2016-701205

特許第５９４２９４５号発明「電動パーキングブレーキ用駆動装置および電動パーキングブレーキ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９４２９４５号の特許請求の範囲を平成２９年１１月３日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、５〕、〔３〕、〔４〕、〔６〕について訂正することを認める。 特許第５９４２９４５号の請求項１、２、５及び６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第５９４２９４５号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２５年８月２７日に特許出願され、平成２８年６月３日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人白澤哲明（以下、「異議申立人」という。）により、請求項１、２、５及び６に係る特許に対して、特許異議の申立てがされ、平成２９年３月６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年４月２８日付けで意見書の提出及び訂正請求がされ、同年６月３０日に異議申立人から意見書が提出され、同年９月１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年１１月３日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、当該訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がされたものである。 第２．訂正の適否についての判断 １．本件訂正の内容 本件訂正請求による本件訂正の内容は、次の（１）ないし（６）のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「回動部材の回転運動を直進運動に変換して移動部材に伝達し、前記移動部材によって付勢されたブレーキパッドが、車輪とともに回転するディスクを押圧することにより前記車輪に制動力を発生させるパーキングブレーキアクチュエータを駆動するための電動パーキングブレーキ用駆動装置であって、第１ピースと第２ピースとが互いに接合して形成されたギヤボデーと、前記第１ピースの内周部に固定される取付部材と、該取付部材と係合または一体化されて、前記ギヤボデー内において所定の方向に位置決めされる電動モータと、前記第１ピースの内周面と前記電動モータとの間に介装され、前記電動モータを前記取付部材に向けて付勢する押圧部材と、前記ギヤボデー内に収容され、前記電動モータの駆動力を前記回動部材に伝達する減速機構と、を備えた」と記載されているのを、「回動部材の回転運動を直進運動に変換して移動部材に伝達し、前記移動部材によって付勢されたブレーキパッドが、車輪とともに回転するディスクを押圧することにより前記車輪に制動力を発生させるパーキングブレーキアクチュエータを駆動するための電動パーキングブレーキ用駆動装置であって、第１ピースと第２ピースとが互いに接合して形成されたギヤボデーと、前記第１ピースの内周部に固定される取付部材と、該取付部材と係合または一体化されて、前記ギヤボデー内において所定の方向に位置決めされる電動モータと、前記第１ピースの内周面と前記電動モータとの間に介装され、前記電動モータを前記取付部材に向けて付勢する押圧部材と、前記ギヤボデー内に収容され、前記電動モータの駆動力を前記回動部材に伝達する減速機構と、を備え、前記取付部材は、前記電動モータと別体であり該電動モータと固定される」に訂正する。（下線は訂正箇所を示す。以下同じ。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記減速機構は、前記電動モータの出力軸に固着された駆動ギヤと、前記取付部材と係合して前記所定の方向に位置決めされるとともに、前記ギヤボデーに取り付けられた第１ギヤ軸と、該第１ギヤ軸上に形成され、前記駆動ギヤよりも多数の歯数を有し、前記駆動ギヤと噛合するとともに、前記回動部材に連結されることにより、前記電動モータの回転を減速して前記回動部材に伝達する第１従動ギヤと、を含む請求項１記載の電動パーキングブレーキ用駆動装置」と記載されているのを、「回動部材の回転運動を直進運動に変換して移動部材に伝達し、前記移動部材によって付勢されたブレーキパッドが、車輪とともに回転するディスクを押圧することにより前記車輪に制動力を発生させるパーキングブレーキアクチュエータを駆動するための電動パーキングブレーキ用駆動装置であって、第１ピースと第２ピースとが互いに接合して形成されたギヤボデーと、前記第１ピースの内周部に固定される取付部材と、該取付部材と係合または一体化されて、前記ギヤボデー内において所定の方向に位置決めされる電動モータと、前記第１ピースの内周面と前記電動モータとの間に介装され、前記電動モータを前記取付部材に向けて付勢する押圧部材と、前記ギヤボデー内に収容され、前記電動モータの駆動力を前記回動部材に伝達する減速機構と、を備え、前記減速機構は、前記電動モータの出力軸に固着された駆動ギヤと、前記取付部材と係合して前記所定の方向に位置決めされるとともに、前記ギヤボデーに取り付けられた第１ギヤ軸と、該第１ギヤ軸上に形成され、前記駆動ギヤよりも多数の歯数を有し、前記駆動ギヤと噛合するとともに、前記回動部材に連結されることにより、前記電動モータの回転を減速して前記回動部材に伝達する第１従動ギヤと、を含み、前記取付部材は、前記第１ピースに、前記第１ギヤ軸を挟むようにしてその両側に配置される部材によって固定される電動パーキングブレーキ用駆動装置」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記電動モータはモータハウジングを有し、該モータハウジングの回転軸方向の一端面からは、嵌合部が突出するとともに、該嵌合部の突端面からは前記出力軸が軸方向に突出しており、前記取付部材は、前記モータハウジングの前記一端面と対向するように配置されるとともに、位置決め孔を有しており、該位置決め孔が前記嵌合部の外周面と嵌合することにより、前記電動モータは前記取付部材に対し半径方向に位置決めされ、前記押圧部材は、前記モータハウジングの他端面を、前記取付部材に向けて付勢することにより、前記一端面を前記取付部材に当接させている請求項２記載の電動パーキングブレーキ用駆動装