討 (ａ) 等価回路について 上記ａにおいて摘記した事項に基づくと、帰還巻線４がＣＴとして動作する高周波領域ｆＨでは、第１抵抗９ａ及びコンデンサ９ｂの直列回路を含む共振防止回路９を帰還巻線４に並列に接続し、寄生容量に起因して生じる虞のある帰還巻線４での共振の発生を想定しているから、帰還巻線４の寄生容量Ｃまで考慮した帰還巻線４と共振防止回路９の等価回路は下図に示すとおりであると認められる。 ［図：0001403328000006.jpg］ (ｂ) 直列回路のインピーダンスについて 第１抵抗９ａ及びコンデンサ９ｂの直列回路のインピーダンスＺ１は、次の（Ａ）式に示すように、第１抵抗のインピーダンス成分ＺＲ１とコンデンサのインピーダンス成分ＺＣ１の和として表される。 Ｚ１＝ＺＲ１＋ＺＣ１ ・・・（Ａ） ここで、第１抵抗の抵抗値Ｒ１とし、コンデンサの静電容量をＣ１とすると、 ＺＲ１＝Ｒ１ ・・・（Ｂ） ＺＣ１＝１／（ｊωＣ１）＝１／（ｊ２πｆＨＣ１） ・・・（Ｃ） となる。 ただし、ｊは虚数単位を表し、角周波数ωと周波数ｆとの間にはω＝２πｆＨの関係がある。 (ｃ) ＲＬＣ並列共振回路のＱ値について 段落【００４５】には、「帰還巻線４がＣＴとして動作する高周波領域ｆＨ内の主たる領域（図５において斜線を付した周波数領域）では、共振防止回路９を構成するコンデンサ９ｂのインピーダンス成分が十分に小さい値（抵抗値Ｒ１よりも十分に小さい値）となって、直列回路のインピーダンスが抵抗値Ｒ１となる。」と記載されており、これは、高周波領域ｆＨにおいては、（Ｃ）式におけるｆＨが大きいため、ＺＲ１と比べてＺＣ１を無視することができることを意味する。 その場合、前記(ａ)に示した等価回路は、第１抵抗９ａ、帰還巻線４、帰還巻線４の寄生容量を並列につないだ回路とみなすことができる（以下、この回路を「ＲＬＣ並列共振回路」という。）。 ここで、ＲＬＣ並列共振回路の共振の鋭さを示すＱ値は、一般に次の(Ｄ)式にように表されることが知られている。 Ｑ＝Ｒ１√（Ｃ／Ｌ） ・・・（Ｄ） ただし、右辺の（Ｃ／Ｌ）は√の中にある。 すなわち、ＲＬＣ並列共振回路のＱ値は、第１抵抗９ａの抵抗値Ｒ１に比例することになり、第１抵抗９ａの抵抗値Ｒ１が十分に小さい抵抗値であるときは、ＲＬＣ並列共振回路のＱ値は小さく抑制されることになるため、前記【００４６】に記載されているとおり、「寄生容量に起因して生じる虞のある帰還巻線４（巻線４ａ，４ｂ）での共振の発生を確実に防止することができる」ことが導かれる（段落【０００５】の記載も参照）。 ｃ 「高周波領域ｆＨ」における「共振防止回路９」の機能のまとめ 以上ａ及びｂの検討結果をまとめると、「高周波領域ｆＨ」における「共振防止回路９」の機能は、第１抵抗９ａ及びコンデンサ９ｂの直列回路のうち、主として第１抵抗９ａが果たすものであり、第１抵抗９ａが、いわゆる「ダンピング抵抗」（共振回路の共振の鋭さＱを抑制することによってノイズを減衰させるための電気抵抗のこと）として機能することにより、寄生容量に起因して生じる虞のある帰還巻線４での共振の発生を確実に防止することに寄与しているといえる。 (エ) 「低周波領域ｆＬ」における「共振防止回路９」の機能について ａ 当初明細書等の記載 当初明細書等の段落【００４０】及び【００４６】には、「低周波領域ｆＬ」における「共振防止回路９」の機能に関して以下の記載がある。 「【００４０】 電流検出装置６１がゼロフラックス方式の電流検出装置として機能する低周波領域ｆＬでは、上記したように、共振防止回路９のインピーダンス（主として、コンデンサ９ｂのインピーダンス）は十分に大きい値であるため、各巻線４ａ，４ｂに並列に接続されている共振防止回路９を経由して励磁電流Ｉ２の信号成分（周波数ｆ）が検出抵抗７に流れ込む事態の発生が大幅に低減されている。