2017-003787

特願２０１５－５３５０１８「進化型パケット・システムにおけるＣＳフォールバックのサポート」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月１０日国際公開、ＷＯ２０１４／０５３５９３、平成２７年１２月１７日国内公表、特表２０１５－５３６１０７〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１３年（平成２５年）１０月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年１０月３日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２８年４月１２日付けの拒絶理由通知に対して平成２８年１０月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年１１月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２９年３月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。その後、審査官が平成２９年４月７日付けで作成した前置報告書に対して、平成２９年７月２１日に上申書が提出された。 第２　本願発明について １　本願発明 本願の請求項に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 進化型パケット・システムＥＰＳで回線交換ＣＳフォールバックをサポートするための方法であって、前記サポートは、ＣＳドメイン・サービスにアクセスするために進化型無線アクセス・ネットワークＲＡＮからレガシＲＡＮにユーザ機器ＵＥを移し、前記ＣＳドメイン・サービスの終わりに前記レガシＲＡＮから前記進化型ＲＡＮに前記ＵＥを戻すステップを含み、前記サポートは、前記レガシＲＡＮに前記ＵＥを移す前に前記進化型ＲＡＮを通じて前記ＵＥにサービスを提供していたＰＬＭＮ内の前記進化型ＲＡＮに前記ＵＥを戻すステップを含む、方法。」 なお、本件補正は、特許請求の範囲全文を補正したものであるが、実質的には、明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項６のみを補正したものである。 第３　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし２７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 １：国際公開第２０１２／０４６８３０号 ４：特開２０１１－２３８７３号公報（周知技術を示す文献） ５：特開２０１２－１６９７１９号公報（周知技術を示す文献） ６：特開２０１２－３９５７７号公報（周知技術を示す文献） ７：国際公開第２０１１／０７９６４７号（周知技術を示す文献） ８：国際公開第２０１１／０１６１７３号（周知技術を示す文献） 第４　引用文献の記載及び引用発明 １　引用文献１の記載 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２０１２／０４６８３０号（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 （１） 「[0020] 　（１）無線通信システムの全体概略構成 図１は、本実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。図１に示すように、本実施形態に係る無線通信システムは、LTEシステム10と、3Gシステム20とによって構成される。 [0021] 　LTEシステム10（第１無線通信システム）は、LTE方式に従った無線通信システムである。3Gシステム20（第２無線通信システム）は、3G方式（W-CDMA）に従った無線通信システムである。すなわち、LTEシステム10と3Gシステム20とでは、使用する無線通信技術（RAT）が異なっている。 [0022] 　LTEシステム10には、LTEコアネットワーク11、HeNB110及びMME120が含まれる。3Gシステム20には、3Gコアネットワーク21、RNC210、BTS220及びSGSN230（Serving GPRS Support Node）が含まれる。 [0023] 　移動局300は、LTEシステム10及び3Gシステム20に無線により接続可能である。具体的には、移動局300は、HeNB110と無線通信を実行し、LTEシステム10に接続する。また、移動局300は、BTS220と無線通信を実行し、3Gシステム20に接続する。 [0024] 　本実施形態では、RNC210は、LTEシステム10から3Gシステム20にフォールバックした移動局300を、フォールバックの前に接続していた基地局（HeNB110）に復帰させる制御を実行する。本実施形態において、RNC210は、通信制御システムを構成する。」 （２）「図１」 （３） 「[0041] 　（３）無線通信システムの動作 次に、図４及び図５を参照して、上述した無線通信システムの動作について説明する。図４及び図５は、本実施形態に係る無線通信システムの通信シーケンスを示す。 [0042] 　（３．１）動作例１ 図４は、PS HANDOVERによって、移動局300がLTEシステム10から3Gシステム20にCSFBした場合における通信シーケンスを示す。 [0043] 　図４に示すように、移動局300がHeNB110との接続中、つまり、LTEシステム10に在圏している際に移動局300に対する音声通話の着信があった場合、LTEコアネットワーク11（図１参照）側からのページング信号に基づいて、MME120は、移動局300に対するPAGING信号受信を契機として、3Gシステム20にCSFBの実行をHeNB110に通知する。 [0044] 　HeNB110は、当該CSFBが起動されると、移動局300が接続していたHeNB110を識別可能な情報要素（Recovery IE）をMME120に通知する（ステップS10）。また、MME120は、当該情報要素をRNC210に通知する（ステップS20～S30）。 [0045] 　当該情報要素（Recovery IE）は、移動局300が3Gシステム20における音声通話を終了後速やかにLTEシステム10に復帰するために用いられる。当該情報要素は、HeNB自体を特定するCell IdentityなどのIEやHeNBの配備されている状況を特定する周波数、位置情報、事業者情報などのIE、またSubscriber Profile IDなど、優先的に待ち受けする無線通信システム（RAT）を指定するIEや、S1AP/RANAPのCauseであってもよい。また、これらの情報要素は、PS HANDOVERによるハンドオーバ手順におけるTransparent Containerに含めて通知してもよい。或いは、S1APにより、LTEコアネットワーク11及び3Gコアネットワーク21を経由し、RANAPにより3Gシステム20側に通知してもよい。 [0046] 　RNC210は、MME120から通知された当該情報要素を記憶する（ステップS30）。その後、RNC210は、MME120及び移動局300と、3Gシステム20へのCSFBを実行（ステップS40～80）する。移動局300は、3Gシステム20を介したCS呼（音声通話）を接続する（ステップS90）。 [0047] 　RNC210は、移動局300が当該CS呼の解放後にLTEシステム10へ遷移（復帰）できるように、UTRAN MOBILITY INFORMATIONによってLTEシステム10が3Gシステム20よりも優先して選択されるべきことを通知する（ステップS100）。 [0048] 　RNC210は、移動局300の当該CS呼が終了すると、当該CS呼の解放手順を起動する（ステップS110）。具体的には、RNC210は、Dedicated Priorityの払い出しによるLTEシステム10のCell Reselection、RedirectionによるHeNB110の使用周波数の指定、当該HeNB110の状態を測定するMEASUREMENT、或いはInter-RAT Handoverの何れかを起動し、移動局300をLTEシステム10に遷移させる（ステップS120）。 [0049] 　移動局300は、RNC210からの制御に基づいて、LTEシステム10に遷移する（ステップS130）。つまり、RNC210は、当該CS呼の解放後、当該情報要素の有効時間内に該当する3Gシステム20のエリア（マクロセル）に対して通知（Redirection info=LTE）がされること、或いは予め決められたセルサーチの論理に従って、HeNB110が形成するセルに在圏していた移動局に限定して、LTEシステム10に遷移（復帰）させることができる。」 （４） 「[0054] 　（４）作用・効果 以上説明した本実施形態に係る無線通信システムによれば、RNC210が、移動局300が接続していたHeNB110を識別可能な情報要素（Recovery IE）をLTEシステム10から取得する。RNC210は、取得した当該情報要素を用いて、CSFBに伴う通信が終了後、移動局300をHeNB110に復帰させる。 [0055] 　具体的には、RNC210は、（ｉ）移動局300の3Gシステム20における通信が所定時間を経過した場合、（ｉｉ）移動局300が3Gシステム20との無線リンクを解放した場合、（ｉｉｉ）移動局300の3Gシステム20を介した所定種類の通信が終了した場合、移動局300をHeNB110に復帰させることができる。 [0056] 　このため、移動局300がCSG/Hybridセル機能を有していない場合や、HeNB110がCSG/Hybridセルを構成しない場合などでも、移動局300がフォールバックした3Gシステム20の通信が終了次第、移動局300をフォールバック前のLTEシステム10のHeNB110（小型基地局）との接続に速やかに復帰させることができる。」 ２　引用発明 （１）上記「１（１）」の［0022］の記載、「１（３）」の［0042］の記載及び「１（２）」によれば、引用文献１には、ＬＴＥコアネットワーク及びＨｅＮＢを含むＬＴＥシステムから、３Ｇコアネットワーク、ＲＮＣ及びＢＴＳを含む３ＧシステムにＣＳＦＢ（フォールバック）する際の通信シーケンスが記載されているといえる。 （２）上記「１（３）」の［0042］及び［0046］の記載によれば、移動局がＬＴＥシステムから３ＧシステムにＣＳＦＢした場合における通信シーケンスでは、３ＧシステムへのＣＳＦＢが実行されると、移動局は３Ｇシステムを介したＣＳ呼を接続する。 そうすると、引用文献１には、３Ｇシステムを介したＣＳ呼を接続するために、ＬＴＥシステムから３Ｇシステムに移動局をＣＳＦＢ（フォールバック）させることが記載されているといえる。 （３）上記「１（３）」の［0046］、「１（４）」の［0056］の記載によれば、移動局がフォールバックした３ＧシステムのＣＳ呼が終了次第、移動局をフォールバック前のＬＴＥシステムのＨｅＮＢとの接続に速やかに復帰させるものである。 以上を総合すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 「ＬＴＥコアネットワーク及びＨｅＮＢを含むＬＴＥシステムから、３Ｇコアネットワーク、ＲＮＣ及びＢＴＳを含む３ＧシステムにＣＳＦＢ（フォールバック）する際の通信シーケンスであって、 ３Ｇシステムを介したＣＳ呼を接続するために、ＬＴＥシステムから３Ｇシステムに移動局をＣＳＦＢ（フォールバック）させ、 移動局がフォールバックした３ＧシステムのＣＳ呼が終了次第、移動局をフォールバック前のＬＴＥシステムのＨｅＮＢとの接続に速やかに復帰させるものである、 通信シーケンス。」 第５　対比 以下、本願発明と引用発明とを対比する。 １　ＬＴＥシステムが進化型パケットシステム（ＥＰＳ）に含まれるシステムであることは技術常識である。そして、引用発明はＣＳＦＢ（フォールバック）する際の通信シーケンスであって、当該通信シーケンスによりＣＳＦＢ（フォールバック）をサポートするものといえるところ、引用発明の「ＣＳＦＢ（フォールバック）」は、本願発明の「回線交換ＣＳフォールバック」に相当する。 したがって、引用発明と本願発明とは、「進化型パケット・システムＥＰＳで回線交換ＣＳフォールバックをサポートするための方法」である点で一致する。 ２　引用発明の「３Ｇシステムを介したＣＳ呼」は、ＣＳドメインの通信サービスの一種であるから、本願発明の「ＣＳドメイン・サービス」に含まれる。 また、引用発明の「移動局」は、本願発明の「ユーザ機器ＵＥ」に相当する。 ３　引用発明の「３Ｇシステムを介したＣＳ呼を接続するため」とは、上記「２」を踏まえると、ＣＳドメイン・サービスに接続するためであって、「接続」はアクセスと言い換えることができる。 また、移動局が接続するアクセスネットワークについて、ＬＴＥシステムでは進化型無線アクセスネットワーク（Ｅ－ＵＴＲＡＮ）であって、３Ｇシステムでは無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）であること、及び、移動局がＬＴＥシステムに接続されることはＬＴＥシステムのアクセスネットワークであるＥ－ＵＴＲＡＮに接続されることであって、移動局が３Ｇシステムに接続されることは３ＧシステムのアクセスネットワークであるＵＴＲＡＮに接続されることを意味することは技術常識である。そして、ＵＴＲＡＮはＥ－ＵＴＲＡＮと比較するとレガシＲＡＮであるといえる。 そうすると、引用発明の「ＬＴＥシステムから３Ｇシステムに移動局をＣＳＦＢ（フォールバック）させ」ることは、ＬＴＥシステムのＥ－ＵＴＲＡＮとの接続から３ＧシステムのＵＴＲＡＮとの接続に移動局を移すことといえるから、本願発明の「進化型無線アクセス・ネットワークＲＡＮからレガシＲＡＮにユーザ機器ＵＥを移」すことに相当する。 したがって、本願発明と引用発明とは、「ＣＳドメイン・サービスにアクセスするために進化型無線アクセス・ネットワークＲＡＮからレガシＲＡＮにユーザ機器ＵＥを移」す点で一致する。 ４　ＨｅＮＢもＥ－ＵＴＲＡＮを構成することは周知（例えば、3GPP TS36.300 V10.5.0（2011-09）「4.6.1 Architecture」にある「Figure 4.6.1-2: Overall E-UTRAN Architecture with deployed HeNB GW.」（p.24）参照）である。 そして、上記「２」及び「３」を踏まえると、引用発明の「移動局がフォールバックした３ＧシステムのＣＳ呼が終了次第、移動局をフォールバック前のＬＴＥシステムのＨｅＮＢとの接続に速やかに復帰させる」ことは、ＣＳドメイン・サービスの一種であるＣＳ呼が終了次第、３ＧシステムのレガシＲＡＮに接続されていた移動局をＬＴＥシステムの進化型ＲＡＮを構成するＨｅＮＢに戻すことといえる。 したがって、本願発明と引用発明とは、「ＣＳドメイン・サービスの終わりに前記レガシＲＡＮから前記進化型ＲＡＮに前記ＵＥを戻す」限りにおいては共通する。 