置」と記載されているのを、「回動部材の回転運動を直進運動に変換して移動部材に伝達し、前記移動部材によって付勢されたブレーキパッドが、車輪とともに回転するディスクを押圧することにより前記車輪に制動力を発生させるパーキングブレーキアクチュエータを駆動するための電動パーキングブレーキ用駆動装置であって、第１ピースと第２ピースとが互いに接合して形成されたギヤボデーと、前記第１ピースの内周部に固定される取付部材と、該取付部材と係合または一体化されて、前記ギヤボデー内において所定の方向に位置決めされる電動モータと、前記第１ピースの内周面と前記電動モータとの間に介装され、前記電動モータを前記取付部材に向けて付勢する押圧部材と、前記ギヤボデー内に収容され、前記電動モータの駆動力を前記回動部材に伝達する減速機構と、を備え、前記減速機構は、前記電動モータの出力軸に固着された駆動ギヤと、前記取付部材と係合して前記所定の方向に位置決めされるとともに、前記ギヤボデーに取り付けられた第１ギヤ軸と、該第１ギヤ軸上に形成され、前記駆動ギヤよりも多数の歯数を有し、前記駆動ギヤと噛合するとともに、前記回動部材に連結されることにより、前記電動モータの回転を減速して前記回動部材に伝達する第１従動ギヤと、を含み、前記電動モータはモータハウジングを有し、該モータハウジングの回転軸方向の一端面からは、嵌合部が突出するとともに、該嵌合部の突端面からは前記出力軸が軸方向に突出しており、前記取付部材は、前記モータハウジングの前記一端面と対向するように配置されるとともに、位置決め孔を有しており、該位置決め孔が前記嵌合部の外周面と嵌合することにより、前記電動モータは前記取付部材に対し半径方向に位置決めされ、前記押圧部材は、前記モータハウジングの他端面を、前記取付部材に向けて付勢することにより、前記一端面を前記取付部材に当接させている電動パーキングブレーキ用駆動装置」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記モータハウジングの前記他端面からは、弾性体保持部が突出し、前記押圧部材は、ゴム材料により中央部に保持孔を備えた円板状に形成され、前記保持孔に前記弾性体保持部が嵌合するように、前記第１ピースの内周面と前記他端面との間に配置されている請求項３記載の電動パーキングブレーキ用駆動装置」と記載されているのを、「回動部材の回転運動を直進運動に変換して移動部材に伝達し、前記移動部材によって付勢されたブレーキパッドが、車輪とともに回転するディスクを押圧することにより前記車輪に制動力を発生させるパーキングブレーキアクチュエータを駆動するための電動パーキングブレーキ用駆動装置であって　第１ピースと第２ピースとが互いに接合して形成されたギヤボデーと、前記第１ピースの内周部に固定される取付部材と該取付部材と係合または一体化されて、前記ギヤボデー内において所定の方向に位置決めされる電動モータと、前記第１ピースの内周面と前記電動モータとの間に介装され、前記電動モータを前記取付部材に向けて付勢する押圧部材と、前記ギヤボデー内に収容され、前記電動モータの駆動力を前記回動部材に伝達する減速機構と、を備え、前記減速機構は、前記電動モータの出力軸に固着された駆動ギヤと、前記取付部材と係合して前記所定の方向に位置決めされるとともに、前記ギヤボデーに取り付けられた第１ギヤ軸と、該第１ギヤ軸上に形成され、前記駆動ギヤよりも多数の歯数を有し、前記駆動ギヤと噛合するとともに、前記回動部材に連結されることにより、前記電動モー夕の回転を減速して前記回動部材に伝達する第１従動ギヤとを含み、前記電動モータはモータハウジングを有し、該モータハウジングの回転軸方向のー端面からは、嵌合部が突出するとともに、該嵌合部の突端面からは前記出力軸が軸方向に突出しており、前記取付部材は、前記モータハウジングの前記一端面と対向するように配置されるとともに、位置決め孔を有しており、該位置決め孔が前記嵌合部の外周面と嵌合することにより、前記電動モータは前記取付部材に対し半径方向に位置決めされ、前記押圧部材は、前記モータハウジングの他端面を、前記取付部材に向けて付勢することにより、前記一端面を前記取付部材に当接させ、前記モータハウジングの前記他端面からは、弾性体保持部が突出し、前記押圧部材は、ゴム材料により中央部に保持孔を備えた円板状に形成され、前記保持孔に前記弾性体保持部が嵌合するように、前記第１ピースの内周面と前記他端面との間に配置されている電動パーキングブレーキ用駆動装置」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「前記減速機構は、前記第１ギヤ軸上に設けられ、前記第１従動ギヤと一体に回転する伝達ギヤと、前記ギヤボデーに取り付けられた第２ギヤ軸と、該第２ギヤ軸上に形成され、前記伝達ギヤよりも多数の歯数を有するとともに、前記伝達ギヤと噛合する第２従動ギヤと、前記第２ギヤ軸上に設けられ、前記第２従動ギヤと一体に回転するサンギヤと、前記サンギヤと噛合し、前記サンギヤの回転によって前記サンギヤの外周を公転する複数のプラネタリギヤと、前記プラネタジギヤの周囲に配置され、内周面において前記プラネタリギヤと噛合するとともに、前記ギヤボデーと係合することによって回転不能なリングギヤと、複数の前記プラネタリギヤ同士を接続するとともに前記回動部材に連結され、前記プラネタリギヤの公転によって回転され、前記サンギヤの回転を減速して前記回動部材に出力するキャジヤ部材と、を有する請求項２乃至４のうちのいずれか一項に記載の電動パーキングブレーキ用駆動装置」と記載されているのを、「回動部材の回転運動を直進運動に変換して移動部材に伝達し、前記移動部材によって付勢されたブレーキパッドが、車輪とともに回転するディスクを押圧することにより前記車輪に制動力を発生させるパーキングブレーキアクチュエータを駆動するための電動パーキングブレーキ用駆動装置であって、第１ピースと第２ピースとが互いに接合して形成されたギヤボデーと、前記第１ピースの内周部に固定される取付部材と、該取付部材と係合または一体化されて、前記ギヤボデー内において所定の方向に位置決めされる電動モータと、前記第１ピースの内周面と前記電動モータとの間に介装され、前記電動モータを前記取付部材に向けて付勢する押圧部材と、前記ギヤボデー内に収容され、前記電動モータの駆動力を前記回動部材に伝達を備え、前記減速機構は、前記電動モータの出力軸に固着された駆動ギヤと、前記取付部材と係合して前記所定の方向に位置決めされるとともに、前記ギヤボデーに取り付けられた第１ギヤ軸と、該第１ギヤ軸上に形成され、前記駆動ギヤよりも