2025-004407

特願２０２１－ ２４０３９「アンテナ基板」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ８月３０日出願公開、特開２０２２－１２６１３７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年２月１８日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ６年 ５月２４日付け 拒絶理由通知書 ８月 ２日 意見書・手続補正書 １０月２２日付け 拒絶理由通知書 １１月２１日 意見書・手続補正書 令和 ７年 ２月１８日付け 拒絶査定 ３月２１日 審判請求書 以下では、令和７年２月１８日付け拒絶査定を「原査定」という。 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和６年１１月２１日の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。なお、後の参照の便宜のため、請求項１を以下のようにＡ～Ｋに分説し、「発明特定事項Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 Ａ アンテナ基板であって、 Ｂ 平板状のセラミック誘電体である第１誘電体層と、 Ｃ 前記第１誘電体層の上面側に配置された平板状のセラミック誘電体である第２誘電体層と、 Ｄ 前記第１誘電体層と、前記第２誘電体層との間に配置された枠状のセラミック誘電体である第１中間誘電体層と、 Ｅ 前記第１誘電体層の上面に設けられた給電素子と、 Ｆ 前記第２誘電体層の上面に設けられた無給電素子であって、前記第１誘電体層の厚み方向で前記給電素子と重なる位置に設けられた無給電素子と、 を備え、 Ｇ 前記給電素子が収容され、前記第１誘電体層の上面と、前記第１中間誘電体層の内周面と、前記第２誘電体層の下面とによって区画される第１中空領域が形成され、 Ｈ 前記給電素子は、前記第１中空領域内で、前記厚み方向で前記無給電素子と重なる位置において、前記第２誘電体層の下面と空間を介して配置され、 Ｉ 前記アンテナ基板の外部領域と、前記第１中空領域とを連通する貫通孔が形成され、 Ｊ 前記給電素子のうち、前記第１誘電体層に接していない表面、または、前記無給電素子のうち、前記第２誘電体層に接していない表面の少なくともいずれか一方は、誘電体によって被膜されていないことを特徴とする、 Ｋ アンテナ基板。 第３ 原査定の理由の概要 原査定の理由の概要は、以下のとおりである。 （進歩性）この出願の請求項１～５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２及び引用文献３に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１．国際公開第２０２０／０６６６０４号 引用文献２．特開平２－２５６３０５号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３．特開平７－７４５３２号公報（周知技術を示す文献） 第４ 文献の記載内容 以下の１では、引用文献１の記載と、それにより認定される引用発明を示す。 以下の２では、周知技術を示すために引用する文献の記載を示し、それらにより認定される周知技術を示す。 １ 引用文献１について 原査定の理由で引用された国際公開第２０２０／０６６６０４号（以下「引用文献１」という。）には、以下の（１）の記載があり、以下の（２）の発明が記載されていると認められる。 （１）引用文献１の記載 引用文献１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付した（以下同様）。 ア 「[0001] 本開示は、アンテナモジュール、通信装置およびアレイアンテナに関し、より特定的には、アンテナモジュールを広帯域化するための技術に関する。」 イ 「[0019] （アンテナモジュールの構造） 図２は、実施の形態１に係るアンテナモジュール１００の平面図（上段）および断面図（下段）である。図２を参照して、アンテナモジュール１００は、放射電極１２１，１２２と、誘電体基板１６０と、接地電極ＧＮＤと、ＲＦＩＣ１１０とを備える。下段の断面図は、平面図における、給電素子である放射電極１２１の給電点ＳＰ１を通ＩＩ－ＩＩ面での断面図である。なお、以下の説明においては、図２中のＺ軸の正方向を上面側、負方向を下面側と称する場合がある。 [0020] 以下の説明において、放射電極１２１が給電素子であり、放射電極１２２が無給電素子である例について説明するが、放射電極１２１および放射電極１２２の双方が給電素子であってもよい。あるいは、逆に、放射電極１２１が無給電素子であり、放射電極１２２が給電素子であってもよい。 [0021] 誘電体基板１６０は、誘電体基板１６０の法線方向（図のＺ軸方向）からアンテナモジュール１００を平面視した場合に略矩形形状を有しており、第１辺１６１～第４辺１６４を有する。図２の誘電体基板１６０の例では、短辺側が第１辺１６１および第３辺１６３であり、長辺側が第２辺１６２および第４辺１６４となっている。第２辺１６２および第４辺１６４は、第１辺１６１と隣り合っている。第３辺１６３は、第１辺１６１と対向している。 [0022] 誘電体基板１６０は、複数の誘電体層が積層された多層構造を有する。