2022-002156

特願２０１９－５４９４５０「積層型パッチアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ９月２０日国際公開、ＷＯ２０１８／１６９２３９、令和 ２年 ４月 ２日国内公表、特表２０２０－５１０３４６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）３月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年３月１４日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ２年 ９月２８日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 １月 ４日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ４月 １日付け：拒絶理由通知書（最後） 令和 ３年 ７月１２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年１０月 ４日付け：令和３年７月１２日の手続補正についての 補正の却下の決定、拒絶査定（原査定） 令和 ４年 ２月１４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ４年 ９月 ８日付け：令和４年２月１４日の手続補正についての 補正の却下の決定、拒絶理由通知書（最後 ） 令和 ４年１２月１３日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 令和４年１２月１３日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年１２月１３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおり補正された。なお、下線は補正箇所を示し、請求人が付したものである。 「【請求項１】 第１貫通ホールが形成され、前記第１貫通ホールから離隔した第４貫通ホールが形成された上部パッチアンテナと、 第２貫通ホール、第３貫通ホール、および第５貫通ホールが互いに離隔して形成された下部パッチアンテナと、 前記第１貫通ホールおよび前記第２貫通ホールを貫通して前記下部パッチアンテナの下部に突出した第１上部給電ピンと、 前記第４貫通ホール、前記第５貫通ホールを貫通して前記下部パッチアンテナの下部に突出した第２上部給電ピンと、 前記第３貫通ホールを貫通して前記下部パッチアンテナの下部に突出した下部給電ピンと、 前記第２貫通ホールおよび前記第５貫通ホールの内部に形成された金属層と、を含み、 前記下部パッチアンテナはベース基材を含み、上部放射パッチは前記ベース基材の一面に配列され、下部放射パッチは前記ベース基材の他面に配列され、 前記金属層は、前記第２貫通ホールの内壁面に形成され、前記上部放射パッチおよび前記下部放射パッチに連結された第１金属層と、前記第５貫通ホールの内壁面に形成され、前記上部放射パッチおよび前記下部放射パッチに連結された第２金属層と、を含み、 前記第１金属層は、前記第２貫通ホールを貫通する前記第１上部給電ピンの外周と離隔して配置され、 前記第２金属層は、前記第５貫通ホールを貫通する前記第２上部給電ピンの外周と離隔して配置され、 前記第２貫通ホールは、前記下部パッチアンテナの中心点から離隔して形成された、ことを特徴とする積層型パッチアンテナ。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和３年１月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 第１貫通ホールと、前記第１貫通ホールから離隔した第４貫通ホールが形成された上部パッチアンテナと、 第２貫通ホールおよび第３貫通ホールが離隔して形成され、前記第２貫通ホールおよび前記第３貫通ホールと離隔した第５貫通ホールが形成された下部パッチアンテナと、 前記第１貫通ホールおよび第２貫通ホールを貫通して前記下部パッチアンテナの下部に突出した第１上部給電ピンと、 前記第４貫通ホール、前記第５貫通ホールを貫通して前記下部パッチアンテナの下部に突出した第２上部給電ピンと、 前記第３貫通ホールを貫通して前記下部パッチアンテナの下部に突出した下部給電ピンと、 前記第２貫通ホールの内壁面に形成された第１金属層と、 前記第５貫通ホールの内壁面に形成された第２金属層と、 を含み、 前記第２貫通ホールと前記下部パッチアンテナの中心点を結ぶ第１仮想線と、前記第５貫通ホーと前記下部パッチアンテナの中心点を結ぶ第２仮想線は設定角度をもって形成されることを特徴とする積層型パッチアンテナ。」 