2024-011237

特願２０２２－２０２８４９号「電流検出装置および電流測定装置」拒絶査定不服審判事件〔令和５年２月１６日出願公開、特開２０２３－２４５７５号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、平成３０年４月３日に出願した特願２０１８－７１３９５号の一部を令和４年１２月２０日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和４年１２月２６日 ：上申書、手続補正書の提出 令和５年１１月 ７日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ３月１２日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ４月 ５日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月 ９日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ７月 ８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願発明について (１) 本願発明の認定 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和６年７月８日に提出された手続補正書により補正された請求項１に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。 「ロゴスキーコイルを用いて構成されて測定対象に流れる電流を検出して当該電流の電流値に対応する検出信号を出力する電流センサと、分布定数線路で構成されて前記検出信号を伝送する伝送線路と、前記電流センサおよび前記伝送線路の間に積分器を介さずに設けられたインピーダンス変換回路と、前記伝送線路を介して入力した前記検出信号を積分して前記電流の電流値を示す出力信号を出力する積分回路とを備えた電流検出装置であって、 前記伝送線路の特性インピーダンスと等しいかまたはほぼ等しい抵抗値を有し当該伝送線路と前記積分回路との間に設けられた抵抗回路を備え、 前記インピーダンス変換回路は、前記伝送線路を出力端に接続して入力端から見たときに前記電流センサの特性インピーダンスと等しいかまたはほぼ等しい入力インピーダンスを有し、かつ前記電流センサを前記入力端に接続して前記出力端から見たときに前記伝送線路の特性インピーダンスと等しいかまたはほぼ等しい出力インピーダンスを有している電流検出装置。」 (２) 本願発明の分説 検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Ｘと構成Ａから構成Ｆまでに分説する。また、参考図として、本願の【図１】及び【図３】を符号の説明とともに掲載する。 ＜本願発明の分説＞ Ａ ロゴスキーコイルを用いて構成されて測定対象に流れる電流を検出して当該電流の電流値に対応する検出信号を出力する電流センサと、 Ｂ 分布定数線路で構成されて前記検出信号を伝送する伝送線路と、 Ｃ 前記電流センサおよび前記伝送線路の間に積分器を介さずに設けられたインピーダンス変換回路と、 Ｄ 前記伝送線路を介して入力した前記検出信号を積分して前記電流の電流値を示す出力信号を出力する積分回路とを備えた Ｘ 電流検出装置であって、 Ｅ 前記伝送線路の特性インピーダンスと等しいかまたはほぼ等しい抵抗値を有し当該伝送線路と前記積分回路との間に設けられた抵抗回路を備え、 Ｆ 前記インピーダンス変換回路は、前記伝送線路を出力端に接続して入力端から見たときに前記電流センサの特性インピーダンスと等しいかまたはほぼ等しい入力インピーダンスを有し、かつ前記電流センサを前記入力端に接続して前記出力端から見たときに前記伝送線路の特性インピーダンスと等しいかまたはほぼ等しい出力インピーダンスを有している Ｘ 電流検出装置。 ＜参考図＞ 【図１】 ［図：0001434697000001.jpg］ 【図３】 ［図：0001434697000002.jpg］ 【符号の説明】 １ 電流測定装置 ２ 電流センサ ３ インピーダンス変換回路 ４ 接続ケーブル ５ 抵抗回路 ６ 積分回路 ７ 測定回路 ４ａ 一端部 ５０ 電線 Ｉ 電流 Ｉｖ 電流値 Ｓ１ 検出信号 (３) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 ところが、出願人が開示している上記の測定装置には、改善すべき以下の課題がある。具体的には、この測定装置では、上記したように、ロゴスキーコイルにダンピング抵抗を接続して周波数特性におけるピークの発生を抑制して使用可能帯域を広げ、この使用可能帯域において測定電流の電流波形に対応した電圧波形の電圧信号を出力することを可能としている。しかしながら、上記の測定装置では、ロゴスキーコイルの特性インピーダンスと伝送線路の特性インピーダンスとの不整合による反射の影響や、伝送線路の特性インピーダンスと積分器の入力インピーダンスとの不整合による反射の影響に起因して、高い周波数領域における周波数特性の平坦性が損なわれることがある。また、このような反射の影響は、伝送線路が長いほど顕著となる。このため、上記の測定装置には、伝送線路の長さによっては、高周波電流の電流値を正確に測定することが困難なことがあり、その改善が望まれている。 【０００５】 本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、伝送線路の長さに拘わらず測定対象に流れる高い周波数の電流の電流値を正確に測定し得る電流センサおよび電流測定装置を提供することを主目的とする。」 