誘電体基板１６０の各誘電体層は、たとえば、エポキシ、ポリイミドなどの樹脂で形成される。また、誘電体層は、より低い誘電率を有する液晶ポリマー（Liquid Crystal Polymer：ＬＣＰ）、フッ素系樹脂、あるいは低温同時焼成セラミックス（ＬＴＣＣ：Low Temperature Co-fired Ceramics）などを用いて形成されてもよい。誘電体基板１６０の一方の主面（下面）には、はんだバンプ１３０を介してＲＦＩＣ１１０が実装されている。 [0023] 誘電体基板１６０の周囲には、各辺に沿って所定の間隔で複数の柱状導体１４５が配置されている。この複数の柱状導体１４５は、誘電体基板１６０の内部で接地電極ＧＮＤに接続されている。複数の柱状導体１４５は、誘電体基板１６０の側面側のシールドとして機能する。なお、図３以降で後述するアンテナモジュールにおいては、当該柱状導体１４５の記載を省略している。 [0024] 誘電体基板１６０の下面に近い層に、接地電極ＧＮＤが配置される。誘電体基板１６０の他方の主面（上面）に近い層には、矩形形状の放射電極１２２（第１放射電極）が配置される。また、放射電極１２２と接地電極ＧＮＤとの間の層には、矩形形状の放射電極１２１（第２放射電極）が配置される。放射電極１２１と放射電極１２２とは、アンテナモジュール１００を平面視した場合に、それぞれの対角線の交点（すなわち中心）が一致するように重なっている。なお、図２の例においては、放射電極１２２が放射電極１２１よりも大きくなっているが、２つの放射電極のサイズが同じ場合であってもよいし、放射電極１２１の方が大きい場合であってもよい。 [0025] 放射電極１２１は、給電線１４０を介してＲＦＩＣ１１０と電気的に接続されている。給電線１４０は、接地電極ＧＮＤを貫通して放射電極１２１における給電点ＳＰ１に接続される。給電点ＳＰ１は、放射電極１２１において、放射電極１２１の中心から、Ｘ軸に沿った第２辺１６２側にオフセットした位置に配置される。これにより、放射電極１２１からは、Ｙ軸方向を偏波方向とする電波が放射される。 [0026] なお、放射電極１２２が給電素子とされる場合には、給電線１４０は、たとえば、放射電極１２１を貫通し、空洞部１５０を通るビアによって放射電極１２２の給電点に接続されてもよい。あるいは、給電線１４０は、空洞部１５０を迂回して誘電体基板１６０の内部を経由して放射電極１２２に接続されてもよい。 [0027] 誘電体基板１６０において、放射電極１２１と放射電極１２２との間の層には空洞部１５０が形成されている。誘電体基板１６０は、空洞部１５０よりも上面側に、第１辺１６１で支持された層（以下、「梁部」とも称する。）１６５を含み、この梁部１６５に放射電極１２２が配置されている。梁部１６５の周囲には、第２辺１６２～第４辺１６４に沿って開口部１５２が形成されており、当該開口部１５２は空洞部１５０まで貫通している。 [0028] 上述のような複数の放射電極がスタックされたスタック型のアンテナモジュールにおいては、放射電極から放射することができる電波の周波数帯域幅は、放射電極と接地電極との間の電磁界結合の強さ、および放射電極間の電磁界結合の強さによって定まることが知られている。電磁界結合の強さが強くなるにつれて周波数帯域幅は狭くなり、電磁界結合の強さが弱くなるにつれて周波数帯域幅は広くなる。 [0029] 一般的に、放射電極から放射される電波の周波数帯域幅を拡大するためには、誘電体基板の厚みを厚くすることが必要となる。一方で、スマートフォンなどのアンテナモジュールが適用される通信装置においては、小型化および薄型化が要求されるため、誘電体基板の厚みを厚くすると、装置の小型化および薄型化を阻害する要因になり得る。 [0030] ここで、電磁界結合の強さは、２つの電極間の実効誘電率によっても影響される。より具体的には、実効誘電率が高いと電磁界結合は強くなり、実効誘電率が低いと電磁界結合は弱くなる。すなわち、２つの電極間の実効誘電率を低減することにより、周波数帯域幅を拡大することができる。 [0031] 本実施の形態１のアンテナモジュール１００においては、上述のように、放射電極１２１と放射電極１２２との間に空洞部１５０が形成されている。一般的に、空気の誘電率は、誘電体基板１６０を形成する誘電体の誘電率よりも低い。そのため、当該空洞部１５０を形成することによって、放射電極１２１と放射電極１２２との間の実効誘電率を低減することができる。その結果、放射電極１２１と放射電極１２２との間の電磁界結合を弱めることができる。したがって、本実施の形態１のアンテナモジュール１００においては、モジュール全体のサイズを大きくすることなく、周波数帯域幅を拡大することができる。 [0032] また、空洞部１５０を形成することによって、誘電体内での電気エネルギの損失が低減できるため、アンテナモジュールにおける効率を向上することができる。」 ウ 「[0038] （変形例） 次に、図４～図１０を用いて、変形例のアンテナモジュール１００Ａ～１００Ｇについて説明する。 [0039] 図４は、変形例１に係るアンテナモジュール１００Ａの平面図および断面図である。アンテナモジュール１００Ａは、ＲＦＩＣ１１０からの給電線１４０が接続される給電点がアンテナモジュール１００と異なっている例である。具体的には、アンテナモジュール１００Ａにおける放射電極１２１の給電点ＳＰ１Ａは、放射電極１２１の中心から第１辺１６１側にオフセットした位置となっている。