なお、当該請求項１の記載中、「前記第５貫通ホーと」とあるのは、「前記第５貫通ホールと」の誤記と認める。 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第２貫通ホール」、「第５貫通ホール」、及び「下部パッチアンテナの中心点」の位置関係について、「下部パッチアンテナ」において、「前記第２貫通ホールと前記下部パッチアンテナの中心点を結ぶ第１仮想線と、前記第５貫通ホールと前記下部パッチアンテナの中心点を結ぶ第２仮想線は設定角度をもって形成される」ものから、「下部パッチアンテナ」において、「前記第２貫通ホールは、前記下部パッチアンテナの中心点から離隔して形成された」ものにする補正を含むものである。 すなわち、本件補正前の請求項１に記載された発明では、「前記第２貫通ホールと前記下部パッチアンテナの中心点を結ぶ第１仮想線」と、「前記第５貫通ホールと前記下部パッチアンテナの中心点を結ぶ第２仮想線」が存在し、両者の仮想線は「設定角度をもって形成される」ことから、少なくとも「第１仮想線」の長さと「第２仮想線」の長さの双方は、いずれもゼロではないため、下部パッチアンテナにおける「第２貫通ホール」と「第５貫通ホール」の位置は、いずれも「下部パッチアンテナの中心点」とは一致し得ない。 一方、本件補正による請求項１に記載された発明では、「前記第２貫通ホールは、前記下部パッチアンテナの中心点から離隔して形成された」ことから、下部パッチアンテナにおける「第２貫通ホール」の位置は、「下部パッチアンテナの中心点」とは一致し得ないが、「第５貫通ホール」については、本件補正前の「第２仮想線」という発明特定事項が削除され、「下部パッチアンテナの中心点」との位置関係を特定している記載がないことから、下部パッチアンテナにおける「第５貫通ホール」の位置は、「下部パッチアンテナの中心点」と一致し得る。 したがって、本件補正後の請求項１に記載された発明は、「下部パッチアンテナ」における「第５貫通ホール」の位置について、本件補正前の請求項１に記載された発明を拡張するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことは明らかであるから、特許法第１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものでもない。 ３ 小括 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年１月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 当審における拒絶の理由 令和４年９月８日付けで当審において通知した拒絶の理由は、この出願の請求項１～９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 記 引用文献１：特開平５－２１１４０６号公報 引用文献２：韓国公開特許第１０－２０１４－００９５１３０号公報 ３ 引用文献 （１）引用文献２について 当審における拒絶の理由に引用された前記引用文献２（２０１４年８月１日出願公開。）には、図面とともに、次の記載がある（訳は当審訳。）。 「 ［図：0001399946000001.jpg］ 」 （当審訳： ［０００９］しかし、車両用シャークアンテナの限定的な実装空間にＳＤＡＲＳ、Ｔｅｌｅｍａｔｉｃｓ、ＦＭ、Ｔ－ＤＭＢなどのアンテナが装着されながら実装空間の不足さにもＧＰＳ用アンテナとＧＬＯＮＡＳＳ用アンテナを同時に実装することは設計上多くの制約があり、車両用シャークアンテナの価格の上昇する問題点がある。） 「 ［図：0001399946000002.jpg］ 」 （当審訳： ［００１１］上記した目的を果たすために本発明の実施例による積層型パッチアンテナは、第１貫通ホールと第２貫通ホールが離隔されて設定角度に形成される上部パッチアンテナ部；第３貫通ホール及び第４貫通ホールが離隔されて設定角度に形成されて、第１貫通ホール（当審注：「第３貫通ホール」の誤記と認める。）及び第４貫通ホールと離隔されて第５貫通ホールが形成される下部パッチアンテナ部；片側が第１貫通ホール及び第３貫通ホールを貫いて下部パッチアンテナ部の下部に突出される第１給電ピン；片側が第２貫通ホール及び第４貫通ホールを貫いて下部パッチアンテナ部の下部に突出される第２給電ピン；及び片側が第５貫通ホールを貫いて下部パッチアンテナ部の下部に突出される第３給電ピンを含む。） 「 ［図：0001399946000003.jpg］ 」 （当審訳： ［００１３］第３貫通ホールと下部パッチアンテナ部の中心点を結ぶ仮想線と第４貫通ホールと下部パッチアンテナ部の中心点を結ぶ仮想線は交差して設定角度に形成される。） 