「【００１１】 請求項１記載の電流検出装置、および請求項３記載の電流測定装置によれば、伝送線路の特性インピーダンスと等しいかまたはほぼ等しい抵抗値を有し伝送線路と積分回路との間に設けられた抵抗回路を備えたことにより、抵抗回路の抵抗値が伝送線路の特性インピーダンスと異なることによる反射の影響を伝送線路の長さに拘わらず十分に低減することができる。このため、この電流検出装置および電流測定装置によれば、伝送線路の長さに拘わらず高い周波数領域における周波数特性の平坦性を確保することができる結果、伝送線路の長さに拘わらず測定対象に流れる高い周波数の電流の電流値を正確に測定することができる。」 ３ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の本願発明に対する拒絶の理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由１（進歩性の欠如） 本願発明は、出願前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．米国特許第６６１４２１８号明細書（主たる引用文献） 引用文献２．特開２０１３－７６５６９号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３．中国特許出願公開第１０１８７１９７５号明細書（周知技術を示す文献） 引用文献４．中国実用新案第２０２４５３４１５号明細書（周知技術を示す文献） 引用文献５．中国特許出願公開第１０４４５９２７６号明細書（周知技術を示す文献） 引用文献６．中国特許出願公開第１７３１１９４号明細書（周知技術を示す文献） 引用文献７．国際公開第２０１０／０９５０８６号（周知技術を示す文献） 引用文献８．安本勝ほか７名，今後に求められる測候所接地線の落雷電流観測と雷対策，日本，富士山測候所を活用する会第１０回成果報告会，2017年03月05日（周知技術を示す文献） ４ 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 (１) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である米国特許第６６１４２１８号明細書（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。 なお、翻訳文は当合議体によるものであり、下線は当合議体により付したものである。以下同様である。 ア ６欄７～６７行、ＦＩＧ．６、ＦＩＧ．３、ＦＩＧ．４ 「FIG. 6 is a circuit diagram of a current measuring system that comprises four parts－a Rogowski coil 30, a coaxial connecting cable 32, a passive integrator hereinafter referred to as the terminating network of which the first part 34 is at the coil end of the coaxial cable and the second part 36 is at the other end, and a non-inverting electronic integrator 38 hereinafter referred to as the integrator. Typically, the first part 34 of the terminating network is contained within a hollow space in the end of the coil former or within the plastic ferrule 20 to which the fixed end 16 of the Rogowski coil 10 is attached. The cable 24 connects the first part 34 of the terminating network to the second part 36 of the terminating network which is situated at the input of the electronic integrator 38. The Rogowski coil 30 is represented by its equivalent circuit comprising an induced voltage source E proportional to the rate of change of the current to be measured, an inductance L and a capacitance C. The terminal 40 of the equivalent circuit corresponds to the aforesaid fixed end 16 of the coil and the terminal 42 corresponds to the connection via the axial return conductor 14 from the free end 12 of the coil. The terminal 40 is connected to the screen of the coaxial cable and the terminal 44 is connected to the inner conductor of the coaxial cable 