2017-000611

特願２０１２－１６７６５０「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月　６日出願公開，特開２０１４－　２７５５７〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は，成り立たない。

【理　由】 １．手続の経緯と本願発明 本願は，平成２４年７月２７日の出願であって，平成２８年６月３日付けで拒絶理由が通知され，同年８月５日付けで手続補正がされたが，同年１０月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２９年１月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものであり，その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２８年８月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。 （本願発明） 「基準電位部と，給電部と，第１接続部と，前記第１接続部と電気的に接続される処理部とを有するメイン基板と， 第２接続部と，前記第２接続部と電気的に接続される電子部品とを有するサブ基板とを備え， 前記第１接続部と前記第２接続部が信号線で接続されることにより，前記処理部と前記電子部品が電気的に接続され， 前記サブ基板は，前記メイン基板に積層され，所定形状のアンテナエレメントが形成され， 前記アンテナエレメントは，前記信号線とは異なる接点を利用して前記給電部と電気的に接続され， 前記サブ基板は，前記メイン基板の端部の近傍に積層されており， 前記アンテナエレメントは，前記サブ基板における，前記メイン基板の前記端部側の端辺の近傍にのみ形成される電子機器。」 ２．引用発明 原査定の拒絶理由に引用された国際公開第２００５／０６２４１６号（以下，「引用文献」という。）には，「携帯無線機」の発明に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　「 1. 所定の回路が実装され接地パターンを有する本基板と，この本基板と所定の間隔を隔てて対向配置され，所定の回路が実装されるとともに，接地パターンを有する別基板と，前記本基板に設けられ前記別基板の接地パターンに給電する給電部を備え，前記別基板をアンテナ素子として用いることを特徴とする携帯電話機。」（７頁，請求の範囲，第１項） イ　「本発明の実施の形態１について説明する。図１は本発明の実施の形態１に係る携帯電話機の構成を示す図である。本基板７ａにはＲＯＭ，ＲＡＭ，Ａ／ＤおよびＤ／Ａ変換部，ＰＣＭ変調部，キー操作部，ディスプレイ等の機能を実現した回路が実装されているが詳細については省略する。また，別基板７ｂは逆Ｆアンテナのアンテナ素子として機能するとともに，ＲＦ回路が実装されている。本基板７ａ上の回路と別基板７ｂ上のＲＦ回路とはフレキシブルケーブル８によって接続されている。」（２頁１８～２３行） ウ　「フレキシブルケーブル８は複数の信号線とＧＮＤ線とが束になっており，本基板７ａ上の回路と別基板７ｂ上のＲＦ回路とを接続するだけでなく，含まれているＧＮＤ線を逆Ｆアンテナの短絡部として用いる。本実施の形態１では，別基板７ｂをアンテナ素子として用いるために，このフレキシブルケーブル８のＧＮＤ線と所定の間隔だけ離れた位置に本基板７ａ上の給電点９を設け，そこから給電する構成となっている。本基板７ａはその他，マイク２，スピーカ３，電池４，ディスプレイ５，キー操作部６等の携帯電話の各要素とピン等によって接続され，筐体１に内蔵されている。本基板７ａと別基板７ｂはともに多段に構成されたものを用いることで基板の面積を小さくすることができる。」（２頁２４行～３頁５行） エ　「別基板７ｂにはＲＦ回路を実装するが，その場合，例えば，マイク２から入力された音声はＰＣＭ符号化され，さらに各通信方式に従って符号化されて，フレキシブルケーブル８を介して別基板７ｂ上のＲＦ回路に入力される。ＲＦ回路では中間周波数の符号化された信号を無線周波数に変換し，変換後の信号はフレキシブルケーブル８を介して５０Ωを保ったまま本基板側へ伝送され，給電点９からアンテナ素子として作用する別基板７ｂに設けられたＧＮＤパターン１１へ給電され，ＧＮＤパターン１１から空中に放射される。」