「 ［図：0001399946000004.jpg］ 」 （当審訳： ［００１４］設定角度は７０度以上１１０度以下である。） 「 ［図：0001399946000005.jpg］ 」 （当審訳： ［００４２］図４に図示されたように、上部パッチアンテナ部（１１０）は第１放射パッチ（１１３）、第１ベース層（１１４）、第１下部パッチ（１１５）を含んで構成される。） 「 ［図：0001399946000006.jpg］ 」 （当審訳： ［００４９］このように、第１放射パッチ（１１３）に形成された第１－１貫通ホール（１１１ａ）と、第１ベース層（１１４）に形成された第１－２貫通ホール（１１１ｂ）、及び第１下部パッチ（１１５）に形成された第１－３貫通ホール（１１１ｃ）は等しい位置に形成されて第１給電ピン（１３０）が貫く第１貫通ホール（１１１）を形成する。） 「 ［図：0001399946000007.jpg］ 」 （当審訳： ［００５０］また、第１放射パッチ（１１３）に形成された第２－１貫通ホール（１１２ａ）と、第１ベース層（１１４）に形成された第２－２貫通ホール（１１２ｂ）、及び第１下部パッチ（１１５）に形成された第２－３貫通ホール（１１２ｃ）は等しい位置に形成されて第２給電ピン（１４０）が貫く第２貫通ホール（１１２）を形成する。） 「 ［図：0001399946000008.jpg］ 」 （当審訳： ［００５５］図７に図示されたように、下部パッチアンテナは第２放射パッチ（１２４）、第２ベース層（１２５）、第２下部パッチ（１２６）を含んで構成される。） 「 ［図：0001399946000009.jpg］ 」 （当審訳： ［００６５］このように、第２放射パッチ（１２４）に形成された第３－１貫通ホール（１２１ａ）と、第２ベース層（１２５）に形成された第３－２貫通ホール（１２１ｂ）、及び第２下部パッチ（１２６）に形成された第３－３貫通ホール（１２１ｃ）は等しい位置に形成されて、上部パッチアンテナ部（１１０）の下部に突出された第１給電ピン（１３０）の片側が貫く第３貫通ホール（１２１）を形成する。） 「 ［図：0001399946000010.jpg］ 」 （当審訳： ［００６６］第２放射パッチ（１２４）に形成された第４－１貫通ホール（１２２ａ）と、第２ベース層（１２５）に形成された第４－２貫通ホール（１２２ｂ）、及び第２下部パッチ（１２６）に形成された第４－３貫通ホール（１２２ｃ）は等しい位置に形成されて、上部パッチアンテナ部（１１０）の下部に突出された第２給電ピン（１４０）の片側が貫く第４貫通ホール（１２２）を形成する。） 「 ［図：0001399946000011.jpg］ 」 （当審訳： ［００６７］第２放射パッチ（１２４）に形成された第５－１貫通ホール（１２３ａ）と、第２ベース層（１２５）に形成された第５－２貫通ホール（１２３ｂ）、及び第２下部パッチ（１２６）に形成された第５－３貫通ホール（１２３ｃ）は等しい位置に形成されて、第３給電ピン（１５０）の片側が貫く第５貫通ホール（１２３）を形成する。） 「 ［図：0001399946000012.jpg］ 」 （当審訳：図１） 「 ［図：0001399946000013.jpg］ 」 （当審訳：図４） 「 ［図：0001399946000014.jpg］ 」 （当審訳：図７） したがって、引用文献２には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「第１貫通ホールと第２貫通ホールが離隔されて設定角度に形成される上部パッチアンテナ部と、 第３貫通ホール及び第４貫通ホールが離隔されて設定角度に形成されて、第３貫通ホール及び第４貫通ホールと離隔されて第５貫通ホールが形成される下部パッチアンテナ部と、 片側が第１貫通ホール及び第３貫通ホールを貫いて下部パッチアンテナ部の下部に突出される第１給電ピンと、 片側が第２貫通ホール及び第４貫通ホールを貫いて下部パッチアンテナ部の下部に突出される第２給電ピンと、 片側が第５貫通ホールを貫いて下部パッチアンテナ部の下部に突出される第３給電ピンと、 を含み（［００１１］）、 第３貫通ホールと下部パッチアンテナ部の中心点を結ぶ仮想線と第４貫通ホールと下部パッチアンテナ部の中心点を結ぶ仮想線とは交差して設定角度に形成される（［００１３］）、 積層型パッチアンテナであって（［００１１］）、 上部パッチアンテナ部（１１０）は第１放射パッチ（１１３）、第１ベース層（１１４）、第１下部パッチ（１１５）を含んで構成され（［００４２］）、 