アンテナモジュール１００Ａにおいては、放射電極１２１から放射される電波の偏波方向は、図４のＸ軸方向となる。 [0040] 図５～図８の変形例２～５は、誘電体基板１６０の上面における開口部１５２がアンテナモジュール１００と異なっている例である。具体的には、図５の変形例２に係るアンテナモジュール１００Ｂにおいては、開口部１５２は第３辺１６３に沿った部分のみに形成されており、梁部１６５は第１辺１６１、第２辺１６２、および第４辺１６４によって支持されている。 [0041] 図６の変形例３に係るアンテナモジュール１００Ｃにおいては、開口部１５２は第２辺１６２および第４辺１６４に沿った部分に形成されており、梁部１６５は第１辺１６１および第２辺１６２で支持されている。図７の変形例４に係るアンテナモジュール１００Ｄにおいては、開口部１５２は隣り合う２辺（第２辺１６２および第３辺１６３）に沿った部分に形成されており、梁部１６５は第１辺１６１および第４辺１６４によって支持されている。 [0042] 図８は、変形例５に係るアンテナモジュール１００Ｅの平面図および断面図である。図８において、下段の断面図は、給電点ＳＰ１および開口部１５２を通る面ＶＩＩＩ－ＶＩＩＩに沿った断面図である。アンテナモジュール１００Ｅにおける開口部１５２は、図５～図７のようなスリット状ではなく、比較的小さな円形であり、第３辺１６３の近傍に形成されている。なお、図８のような開口部１５２の個数は複数でもよく、また形成される場所についても異なっていてもよい。」 エ 図２ ［図：0001431948000001.jpg］ オ 図８ ［図：0001431948000002.jpg］ （２）引用発明の認定 上記（１）イの記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。なお、後の参照の便宜のために、引用発明をａ～ｋに分説し、「構成ａ」のようにして参照する。 ａ 放射電極１２１，１２２と、誘電体基板１６０を備えるアンテナモジュール１００であって、（[0019]） ｂ 誘電体基板１６０は、複数の誘電体層が積層された多層構造を有し、（[0022]） ｃ 誘電体基板１６０は、セラミックスを用いて形成され、（[0022]） ｄ 誘電体基板１６０において、放射電極１２１と放射電極１２２との間の層には空洞部１５０が形成され、誘電体基板１６０は、空洞部１５０よりも上面側に、第１辺１６１で支持された層（以下、「梁部」とも称する。）１６５を含み、この梁部１６５に放射電極１２２が配置され、（[0027]） ｅ 梁部１６５の周囲には、第２辺１６２～第４辺１６４に沿って開口部１５２が形成されており、当該開口部１５２は空洞部１５０まで貫通され（[0027]）、 ｆ 誘電体基板１６０の下面に近い層に、接地電極ＧＮＤが配置され、（[0024]） ｇ 誘電体基板１６０の主面（上面）に近い層には、矩形形状の放射電極１２２が配置され、（[0024]） ｈ 放射電極１２２と接地電極ＧＮＤとの間の層には、矩形形状の放射電極１２１が配置され、（[0024]） ｉ 放射電極１２１が給電素子であり、放射電極１２２が無給電素子であり、（[0020]） ｊ 放射電極１２１と放射電極１２２とは、アンテナモジュール１００を平面視した場合に、それぞれの対角線の交点（すなわち中心）が一致するように重なる（[0024]） ｋ アンテナモジュール１００（[0019]） ２ 周知技術ついて （１）周知文献１の記載 原査定で周知技術を示すために引用された特開平２－２５６３０５号公報（以下「周知文献１」という。）には次の記載がある。 ア 「第１図及び第２図は本発明の一実施例に係るマイクロストリップアンテナ１を示し、誘電体基板２の第１板面部２ａ及び第２板面部２ｂに、接地導体３及び本発明にいう第１素子たる放射素子４並びに第２素子たる無給電素子９が形成されている。 誘電体基板２は、平板状の第１板面部２ａと、これに平行な円形板の第２板面部２ｂとが連結部２ｃを介して接続されて成り、これらが一体的に成形される。このとき、第２図に示すように、接地端子５と給電端子６を備えたコネクタ７が一体に成形される。接地端子５は筒体で、略中央部に形成したフランジ部表面が第１板面部２ａの裏面に露呈するように配置される。また、給電端子６は接地端子５の中心軸上に延在する例えば銅線で構成され、絶縁体６ａを介して接地端子５に支持されると共に、第１板面部２ａの表面側に延出し先端部が若干露出するように配置される。 そして、誘電体基板２の表裏面に、円形の放射素子４及び無給電素子９が配設されるべき所定形状部分を除く第３図に斜線で示した部分にマスキングが施され、導体の真空蒸着が行なわれる。即ち、高真空中にて導体を熱により蒸発させ誘電体基板２の表裏面に堆積させる。これにより、マスキングした部分を除き誘電体基板２の表裏面に導体の薄膜、即ち導体層が形成される。而して、放射素子４、無給電素子９、及び接地導体３が誘電体基板２の表裏面に密着形成される。このとき、給電端子６の先端は、第１板面部２ａの表面に形成された放射素子４と接合され、また接地端子５の筒体外周及びフランジ部表面が接地導体３と接合され、電気的に接続される。 尚、放射素子４及び無給電素子９は対向して設けられ、これらの形状は同一とされるが、円形に限ることなく、矩形等どのような形状であってもよい。