多数の歯数を有し、前記駆動ギヤと噛合するとともに、前記回動部材に連結されることにより、前記電動モータの回転を減速して前記回動部材に伝達する第１従動ギヤと、前記第１ギヤ軸上に設けられ、前記第１従動ギヤと一体に回転する伝達ギヤと、前記ギヤボデーに取り付けられた第２ギヤ軸と、該第２ギヤ軸上に形成され、前記伝達ギヤよりも多数の歯数を有するとともに、前記伝達ギヤと噛合する第２従動ギヤと、前記第２ギヤ軸上に設けられ、前記第２従動ギヤと一体に回転するサンギヤと、前記サンギヤと噛合し、前記サンギヤの回転によって前記サンギヤの外周を公転する複数のプラネタリギヤと、前記プラネタリギヤの周囲に配置され、内周面において前記プラネタリギヤと噛合するとともに、前記ギヤボデーと係合することによって回転不能なリングギヤと、複数の前記プラネタリギヤ同士を接続するとともに前記回動部材に連結され、前記プラネクリギヤの公転によって回転され、前記サンギヤの回転を減速して前記回動部材に出力するキャリヤ部材と、を有し、前記取付部材が、前記電動モータと別体であり且つ前記リングギヤとも別体である電動パーキングブレーキ用駆動装置」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「車体に取り付けられたブレーキハウジングと、前記ブレーキハウジングに対し、軸方向に移動可能かつ回転不能に取り付けられた移動部材と、車輪とともに回転するディスクと前記移動部材とめ間に介装されたブレーキパッドと、第１ピースと第２ピースとが互いに接合して形成され、前記ブレーキハウジングに取り付けられたギヤボデーと、前記ギヤボデー内に取り付けられた電動モータと、前記ギヤボデー内に収容され、前記電動モータの駆動力を伝達する減速機構と、前記移動部材と噛合しており、前記減速機構を介して前記電動モータによって駆動されることにより前記移動部材を軸方向に移動させ、前記移動部材を介して前記ブレーキパッドを前記ディスクに向けて付勢する回動部材と、を備えた電動パーキングブレーキ装置であって、前記第１ピースの内周部には、取付部材が固定され、前記電動モータは、前記取付部材と係合または一体化されて、前記ギヤボデー内において所定の方向に位置決めされ、　前記第１ピースの内周面と前記電動モータとの間には押圧部材が介装され、該押圧部材は、前記電動モータを前記取付部材に向けて付勢する電動パーキングブレーキ装置」と記載されているのを、「車体に取り付けられたブレーキハウジングと、前記ブレーキハウジングに対し、軸方向に移動可能かつ回転不能に取り付けられた移動部材と、車輪とともに回転するディスクと前記移動部材との間に介装されたブレーキパッドと、第１ピースと第２ピースとが互いに接合して形成され、前記ブレーキハウジングに取り付けられたギヤボデーと、前記ギヤボデー内に取り付けられた電動モータと、前記ギヤボデー内に収容され、前記電動モータの駆動力を伝達する減速機構と、前記移動部材と噛合しており、前記減速機構を介して前記電動モータによって駆動されることにより前記移動部材を軸方向に移動させ、前記移動部材を介して前記ブレーキパッドを前記ディスクに向けて付勢する回動部材と、を備えた電動パーキングブレーキ装置であって、前記第１ピースの内周部には、取付部材が固定され、前記電動モータは、前記取付部材と係合または一体化されて、前記ギヤボデー内において所定の方向に位置決めされ、前記第１ピースの内周面と前記電動モータとの間には押圧部材が介装され、該押圧部材は、前記電動モータを前記取付部材に向けて付勢し、前記減速機構は、前記電動モータの出力軸に固着された駆動ギヤと、前記取付部材と係合して前記所定の方向に位置決めされるとともに、前記ギヤボデーに取り付けられた第１ギヤ軸と、該第１ギヤ軸上に形成され、前記駆動ギヤよりも多数の歯数を有し、前記駆動ギヤと噛合するとともに、前記回動部材に連結されることにより、前記電動モータの回転を減速して前記回動部材に伝達する第１従動ギヤと、前記第１ギヤ軸上に設けられ、前記第１従動ギヤと一体に回転する伝達ギヤと、前記ギヤボデーに取り付けられた第２ギヤ軸と、該第２ギヤ軸上に形成され、前記伝達ギヤよりも多数の歯数を有するとともに、前記伝達ギヤと噛合する第２従動ギヤと、前記第２ギヤ軸上に設けられ、前記第２従動ギヤと一体に回転するサンギヤと、前記サンギヤと噛合し、前記サンギヤの回転によって前記サンギヤの外周を公転する複数のプラネタリギヤと、前記プラネタリギヤの周囲に配置され、内周面において前記プラネクリギヤと噛合するとともに、前記ギヤボデーと係合することによって回転不能なリングギヤと、複数の前記プラネタリギヤ同士を接続するとともに前記回動部材に連結され、前記プラネタリギヤの公転によって回転され、前記サンギヤの回転を減速して前記回動部材に出力するキャリヤ部材と、を有し、前記取付部材が、前記電動モータと別体であり且つ前記リングギヤとも別体である電動パーキングブレーキ装置」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ないし訂正事項５について ア．訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「取付部材」の構造を「前記電動モータと別体であり該電動モータと固定される」ものと限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００３３】の「ブラケットメンバ３５（取付部材に該当する）は、合成樹脂材料にて略平板状に形成されている。」との記載、同段落【００３５】の「ブラケットメンバ３５は、電動モータ３４とは別体に形成されており、外周に取付部を有しない汎用の電動モータを使用可能であるため、低コストの駆動装置３にすることができる。」との記載、及び同段落【００５０】の「ブラケットメンバ３５は、ロアボデー３２に取り付ける以前に、モータハウジング３４ａに予め固定されていてもよいし、あるいはモータハウジング３４ａに一体化されていてもよい。」との記載から、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものと認められる。 したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 本件において、訂正前の請求項１、２、５及び６について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、独立特許要件は課されない。 イ．訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２に係る発明に対して、「前記取付部材は、前記第１ピースに、前記第１ギヤ軸を挟むようにしてその両側に配置される部材によって固定される」とするとともに、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する形式であったものを、他の請求項を引用しない独立形式請求項に改めるものである。 訂正事項２のうち、「前記取付部材は、前記第１ピースに、前記第１ギヤ軸を挟むようにしてその両側に配置される部材によって固定される」とした点については、「取付部材」の固定状態を「前記第１ピースに、前記第１ギヤ軸を挟むようにしてその両側に配置される部材によって固定される」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００３５】の「ブラケットメンバ３５は、各々のネジ孔３５ｊに挿通させたスクリュー３７ （図３において１つのみ示す）を、ロアボデー３２に螺合させることによりロアボデー３２に固定される。」との記載、同段落【００３８】の「上述したブラケットメンバ３５のピン保持穴３５ｋには、枢支ピン３９（第１ギヤ軸に該当する）が、圧入またはインサート成形により固定されている。」との記載、及び【図４】から、枢支ピン３９ （ピン保持穴３５ｋ）の両側にネジ孔３５ｊ，３５ｊが配置されていることが見て取れることから、「前記取付部材（ブラケットメンバ３５）は、前記第１ピース（ロアボデー３２）に、前記第１ギヤ軸（枢支ピン３９）を挟むようにしてその両側に配置される部材によって固定される」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものと認められる。 そして、訂正事項２のうち、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する形式であったものを、他の請求項を引用しない独立形式請求項に改める点については、引用関係の解消を目的とするものである。 したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮及び引用関係の解消を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 本件において、訂正前の請求項１、２、５及び６について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項２に係る訂正事項２に関して、独立特許要件は課されない。 ウ．訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項３が、請求項１を引用する請求項２をさらに引用する形式であったものを、他の請求項を引用しない独立形式請求項に改めるものであるから、訂正事項３は引用関係の解消を目的とするものである。 また、訂正事項３は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、訂正事項３は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、引用関係の解消を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 本件において、訂正前の請求項３について特許異議の申立てがされていないが、訂正前の請求項３に係る訂正事項３は、引用関係の解消のみを目的とするものあるから、独立特許要件は課されない。 エ．訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項４が、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３をさらに引用する形式であったものを、他の請求項を引用しない独立形式請求項に改めるものであるから、訂正事項４は引用関係の解消を目的とするものである。 また、訂正事項４は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、訂正事項４は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、引用関係の解消を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 本件において、訂正前の請求項３について特許異議の申立てがされていないが、訂正前の請求項４に係る訂正事項４は、引用関係の解消のみを目的とするものであるから、独立特許要件は課されない。 オ．訂正事項５ 訂正事項５は、訂正前の請求項５に係る発明に対して、「前記取付部材が、前記電動モータと別体であり且つ前記リングギヤとも別体である」とするとともに、訂正前の請求項５が、請求項１を引用する請求項２、請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項３、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３をさらに引用する請求項４のいずれか一項を引用する形式であったものを、他の請求項を引用しない独立形式請求項に改めるものである。 訂正事項５のうち、「前記取付部材が、前記電動モータと別体であり且つ前記リングギヤとも別体である」とした点については、「取付部材」の構造を「前記電動モータと別体であり且つ前記リングギヤとも別体である」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００３３】の「ブラケットメンバ３５ （取付部材に該当する）は、合成樹脂材料にて略平板状に形成されている。」との記載、同段落【００３８】には、「ロアボデー３２の内周面３２ｂに固定されるブラケットメンバ３５と、ブラケットメンバ３５と係合して、ギヤボデー３１内において半径方向に位置決めされる電動モータ３４」との記載から、取付部材は、電動モータと別体であることは明らかであり、【図３】及び【図４】を併せてみれば、ブラケットメンバ３５はリングギヤ４７と別体であることが明らかである。したがって、「前記取付部材が、前記電動モータと別体であり且つ前記リングギヤとも別体である」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものと認められる。 