第１放射パッチ（１１３）に形成された第１－１貫通ホール（１１１ａ）と、第１ベース層（１１４）に形成された第１－２貫通ホール（１１１ｂ）、及び第１下部パッチ（１１５）に形成された第１－３貫通ホール（１１１ｃ）は等しい位置に形成されて第１給電ピン（１３０）が貫く第１貫通ホール（１１１）を形成し（［００４９］）、 第１放射パッチ（１１３）に形成された第２－１貫通ホール（１１２ａ）と、第１ベース層（１１４）に形成された第２－２貫通ホール（１１２ｂ）、及び第１下部パッチ（１１５）に形成された第２－３貫通ホール（１１２ｃ）は等しい位置に形成されて第２給電ピン（１４０）が貫く第２貫通ホール（１１２）を形成し（［００５０］）、 下部パッチアンテナは第２放射パッチ（１２４）、第２ベース層（１２５）、第２下部パッチ（１２６）を含んで構成され（［００５５］）、 第２放射パッチ（１２４）に形成された第３－１貫通ホール（１２１ａ）と、第２ベース層（１２５）に形成された第３－２貫通ホール（１２１ｂ）、及び第２下部パッチ（１２６）に形成された第３－３貫通ホール（１２１ｃ）は等しい位置に形成されて、上部パッチアンテナ部（１１０）の下部に突出された第１給電ピン（１３０）の片側が貫く第３貫通ホール（１２１）を形成し（［００６５］）、 第２放射パッチ（１２４）に形成された第４－１貫通ホール（１２２ａ）と、第２ベース層（１２５）に形成された第４－２貫通ホール（１２２ｂ）、及び第２下部パッチ（１２６）に形成された第４－３貫通ホール（１２２ｃ）は等しい位置に形成されて、上部パッチアンテナ部（１１０）の下部に突出された第２給電ピン（１４０）の片側が貫く第４貫通ホール（１２２）を形成し（［００６６］）、 第２放射パッチ（１２４）に形成された第５－１貫通ホール（１２３ａ）と、第２ベース層（１２５）に形成された第５－２貫通ホール（１２３ｂ）、及び第２下部パッチ（１２６）に形成された第５－３貫通ホール（１２３ｃ）は等しい位置に形成されて、第３給電ピン（１５０）の片側が貫く第５貫通ホール（１２３）を形成する（［００６７］）、 積層型パッチアンテナ。」 （２）引用文献１について 当審における拒絶の理由に引用された前記引用文献１（１９９３年８月２０日出願公開。）には、図面とともに、次の記載がある。 「【０００１】本発明は一般的にはマイクロストリップ・アンテナに関するものであり、更に詳しく言えば、分離特性を改善した多周波用マイクロストリップ・アンテナに関する。 【０００２】 【従来の技術】様々な分野で次のような特性を持つ多周波用アンテナの需要がある。すなわち比較的広いバンド幅（約１０％かそれ以上）を持ち、周波数間の分離が十分であり、同一偏波の送受信が可能であり、信頼性があり、小さくて背が低い形をしており、生産が容易で低価格なものである。この様なアンテナ特性が望まれる一使用例は、２方向通信システムで、それは別々の周波数で同時に送受信できるものである。広いバンド幅と送受信バンド間の分離は重要な性能である。小さくて背が低い形をしているという事は航空機用のレーダ・アレイや車に積むなどの移動式の用途には特に有利である。」 「【０００６】積層マイクロストリップ・アンテナもまたこれまで使われてきており、これは２個またはそれ以上の放射素子が基準面の上に平行に設置されており、基準面やお互いの間は、層状の誘電体で分離されている。このようなアンテナの中には、１個の給電素子が放射素子の中の一つに接続され、他の１個またはそれ以上の放射素子は直接に給電される素子と電磁気的に結合しているものがある。そうではなくて各放射素子がそれぞれ別々に給電されているものもある。しかし、放射素子間や給電素子間に不要な結合が生ずる恐れがあり、この結合は広帯域を得るために誘電体層の厚さを増すと強くなるので注意が必要である。このような結合は素子からあるいは素子への放射が同一偏波である時には特に著しい。更にロール・オフ特性のためにこのアンテナは同時に多周波で使うことが出来ない事もある。」 「【００１０】 【実施例】図１と図２は本発明の多周波用アンテナ構造体の一実施例の断面図と分解透視図（一部分が切り取られている）である。アンテナ構造体１０には、導電性のある基準面（例えば地面）１２と、第一の共振周波数で共振する寸法を持った第一のマイクロストリップ放射素子１４と、第二の共振周波数で共振する寸法を持った第二のマイクロストリップ放射素子１６がある。第一の放射素子１４は基準面１２に平行であり、第一の誘電体層１８の厚さだけ基準面から離れている。第二の放射素子１６は第一の放射素子１４と平行であり、そこから第二の誘電体層２０の厚さだけ離れている。第一の給電素子２４は、基準面１２の下側に固定され、第一の放射素子１４を送受信装置（例えば、トランシーバ）に接続する。第二の給電素子２２は、同様に基準面１２の下側に固定され、第二の放射素子１６を送受信装置に接続する。第一の放射素子１４と第一の給電素子２４は共に第一のアンテナ区画を構成する。