また、第２板面部２ｂは必ずしも無給電素子９と同一形状である必要はなく、例えば第４図に示すように形成し、その板面上の二点鎖線で示した部分に無給電素子９を蒸着することとしてもよい。」（第３頁左下欄第１１行～第４頁左上欄１０行） イ 第１図 ［図：0001431948000003.jpg］ ウ 第２図 ［図：0001431948000004.jpg］ （２）周知文献２の記載 原査定で周知技術を示すために引用された特開平７－７４５３２号公報（以下「周知文献２」という。）には、次の記載がある。 ア 「【請求項１】誘電体基板上に形成され、給電伝送線により直接給電が行なわれる給電素子と、 上記給電素子により誘電体または空間を介して給電が行われる放射素子と、 上記給電素子の中央部またはその近傍に配置され、上記放射素子を上記給電素子上に支持する、誘電体で構成された支持柱とを備えたことを特徴とするマイクロストリップアンテナ。」 イ 「【０００２】 【従来の技術】図５は、例えば Peter Peregrinvs Ltd の Handbook of MICROSTRIP ANTENNASに示された従来の電磁結合型マイクロストリップアンテナの構造図の一例である。ここで、図において、１は電波を空間に放射するための放射素子、２は放射素子１に対し給電を行なうための給電素子、３は写真食刻等により放射素子１が形成された放射素子基板、４は写真食刻等により給電素子２が形成された給電素子基板、５は放射素子基板３を給電素子基板４に固定するための支持柱であり、給電素子基板４の給電素子２が形成された領域の外に互いに対向するように離れて２本設けられている。また、６は給電素子基板４の放射素子基板３が配置された面とは反対側の面に形成された地導体である。 【０００３】次に動作について説明する。給電素子２は同軸線路またはストリップ線路などにより直接給電され、給電素子基板４上に配置された誘電体、または金属等で構成された支持柱５を介して、給電素子基板４と一定の間隔を保持し配置された放射素子１と電磁結合される。これにより給電素子２と放射素子１とが電気的に結合して共振し、放射素子１より電波が空間に放射される。このとき、放射素子１は空間を介して地導体６上に配置される構造となるため、放射にかかわる等価的な比誘電率εeff は、静電近似をすれば以下の式で表される。」 ウ 図５ ［図：0001431948000005.jpg］ （３）周知文献３の記載 当審で周知技術を示すために本審決で引用する特開平２－２５２３０４号公報（以下「周知文献３」という。）には、次の記載がある。なお、当該周知文献３は、本願明細書の【背景技術】を説明するために提示された先行技術文献である。 ア 「本発明は、放射素子を励振素子と電磁結合したアンテナにおいて、給電線路と励振素子の群、放射素子の群及び金属遮蔽板を各々異なる層に形成して、それぞれ別個に最適な設計ができる平面アンテナである。 すなわち、第１図に示すように、複数の誘電体層と複数の導体層とが交互に積層されており、最下層に全面導体である接地導体１、誘電体２からなる層、複数の給電線路４および複数の励振素子３を構成する導体層、誘電体８ａからなる層、他の導体と絶縁され、かつ複数の励振素子３と対に電磁結合された複数の無給電放射素子９を構成する導体層、誘電体８ｂからなる層、電波放射のための複数の開口部６を有する金属遮蔽板７の順に重ねられ、かつ、各々の励振素子３、無給電放射素子９及び電波放射のための開口部６が互いにその積層体のなす平面での位置がほぼ一致するように重ねられた平面アンテナである。」（第２頁左下欄第６行～右下欄第３行） イ 第１図（ａ）及び（ｂ） ［図：0001431948000006.jpg］ 第１図（ｂ）によれば、無給電放射素子９はポリエステルフィルム１０の上面に形成されている。 （４）周知技術の認定 周知文献１には、放射素子４及び放射素子４に対向した無給電素子９からなるマイクロストリップアンテナ１において、放射素子４及び無給電素子９を誘電体基板２の表面に形成することが記載されている。 また、周知文献２には、給電素子２及び給電素子２と電磁結合された放射素子１からなる電磁結合型マイクロストリップアンテナにおいて、給電素子２を写真食刻等により給電素子基板４に形成し、放射素子１を写真食刻等により放射素子基板３に形成し、基板は誘電体基板であることが記載されている。 さらに、周知文献３には、放射素子を励振素子と電磁結合したアンテナにおいて、誘電体２からなる層、複数の励振素子３を構成する導体層、誘電体８ａからなる層、他の導体と絶縁され、かつ複数の励振素子３と対に電磁結合された複数の無給電放射素子９を構成する導体層、誘電体８ｂからなる層が順に重ねられ、無給電放射素子９はポリエステルフィルム１０の上面に形成されていることが記載されている。 よって、周知文献１、２及び３によれば、放射素子及び無給電素子からなるアンテナにおいて、放射素子及び無給電素子を、多層基板などの誘電体基板の表面に形成することは、本願出願前に周知（以下「周知技術」という。）であったと認められる。 第５ 対比 １ 発明特定事項Ａ及びＫについて 発明特定事項Ａは、「アンテナ基板であって、」というものであり、発明特定事項Ｋは、「アンテナ基板」というものである。 本願発明の「アンテナ基板」は、発明特定事項Ｂ～Ｄの「誘電体層」、発明特定事項Ｅの「給電素子」、発明特定事項Ｆの「無給電素子」を備えるものである。してみれば、引用発明の「アンテナモジュール１００」は、「放射電極１２１，１２２と、誘電体基板１６０を備える」（構成ａ）ものであることから、本願発明の「アンテナ基板」に相当する。 