32. At the other end of the cable 32, the cable screen is connected to the common terminal 46 of the integrator and the cable 32 inner conductor is connected to the non-inverting input 48 of the operational amplifier. The operational amplifier is powered from positive and negative voltage sources +VS and -VS with respect to the common terminal 46 of the integrator. The coaxial cable 32 has a distributed capacitance CC that is shown as a single capacitor. A capacitor CA may be connected across the coil end of the cable and a capacitor CB in parallel with a variable capacitor CV across the integrator end of the cable such that in combination these add to give a total equivalent capacitance C0=CA+CC+CB+CV. The terminating network comprises a damping resistor RD connected across the ends of the Rogowski coil 30 and, in parallel with RD, a resistor R0 in series with the combined capacitance C0. It is preferable that the total capacitance C0 for the terminating network other than CC is at the integrator end of the cable (ie CA=0). The Rogowski coil has a natural frequency wB=1/√(LC) radians/second which represents the upper bandwidth limit for the overall transducer. In order to avoid oscillations at or around this frequency, whilst maintaining the bandwidth, it is necessary that the combined value of the resistors RD and R0 in parallel is approximately equal to √(L/C) ohms. There is some flexibility of choice of the values of RD and R0. It is generally preferable to make R0 substantially larger than RD in which case RD is set to be approximately equal to √(L/C). However in some cases, for example for transducers for measuring relatively small currents for which a relatively high sensitivity in mV/A is required, it may be desirable to minimise the value of R0 and in this case the resistor RD may be omitted and the value of R0 set to be approximately equal to √(L/C). With the Rogowski coil 30 terminated with the appropriate resistance value and for frequencies up to the bandwidth limit, the output voltage E from the coil is substantially the same as the voltage E induced in the coil by the current to be measured.」 （図６は、ロゴスキーコイル３０、同軸接続ケーブル３２、第１の部分３４が同軸ケーブルのコイル端部にあり、第２の部分３６が他端部にある受動積分器（以下「終端回路網」という。）、及び、非反転電子積分器３８（以下「積分器」という。）の四つの部分を備える電流測定システムの回路図である。典型的には、終端回路網の第１の部分３４は、ロゴスキーコイル１０の固定端１６が取り付けられるコイル巻型の端部の中空空間内又はプラスチックフェルール２０内に収容される。ケーブル２４（当合議体注：同軸ケーブルは、図４においては符号２４として示されているが、図６においては符号３２として示されているため、この段落における「ケーブル２４」は「同軸ケーブル３２」の誤記であると認められる。）