第二の放射素子１６と第二の給電素子２２は共に第二のアンテナ区画を構成する。 【００１１】アンテナ構造体１０にはまた分離装置があり、遮蔽部品２６が第一の誘電体層１８の内部で第二の給電素子２２の一部分の周りに設置されている。・・・（中略）・・・。」 「【００１２】遮蔽部品２６は第一の誘電体層１８内の通路３４の側壁上に取り付けられた導電物質である。信号伝送用導体４４は通路３４を通って伸びているが遮蔽部品２６との電気的な接触はない。この導電物質は通路３２に接した位置で基準面１２と、また通路３６に接した位置で第一の放射素子１４とに電気的に接続されている。従って、遮蔽部品２６は基準面１２を第一の放射素子１４に電気的に接続し、その結果第一の誘電体層１８を貫通している信号伝送用導体４４の周囲にある基準導体４６の電気的延長になっている。この様な電気的な接続は例えば半田づけなどで直接導電性のある接触（図１に示す）により行っても良いし、基準面１２を第一の放射素子１４に電気的に接続して分離特性の改善を図るという方法で行っても良い。遮蔽部品２６と信号伝送用導体４４の間で電気的な接触が起きると、信号が第二の放射素子１６から放射出来なくなるという事は注意を要する。従って、遮蔽部品２６は第一の誘電体層１８の中の通路３４を通る金属が望ましい。この金属に孔を開けその内側表面を、信号伝送用導体４４と遮蔽部品２６との間の電気的接触を避けるため絶縁する。」 「【００１５】・・・（中略）・・・。第一と第二のアンテナ区画間には殆ど結合が無く、利得の分離や端子間の分離（今後は”周波数分離”と言う）は増大し、必要な時には、第一と第二の共振周波数での同時の送受信（単向二路通信操作）が可能である。」 「【００１６】アンテナ構造体１０の二つのアンテナ区画（各区画には一個の放射素子とその対となる給電素子とがある）は図３に示す並列ＲＬＣ等価回路で表す事が出来、この図から遮蔽部品２６が二つのアンテナ区画の結合を十分に除いている事が分かる。・・・（中略）・・・。」 「【００１７】この等価回路の各側の次の部分の直列の誘導性リアクタンスＬ２は、一般に放射素子に接続された給電素子の特性を表し、その値は信号伝送用導体（給電ピン）の寸法特にその直径によって決まる。第一と第二のアンテナ区画の結合を遮蔽素子２６によって十分に取り除くと、それに付随した利益があり、第一と第二のアンテナ区画を殆ど別々に且つ独立に扱う事が出来るので、アンテナ構造体１０の設計が容易になる。例えば、・・・（中略）・・・。」 「【００１８】・・・（中略）・・・。アンテナ構造体１０は寸法を変えて他の周波数、Ｘーバンドやそれ以上の周波数にも合わせる事が出来、しかも前述のバンド幅、分離独立特性を維持できる。」 「【図１】 ［図：0001399946000015.jpg］ 」 したがって、引用文献１には、次の技術的事項（以下「引用文献１技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用文献１技術的事項＞ 「多周波用アンテナ構造体において、導電性のある基準面１２と、第一の共振周波数で共振する寸法を持った第一のマイクロストリップ放射素子１４と、第二の共振周波数で共振する寸法を持った第二のマイクロストリップ放射素子１６があり、第一の放射素子１４は基準面１２に平行であり、第一の誘電体層１８の厚さだけ基準面から離れ、第二の放射素子１６は第一の放射素子１４と平行であり、そこから第二の誘電体層２０の厚さだけ離れ（【００１０】）、 第一の誘電体層１８内の通路３４の側壁上に取り付けられた導電物質である遮蔽部品２６は第一の誘電体層１８の内部で第二の給電素子２２の一部分の周りに設置され（【００１１】～【００１２】）、 遮蔽部品２６は通路３２に接した位置で基準面１２と、また通路３６に接した位置で第一の放射素子１４とに電気的に接続され、従って、遮蔽部品２６は基準面１２を第一の放射素子１４に電気的に接続し（【００１２】）、 第一の放射素子１４と第一の給電素子２４は共に第一のアンテナ区画を構成し、第二の放射素子１６と第二の給電素子２２は共に第二のアンテナ区画を構成し（【００１０】）、 遮蔽部品２６が二つのアンテナ区画の結合を十分に除く（【００１６】）技術。」 ３ 対比・判断 （１）対比 本願発明と引用発明とを対比する。 ア 本願発明の「第１貫通ホールと、前記第１貫通ホールから離隔した第４貫通ホールが形成された上部パッチアンテナ」について （ア）引用発明の「第１貫通ホール（１１１）」は、本願発明の「第１貫通ホール」に相当する。 （イ）引用発明の「第１貫通ホールと第２貫通ホールが離隔されて」いることから、引用発明の当該「第２貫通ホール（１１２）」は、本願発明の「前記第１貫通ホールから隔離した第４貫通ホール」に相当する。 （ウ）引用発明の「上部パッチアンテナ部（１１０）は第１放射パッチ（１１３）、第１ベース層（１１４）」「を含んで構成され」るところ、引用発明の「第１放射パッチ（１１３）に形成された第１－１貫通ホール（１１１ａ）と、第１ベース層（１１４）に形成された第１－２貫通ホール（１１１ｂ）」「は等しい位置に形成されて第１給電ピン（１３０）が貫く第１貫通ホール（１１１）を形成」し、また、引用発明の「第１放射パッチ（１１３）に形成された第２－１貫通ホール（１１２ａ）と、第１ベース層（１１４）に形成された第２－２貫通ホール（１１２ｂ）」「は等しい位置に形成されて第２給電ピン（１４０）が貫く第２貫通ホール（１１２）を形成」することから、引用発明の「第１貫通ホール（１１１）」と「第２貫通ホール（１１２）」が形成される前記「第１放射パッチ（１１３）、第１ベース層（１１４）」「を含んで構成され」る「上部パッチアンテナ部（１１０）」は、前記（ア）及び（イ）を踏まえると、本願発明の「第１貫通ホールと、前記第１貫通ホールから離隔した第４貫通ホールが形成された上部パッチアンテナ」に相当する。 イ 本願発明の「第２貫通ホールおよび第３貫通ホールが離隔して形成され、前記第２貫通ホールおよび前記第３貫通ホールと離隔した第５貫通ホールが形成された下部パッチアンテナ」について （ア）引用発明の「第３貫通ホール（１２１）」は、本願発明の「第２貫通ホール」に相当する。 （イ）引用発明の「第５貫通ホール（１２３）」は、本願発明の「第３貫通ホール」に相当する。 （ウ）引用発明では、「第３貫通ホール」と「第５貫通ホール」は、「離隔されて」「形成され」ることから、前記（ア）及び（イ）を踏まえると、引用発明の当該「第３貫通ホール」と「第５貫通ホール」が「離隔されて」「形成され」る構成は、本願発明の「第２貫通ホールおよび第３貫通ホールが離隔して形成され」る構成に相当する。 （エ）引用発明の「下部パッチアンテナ部」は、「第３貫通ホール及び第４貫通ホールと離隔されて第５貫通ホールが形成され」ることから、前記（ア）及び（イ）を踏まえると、引用発明の当該「第４貫通ホール（１２２）」は、本願発明の「前記第２貫通ホールおよび前記第３貫通ホールと離隔した第５貫通ホール」に相当し、引用発明の前記「下部パッチアンテナ部」は、本願発明の「前記第２貫通ホールおよび前記第３貫通ホールと離隔した第５貫通ホールが形成された下部パッチアンテナ」に相当する。 （オ）前記（ウ）及び（エ）を踏まえると、引用発明の「下部パッチアンテナ部」は、本願発明の「第２貫通ホールおよび第３貫通ホールが離隔して形成され、前記第２貫通ホールおよび前記第３貫通ホールと離隔した第５貫通ホールが形成された下部パッチアンテナ」に相当する。 ウ 本願発明の「前記第１貫通ホールおよび前記第２貫通ホールを貫通して前記下部パッチアンテナの下部に突出した第１上部給電ピン」について 引用発明の「第１給電ピン」は「片側が第１貫通ホール及び第３貫通ホールを貫いて下部パッチアンテナ部の下部に突出される」ものであるから、上記ア（ア）、イ（ア）及びイ（エ）を踏まえると、本願発明の「前記第１貫通ホールおよび前記第２貫通ホールを貫通して前記下部パッチアンテナの下部に突出した第１上部給電ピン」に相当する。 エ 本願発明の「前記第４貫通ホール、前記第５貫通ホールを貫通して前記下部パッチアンテナの下部に突出した第２上部給電ピン」について 引用発明の「第２給電ピン」は「片側が第２貫通ホール及び第４貫通ホールを貫いて下部パッチアンテナ部の下部に突出される」ものであるから、上記ア（イ）及びイ（エ）を踏まえると、本願発明の「前記第４貫通ホール、前記第５貫通ホールを貫通して前記下部パッチアンテナの下部に突出した第２上部給電ピン」に相当する。 オ 本願発明の「前記第３貫通ホールを貫通して前記下部パッチアンテナの下部に突出した下部給電ピン」について 引用発明の「第３給電ピン」は「片側が第５貫通ホールを貫いて下部パッチアンテナ部の下部に突出される」ものであるから、上記イ（イ）及びイ（エ）を踏まえると、本願発明の「前記第３貫通ホールを貫通して前記下部パッチアンテナの下部に突出した下部給電ピン」に相当する。 カ 本願発明の「前記第２貫通ホールの内壁面に形成された第１金属層」について 引用発明には、第３貫通ホール（本願発明の「第２貫通ホール」に相当する。イ（イ）参照。）の内壁面に形成される金属層についての特定がない。 キ 本願発明の「前記第５貫通ホールの内壁面に形成された第２金属層」について 引用発明には、第４貫通ホール（本願発明の「第５貫通ホール」に相当する。イ（エ）参照。）の内壁面に形成される金属層についての特定がない。 