よって、本願発明と引用発明とは、発明特定事項Ａ及びＫにおいて一致する。 ２ 発明特定事項Ｂ、Ｃ及びＤについて 発明特定事項Ｂは、「平板状のセラミック誘電体である第１誘電体層と、」というものである。また、発明特定事項Ｃは、「前記第１誘電体層の上面側に配置された平板状のセラミック誘電体である第２誘電体層と、」というものであり、発明特定事項Ｄは、「前記第１誘電体層と、前記第２誘電体層との間に配置された枠状のセラミック誘電体である第１中間誘電体層と、」というものである。 引用発明の「誘電体基板１６０」は「複数の誘電体層が積層された多層構造」（構成ｂ）であり、また、「誘電体基板１６０」における「放射電極１２１と放射電極１２２との間の層」に「空洞部１５０が形成され」（構成ｄ）ている。これらのこと及び図２から、「誘電体基板１６０」の中間部分は空洞部が形成されている誘電体層であるといえる。また、「誘電基板１６０」の空洞部１５０が形成されている層は、その層を法線方向から平面視した場合、誘電体によって空洞部１５０が取り囲まれている構造であることは明らかであるため、「枠状」の誘電体層といえる。 一方、引用発明の「誘電体基板１６０」には、「空洞部１５０よりも上面側に、第１辺１６１で支持された誘電体層（以下、「梁部」とも称する。）１６５」（構成ｄ）を含むものであることから、空洞部１５０が形成されている層よりも上面側には誘電体層が形成されている。そして、「梁部１６５の周囲」には、「開口部１５２が形成され」（構成ｅ）ているから、上面側の層は開口部を有する誘電体層である。さらに、「誘電基板１６０」は「多層構造」（構成ｂ）であることから、上面側の層が「平板状」であることは明らかであり、「枠状」の誘電体層よりも上面側には、「平板状」の誘電体層があるといえる。 次に、引用発明の「誘電体基板１６０」は「誘電体基板１６０の下面に近い層に、接地電極ＧＮＤが配置」（構成ｆ）されていることから、空洞部１５０が形成されている層よりも下面側には、接地電極ＧＮＤが配置される誘電体層が形成されている。接地電極ＧＮＤ配置される誘電体層は、図２を参照すると、「枠状」の誘電体層よりも下面側の層である。そして、「誘電基板１６０」は「多層構造」であることから、誘電体層が「平板状」であることは明らかであり、「枠状」の誘電体層よりも下面側には、「平板状」の誘電体層があるといえる。 そして、引用発明の「誘電体基板１６０」は「セラミックスを用いて形成」（構成ｃ）されているので、「枠状」の誘電体層と、「枠状」の誘電体層よりも上面側の「平板状」の誘電体層、「枠状」の誘電体層よりも下面側の「平板状」の誘電体層は、いずれもセラミック誘電体である。 そうすると、引用発明の「枠状」の誘電体層よりも下面側の「平板状」の誘電体層は、本願発明の「第１誘電体層」に相当する。そして、本願発明の「第１誘電体層」と引用発明の「枠状」の誘電体層よりも下面側の「平板状」の誘電体層は、発明特定事項Ｂの「前記平板状のセラミック誘電体である」点で一致する。 また、引用発明の「枠状」の誘電体層よりも上面側の「平板状」の誘電体層は、本願発明の「第２誘電体層」に相当する。そして、「枠状」の誘電体層よりも上面側の「平板状」の誘電体層は、「枠状」の誘電体層よりも下面側の「平板状」の誘電体層に対して、上面側に配置されていることは明らかであるから、本願発明の「第２誘電体層」と引用発明の「枠状」の誘電体層よりも上面側の「平板状」の誘電体層は、発明特定事項Ｃの「前記第１誘電体層の上面側に配置された平板状のセラミック誘電体である」点で一致する。 さらに、引用発明の「枠状」の誘電体層は、本願発明の「第１中間誘電体層」に相当する。そして、「枠状」の誘電体層はこれら２つの「平板状」の誘電体層の間に配置されているので、本願発明の「第１中間誘電体層」と引用発明の「枠状」の誘電体層は、発明特定事項Ｄの「前記第１誘電体層と、前記第２誘電体層との間に配置された枠状のセラミック誘電体である」点で一致する。 よって、本願発明と引用発明とは、発明特定事項Ｂ、Ｃ及びＤにおいて一致する。 なお、後の参照の便宜のため、以下の図に示すように、引用発明における、「枠状」の誘電体層よりも下面側の「平板状」の誘電体層、「枠状」の誘電体層よりも上面側の「平板状」の誘電体層、及び「枠状」の誘電体層については、それぞれ、「下部誘電体層Ａ」、「上部誘電体層Ｃ」及び「中間誘電体層Ｂ」と称することにする。 引用文献１の図２ ［図：0001431948000007.jpg］ ３ 発明特定事項Ｅ及びＦについて 発明特定事項Ｅは、「前記第１誘電体層の上面に設けられた給電素子と、」というものであり、発明特定事項Ｆは、「前記第２誘電体層の上面に設けられた無給電素子であって、前記第１誘電体層の厚み方向で前記給電素子と重なる位置に設けられた無給電素子と、」というものである。 引用発明は、「放射電極１２１が給電素子であり、放射電極１２２が無給電素子」（構成ｉ）であることから、引用発明の「放射電極１２１」及び「放射電極１２２」は、それぞれ本願発明の「給電素子」及び「無給電素子」に相当する。 また、引用発明の「放射電極１２１と放射電極１２２」は、「アンテナモジュール１００を平面視した場合に、それぞれの対角線の交点（すなわち中心）が一致するように重なる」（構成ｊ）位置に設けられている。