は、終端回路網の第１の部分３４を、電子積分器３８の入力に位置する終端回路網の第２の部分３６に接続する。 ロゴスキーコイル３０は、測定される電流の変化率に比例する誘導電圧源Ｅと、インダクタンスＬと、容量Ｃを含む、その等価回路によって表される。等価回路の端子４０はコイルの前述の固定端１６に対応し、端子４２はコイルの自由端１２から軸方向の戻り導体１４を介した接続に対応する。端子４０は同軸ケーブルのスクリーンに接続され、端子４４は同軸ケーブル３２の内部導体に接続されている。ケーブル３２の他端では、ケーブルスクリーンは積分器の共通端子４６に接続され、ケーブル３２の内部導体は演算増幅器の非反転入力４８に接続される。演算増幅器は、積分器の共通端子４６に対して正及び負の電圧源＋ＶＳ及び－ＶＳから給電される。 同軸ケーブル３２は、単一の容量として示される分布容量CCを有する。容量CAは、ケーブルのコイル端部にわたって接続されてもよく、容量CBは、ケーブルの積分器端部にわたって可変容量CVと並列に接続されてもよく、組み合わせて、これらは合計等価容量C0=CA+CC+CB+CVを与える。終端回路網は、ロゴスキーコイル３０の両端間に接続された減衰抵抗器RDと、RDと並列の、合成容量C0と直列の抵抗器R0を備える。CCを除く終端回路網の全キャパシタンスC0は、ケーブルの積分器端にあること(すなわち、CA=0)が好ましい。 ロゴスキーコイルは、変換器全体の帯域幅の上限を表す固有周波数wB=1/√(LC)ラジアン/秒を有する。帯域幅を維持しながら、この周波数又はその付近の周波数での発振を避けるために、並列の抵抗器RD及びR0の合成値が√(L/C)オームにほぼ等しいことが必要である。 RD及びR0の値の選択には、いくらか融通がきく。一般に、R0をRDよりも実質的に大きくすることが好ましく、その場合、RDは√(L/C)にほぼ等しくなるように設定される。しかしながら、場合によっては、例えば、mV/A単位の比較的高い感度が必要とされる比較的小さい電流を測定するための変換器では、R0の値を最小限に抑えることが望ましい場合があり、この場合、抵抗器RDを省略して、R0の値を√(L/C)にほぼ等しくなるように設定することができる。 ロゴスキーコイル３０が適切な抵抗値で終端され、帯域幅限界までの周波数に対して、コイルからの出力電圧Ｅは、測定される電流によってコイルに誘導される電圧Ｅと実質的に同じである。） 「 ［図：0001434697000003.jpg］ 」 「 ［図：0001434697000004.jpg］ 」 イ ９欄１９～４７行、ＦＩＧ．８ 「A further modification of the circuit of FIG. 6 is shown in FIG. 8. It is standard practice with a communication cable to terminate it with its characteristic impedance by connecting a resistance of this value directly across the receiving end of the cable. This avoids the possibility of high frequency oscillations due to signal reflections from the receiving end. However, to apply this technique to the circuit of FIG. 6 would significantly attenuate the signal due to the series resistance R0 which is likely to be significantly greater than the characteristic impedance (typically 50 ohms) of the cable. In order to avoid this attenuation whilst still terminating the connecting cable 32 with an impedance which matches the characteristic impedance of the cable an additional resistor R3 is inserted between the connecting cable and the passive integration capacitors CB, CV in the second part 36 of the terminating network. At high frequencies the capacitors CB and CV have an impedance substantially lower than the resistance R3 and therefore at high frequencies R3 is effectively connected across the receiving end of the cable thereby providing the desired terminating impedance. The value of R3 is arranged to be substantially the same as the characteristic impedance of the connecting cable, typically 50 ohms or 75 ohms. The value of R0 (see FIG. 6) is preferably arranged to be substantially greater than R3 such that, in comparison with R0, R3 has an insignificant effect on the time constant of the passive integrator, T0=C0R0, as given by equation (3). The additional presence of R3 therefore does not undermine the desired passive integration of the terminating network 34, 36 of FIG. 6.」 （図６の回路の更なる変形例が図８に示される。通信ケーブルにおいては、通信ケーブルの特性インピーダンスの値の抵抗をケーブルの受信端に直接接続することによって終端することが標準的に行われている。これにより、受信端からの信号反射による高周波振動の可能性が回避される。しかしながら、この技術を図６の回路に適用することは、ケーブルの特性インピーダンス(典型的には５０オーム)よりも著しく大きい可能性が高い直列抵抗R0に起因して信号を著しく減衰させることになる。ケーブルの特性インピーダンスに整合するインピーダンスで接続ケーブル３２を終端しながらこの減衰を回避するために、追加の抵抗器R3が、接続ケーブルと終端回路網の第２の部分３６内の受動集積容量CB、CVとの間に挿入される。高周波数では、容量CB及びCVは、抵抗R3よりも実質的に低いインピーダンスを有し、したがって、高周波数では、R3は、ケーブルの受信端にわたって効果的に接続され、それによって所望の終端インピーダンスを提供する。 R3の値は、典型的には50オーム又は75オームである接続ケーブルの特性インピーダンスと実質的に同じになるように構成される。R0（図６参照）の値は、式(3)のように、R0と比較してR3が受動積分器の時定数T0=C0R0にわずかな影響しか与えないように、R3よりも実質的に大きく構成されることが好ましい。したがって、R3の追加の存在は、図６の終端回路網３４、３６の所望の受動積分器を損なうことはない。） 「 ［図：0001434697000005.jpg］ 」 (２) 引用発明の認定 前記(１)の記載事項を総合すると、引用文献１には、図８に示された変形例に係る発明として、次の引用発明が記載されていると認められる。認定に際して「同軸接続ケーブル」「同軸ケーブル」「接続ケーブル」などの表記乱れを「同軸ケーブル」に統一している。 なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「ロゴスキーコイル３０、同軸ケーブル３２、第１の部分３４が同軸ケーブルのコイル端部にあり、第２の部分３６が他端部にある受動積分器（以下「終端回路網」という。）、及び、非反転電子積分器３８（以下「積分器」という。）の四つの部分を備える電流測定システムであって、（６欄７～６７行） 終端回路網の第１の部分３４は、ロゴスキーコイル１０の固定端１６が取り付けられるコイル巻型の端部の中空空間内又はプラスチックフェルール２０内に収容され、（６欄７～６７行） 同軸ケーブル３２は、終端回路網の第１の部分３４を、電子積分器３８の入力に位置する終端回路網の第２の部分３６に接続し、（６欄７～６７行） ロゴスキーコイル３０は、測定される電流の変化率に比例する誘導電圧源Ｅと、インダクタンスＬと、容量Ｃを含む、その等価回路によって表され、（６欄７～６７行） 同軸ケーブル３２は、単一の容量として示される分布容量CCを有し、容量CAは、同軸ケーブルのコイル端部にわたって接続されてもよく、容量CBは、同軸ケーブルの積分器端部にわたって可変容量CVと並列に接続されてもよく、組み合わせて、これらは合計等価容量C0=CA+CC+CB+CVを与え、終端回路網は、ロゴスキーコイル３０の両端間に接続された減衰抵抗器RDと、RDと並列の、合成容量C0と直列の抵抗器R0を備え、CCを除く終端回路網の全キャパシタンスC0は、同軸ケーブルの積分器端にあり(すなわち、CA=0)、（６欄７～６７行） 追加の抵抗器R3が、同軸ケーブルと終端回路網の第２の部分３６内の受動集積容量CB、CVとの間に挿入され、R3の値は、同軸ケーブルの特性インピーダンスと実質的に同じになるように構成される、（９欄１９～４７行） 電流測定システム。」 ５ 引用文献８の記載事項及び周知技術の認定 (１) 引用文献８に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である「今後に求められる測候所接地線の落雷電流観測と雷対策」安本勝ほか７名、富士山測候所を活用する会第10回成果報告会、２０１７年３月５日、オーラルセッションＯ－０５（以下「引用文献８」という。）には、次の記載がある。 「２-２ 実施した工夫 ２０１６年度測定は，昨年度の直撃雷測定を受けて直撃雷のより正確な雷現象が観測可能にするための工夫をした． 一つは○１（当合議体注：○の中に符号１があることを示す。）直撃雷全電流を測定可能にし，山麓に繋がる接地線の測定電流の校正を可能にすることである．山麓に繋がる接地線は複数であり，また測候所から直接富士山体に流れる電流もあり，山麓に繋がる１線の接地線電流を測定するだけでは測候所被雷電流を知ることはできない．被雷電流の内どの程度被測定高圧ケーブル内接地線に流れるのか知る必要がある．そのため，図２に示すように接地線電流測定と同時に被雷電流も測定することで接地線電流測定値は測候所被雷電流に校正可能である．被雷電流を測定可能にする方法として，被雷頻度が高いと考えられる観測塔にさら仮設避雷針を設けることで被雷個所を一つにでき，校正可能機会を高めることができる． 