ク 本願発明の「前記第２貫通ホールと前記下部パッチアンテナの中心点を結ぶ第１仮想線と、前記第５貫通ホールと前記下部パッチアンテナの中心点を結ぶ第２仮想線は設定角度をもって形成される」について 引用発明の「第３貫通ホールと下部パッチアンテナ部の中心点を結ぶ仮想線」は、本願発明の「第２貫通ホールと下部パッチアンテナの中心点を結ぶ第１仮想線」に相当する。また、引用発明の「第４貫通ホールと下部パッチアンテナ部の中心点を結ぶ仮想線」は、本願発明の「第５貫通ホールと下部パッチアンテナの中心点を結ぶ第２仮想線」に相当する。 したがって、引用発明の「第３貫通ホールと下部パッチアンテナ部の中心点を結ぶ仮想線と第４貫通ホールと下部パッチアンテナ部の中心点を結ぶ仮想線とは交差して設定角度に形成される」構成は、本願発明の「前記第２貫通ホールと前記下部パッチアンテナの中心点を結ぶ第１仮想線と、前記第５貫通ホールと前記下部パッチアンテナの中心点を結ぶ第２仮想線は設定角度をもって形成される」構成に相当する。 キ 本願発明の「積層型パッチアンテナ」について 上記ア～カより、本願発明と引用発明とは、後述する相違点を除き、「積層型パッチアンテナ」である点で共通する。 以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「第１貫通ホールと、前記第１貫通ホールから離隔した第４貫通ホールが形成された上部パッチアンテナと、 第２貫通ホールおよび第３貫通ホールが離隔して形成され、前記第２貫通ホールおよび前記第３貫通ホールと離隔した第５貫通ホールが形成された下部パッチアンテナと、 前記第１貫通ホールおよび第２貫通ホールを貫通して前記下部パッチアンテナの下部に突出した第１上部給電ピンと、 前記第４貫通ホール、前記第５貫通ホールを貫通して前記下部パッチアンテナの下部に突出した第２上部給電ピンと、 前記第３貫通ホールを貫通して前記下部パッチアンテナの下部に突出した下部給電ピンと、 を含み、 前記第２貫通ホールと前記下部パッチアンテナの中心点を結ぶ第１仮想線と、前記第５貫通ホールと前記下部パッチアンテナの中心点を結ぶ第２仮想線は設定角度をもって形成されることを特徴とする積層型パッチアンテナ。」 ＜相違点＞ （相違点１） 積層型パッチアンテナについて、本願発明は、「前記第２貫通ホールの内壁面に形成された第１金属層と、前記第５貫通ホールの内壁面に形成された第２金属層と」を含むものであるのに対し、引用発明には、そのような構成は特定されていない点。 （２）当審の判断 上記相違点について検討する。 相違点１について 上記３（２）に示した引用文献１技術的事項の「多周波用アンテナ構造体」は、「導電性のある基準面１２と、第一の共振周波数で共振する寸法を持った第一のマイクロストリップ放射素子１４と、第二の共振周波数で共振する寸法を持った第二のマイクロストリップ放射素子１６があり、第一の放射素子１４は基準面１２に平行であり、第一の誘電体層１８の厚さだけ基準面から離れ、第二の放射素子１６は第一の放射素子１４と平行であり、そこから第二の誘電体層２０の厚さだけ離れ」ている構造を有していることから、「第二の放射素子１６」、「第二の誘電体層２０」、「第一の放射素子１４」、「第一の誘電体層１８」及び「基準面１２」が順に積層された構造を有している。 さらに、引用文献１技術的事項の「導電物質である遮蔽部品２６」は、「第一の誘電体層１８内の通路３４の側壁上に取り付けられ」るものである。 そして、引用文献１の、特に段落【０００２】を参照すると、「様々な分野で次のような特性を持つ多周波用アンテナの需要がある。すなわち比較的広いバンド幅（約１０％かそれ以上）を持ち、周波数間の分離が十分であり、同一偏波の送受信が可能であり、信頼性があり、小さくて背が低い形をしており、生産が容易で低価格なものである。この様なアンテナ特性が望まれる一使用例は、２方向通信システムで、それは別々の周波数で同時に送受信できるものである。広いバンド幅と送受信バンド間の分離は重要な性能である。」とあり、また、段落【０００６】を参照すると、「積層マイクロストリップ・アンテナもまたこれまで使われてきており、これは２個またはそれ以上の放射素子が基準面の上に平行に設置されており、基準面やお互いの間は、層状の誘電体で分離されている。このようなアンテナの中には、１個の給電素子が放射素子の中の一つに接続され、他の１個またはそれ以上の放射素子は直接に給電される素子と電磁気的に結合しているものがある。そうではなくて各放射素子がそれぞれ別々に給電されているものもある。しかし、放射素子間や給電素子間に不要な結合が生ずる恐れがあり、この結合は広帯域を得るために誘電体層の厚さを増すと強くなるので注意が必要である。」と記載されているように、多周波用アンテナの技術分野において、放射素子間や給電素子間に不要な結合が生じないように分離特性を改善することは、当然追及すべき周知の課題である。 