（３頁６～１１行） オ　「本基板７ａと別基板７ｂとの間隔ｈは短い方が小型化が図られるが，一方間隔ｈが長い方がアンテナ特性は向上する。そのため，間隔ｈは携帯電話機の構造条件とアンテナ特性とのバランスによって決定される。別基板７ｂは図２（ａ）に示したように縦ａ×横ｂの大きさで実装され，アンテナ素子となるＧＮＤパターン１１を含む。このＧＮＤパターン１１の一辺の長さａ，ｂは，その和ａ＋ｂが使用電波の波長λに対してλ／４以上の長さである。なお，別基板７ｂ上のＧＮＤパターン１１の形状は必ずしも長方形である必要はなく，図２（ｂ）のように別の形状であってもよく，本基板７ａや別基板７ｂに搭載する回路やデザインによって適宜決定される。図２（ｂ）の場合には，図に示したように縦横の辺の合計ａ＋ｂ１＋ｂ２がλ／４以上であることを要する。さらに，例えば，図２（ｃ）に示すように，ＧＮＤパターン１１の１箇所が開いた形状の場合には，ＧＮＤパターンの全長がλ／４以上であればよく，その分図２（ａ），（ｂ）と比べて小型化が可能である。」（３頁１５～２５行） カ　「本基板７ａと別基板７ｂとを接続するフレキシブルケーブル８のＧＮＤ線と給電ピン１２との間隔は所望のアンテナ特性に応じて決定される。なお，フレキシブルケーブル８に含まれる信号線，ＧＮＤ線は複数あるため，これらがアンテナ特性を劣化させる場合には，本基板７ａおよび別基板７ｂ上でこれらの信号線，ＧＮＤ線をチョークコイルに接続して高周波をカットすればよい。フレキシブルケーブル８は，本基板７ａと別基板７ｂと一体型，または，いずれか一方がコネクタタイプまたは両方コネクタの構造で接続される。」（３頁２６行～４頁５行） キ　「また，本実施の形態では，別基板７ｂに実装するのはＲＦ回路としたが，その他，制御回路，音響用のマイク，スピーカの回路，ベースバンド回路，外部メモリー用回路，キー操作用回路等であってもよい。その場合，これらの回路は，ＲＦ回路のように高周波を発生することがないため，シールドケース１３は不要となる。また，給電は本基板に実装されたＲＦ回路から行うのでフレキシブルケーブルにＲＦ信号用の信号線は不要となる。」（４頁１０～１４行） ク　「また，さらに，フレキシブルケーブル８による短絡を無くすことでモノポールアンテナとして動作させることもできる。その場合には，別基板７ｂと重なる本基板７ａ上の部分にはＧＮＤパターンを配置しない方がアンテナ特性が向上する。」（４頁２０～２２行） ケ　「以上のように，別基板７ｂのＧＮＤパターン１１に給電し，フレキシブルケーブル８のＧＮＤ線をアンテナの短絡部とすることで，逆Ｆアンテナの特性が得られ，個別に内蔵アンテナを設ける必要が無くなり，従来の携帯無線機とくらべ小型化を図ることができる。」（４頁２３～２５行） コ　第２図 引用文献の上記記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，引用文献には，特に第２図の本基板７ａと別基板７ｂとフレキシブルケーブル８を備えた携帯無線機について以下の事項が記載されている。 ここで，第２図（ａ）において，上記カで，本基板７ａと別基板７ｂの両方がコネクタ構造で接続される場合，前記本基板７ａに前記フレキシブルケーブル８が接続されるコネクタを「本基板側コネクタ」と称し，前記別基板７ｂに前記フレキシブルケーブル８が接続されるコネクタを「別基板側コネクタ」と称することは任意である。さらに， ａ　上記アと第２図（ａ）より，本基板（第２図（ａ）の「本基板７ａ」）は，所定の回路，接地パターン，本基板側コネクタ及び給電部（同「給電点９」）を有し，別基板（同「別基板７ｂ」）は，所定の回路，別基板側コネクタを有している。 そして，上記キには，本基板７ａに実装された「所定の回路」を「ＲＦ回路」とし，別基板７ｂに実装された「所定の回路」を「音響用のマイク，スピーカの回路」とする例が記載されている。さらに，上記エの，「マイク２から入力された音声はＰＣＭ符号化され，さらに各通信方式に従って符号化されて，フレキシブルケーブル８を介して別基板７ｂ上のＲＦ回路に入力される。