以上を総合すると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 ［一致点］ 「進化型パケット・システムＥＰＳで回線交換ＣＳフォールバックをサポートするための方法であって、 前記サポートは、ＣＳドメイン・サービスにアクセスするために進化型無線アクセス・ネットワークＲＡＮからレガシＲＡＮにユーザ機器ＵＥを移し、 前記ＣＳドメイン・サービスの終わりに前記レガシＲＡＮから前記進化型ＲＡＮに前記ＵＥを戻すステップを含む、 方法。」 ［相違点］ 本願発明が、「前記レガシＲＡＮに前記ＵＥを移す前に前記進化型ＲＡＮを通じて前記ＵＥにサービスを提供していたＰＬＭＮ内の前記進化型ＲＡＮに前記ＵＥを戻すステップ」との発明特定事項を含むのに対して、引用発明は当該発明特定事項について明記されていない点。 第６　当審の判断 上記相違点について検討する。 本願発明の上記発明特定事項は、ＣＳサービス・ドメインの終わりにＵＥを戻す進化型ＲＡＮを、「前記レガシＲＡＮに前記ＵＥを移す前に前記進化型ＲＡＮを通じて前記ＵＥにサービスを提供していたＰＬＭＮ内の前記進化型ＲＡＮ」と特定するものである。ここで、ＰＬＭＮとは、Public Land Mobile Networkの略称であって、国コードであるＭＣＣ（Mobile Country Code）と事業者コードであるＭＮＣ（Mobile Network Code）からなる識別子（ＰＬＭＮ　ＩＤ）によって特定されるネットワークを意味することは技術常識である。 一方、引用発明は、移動局がＣＳ呼を終了後、移動局をフォールバック前のＬＴＥシステムのＨｅＮＢとの接続に復帰させるものであるところ、ＬＴＥシステムはＬＴＥコアネットワーク、ＭＭＥ及びＨｅＮＢを含むことから、ＣＳＦＢ前とＬＴＥ復帰後で、ＨｅＮＢ、ＭＭＥ及びＬＴＥコアネットワークは変わらないことは明らかである。そして、同じＨｅＮＢ、ＭＭＥ及びＬＴＥコアネットワークからなるＬＴＥシステムは、同じ国コード及び事業者コードを有するから、同じＰＬＭＮであると解するのが相当である。 してみれば、引用発明においても、同じＰＬＭＮ内の進化型ＲＡＮに復帰することとなるから、当該相違点は実質的なものとはいえず、当業者が容易に想到し得たことである。 よって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７　請求人の主張について 審判請求人は、平成２８年１０月１９日提出の意見書にて、引用文献１の事業者情報はＨｅＮＢを識別可能なものであれば十分であって、引用文献１の事業者情報をＰＬＭＮを識別するために用いるような動機付けはないとの主張を、審判請求書にて、本願発明はＨｅＮＢを含まないとの主張を、更に、平成２９年７月２１日提出の上申書にて、本願発明はＣＳコール終了時、ＣＳコール前にサービスを提供していたＨｅＮＢのカバレッジ下にＵＥが存在しない場合を想定しているとの主張をしている。 そこで、これらの主張についても以下に検討する。 １　事業者情報に関する主張について 引用発明は、「移動局をフォールバック前のＬＴＥシステムのＨｅＮＢとの接続に速やかに復帰する」ことから、フォールバック前のＬＴＥシステムに復帰するものとみるべきである。そして、引用文献１には、そのために事業者情報等の情報要素を用いることが記載（上記「第４　引用文献の記載及び引用発明」の「１（３）」の［0045］参照）されている。 そうすると、引用発明においても、フォールバック前のＬＴＥシステムに復帰するために用いる事業者情報として、ＬＴＥシステムを運用する事業者を識別可能な周知のＰＬＭＮ　ＩＤを採用することに動機がないとはいえない。 したがって、引用文献１の事業者情報はＨｅＮＢを識別可能なものであれば十分であるとする請求人の主張は採用できない。 ２　本願発明はＨｅＮＢを含まないとの主張について 本願発明では、「進化型ＲＡＮ」について、「前記ＣＳドメイン・サービスの終わりに前記レガシＲＡＮから前記進化型ＲＡＮに前記ＵＥを戻すステップを含み、前記サポートは、前記レガシＲＡＮに前記ＵＥを移す前に前記進化型ＲＡＮを通じて前記ＵＥにサービスを提供していたＰＬＭＮ内の前記進化型ＲＡＮに前記ＵＥを戻すステップ」とあるのみであって、進化型ＲＡＮがＨｅＮＢを除いたものであるとの特定はない。 そして、上記「第５　対比」の「３」でも示したように、ＨｅＮＢもＥ－ＵＴＲＡＮ（すなわち、進化型ＲＡＮ）を構成することは周知である。 したがって、本願発明の「進化型ＲＡＮ」がＨｅＮＢを含まないとする請求人の主張は、請求項の記載に基づくものではないから、採用できない。 ３　本願発明はＣＳコール終了時、ＣＳコール前にサービスを提供していたＨｅＮＢのカバレッジ下にＵＥが存在しない場合を想定しているとの主張について 本願発明には、ＣＳコール終了時、ＣＳコール前にサービスを提供していたＨｅＮＢのカバレッジ下にＵＥが存在しないことは特定されていない。 したがって、請求人の主張は、請求項の記載に基づくものではないから、採用できない。 第８　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。