してみると、引用発明の積層型パッチアンテナにおいて、上部パッチアンテナ部と、下部パッチアンテナとの分離特性を改善することは、当然追求すべき周知の課題であって、当該課題を解決するために、引用文献１技術的事項の第一のアンテナ区画と第二のアンテナ区画の結合を十分に除くための、第一の誘電体層１８内の通路の側壁上に取り付けられた導電物質である遮蔽部品２６を設ける技術を、引用発明の第２ベース層内の貫通ホールである第３貫通ホールと第４貫通ホールに適用し、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、当該相違点１を勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献１技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本願発明は、引用発明（引用文献２に記載された発明）及び引用文献１技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 第４ 審判請求人が提出した意見書による主張について 審判請求人は、本件補正と同日の意見書において、本件補正後の請求項１に係る発明（前記第２［理由］１（１））は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、進歩性を有する理由として、概略、以下のように主張している。 「引用文献１、２に記載の発明は、２つの放射パターンがスルーホールの内壁面に形成される金属層を介して接続されていることを考慮していません。 引用文献１に記載の発明は、シールド部分２６が第１の誘電体層１８の要素１４を基準面１２に接続することを開示しているにすぎず、基準面１２は放射パッチではなく、基準面１２はグランドであります。（段落［１０］、［１５］、［２１］参照） 引用文献２に記載の発明は、パッチアンテナのスルーホールの内壁面に金属層を形成することを考慮も教示もしていません。」 しかしながら、審判請求人が主張する「２つの放射パターンがスルーホールの内壁面に形成される金属層を介して接続されている」という構成は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における「第１金属層」及び「第２金属層」の構成について、「前記上部放射パッチおよび前記下部放射パッチに連結された」との限定を根拠としているところ、当該限定を含む本件補正は、前記第２で示したとおり却下されており、本件補正前の請求項１に係る本願発明には、そのような限定は含まないから、本願発明の進歩性を有する理由としては採用することができない。 なお、審判請求人は意見書において、「引用文献１に記載の発明は、シールド部分２６が第１の誘電体層１８の要素１４を基準面１２に接続することを開示しているにすぎず、基準面１２は放射パッチではなく、基準面１２はグランドであります。」と主張し、引用文献１の「グランド」である「基準面１２」は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における「下部放射パッチ」ではない旨を主張しているが、当該請求項１の「下部放射パッチ」については、本願の明細書及び図面を参照すると、特に段落【００２６】以降の説明により、具体的には「下部パッチアンテナ１２０」の構成要素である「下部パッチ１２６」を意味していることは明らかである。 そして、当該「下部パッチ１２６」には、その他のパッチである「第１上部放射パッチ１１４」（段落【００２２】参照）や「第２上部放射パッチ１２５」（段落【００２６】参照）にあるような第１～第３給電ピン（段落【００２３】、【００２５】参照）による給電がなく、加えて、「下部パッチ１２６は、グラウンド（ＧＮＤ）用パッチであることを一例とする」（段落【００３３】参照）と記載されるのみで、本願の明細書には下部パッチ１２６から電磁波の放射を行うことは記載されていないから、下部パッチ１２６が給電により機能する「放射パッチ」であるとの根拠を見出すことができない。 すなわち、審判請求人が意見書において主張する本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における「下部放射パッチ」は、本願の明細書及び図面を参照すると、「放射パッチ」であると解釈できず、一例として「グラウンド（ＧＮＤ）用パッチ」であると解釈すべきものである。 よって、この点からみても、審判請求人による前記主張を採用することができない。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。