これにより、電流検出装置６１は、電圧Ｖｄの検出に際してノイズ成分となる励磁電流Ｉ２の信号成分（周波数ｆ）が検出抵抗７に流れ込むことに起因するＳ／Ｎ比の低下を確実に回避することが可能となっている。」 「【００４６】 このようにして、この電流検出装置６１および測定装置ＭＳによれば、帰還巻線４を構成する複数の巻線（上記の例では、２個の巻線４ａ，４ｂ）のそれぞれに、第１抵抗９ａおよびコンデンサ９ｂの直列回路を含む共振防止回路９を並列に接続したことにより、電流検出装置６１がゼロフラックス方式の電流検出装置として機能する低周波領域ｆＬでは、この直列回路を構成するコンデンサ９ｂのインピーダンスが十分に大きい値（電流Ｉが直流または直流に近い周波数の信号のときには無限大に近い極めて大きな値）となることから（つまり、共振防止回路９のインピーダンスが十分に大きい値となることから）、この共振防止回路９を経由して励磁電流Ｉ２の信号成分（周波数ｆ）が検出抵抗７に流れ込む事態の発生を大幅に低減でき、Ｓ／Ｎ比の低下を確実に回避することができる。」 ｂ コンデンサ９ｂの機能について 前記(ウ)において述べたとおり、直列回路の第１抵抗９ａの抵抗値Ｒ１は、共振回路のＱ値を小さく抑制するために小さい抵抗値としているから、コンデンサ９ｂがないと、直列回路のインピーダンスＺ１は、（Ａ）及び（Ｂ）式より、Ｚ１＝ＺＲ１＝Ｒ１として小さくなってしまい、低周波領域ｆＬにおいて、共振防止回路９を経由して励磁電流Ｉ２の信号成分（周波数ｆ）が検出抵抗７に流れ込む事態が発生してしまう恐れがある（段落【０００６】の記載も参照）。 共振防止回路を第１抵抗９ａの他にコンデンサ９ｂも含む直列回路として構成したのは、コンデンサ９ｂによって、低周波領域ｆＬにおいて励磁電流Ｉ２の信号成分（周波数ｆ）が検出抵抗７に流れ込む事態の発生を招いてしまうことを防止するためであって、前記【００４６】において、「低周波領域ｆＬでは、この直列回路を構成するコンデンサ９ｂのインピーダンスが十分に大きい値（電流Ｉが直流または直流に近い周波数の信号のときには無限大に近い極めて大きな値）となる」とし、「低周波領域ｆＬにおいては、共振防止回路９を経由して励磁電流Ｉ２の信号成分（周波数ｆ）が検出抵抗７に流れ込む事態の発生を大幅に低減できる」としているのは、低周波領域ｆＬにおけるコンデンサ９ｂの機能について言及したものである。 ｃ 図５に基づく検討 低周波数領域ｆＬにおいては前記（Ｃ）式は ＺＣ１＝１／（ｊωＣ１）＝１／（ｊ２πｆＣ１） ・・・（Ｃ’） として表される。 （Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ’）式により、直列回路のインピーダンスＺ１は Ｚ１＝Ｒ１＋１／（ｊ２πｆＣ１） ・・・（Ｅ） として表されるところ、これは、直列回路のインピーダンスＺ１が、周波数ｆに依存しない定数としての第１抵抗のインピーダンス成分ＺＲ１と周波数ｆに反比例する関数としてのコンデンサのインピーダンス成分ＺＣ１の和として表されることを意味しているから、本願の【図５】は、横軸に周波数ｆをとり、縦軸に直列回路のインピーダンスＺ１をとったときの（Ｅ）式のグラフを概ね表しているといえる。 「【図５】に基づいて当審において作成した参考図 ［図：0001403328000007.jpg］ 」 ｄ 「十分に大きい値」の意味について 周波数ｆの励磁電流Ｉ２が直列回路に入力したと仮定した場合の直列回路のインピーダンス値をＺ１ｆとすると（上図参照）、直列回路のインピーダンスＺ１が、周波数ｆの励磁電流Ｉ２の信号成分が共振防止回路９に入り込むことのない程度の十分大きな値を有することは、Ｚ１ｆの値が、コンデンサ９ｂがないと仮定したときのインピーダンスＺ１＝ＺＲ１＝Ｒ１よりも十分大きな値であることを意味する。 