ここで、「アンテナモジュール１００を平面視した場合」とは、図２からも明らかなように、多層構造の誘電体基板１６０を厚み方向（図２のＺ軸方向）から平面視した場合である。そうすると、本願発明の「無給電素子」と引用発明の「放射電極１２２」は、誘電体基板１６０の「厚み方向で前記給電素子と重なる位置に設けられ」ている点で共通する。 次に、引用発明の「放射電極１２２」については、「空洞部１５０よりも上面側に、第１辺１６１で支持された層」（構成ｄ）に配置されていることから、「上部誘電体層Ｃ」に形成されている。 また、引用発明の「放射電極１２２と接地電極ＧＮＤとの間の層には、矩形形状の放射電極１２１が配置」（構成ｈ）されている。ここで、「放射電極１２２と接地電極ＧＮＤとの間の層」は、「中間誘電体層Ｂ」又は「下部誘電体層Ａ」が該当するが、「中間誘電体層Ｂ」は空洞部１５０を形成する層であって、放射電極１２１を形成する層ではないから、「放射電極１２１」は「下部誘電体層Ａ」に形成されている。 さらに、「放射電極１２１」及び「放射電極１２２」は、図２を参照すると、それぞれ「下部誘電体層Ａ」の内部及び「上部誘電体層Ｃ」の内部に設けられている。 してみれば、本願発明の「給電素子」と引用発明の「放射電極１２１」は、「第１誘電体層に設けられている」点で共通し、また、本願発明の「無給電素子」と引用発明の「放射電極１２２」は、「第２誘電体層に設けられている」点で共通する。 ただし、本願発明は、「給電素子」が「第１誘電体層の上面」に設けられているのに対して、引用発明は、「放射電極１２１」が「下部誘電体層Ａ」の内部に設けられている点で相違し、本願発明は、「無給電素子」が「第２誘電体層の上面」に設けられているのに対して、引用発明は、「放射電極１２２」が「上部誘電体層Ｃ」の内部に設けられている点で相違している。 ４ 発明特定事項Ｇについて 発明特定事項Ｇは、「前記給電素子が収容され、前記第１誘電体層の上面と、前記第１中間誘電体層の内周面と、前記第２誘電体層の下面とによって区画される第１中空領域が形成され、」というものである。 引用発明の「空洞部１５０」は、本願発明の「第１中空領域」に相当する。 引用発明の「中間誘電体層Ｂ」は、上記２でも述べたように、その中間誘電体層Ｂを法線方向から平面視した場合「枠状」であるから、引用発明の「中間誘電体層Ｂ」にも内周面があることは明らかである。また、「空洞部１５０」は、「下部誘電体層Ｃ」の上面と「上部誘電体層Ａ」の下面と「中間誘電体層Ｂ」の内周面とによって区画されていることも明らかである。 そうすると、本願発明の「第１中空領域」と引用発明の「空洞部１５０」は「前記第１誘電体層の上面と、前記第１中間誘電体層の内周面と、前記第２誘電体層の下面とによって区画されて」「中空領域が形成」されている点で共通する。 ただし、本願発明は、「第１中空領域」に「給電素子が収容され」ているのに対し、引用発明は、「空洞部１５０」に「放射電極１２１」が収容されていない点で相違している。 ５ 発明特定事項Ｈについて 発明特定事項Ｈは、「前記給電素子は、前記第１中空領域内で、前記厚み方向で前記無給電素子と重なる位置において、前記第２誘電体層の下面と空間を介して配置され、」というものである。 上記３のとおり、引用発明の「放射電極１２１」は、誘電体基板１６０の厚み方向（図２のＺ軸方向）で「放射電極１２２」と重なる位置である。また、引用発明の「誘電体基板１６０」の「下部誘電体層Ａ」には「放射電極１２１」が形成され、「上部誘電体層Ｃ」には「放射電極１２２」が形成されている。そして、上記４のとおり「下部誘電体層Ａ」と「上部誘電体層Ｃ」の間には中空領域として空間が形成されている。 そうすると、引用発明の「放射電極１２１」は、多層構造の誘電体基板１６０の厚み方向で「放射電極１２２」と重なる位置において、「上部誘電体層Ｃ」の下面と空間を介して配置されている。 してみれば、本願発明の「給電素子」と引用発明の「放射電極１２１」は、「前記厚み方向で前記無給電素子と重なる位置において、前記第２誘電体層の下面と空間を介して配置され」ている点で共通する。 ただし、本願発明は、「給電素子」が「第１中空領域内で」、「配置され」ているのに対して、引用発明は、「放射電極１２１」が「空洞部１５０」内に配置されていない点で相違している。 ６ 発明特定事項Ｉについて 発明特定事項Ｉは、「前記アンテナ基板の外部領域と、前記第１中空領域とを連通する貫通孔が形成され、」というものである。 引用発明の「誘電体基板１６０」は、「空洞部１５０よりも上面側に、第１辺１６１で支持された層（以下、「梁部」とも称する。）１６５を含み」（構成ｄ）、「梁部１６５の周囲には、第２辺１６２～第４辺１６４に沿って開口部１５２が形成されており、当該開口部１５２は空洞部１５０まで貫通され」（構成ｅ）るものである。ここで、「開口部１５２」とは、図２を参酌すると、上部誘電体層Ｃに形成され、アンテナモジュール１００の外部領域と空洞部１４０とを連通する貫通した開口部分のことである。 してみれば、本願発明と引用発明とは、「前記アンテナ基板の外部領域と、前記第１中空領域とを連通する」「貫通」した開口部分が「形成され」ている点で共通する。 ただし、貫通した開口部分が、本願発明は、「孔」であるのに対し、引用発明は、上部誘電体層Ｃの第２辺１６２～第４辺１６４に沿って形成されている開口であって、「孔」といえる形状ではない点で相違している。 ７ 発明特定事項Ｊについて 発明特定事項Ｊは、「前記給電素子のうち、前記第１誘電体層に接していない表面、または、前記無給電素子のうち、前記第２誘電体層に接していない表面の少なくともいずれか一方は、誘電体によって被膜されていないことを特徴とする、」というものである。 上記３のとおり、引用発明の「放射電極１２１」は、「下部誘電体層Ａ」の上面ではなくて、「下部誘電体層Ａ」の内部に形成されており、「誘電体によって被膜されていない」とはいえない。 同様に、引用発明の「放射電極１２２」は、図２を参照すると、「上部誘電体層Ｃ」の上面ではなくて、「上部誘電体層Ｃ」の内部に形成されており、「誘電体によって被膜されていない」とはいえない。 してみれば、給電素子及び無給電素子について、本願発明は、「前記給電素子のうち、前記第１誘電体層に接していない表面、または、前記無給電素子のうち、前記第２誘電体層に接していない表面の少なくともいずれか一方は、誘電体によって被膜されていない」のに対し、引用発明は、そのように「誘電体によって被膜されていない」ことは特定されていない点で相違している。 ８ 一致点、相違点 以上によれば、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点］ アンテナ基板であって、 平板状のセラミック誘電体である第１誘電体層と、 前記第１誘電体層の上面側に配置された平板状のセラミック誘電体である第２誘電体層と、 前記第１誘電体層と、前記第２誘電体層との間に配置された枠状のセラミック誘電体である第１中間誘電体層と、 前記第１誘電体層に設けられた給電素子と、 前記第２誘電体層に設けられた無給電素子であって、前記第１誘電体層の厚み方向で前記給電素子と重なる位置に設けられた無給電素子と、 を備え、 前記第１誘電体層の上面と、前記第１中間誘電体層の内周面と、前記第２誘電体層の下面とによって区画される第１中空領域が形成され、 前記給電素子は、前記厚み方向で前記無給電素子と重なる位置において、前記第２誘電体層の下面と空間を介して配置され、 前記アンテナ基板の外部領域と、前記第１中空領域とを連通する貫通した開口部分が形成される、 アンテナ基板。 ［相違点１］ 本願発明は、「給電素子」が「第１誘電体層の上面」に設けられているのに対して、引用発明は、「放射電極１２１」が「下部誘電体層Ａ」の内部に設けられている点。 ［相違点２］ 本願発明は、「無給電素子」が「第２誘電体層の上面」に設けられているのに対して、引用発明は、「放射電極１２２」は「上部誘電体層Ｃ」の内部に設けられている点。 ［相違点３］ 本願発明は、「第１中間領域」に「給電素子が収容され」ているのに対し、引用発明は、「空洞部１５０」に「放射電極１２１」が収容されていない点。 ［相違点４］ 本願発明は、「給電素子」が「第１中空領域内で」、「配置され」ているのに対して、引用発明は、「放射電極１２１」が「空洞部１５０」内に配置されていない点。 ［相違点５］ 貫通した開口部分が、本願発明は、「孔」であるのに対し、引用発明は、上部誘電体層Ｃの第２辺１６２～第４辺１６４に沿って形成されている開口であって、「孔」といえる形状ではない点。 ［相違点６］ 給電素子及び無給電素子について、本願発明は、「前記給電素子のうち、前記第１誘電体層に接していない表面、または、前記無給電素子のうち、前記第２誘電体層に接していない表面の少なくともいずれか一方は、誘電体によって被膜されていない」のに対し、引用発明は、そのように「誘電体によって被膜されていない」ことは特定されていない点。 第６ 判断 １ 相違点１～４及び６について 相違点１及び２については、引用発明の給電素子である「放射電極１２１」及び無給電素子である「放射電極１２２」が、いずれも誘電体層１６０のうち「下部誘電体層Ａ」及び「上部誘電体層Ｃ」の上面に形成されていることが特定されていないものである。そして、相違点３及び４では、相違点１で述べたように「下部誘電体層Ａ」の上面に給電素子が形成されていないため、「下部誘電体層Ａ」の上面によって区画される「空洞部１５０」に、給電素子が収容又は配置されないことになる。また、相違点６も相違点１及び２で述べたように、「下部誘電体層Ａ」の上面に「放射電極１２１」が形成されておらず、「上部誘電体層Ｃ」の上面に「放射電極１２２」が形成されていないため、「放射電極１２１」が「下部誘電体層Ａ」に接していない表面が「誘電体によって被膜されていない」ことになり、さらに、「放射電極１２２」が「上部誘電体層Ｃ」に接していない表面が「誘電体によって被膜されていない」ことになる。 したがって、相違点１～４及び６については、「放射電極１２１」及び「放射電極１２２」の誘電体層への形成に関することであるので、まとめて検討することにする。 放射素子及び無給電素子からなるアンテナにおいて、放射素子及び無給電素子を多層基板などの誘電体基板の表面に形成することは、本願出願前に周知技術であったと認められる（上記第４、２）。 そして、引用発明と周知技術は、いずれも給電素子及び無給電素子からなるアンテナであり、誘電体基板に形成した給電素子と無給電素子は空間を介して電磁的な結合によって機能させている点で共通し、さらに、引用発明は、多層構造を有するアンテナ（構成ａ、ｂ）であるところ、周知文献３の記載から明らかなように、多層構造を有するアンテナにおいても、放射素子及び無給電素子を誘電体基板の表面に形成する構成は、従前から用いられているから、引用発明において、これらの素子を誘電体の表面に設けて上記相違点１及び２の構成とすることは、当業者が適宜選択し得たことであり、誘電体層の内部に設けている点に格別の技術的意義は認められない。 