そして、訂正事項５のうち、訂正前の請求項５が訂正前の請求項５が、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２をさらに引用する訂正前の請求項３、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項３を引用する訂正前の請求項４のいずれか一項を引用する形式であったものを、他の請求項を引用しない独立形式請求項に改める点については、引用関係の解消を目的とするものである。 したがって、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮及び引用関係の解消を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 本件において、訂正前の請求項１、２、５及び６について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項５に係る訂正事項５に関して、独立特許要件は課されない。 カ．一群の請求項に対する請求 訂正前の請求項１の記載を請求項２ないし５は引用する関係にあるから、上記訂正事項１ないし５に係る訂正請求は、一群の請求項（請求項１ないし５）に対して請求されたものである。 （２）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の請求項６に係る発明に対して、「前記減速機構は、前記電動モータの出力軸に固着された駆動ギヤと、前記取付部材と係合して前記所定の方向に位置決めされるとともに、前記ギヤボデーに取り付けられた第１ギヤ軸と、該第１ギヤ軸上に形成され、前記駆動ギヤよりも多数の歯数を有し、前記駆動ギヤと噛合するとともに、前記回動部材に連結されることにより、前記電動モータの回転を減速して前記回動部材に伝達する第１従動ギヤと、前記第１ギヤ軸上に設けられ、前記第１従動ギヤと一体に回転する伝達ギヤと、前記ギヤボデーに取り付けられた第２ギヤ軸と、該第２ギヤ軸上に形成され、前記伝達ギヤよりも多数の歯数を有するとともに、前記伝達ギヤと噛合する第２従動ギヤと、前記第２ギヤ軸上に設けられ、前記第２従動ギヤと一体に回転するサンギヤと、前記サンギヤと噛合し、前記サンギヤの回転によって前記サンギヤの外周を公転する複数のプラネタリギヤと、前記プラネタリギヤの周囲に配置され、内周面において前記プラネクリギヤと噛合するとともに、前記ギヤボデーと係合することによって回転不能なリングギヤと、複数の前記プラネタリギヤ同士を接続するとともに前記回動部材に連結され、前記プラネタリギヤの公転によって回転され、前記サンギヤの回転を減速して前記回動部材に出力するキャリヤ部材と、を有し」とするとともに、「前記取付部材が、前記電動モータと別体であり且つ前記リングギヤとも別体である」とするものである。 訂正事項６のうち、「前記減速機構は、前記電動モータの出力軸に固着された駆動ギヤと、前記取付部材と係合して前記所定の方向に位置決めされるとともに、前記ギヤボデーに取り付けられた第１ギヤ軸と、該第１ギヤ軸上に形成され、前記駆動ギヤよりも多数の歯数を有し、前記駆動ギヤと噛合するとともに、前記回動部材に連結されることにより、前記電動モータの回転を減速して前記回動部材に伝達する第１従動ギヤと、前記第１ギヤ軸上に設けられ、前記第１従動ギヤと一体に回転する伝達ギヤと、前記ギヤボデーに取り付けられた第２ギヤ軸と、該第２ギヤ軸上に形成され、前記伝達ギヤよりも多数の歯数を有するとともに、前記伝達ギヤと噛合する第２従動ギヤと、前記第２ギヤ軸上に設けられ、前記第２従動ギヤと一体に回転するサンギヤと、前記サンギヤと噛合し、前記サンギヤの回転によって前記サンギヤの外周を公転する複数のプラネタリギヤと、前記プラネタリギヤの周囲に配置され、内周面において前記プラネクリギヤと噛合するとともに、前記ギヤボデーと係合することによって回転不能なリングギヤと、複数の前記プラネタリギヤ同士を接続するとともに前記回動部材に連結され、前記プラネタリギヤの公転によって回転され、前記サンギヤの回転を減速して前記回動部材に出力するキャリヤ部材と、を有し」とした点については、「減速機構」の構造を「前記電動モータの出力軸に固着された駆動ギヤと、前記取付部材と係合して前記所定の方向に位置決めされるとともに、前記ギヤボデーに取り付けられた第１ギヤ軸と、該第１ギヤ軸上に形成され、前記駆動ギヤよりも多数の歯数を有し、前記駆動ギヤと噛合するとともに、前記回動部材に連結されることにより、前記電動モータの回転を減速して前記回動部材に伝達する第１従動ギヤと、前記第１ギヤ軸上に設けられ、前記第１従動ギヤと一体に回転する伝達ギヤと、前記ギヤボデーに取り付けられた第２ギヤ軸と、該第２ギヤ軸上に形成され、前記伝達ギヤよりも多数の歯数を有するとともに、前記伝達ギヤと噛合する第２従動ギヤと、前記第２ギヤ軸上に設けられ、前記第２従動ギヤと一体に回転するサンギヤと、前記サンギヤと噛合し、前記サンギヤの回転によって前記サンギヤの外周を公転する複数のプラネタリギヤと、前記プラネタリギヤの周囲に配置され、内周面において前記プラネクリギヤと噛合するとともに、前記ギヤボデーと係合することによって回転不能なリングギヤと、複数の前記プラネタリギヤ同士を接続するとともに前記回動部材に連結され、前記プラネタリギヤの公転によって回転され、前記サンギヤの回転を減速して前記回動部材に出力するキャリヤ部材と、を有し」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】の「減速機構は、電動モータの出力軸に固着された駆動ギヤと、取付部材と係合して所定の方向に位置決めされるとともに、ギヤボデーに取り付けられた第１ギヤ軸と、第１ギヤ軸上に形成され、駆動ギヤよりも多数の歯数を有し、駆動ギヤと噛合するとともに、回動部材に連結されることにより、電動モータの回転を減速して回動部材に伝達する第１従動ギヤと、を含むことである。」との記載、同段落【００１０】には、「減速機構は、第１ギヤ軸上に設けられ、第１従動ギヤと一体に回転する伝達ギヤと、ギヤボデーに取り付けられた第２ギヤ軸と、第２ギヤ軸上に形成され、伝達ギヤよりも多数の歯数を有するとともに、伝達ギヤと噛合する第２従動ギヤと、第２ギヤ軸上に設けられ、第２従動ギヤと一体に回転するサンギヤと、サンギヤと噛合し、サンギヤの回転によってサンギヤの外周を公転する複数のプラネタリギヤと、プラネタリギヤの周囲に配置され、内周面においてプラネタリギヤと噛合するとともに、ギヤボデーと係合することによって回転不能なリングギヤと、複数のプラネタリギヤ同士を接続するとともに回動部材に連結され、プラネタリギヤの公転によって回転され、サンギヤの回転を減速して回動部材に出力するキャリヤ部材と、を有することである。」