Ｚ１ｆの値をそのように設定すれば、高周波領域ｆＨにおける共振防止の要請からＲ１の値を小さくしたとしても、電流検出装置６１がゼロフラックス方式の電流検出装置として正常に動作すること（Ｓ／Ｎ比の低下を確実に回避すること）が保証されるのであるから、共振防止回路９のインピーダンスが「十分に大きい値」であることの意味を解釈するにあたっては、周波数ｆの励磁電流Ｉ２が直列回路に入力したと仮定した場合の直列回路のインピーダンス値Ｚ１ｆと第１抵抗９ａの抵抗値Ｒ１の比較に基づいて論じるべきである。 (オ) インピーダンス値Ｚ１ｆと抵抗値Ｒ１の比較について 前記（Ｅ）式から明らかなように、周波数ｆの励磁電流Ｉ２が直列回路に入力したと仮定した場合の直列回路のインピーダンス値Ｚ１ｆと第１抵抗９ａの抵抗値Ｒ１の比較をするには、第１抵抗９ａの抵抗値Ｒ１の値、コンデンサ９ｂの静電容量値Ｃ１及び励磁電流Ｉ２の周波数ｆの値が具体的にいくらであるか判明している必要がある。 ここで、当初明細書等の段落【００３０】には、「本例では一例として共振防止回路９は、図３に示すように、第１抵抗９ａ（例えば、１０ｋΩ程度の抵抗）およびコンデンサ９ｂ（例えば、５００ｐＦ程度のコンデンサ）の直列回路を含んで構成されている。」と記載されているから、Ｒ１＝１０ｋΩ、Ｃ１＝５００ｐＦであると考えてよい。 しかしながら、当初明細書等の段落【００２７】には、「信号生成部５は、一定周波数ｆの交流電流である励磁信号としての励磁電流Ｉ２を生成して、センサ素子３１に出力する。」と記載されているものの、「励磁電流Ｉ２」の「一定周波数ｆ」の値は、具体的に開示されていない（図５によれば低周波領域ｆＬと高周波領域ｆＨの境界線よりも右側付近にあることは読み取れるものの、そもそもｆＬとｆＨの境界線が何Ｈｚなのか不明であるから、励磁電流Ｉ２の一定周波数ｆの値を図５から読み取ることはできない）。 したがって、周波数ｆの励磁電流Ｉ２が直列回路に入力したと仮定した場合の直列回路のインピーダンス値Ｚ１ｆと第１抵抗９ａの抵抗値Ｒ１の比較をしても、具体的にインピーダンス値Ｚ１ｆが抵抗値Ｒ１の何倍であるかについては、当初明細書等の記載から読み取ることはできない。 そうすると、低周波領域ｆＬにおいて、直列回路のインピーダンスＺ１はＺ１ｆの値よりも大きくなるとしても、具体的にインピーダンス値Ｚ１が抵抗値Ｒ１の何倍であるかについては、当初明細書等の記載から読み取ることはできない。 (カ) 小括 以上を踏まえると、当初明細書等に記載された「十分に大きい値」との語句を手がかりとしても、具体的に直列回路のインピーダンス値が抵抗値Ｒ１の何倍であるかということを導くことはできない。 したがって、補正事項Ａの「１０倍以上」という語句は、当初明細書等の「十分に大きい値」と同義であるとはいえないし、「十分に大きい値」という語句から自明に導かれるものであるともいえない。 さらに、当初明細書等の他の箇所にも、補正事項Ａは明示的に記載されていない。 したがって、当初明細書等には、補正事項Ａは明示的に記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項とは認められない。 エ 新たな技術的事項を導入するものか否かについての判断 (ア) 本願発明の課題及び効果について 本件１次補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の課題は、段落【０００７】の記載のとおり、「ゼロフラックス方式での動作と、帰還巻線をＣＴとして機能させる動作とを組み合わせつつ、ゼロフラックス方式での動作におけるＳ／Ｎ比の低下を回避し、かつ帰還巻線をＣＴとして機能させる動作での帰還巻線での共振を防止し得る電流検出装置、およびこの電流検出装置を備えた測定装置を提供すること」にある。 