ＲＦ回路では中間周波数の符号化された信号が無線周波数に変換し，変換後の信号はフレキシブルケーブル８を介して５０Ωを保ったまま本基板側へ伝送され，」の記載からみて，前記「音響用のマイク，スピーカの回路」は，音声をＰＣＭ符号化し，さらに各通信方式に従って符号化するものといえ，符号化された音声はフレキシブルケーブル８を介して中間周波数の符号化された信号を無線周波数に変換するＲＦ回路に入力されるといえる。そうすると，前記「ＲＦ回路」と前記「本基板側コネクタ」とは電気的に接続され，前記「音響用のマイク，スピーカの回路」と前記「別基板側コネクタ」とは電気的に接続されて，前記「ＲＦ回路」と前記「音響用のマイク，スピーカの回路」が電気的に接続されるといえる。 ｂ　前記別基板７ｂは，上記ア及び第２図（ａ）より，前記本基板７ａと所定の間隔を隔てて対向配置され，上記オより，逆Ｆアンテナのアンテナ素子となるＧＮＤパターン１１を含むことが見て取れる。そして，ＧＮＤパターン１１は，第２図（ｃ）のような形状を含み，該形状を「所定の形状」と称することは任意である。 ｃ　前記ＧＮＤパターン１１は，上記カより，フレキシブルケーブル８のＧＮＤ線と所定の間隔だけ離れた位置の本基板７ａ上の給電点９から給電する構成を有するから，前記フレキシブルケーブル８とは異なる接点を利用して前記給電点９と電気的に接続されているといえる。 ｄ　第２図（ａ）より，前記別基板７ｂは，前記本基板７ａの端部の近傍に対向配置されること，及び，前記ＧＮＤパターン１１は，前記別基板７ｂにおける，前記本基板７ａの前記端部の一辺の近傍を含めて形成されることが見て取れる。 したがって，上記引用文献には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されていると認める。 （引用発明） 「接地パターンと，給電点と，本基板側コネクタと，前記本基板側コネクタと電気的に接続される，中間周波数の符号化された信号を無線周波数に変換するＲＦ回路とを有する本基板と， 別基板側コネクタと，前記別基板側コネクタと電気的に接続される音響用のマイク，スピーカの回路とを有する別基板とを備え， 前記本基板側コネクタと前記別基板側コネクタがフレキシブルケーブルで接続されることにより，前記ＲＦ回路と前記音響用のマイク，スピーカの回路が電気的に接続され， 前記別基板は，前記本基板に所定の間隔を隔てて対向配置され，所定の形状で逆Ｆアンテナのアンテナ素子となるＧＮＤパターンが形成され， 前記ＧＮＤパターンは，前記フレキシブルケーブルとは異なる接点を利用して前記給電点と電気的に接続され， 前記別基板は，前記本基板の端部の近傍に対向配置されており， 前記ＧＮＤパターンは，前記別基板における，前記本基板の前記端部の一辺の近傍を含めて形成される携帯無線機。」 ３．対比 本願発明と引用発明とを技術常識を踏まえて対比する。 ａ　引用発明の「接地パターン」，「給電点」及び「本基板側コネクタ」は，それぞれ本願発明の「基準電位部」，「給電部」及び「第１接続部」に相当し，引用発明の「ＲＦ回路」は，「中間周波数の符号化された信号を無線周波数に変換」することを含むから本願発明の「処理部」に含まれる。よって，引用発明の「接地パターンと，給電点と，本基板側コネクタと，前記本基板側コネクタと電気的に接続されるＲＦ回路とを有する本基板」は，本願発明の「基準電位部と，給電部と，第１接続部と，前記第１接続部と電気的に接続される処理部とを有するメイン基板」に含まれる。 ｂ　引用発明の「別基板側コネクタ」は本願発明の「第２接続部」に相当し，引用発明の「音響用のマイク，スピーカの回路」は，電子的な回路であるから，本願発明の「電子部品」に含まれる。よって，引用発明の「別基板側コネクタと，前記別基板側コネクタと電気的に接続される音響用のマイク，スピーカの回路とを有する別基板」は，本願発明の「第２接続部と，前記第２接続部と電気的に接続される電子部品とを有するサブ基板」に含まれる。 ｃ　引用発明の「フレキシブルコネクタ」は本願発明の「信号線」に相当するから，引用発明の「前記本基板側コネクタと前記別基板側コネクタがフレキシブルケーブルで接続されることにより，前記ＲＦ回路と前記音響用のマイク，スピーカの回路が電気的に接続され」は，本願発明の「前記第１接続部と前記第２接続部が信号線で接続されることにより，前記処理部と前記電子部品が電気的に接続され」に相当する。 