との記載から、「前記減速機構は、前記電動モータの出力軸に固着された駆動ギヤと、前記取付部材と係合して前記所定の方向に位置決めされるとともに、前記ギヤボデーに取り付けられた第１ギヤ軸と、該第１ギヤ軸上に形成され、前記駆動ギヤよりも多数の歯数を有し、前記駆動ギヤと噛合するとともに、前記回動部材に連結されることにより、前記電動モータの回転を減速して前記回動部材に伝達する第１従動ギヤと、前記第１ギヤ軸上に設けられ、前記第１従動ギヤと一体に回転する伝達ギヤと、前記ギヤボデーに取り付けられた第２ギヤ軸と、該第２ギヤ軸上に形成され、前記伝達ギヤよりも多数の歯数を有するとともに、前記伝達ギヤと噛合する第２従動ギヤと、前記第２ギヤ軸上に設けられ、前記第２従動ギヤと一体に回転するサンギヤと、前記サンギヤと噛合し、前記サンギヤの回転によって前記サンギヤの外周を公転する複数のプラネタリギヤと、前記プラネタリギヤの周囲に配置され、内周面において前記プラネクリギヤと噛合するとともに、前記ギヤボデーと係合することによって回転不能なリングギヤと、複数の前記プラネタリギヤ同士を接続するとともに前記回動部材に連結され、前記プラネタリギヤの公転によって回転され、前記サンギヤの回転を減速して前記回動部材に出力するキャリヤ部材と、を有し」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものと認められる。 また、訂正事項６のうち、「前記取付部材が、前記電動モータと別体であり且つ前記リングギヤとも別体である」とする訂正は、前記（１）オ．で検討したことと同様の理由で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものと認められる。 したがって、訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 本件において、訂正前の請求項１、２、５及び６について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項６に係る訂正事項６に関して、独立特許要件は課されない。 ３．小活 したがって、上記訂正請求による訂正事項１ないし６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２、５〕、〔３〕、〔４〕、〔６〕について訂正を認める。 訂正後の請求項３に係る訂正事項３及び訂正後の請求項４に係る訂正事項４は、引用関係の解消を目的とする訂正であって、その訂正は認められるものである。そして、特許権者から、訂正後の請求項３及び４について訂正が認められるときは請求項１、２、５とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったこと、及び訂正後の請求項６はもともと別の訂正単位であったことから、訂正後の請求項〔１、２、５〕、〔３〕、〔４〕、〔６〕については、別の訂正単位として訂正することを認める。 第３．特許異議の申立てについて １．本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１、２、５及び６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明５」及び「本件発明６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２、５及び６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 回動部材の回転運動を直進運動に変換して移動部材に伝達し、前記移動部材によって付勢されたブレーキパッドが、車輪とともに回転するディスクを押圧することにより前記車輪に制動力を発生させるパーキングブレーキアクチュエータを駆動するための電動パーキングブレーキ用駆動装置であって、 第１ピースと第２ピースとが互いに接合して形成されたギヤボデーと、 前記第１ピースの内周部に固定される取付部材と、 該取付部材と係合または一体化されて、前記ギヤボデー内において所定の方向に位置決めされる電動モータと、 前記第１ピースの内周面と前記電動モータとの間に介装され、前記電動モータを前記取付部材に向けて付勢する押圧部材と、 前記ギヤボデー内に収容され、前記電動モータの駆動力を前記回動部材に伝達する減速機構と、 を備え、 前記取付部材は、前記電動モータと別体であり該電動モータと固定される電動パーキングブレーキ用駆動装置。 【請求項２】 回動部材の回転運動を直進運動に変換して移動部材に伝達し、前記移動部材によって付勢されたブレーキパッドが、車輪とともに回転するディスクを押圧することにより前記車輪に制動力を発生させるパーキングブレーキアクチュエータを駆動するための電動パーキングブレーキ用駆動装置であって、 第１ピースと第２ピースとが互いに接合して形成されたギヤボデーと、 前記第１ピースの内周部に固定される取付部材と、 該取付部材と係合または一体化されて、前記ギヤボデー内において所定の方向に位置決めされる電動モータと、 前記第1ピースの内周面と前記電動モータとの間に介装され、前記電動モータを前記取付部材に向けて付勢する押圧部材と、 前記ギヤボデー内に収容され、前記電動モータの駆動力を前記回動部材に伝達する減速機構と、 を備え、 前記減速機構は、 前記電動モータの出力軸に固着された駆動ギヤと、 前記取付部材と係合して前記所定の方向に位置決めされるとともに、前記ギヤボデーに取り付けられた第１ギヤ軸と、 該第１ギヤ軸上に形成され、前記駆動ギヤよりも多数の歯数を有し、前記駆動ギヤと噛合するとともに、前記回動部材に連結されることにより、前記電動モータの回転を減速して前記回動部材に伝達する第１従動ギヤと、 を含み、 前記取付部材は、前記第１ピースに、前記第１ギヤ軸を挟むようにしてその両側に配置される部材によって固定される電動パーキングブレーキ用駆動装置。 