また、本願発明の効果としては、段落【００１３】の記載のとおり、「帰還巻線を構成する複数の巻線のそれぞれに、第１抵抗およびコンデンサの直列回路を含む共振防止回路を並列に接続したことにより、ゼロフラックス方式の電流検出装置として機能する低周波領域では、この直列回路を構成するコンデンサのインピーダンスが十分に大きい値となることから（つまり、共振防止回路のインピーダンスが十分に大きい値となることから）、この共振防止回路を経由して励磁信号の信号成分が検出抵抗（請求項１記載の電流検出装置では、一対の抵抗接続端子間に接続された検出抵抗）に流れ込む事態の発生を大幅に低減でき、Ｓ／Ｎ比の低下を確実に回避することができる。また、帰還巻線がＣＴとして機能する高周波領域では、この直列回路を構成するコンデンサのインピーダンスが十分に小さい値となることから（つまり、共振防止回路のインピーダンスが第１抵抗の抵抗値（十分に小さい抵抗値）となることから）、寄生容量に起因して生じる虞のある帰還巻線（各巻線）での共振の発生を確実に防止することができる」ということである。 (イ) 判断 ａ まず、補正事項Ａのうち、「直列回路のインピーダンスが前記第１抵抗の抵抗値の１０倍以上のインピーダンスとなるように規定」すること、特に「１０倍以上」という数値範囲を定めることについて、当初明細書等には記載されていないことは前記ウにおいて検討したとおりである。 ｂ そして、前記(ア)において説示した本願発明の課題及び効果に照らすと、技術常識を考慮しても「１０倍以上」であれば必ず本願発明の課題を解決し、その効果を奏するものであるとはいえないから、「１０倍以上」という特定を含む補正事項Ａは、本願発明の課題を解決しない、したがって本願発明の効果を奏しない構成を含むことになるか、あるいは、本願発明の課題や効果に関係するとは言えない構成を含むことになる。 ｃ したがって、本件１次補正は、補正事項Ａの構成を採用しても本願発明の課題を解決でき、その効果も奏することになるという新たな概念をもたらすものであって、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。 オ まとめ 以上を踏まえると、本件１次補正は、当初明細書等に明示的に記載された事項においてした補正でなく、当初明細書等の記載から自明な事項においてした補正でもなく、また、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえないから、本件１次補正は、新規事項を追加する不適法な補正である。 (３) 請求人の主張について ア 請求人の主張の内容 請求人は、審判請求書（「３．本願発明が特許されるべき理由」「（ｄ）新規事項の理由について」）において、概略次のとおり主張をしている。 本願の明細書の段落【００３２】には、「具体的には、電流検出装置６１がゼロフラックス方式の電流検出装置として機能する低周波領域ｆＬ、および励磁電流Ｉ２の周波数ｆを含む周波数領域では、コンデンサ９ｂのインピーダンス成分が十分に大きい値（抵抗値Ｒ１よりも十分に大きい値）となるように、つまり直列回路のインピーダンスが十分に大きい値となるように、この抵抗値Ｒ１およびこの静電容量値が規定されている。」と記載されており、「駆動電流が磁気コアに発生する磁束を打ち消す周波数帯域において直列回路のインピーダンスが抵抗値Ｒ１に対して十分に大きい値である」ということが記載されている。 また、段落【００４８】には、「この場合、この第２抵抗９ｃの抵抗値Ｒ２は、抵抗値Ｒ１よりも大きな値（十分に大きな値。例えば、１００ｋΩ程度）に規定する。」と記載されているように、「第２抵抗９ｃの抵抗値Ｒ２が抵抗値Ｒ１（第１抵抗９ａの抵抗値（１０ｋΩ程度の抵抗））に対して十分に大きい値である」ということが記載されている。 