被雷電流検出用ロゴウスキーコイルと電流増幅器との間は長距離になるため，インピーダンス整合していないとケーブル両端で反射が生じ正確な信号伝達ができなくなる．そのため，ケーブル両端でインピーダンス整合が必要になる．この実現に図３(a)に示すように反射が生じないようにするためロゴウスキーコイル出力インピーダンスと増幅器入力インピーダンスは伝送路ケーブルの特性インピーダンスに合わせるようにした．」 「 ［図：0001434697000006.jpg］ 当合議体注：図３(a)の「赤点線」とは図中右側の外形が矩形状の点線のことであり、図３(b)の「赤部品」とは、図中の「低浮遊容量低電圧作動避雷器」なる文言から延びる矢印が示す部品と、２つのダイオードを並列かつ互いに異なる向きに接続して成された部品を示す。」 (２) 周知技術の認定 前記(１)に摘記した引用文献８の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知であったと認められる。（以下「周知技術１」という。） ＜周知技術１＞ 「電流センサにおいて、電流センサと同軸ケーブルの間のインピーダンス整合をとること。」 ６ 引用文献９の記載事項及び技術常識の認定 (１) 引用文献９に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開昭６２－１７９１２５号公報（以下「引用文献９」という。）には、次の記載がある。 （３頁左欄２行～右欄１０行） 「本実施例の以上のような構成において、検査対象集積回路のある特定の信号出力端子と、それに係わる測定装置側の信号入力端子との間に、例えばインピーダンス整合を実現したい場合には、探針部を形成する同軸ケーブル５に集積回路側の出力インピーダンスＺｏに等しい特性インピーダンスを有する同軸ケーブルを用い、インターフェイス回路６を、入力インピーダンスがＺｏで、出力インピーダンスが測定装置側の入力インピーダンスＺｉに等しいインピーダンス変換回路として構成し、その出力とケーブル・コネクタ８を結ぶ線路（図示せず）に特性インピーダンスＺｉの同軸ケーブルを用いればよい。この場合ケーブル・コネクタ８と測定装置入力端子を結ぶフレキシブルな同軸ケーブルの特性インピーダンスもＺｉとすべきは勿論である。 その他本発明は、測定条件に応じて上記インターフェイス回路を、増幅回路、信号減衰回路、あるいは周波数変換回路など、任意の回路に構成して実施できるのは勿論である。 〈発明の効果〉 以上の説明からわかるように、本発明によれば、検査対象集積回路と測定装置を結ぶ回路系の入出力インピーダンスを必要に応じて任意に変換することができ、同回路系における信号の反射を事実上完全に防止することが可能となるだけでなく、インターフェイス回路を適当に構成することによって、プローブ・カード上で信号の増幅および減衰を行うこともできる。」 （第1図） 「 ［図：0001434697000007.jpg］ 」 (２) 技術常識の認定 前記(１)に摘記した引用文献９の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。（以下「技術常識１」という。） ＜技術常識１＞ 「検査対象側と測定装置側の間に、入力インピーダンスが検査対象側の出力インピーダンスと等しく、出力インピーダンスが測定装置側の入力インピーダンスと等しいインピーダンス変換回路を設けることで、インピーダンス整合を実現して、同回路系における信号の反射を事実上完全に防止すること。」 ７ 本願発明と引用発明の対比 (１) 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 ア 構成Ｘの観点（電流検出装置について） (ア) 引用発明の「電流測定システム」は、本願発明の「電流検出装置」に相当する。 (イ) よって、本願発明と引用発明は、「電流検出装置」の発明である点において一致する。 イ 構成Ａの観点（電流センサについて） (ア) 引用発明の「ロゴスキーコイル３０」は、測定される電流の変化率に比例する誘導電圧源Ｅと、インダクタンスＬと、容量Ｃを含む、その等価回路によって表されるところ、引用発明の「測定される電流」は、本願発明の「検出」される「測定対象に流れる電流」に相当し、引用発明の「測定される電流の変化率に比例する誘導電圧源Ｅ」に由来する「ロゴスキーコイル３０」から出力される電圧信号は、本願発明の「当該電流の電流値に対応する検出信号」に相当する。 そして、引用発明においては、「ロゴスキーコイル３０」から出力される電圧信号を積分することにより「電流測定」を行っていることは、明らかであるから、引用発明の「ロゴスキーコイル３０」は、本願発明の「ロゴスキーコイルを用いて構成されて測定対象に流れる電流を検出して当該電流の電流値に対応する検出信号を出力する電流センサ」に相当する。 (イ) よって、本願発明と引用発明は、「ロゴスキーコイルを用いて構成されて測定対象に流れる電流を検出して当該電流の電流値に対応する検出信号を出力する電流センサ」を備える点において一致する。 ウ 構成Ｂの観点（伝送線路について） (ア) 引用発明の「同軸ケーブル３２」は、「単一の容量として示される分布容量CCを有し」ているから、分布定数回路で構成されているといえる。 また、引用発明の「同軸ケーブル３２」が、「ロゴスキーコイル３０」からの出力信号を伝送するものであることは明らかである。 そうすると、引用発明の「同軸ケーブル３２」は、本願発明の「分布定数線路で構成されて前記検出信号を伝送する伝送線路」に相当する。 (イ) よって、本願発明と引用発明は、「分布定数線路で構成されて前記検出信号を伝送する伝送線路」を備える点において一致する。 