ｄ　引用発明の「前記別基板は，前記本基板に所定の間隔を隔てて対向配置され」について，別基板は本基板に重なる位置に配置される，すなわち積層されるといえるから，本願発明の「前記サブ基板は，前記メイン基板に積層され」に含まれる。また，引用発明の「逆Ｆアンテナのアンテナ素子となるＧＮＤパターン」は本願発明の「アンテナエレメント」に含まれるから，引用発明の「前記別基板」は，「所定の形状で逆Ｆアンテナのアンテナ素子となるＧＮＤパターンが形成され」は，本願発明の「前記サブ基板」は，「所定形状のアンテナエレメントが形成され」に含まれる。 ｅ　上記ｃ，ｄより，引用発明の「前記ＧＮＤパターンは，前記フレキシブルケーブルとは異なる接点を利用して前記給電点と電気的に接続され」は，本願発明の「前記アンテナエレメントは，前記信号線とは異なる接点を利用して前記給電部と電気的に接続され」に相当する。 ｆ　上記ｄより，引用発明の「前記別基板は，前記本基板の端部の近傍に対向配置されており」は，本願発明の「前記サブ基板は，前記メイン基板の端部の近傍に積層されており」に含まれる。 ｇ　本願発明の「前記アンテナエレメントは，前記サブ基板における，前記メイン基板の前記端部側の端辺の近傍にのみ形成される」と引用発明の「前記ＧＮＤパターンは，前記別基板おける，前記本基板の前記端部の一辺の近傍を含めて形成される」は，以下の相違点を除き，「前記アンテナエレメントは，前記サブ基板における，前記メイン基板の所定領域に形成される」点で共通する。 ｈ　引用発明の「携帯無線機」は，本願発明の「電子機器」に含まれる。 したがって，本願発明と引用発明は，以下の点で一致ないし相違する。 ＜一致点＞ 「基準電位部と，給電部と，第１接続部と，前記第１接続部と電気的に接続される処理部とを有するメイン基板と， 第２接続部と，前記第２接続部と電気的に接続される電子部品とを有するサブ基板とを備え， 前記第１接続部と前記第２接続部が信号線で接続されることにより，前記処理部と前記電子部品が電気的に接続され， 前記サブ基板は，前記本メイン基板に積層され，所定形状のアンテナエレメントが形成され， 前記アンテナエレメントは，前記信号線とは異なる接点を利用して前記給電部と電気的に接続され， 前記サブ基板は，前記メイン基板の端部の近傍に積層されており， 前記アンテナエレメントは，前記サブ基板における，前記メイン基板の所定領域に形成される 電子機器。」 ＜相違点＞ 一致点である「前記アンテナエレメントは，前記サブ基板における，前記メイン基板の所定領域に形成される」における「所定領域」について，本願発明では，「前記メイン基板の前記端部側の端辺の近傍のみ」の領域であるのに対し，引用発明では，「前記端部の一辺の近傍」を含むものの「端部の一辺の近傍」のみの領域ではない点。 ４．判断 相違点について検討する。 例えば、特開平１１－１５４８１５号公報（【００１７】、【００２７】、図１、図６－１０参照）に記載されているように、基板に逆Ｆアンテナを搭載する場合に、該基板の一辺の近傍のみに前記逆Ｆアンテナを配置することは、周知技術であるから、引用発明の逆Ｆアンテナのアンテナ素子としてのＧＮＤパターンを、周知技術を採用して基板の端部の一辺の近傍のみの領域に形成することは、当業者が適宜になし得たことである。 ここで、請求人が審判請求の理由で主張する効果について、本願明細書の【００２８】を参照すると、メイン基板のグランド面に影響されることがなく、アンテナの放射効率をより改善することができるという効果は、「メイン基板の端部近傍に位置するように、サブ基板にアンテナエレメントのパターンを形成する」点の効果であり、この点は、ＧＮＤパターンが、本基板の端部の近傍に配置される別基板に形成されている引用発明にも共通する事項（上記一致点参照）である。さらに、引用文献の「本基板７ａと別基板７ｂとの間隔ｈ…が長い方がアンテナ特性は向上する。」（「２．引用発明」の項中のオの事項を参照）の記載から、引用発明が前記効果を奏することは明らかである。 ５．むすび 以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。 よって，結論のとおり審決する。