このように、本願明細書の実施例において、「十分に大きい値」とは、第１抵抗９ａの抵抗値と比較した値の大きさを示しており、その大きさは、段落【００４８】に記載の通り、第１抵抗９ａの抵抗値に対して約１０倍であることが記載されている。 したがって、「直列回路のインピーダンス」と「第１抵抗の抵抗値」との関係について、「直列回路のインピーダンスが第１抵抗の抵抗値の１０倍程度のインピーダンスとなるように規定されている」との事項は、段落【００１３】、【００３２】、【００４０】、【００４６】を含めて本願明細書全体に記載されている。 イ 請求人の主張に対する当審の判断 本願の当初明細書等の段落【００４８】及び【図６】における実施形態において、「第２抵抗９ｃの抵抗値Ｒ２は、抵抗値Ｒ１よりも大きな値（十分に大きな値。例えば、１００ｋΩ程度）に規定する」ことが記載されており、この記載から、第２抵抗９ｃの抵抗値Ｒ２を第１抵抗９ａの抵抗値Ｒ１（１０ｋΩ程度）の１０倍の値とすることが読み取れる。 しかし、当該記載は、「抵抗値Ｒ２を十分に大きな値に規定しておくことにより、この共振防止回路９を経由して励磁電流Ｉ２の信号成分（周波数ｆ）が検出抵抗７に流れ込む事態の発生を十分に低減でき、Ｓ／Ｎ比の低下についても十分に回避することができる」（【００４８】）とするために、抵抗値Ｒ２の値を規定しているものであって、その抵抗値Ｒ２の値を抵抗値Ｒ１との関係において規定したものにすぎない。 そうすると、当該記載を根拠として、直列回路のインピーダンス値と抵抗値Ｒ１の関係における「十分に大きな値」を解釈するのは適当ではなく、当該記載を踏まえても、段落【００３２】の「直列回路のインピーダンスが十分に大きい値」における「十分に大きい値」が第１抵抗の抵抗値の「１０倍以上」を意味するとは認められない。 また、第１抵抗９ａとコンデンサ９ｂは直列であり、第２抵抗９ｃとは並列の回路を形成していることからみても、その求められる「十分に大きな値」が異なることは技術常識から明らかであって、第１抵抗９ａとコンデンサ９ｂからなる直列回路のインピーダンスを第１抵抗の抵抗値の「１０倍以上」とすることが自明な事項であるとは認められない。 したがって、段落【００４８】の記載を踏まえても、段落【００３２】の「十分に大きい値」が第１抵抗の抵抗値の「１０倍以上」を意味するとは認められず、当初明細書等全体の記載を参酌しても自明な事項とも認められないから、請求人の主張は採用できない。 ３ 本件２次補正についての当審の判断 本件２次補正は、前記１に示したように、前記１(３)に示す本件２次補正前の明細書の段落【００４８】の記載を、前記１(４)に示す本件２次補正後の明細書の段落【００４８】の記載に補正するものである。 したがって、本件２次補正は、前記２(２)アの補正事項Ａの内容とは関係なくされたものであり、前記２に示した当審の判断を左右するものではなく、本件１次補正が不適法な補正であることを解消するものであるとも認められない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、令和３年６月２８日に提出された手続補正書による補正（本件１次補正）は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、この点は、令和４年８月３０日に提出された手続補正書による補正（本件２次補正）によっても解消していない。 そうすると、本件１次補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないことになるから、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。