【請求項５】 回動部材の回転運動を直進運動に変換して移動部材に伝達し、前記移動部材によって付勢されたブレーキパッドが、車輪とともに回転するディスクを押圧することにより前記車輪に制動力を発生させるパーキングブレーキアクチュエータを駆動するための電動パーキングブレーキ用駆動装置であって、 第１ピースと第２ピースとが互いに接合して形成されたギヤボデーと、 前記第１ピースの内周部に固定される取付部材と、 該取付部材と係合または一体化されて、前記ギヤボデー内において所定の方向に位置決めされる電動モータと、 前記第１ピースの内周面と前記電動モータとの間に介装され、前記電動モータを前記取付部材に向けて付勢する押圧部材と、 前記ギヤボデー内に収容され、前記電動モータの駆動力を前記回動部材に伝達する減速機構と、 を備え、 前記減速機構は、 前記電動モータの出力軸に固着された駆動ギヤと、 前記取付部材と係合して前記所定の方向に位置決めされるとともに、前記ギヤボデーに取り付けられた第１ギヤ軸と、 該第１ギヤ軸上に形成され、前記駆動ギヤよりも多数の歯数を有し、前記駆動ギヤと噛合するとともに、前記回動部材に連結されることにより、前記電動モータの回転を減速して前記回動部材に伝達する第１従動ギヤと、 前記第１ギヤ軸上に設けられ、前記第１従動ギヤと一体に回転する伝達ギヤと、 前記ギヤボデーに取り付けられた第２ギヤ軸と、 該第２ギヤ軸上に形成され、前記伝達ギヤよりも多数の歯数を有するとともに、前記伝達ギヤと噛合する第２従動ギヤと、 前記第２ギヤ軸上に設けられ、前記第２従動ギヤと一体に回転するサンギヤと、 前記サンギヤと噛合し、前記サンギヤの回転によって前記サンギヤの外周を公転する複数のプラネタリギヤと、 前記プラネタリギヤの周囲に配置され、内周面において前記プラネタリギヤと噛合するとともに、前記ギヤボデーと係合することによって回転不能なリングギヤと、 複数の前記プラネタリギヤ同士を接続するとともに前記回動部材に連結され、前記プラネタリギヤの公転によって回転され、前記サンギヤの回転を減速して前記回動部材に出力するキャリヤ部材と、 を有し、 前記取付部材が、前記電動モータと別体であり且つ前記リングギヤとも別体である電動パーキングブレーキ用駆動装置。 【請求項６】 車体に取り付けられたブレーキハウジングと、 前記ブレーキハウジングに対し、軸方向に移動可能かつ回転不能に取り付けられた移動部材と、 車輪とともに回転するディスクと前記移動部材との間に介装されたブレーキパッドと、 第１ピースと第２ピースとが互いに接合して形成され、前記ブレーキハウジングに取り付けられたギヤボデーと、 前記ギヤボデー内に取り付けられた電動モータと、 前記ギヤボデー内に収容され、前記電動モータの駆動力を伝達する減速機構と、 前記移動部材と噛合しており、前記減速機構を介して前記電動モータによって駆動されることにより前記移動部材を軸方向に移動させ、前記移動部材を介して前記ブレーキパッドを前記ディスクに向けて付勢する回動部材と、 を備えた電動パーキングブレーキ装置であって、 前記第１ピースの内周部には、取付部材が固定され、 前記電動モータは、前記取付部材と係合または一体化されて、前記ギヤボデー内において所定の方向に位置決めされ、 前記第１ピースの内周面と前記電動モータとの間には押圧部材が介装され、該押圧部材は、前記電動モータを前記取付部材に向けて付勢し、 前記減速機構は、 前記電動モータの出力軸に固着された駆動ギヤと、 前記取付部材と係合して前記所定の方向に位置決めされるとともに、前記ギヤボデーに取り付けられた第１ギヤ軸と、 該第１ギヤ軸上に形成され、前記駆動ギヤよりも多数の歯数を有し、前記駆動ギヤと噛合するとともに、前記回動部材に連結されることにより、前記電動モータの回転を減速して前記回動部材に伝達する第１従動ギヤと、 前記第１ギヤ軸上に設けられ、前記第１従動ギヤと一体に回転する伝達ギヤと、 前記ギヤボデーに取り付けられた第２ギヤ軸と、 該第２ギヤ軸上に形成され、前記伝達ギヤよりも多数の歯数を有するとともに、前記伝達ギヤと噛合する第２従動ギヤと、 前記第２ギヤ軸上に設けられ、前記第２従動ギヤと一体に回転するサンギヤと、 前記サンギヤと噛合し、前記サンギヤの回転によって前記サンギヤの外周を公転する複数のプラネタリギヤと、 前記プラネタリギヤの周囲に配置され、内周面において前記プラネタリギヤと噛合するとともに、前記ギヤボデーと係合することによって回転不能なリングギヤと、 複数の前記プラネタリギヤ同士を接続するとともに前記回動部材に連結され、前記プラネタリギヤの公転によって回転され、前記サンギヤの回転を減速して前記回動部材に出力するキャリヤ部材と、 を有し、 前記取付部材が、前記電動モータと別体であり且つ前記リングギヤとも別体である電動パーキングブレーキ装置。」 ２．取消理由の概要 （１）平成２９年４月２８日付け訂正請求による特許請求の範囲の請求項１に係る特許に対して平成２９年９月１日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は次のとおりである。 ア．請求項１に対して 請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明並びに甲第２号証及び甲第３号証記載の技術事項または、甲第１号証記載の発明及び甲第３号証記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は取り消すべきものである。 （２）平成２９年４月２８日付け訂正請求前の特許請求の範囲の請求項２、５及び６に係る特許に対して平成２９年３月６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 ア．請求項２に対して 請求項２に係る発明は、甲第１号証記載の発明並びに甲第２号証及び甲第３号証記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２に係る特許は取り消すべきものである。 イ．請求項５に対して 請求項５に係る発明は、甲第１号証記載の発明並びに甲第２号証及び甲第３号証記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項５に係る特許は取り消すべきものである。 ウ．請求項６に対して 請求項６に係る発明は、甲第１号証記載の発明並びに甲第２号証及び甲第３号証記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項６に係る特許は取り消すべきものである。 甲各号証は以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０１２－２２９７４１号公報 甲第２号証：特開２０１３－１５５６５０号公報 甲第３号証：特開２００８－１７５６８号公報 ３．甲各号証の記載 （１）甲第１号証（特開２０１２－２２９７４１号公報）には、【図２】及び【図３】とともに次の事項が記載されている。 ア．