エ 構成Ｄの観点（積分回路について） (ア) 引用発明の「非反転電子積分器３８」は、測定される電流の変化率に比例する誘導電圧源Ｅに由来する、ロゴスキーコイル３０の出力が同軸ケーブル３２を介して入力されるものであるから、当該「非反転電子積分器３８」の出力は、測定される電流値を示すものといえる。 そうすると、引用発明の「非反転電子積分器３８」は、本願発明の「前記伝送線路を介して入力した前記検出信号を積分して前記電流の電流値を示す出力信号を出力する積分回路」に相当する。 (イ) よって、本願発明と引用発明は、「前記伝送線路を介して入力した前記検出信号を積分して前記電流の電流値を示す出力信号を出力する積分回路」を備える点において一致する。 オ 構成Ｅの観点（抵抗回路について） (ア) 引用発明の「追加の抵抗器R3」は、「同軸ケーブルと終端回路網の第２の部分３６内の受動集積容量CB、CVとの間に挿入され」、「終端回路網の第２の部分３６は」、「電子積分器３８の入力に位置する」から、同軸ケーブル３２と非反転電子積分器３８との間に設けられた抵抗回路であるといえる。 そうすると、引用発明の「追加の抵抗器R3」は、本願発明の「伝送線路と前記積分回路との間に設けられた抵抗回路」に相当する。 (イ) また、引用発明の「追加の抵抗器R3」は、「R3の値」が、「同軸ケーブルの特性インピーダンスと実質的に同じになるように構成される」から、本願発明の「伝送線路の特性インピーダンスと等しいかまたはほぼ等しい抵抗値を有［する］」「抵抗回路」に相当する。 (ウ) よって、本願発明と引用発明は、「伝送線路の特性インピーダンスと等しいかまたはほぼ等しい抵抗値を有し当該伝送線路と前記積分回路との間に設けられた抵抗回路」を備える点において一致する。 カ 構成Ｃ、Ｆの観点（インピーダンス変換回路について） (ア) 本願発明は、 「前記電流センサおよび前記伝送線路の間に積分器を介さずに設けられたインピーダンス変換回路」 を備えており、また、 「前記インピーダンス変換回路は、前記伝送線路を出力端に接続して入力端から見たときに前記電流センサの特性インピーダンスと等しいかまたはほぼ等しい入力インピーダンスを有し、かつ前記電流センサを前記入力端に接続して前記出力端から見たときに前記伝送線路の特性インピーダンスと等しいかまたはほぼ等しい出力インピーダンスを有している」 と特定されている。 (イ) 一方、引用発明においては、「ロゴスキーコイル３０」及び「同軸ケーブル３２」の間に、インピーダンス変換回路は設けられていない。 (ウ) よって、本願発明と引用発明は、 本願発明が「前記伝送線路を出力端に接続して入力端から見たときに前記電流センサの特性インピーダンスと等しいかまたはほぼ等しい入力インピーダンスを有し、かつ前記電流センサを前記入力端に接続して前記出力端から見たときに前記伝送線路の特性インピーダンスと等しいかまたはほぼ等しい出力インピーダンスを有し」ており、「前記電流センサおよび前記伝送線路の間に積分器を介さずに設けられたインピーダンス変換回路」を備えるのに対し、 引用発明においては、「ロゴスキーコイル３０」及び「同軸ケーブル３２」の間に、インピーダンス変換回路は設けられていない点で相違する。 (２) 一致点及び相違点 前記(１)の対比分析の検討結果を総合すると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。 ア 一致点 ロゴスキーコイルを用いて構成されて測定対象に流れる電流を検出して当該電流の電流値に対応する検出信号を出力する電流センサと、分布定数線路で構成されて前記検出信号を伝送する伝送線路と、前記伝送線路を介して入力した前記検出信号を積分して前記電流の電流値を示す出力信号を出力する積分回路とを備えた電流検出装置であって、 前記伝送線路の特性インピーダンスと等しいかまたはほぼ等しい抵抗値を有し当該伝送線路と前記積分回路との間に直列に接続された抵抗回路を備えている、 電流検出装置、である点。 イ 相違点 本願発明においては、「前記伝送線路を出力端に接続して入力端から見たときに前記電流センサの特性インピーダンスと等しいかまたはほぼ等しい入力インピーダンスを有し、かつ前記電流センサを前記入力端に接続して前記出力端から見たときに前記伝送線路の特性インピーダンスと等しいかまたはほぼ等しい出力インピーダンスを有し」ており、「前記電流センサおよび前記伝送線路の間に積分器を介さずに設けられたインピーダンス変換回路」を備えるのに対して、 引用発明においては、ロゴスキーコイル３０及び同軸ケーブル３２の間に、インピーダンス変換回路が設けられていない点。 ８ 判断 前記相違点について検討する。 (１)ア 前記５(２)において周知技術１として示したとおり、電流センサにおいて、電流センサと同軸ケーブルの間のインピーダンス整合をとることは、本願出願前に周知である。 イ また、前記６(２)において技術常識１として認定したとおり、検査対象側と測定装置側の間に、入力インピーダンスが検査対象側の出力インピーダンスと等しく、出力インピーダンスが測定装置側の入力インピーダンスと等しいインピーダンス変換回路を設けることで、インピーダンス整合を実現して、同回路系における信号の反射を事実上完全に防止することは、当業者にとって技術常識である。 ウ 引用発明は、電流センサを構成するロゴスキーコイル３０と同軸ケーブル３２が接続される構成を備える電流測定システムであるところ、これに前記周知技術１を適用して、ロゴスキーコイル３０と同軸ケーブル３２の間のインピーダンス整合を行うことは、当業者が容易になし得たものである。その際に、インピーダンス整合のための具体的な構成として、技術常識１の「入力インピーダンスが検査対象側の出力インピーダンスと等しく、出力インピーダンスが測定装置側の入力インピーダンスと等しいインピーダンス変換回路」を採用することは、設計事項の範囲内のものといえる。 