また、上記相違点１の構成とすることで、引用発明の「放射電極１２１」が「下部誘電体層Ａ」の上面に形成され、「空洞部１５０」に収容又は配置される構成になること、すなわち、上記相違点３及び４の構成となることは明らかである。 さらに、上記相違点１及び２の構成とすることで、引用発明の「放射電極１２１」のうち、「下部誘電体層Ａ」に接していない表面、または、「放射電極１２１」のうち、「上部誘電体層Ｃ」に接していない表面が「誘電体によって被膜」されていない構成になること、すなわち、上記相違点６の構成になることも明らかである。 ２ 相違点５について 上記第４、１（１）ウ及びオによれば、引用文献１には、引用発明の上部誘電体層Ｃに形成された開口部１５２の変形例５が記載されている。すなわち、引用発明の上部誘電体層Ｃに形成された開口部１５２については「梁部１６５の周囲に」「第２辺１６２～第４辺１６４に沿って」「形成」（構成ｅ）された開口としているが、変形例５（特に図８を参照）については、そのような開口ではなく、「比較的小さな円形」とした開口、つまり「孔」といえる開口とするものが記載されている。 したがって、引用発明の上部誘電体層Ｃに形成された開口部１５２を変形することは、変形例５のように当業者が適宜なし得た設計事項であり、開口部１５２を「孔」とすることについては何ら格別なことではない。 ３ 効果についての判断 これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ４ 請求人の主張について 請求人は、審判請求書の「３－２．対比」において、引用文献１には、外部領域と連通した空間に一部が誘電体により被膜されていない給電素子および無給電素子の構成について開示も示唆もされていない旨、主張している（以下「主張１」という。）。また、引用文献２で開示されている技術は、位置ずれを抑制するために異なる誘電体基板を積層することを回避し、１つの誘電体基板に対して異なる高さ位置の板面部２ａ，２ｂを形成し、形成された板面部２ａ，２ｂ上に給電素子及び無給電素子を配置するため、積層構造を有する引用文献１のアンテナモジュールに対して、「異なる誘電体基板を積層することを回避したパッチアンテナにおける技術」が記載された引用文献２の技術を組み合わせる動機付けは当然存在せず、さらに、組み合わせることには阻害要因が存在する旨、主張している（以下「主張２」という。）。さらに、引用文献３の開示発明は、図１に示されるように「支持柱５を給電素子２の表面を覆うように配置されたパッチアンテナにおける技術」であり、「パッチアンテナにおける技術」との審査官の技術認定は誤りであり、引用文献１に記載されたアンテナモジュールでは、引用文献３の給電素子２に相当する「放射電極１２１」の表面に、引用文献３の支持柱５のような構造が存在することは考慮されていない旨、主張している（以下「主張３」という。）。 上記主張１について検討する。 請求人の上記主張１は、上記１で述べたように相違点６の構成についてである。してみれば、引用発明において、給電素子である「放射電極１２１」、及び無給電素子である「放射電極１２２」を各誘電体層の内部に設けているのに変えて、上記周知技術のように各誘電体層の上面に設けることは、当業者が適宜なし得たものであり、その際、引用発明の「放射電極１２１」のうち、「下部誘電体層Ａ」に接していない表面、または、「放射電極１２１」のうち、「上部誘電体層Ｃ」に接していない表面が「誘電体によって被膜」されていない構成となることは明らかである。 よって、請求人の主張１は採用することができない。 上記主張２について検討する。 上記１のとおり、引用発明と引用文献２などに記載されている周知技術は、いずれも給電素子及び無給電素子からなるアンテナであり、基板に形成した給電素子と無給電素子は空間を介して電磁的に結合させて機能させている点で共通するものである。してみれば、引用文献２が、１つの誘電体基板に対して異なる高さ位置の板面部２ａ，２ｂを形成し、形成された板面部２ａ，２ｂ上に給電素子及び無給電素子を配置するものであったとしても、誘電体基板である板面部２ａ，２ｂの表面に給電素子及び無給電素子を配置し、給電素子及び無給電素子を、空間を介して電磁的に結合させて機能させているものであることから、引用発明に引用文献２等に記載されている周知技術を適用する動機付けは存在し、また、アンテナの機能を鑑みても、組み合わせることに阻害要因があるとは認められない。 上記主張３について検討する。 令和６年１０月２２日付けの拒絶理由通知では、引用文献３については、特に、段落［０００２］、図５、６について参照をしている。すなわち、段落［０００２］、図５については、上記の第４、２（３）に記載のとおりであり、図１に示されるような「支持柱５を給電素子２の表面を覆うように配置されたパッチアンテナにおける技術」ではない。 よって、請求人の主張３は採用することができない。 ５ 小括 したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献１に記載された技術並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献１に記載された技術並びに周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。