エ ここで、引用発明は、同軸ケーブルの分布容量CCを除く終端回路網、すなわち、第１の部分３４及び第２の部分３６の全キャパシタンスC0は、ケーブルの積分器端にあり、第１の部分３４の容量CAについては、CA=0であるから、第１の部分３４は、容量成分を有さず、第１の部分３４単独では積分回路を構成しないから、前記ウのとおり、ロゴスキーコイル３０と同軸ケーブル３２の間の第１の部分３４に、技術常識１のインピーダンス変換回路を設けた場合、「インピーダンス変換回路」が「前記電流センサおよび前記伝送線路の間に積分器を介さずに設けられ［る］」ことになることは明らかであるといえる。 オ なお、引用発明の「受動積分器」は、そもそも「第１の部分３４が同軸ケーブルのコイル端部にあり、第２の部分３６が他端部にある」「終端回路網」として構成されているから、「第１の部分３４」と「第２の部分３６」が組み合わされてはじめて「積分器」としての役割を果たすのであって、「第１の部分３４」単独では「積分器」としての役割を果たしていないと見ることも可能である。 そのような立場からみれば、引用発明において、「ロゴスキーコイル３０」と「同軸ケーブル３２」の間に「第１の部分３４」が存在していても、「第１の部分３４」単独では「積分器」としての役割を果たしていないのであるから、前記相違点に係る「積分器を介さずに」という構成は、引用発明において充足されているともいえる。 カ 前記エ、オを踏まえれば、「入力インピーダンスが検査対象側の出力インピーダンスと等しく、出力インピーダンスが測定装置側の入力インピーダンスと等しいインピーダンス変換回路」を引用発明の「ロゴスキーコイル３０」と「同軸ケーブル３２」の間に設けることにより、前記相違点に係る「前記伝送線路を出力端に接続して入力端から見たときに前記電流センサの特性インピーダンスと等しいかまたはほぼ等しい入力インピーダンスを有し、かつ前記電流センサを前記入力端に接続して前記出力端から見たときに前記伝送線路の特性インピーダンスと等しいかまたはほぼ等しい出力インピーダンスを有し」ており、「前記電流センサおよび前記伝送線路の間に積分器を介さずに設けられたインピーダンス変換回路」に相当する構成が実現されることは明らかといえる。 キ よって、引用発明において前記相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (２) 総合評価 前記(１)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、周知技術１及び技術常識１に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 また、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明、周知技術１及び技術常識１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ９ 請求人の主張について (１) 請求人の主張内容 請求人は、審判請求の理由「３．本願発明が特許されるべき理由」「（ｄ）本願発明と引用発明との対比」において、概略次のように主張している。 本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明には、本願発明の発明特定事項である「前記電流センサを前記入力端に接続して前記出力端から見たときに前記伝送線路の特性インピーダンスと等しいかまたはほぼ等しい出力インピーダンスを有しているインピーダンス変換回路」が開示されておらず、示唆もない。 また、引用文献３～７のいずれにおいても、前記の点は開示も示唆もなく、電流センサおよび伝送線路の間に設けられたインピーダンス変換回路すら開示されていない。 また、引用文献８の図３（ａ）には、ロゴスキーコイルと、同軸ケーブルとの間に設けられた抵抗Ｒｓおよび抵抗Ｒｚｏからなる抵抗回路が記載されているが、この抵抗回路は、本願発明の「前記伝送線路を出力端に接続して入力端から見たときに前記電流センサの特性インピーダンスと等しいかまたはほぼ等しい入力インピーダンスを有しているインピーダンス変換回路」とは、似て非なるものである。 したがって、引用発明が有する「前記伝送線路を出力端に接続して入力端から見たときに前記電流センサの特性インピーダンスと等しいかまたはほぼ等しい入力インピーダンスを有しているインピーダンス変換回路」に相当する構成に引用文献８に開示の抵抗回路を適用することはあり得ないことであり、阻害要因があるといえる。 このため、たとえ、各引用文献１～８に基づいても、また各引用文献１～８と本願出願時における周知技術とを組み合わせたとしても、本願発明の構成には想到し得ないものと思料する。 (２) 請求人の主張についての検討 請求人の主張は、要するに、引用発明は前記相違点に係る本願発明の構成を備えていないというものであるが、前記８において示したとおり、電流センサと同軸ケーブルの間のインピーダンス整合をとることが周知技術であり、検査対象側と測定装置側の間に、入力インピーダンスが検査対象側の出力インピーダンスと等しく、出力インピーダンスが測定装置側の入力インピーダンスと等しいインピーダンス変換回路を設けることが技術常識であることを踏まえると、引用発明において前記相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 よって、請求人の主張は採用できない。 １０ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。