「【請求項１】 回動部材の回転運動を直進運動に変換してピストンに伝達し、前記ピストンによって付勢されたブレーキパッドが、車輪とともに回転するディスクを押圧することにより前記車輪に制動力を発生させるパーキングブレーキアクチュエータを駆動するための電動パーキングブレーキ用駆動装置であって、 電動モータと、 前記電動モータの駆動力を前記回動部材に伝達する減速機構と、 を備え、 前記減速機構は、 ギヤボデーと、 前記ギヤボデー内に設けられ、前記電動モータの出力軸に固着された駆動ギヤと、 前記ギヤボデーに設けられた第１軸受部によって、前記ギヤボデーに対して回転可能に支持される第１回転シャフトと、 前記第１回転シャフト上に形成され、前記回動部材に連結されるとともに、前記駆動ギヤよりも多数の歯数を有し、前記駆動ギヤと噛合することにより、前記電動モータの回転を減速して前記回動部材に伝達する第１従動ギヤと、 を含む電動パーキングブレーキ用駆動装置。 【請求項２】 前記減速機構は、 前記第１回転シャフト上に設けられ、前記第１従動ギヤと一体に回転する伝達ギヤと、 前記ギヤボデーに設けられた第２軸受部によって、前記ギヤボデーに対して回転可能に支持される第２回転シャフトと、 前記第２回転シャフト上に設けられ、前記伝達ギヤよりも多数の歯数を有するとともに、前記伝達ギヤと噛合する第２従動ギヤと、 前記第２回転シャフト上に設けられ、前記第２従動ギヤと一体に回転するサンギヤと、 前記サンギヤと噛合し、前記サンギヤの回転によって前記サンギヤの外周を公転する複数のプラネタリギヤと、 前記プラネタリギヤの周囲に配置され、内周面において前記プラネタリギヤと噛合するとともに、前記ギヤボデーと係合することによって回転不能なリングギヤと、 複数の前記プラネタリギヤ同士を接続するとともに前記回動部材に連結され、前記プラネタリギヤの公転によって回転され、前記サンギヤの回転を減速して前記回動部材に出力するキャリヤ部材と、 を有する請求項１記載の電動パーキングブレーキ用駆動装置。」 イ．「【請求項６】 車体に取り付けられたブレーキハウジングと、 前記ブレーキハウジングに対し移動可能に取り付けられたピストンと、 車輪とともに回転するディスクと前記ピストンとの間に介装されたブレーキパッドと、 前記ブレーキハウジングに対し移動不能に設けられた電動モータと、 前記電動モータの駆動力を伝達する減速機構と、 前記ブレーキハウジング内において、前記減速機構を介して前記電動モータにより駆動される回動部材と、 前記回動部材と噛合するとともに前記ブレーキハウジングに対して回転不能とされ、前記回動部材の回転により前記ピストンの軸方向に移動して、前記ピストンを介して前記ブレーキパッドを前記ディスクに向けて付勢する直進部材と、 を備えた電動パーキングブレーキ装置であって、 前記減速機構は、 前記ブレーキハウジングに取り付けられたギヤボデーと、 前記ギヤボデー内に設けられ、前記電動モータの出力軸に固着された駆動ギヤと、 前記ギヤボデーに設けられた第１軸受部によって、前記ギヤボデーに対して回転可能に支持される第１回転シャフトと、 前記第１回転シャフト上に形成され、前記回動部材に連結されるとともに、前記駆動ギヤよりも多数の歯数を有し、前記駆動ギヤと噛合することにより、前記電動モータの回転を減速して前記回動部材に伝達する第１従動ギヤと、 を含む電動パーキングブレーキ装置。」 ウ．「【００２４】 本発明の構成外であるディスクロータ９（ディスクに該当する）は、その回転中心において車両外方へと突出したハット部９１と、ハット部９１の周囲に形成され、後述するように、第１ブレーキパッド２１ａおよび第２ブレーキパッド２１ｂによって挟圧されるプレート部９２とを有している。 図１に示すように、ハット部９１の端面からは、複数のスタッドボルト９３が突出している。ディスクロータ９は、これらのスタッドボルト９３を用いて、図示しない車輪のディスクホイールに取り付けられており、これにより車輪と一体回転可能とされている。 【００２５】 電動パーキングブレーキ装置Ｐのマウンティング１１は、図示しない車両のナックルアーム（車体に該当する）に取り付けられて固定されている。マウンティング１１には、第１ブレーキパッド２１ａおよび第２ブレーキパッド２１ｂが保持されている（図１において、第２ブレーキパッド２１ｂのみ示す）。第１ブレーキパッド２１ａは、ディスクロータ９と後述するピストン８との間に配置されている。 【００２６】 マウンティング１１には、一対のスライドピン１２を介して、ブレーキハウジング１３がディスクロータ９の回転軸φ方向（以下、回転軸方向という）に移動可能に取り付けられている。ブレーキハウジング１３は、ディスクロータ９のプレート部９２を跨ぐように、その断面形状が略コの字状に形成されている（図１および図２示）。また、ブレーキハウジング１３には、第２ブレーキパッド２１ｂを押圧するための一対の爪部１３ａが形成されている。 【００２７】 図２に示すように、ブレーキハウジング１３には、電動モータ３および減速機構４を含んだ電動パーキングブレーキ用駆動装置Ｄ１が取り付けられている。電動パーキングブレーキ用駆動装置Ｄ１については後述する。 ブレーキハウジング１３の内部にはシリンダ部１３ｂが形成されており、シリンダ部１３ｂ内に突出するように、スクリュー部材６（回動部材に該当する）が設けられている。回転軸方向に延びたスクリュー部材６は、ベアリング１３１を介してシリンダ部１３ｂの底部１３ｃに回転可能に取り付けられており、スクリュー部材６の外周面６１と底部１３ｃとの間には、合成樹脂材料または合成ゴム材料にて形成されたシール部材１３２が介装されている。 【００２８】 シール部材１３２が回転軸方向に移動することを防止するために、シリンダ部１３ｂの底部１３ｃには、押えプレート１３３が配置されている。さらに、シリンダ部１３ｂの内周面には、押えプレート１３３の抜け止めを行うスナップリング１３４が装着されている。 シリンダ部１３ｂ内には、スクリュー部材６の半径方向外方に位置するように、ナット部材７（直進部材に該当する）が設けられている。ナット部材７は略円筒形状を呈しており、その内周面７１の軸方向端部には、雌ネジ部７２が形成されている。ナット部材７の雌ネジ部７２は、スクリュー部材６の外周面６１に形成された雄ネジ部６２と螺合している。また、ナット部材７の他側の端部７３においては、複数の係合部７４が外周面から半径方向外方に延びている。 シリンダ部１３ｂには、ピストン８が回転軸方向に移動可能に嵌合しており、シリンダ部１３ｂには、ピストン８の外周面８１と係合するようにピストンシール１３５が装着されている。ピストンシール１３５は、前述したシール部材１３２とともに、シリンダ部１３ｂ内を外部から液密的に遮断している。 【００２９】 ピストン８は一端が端部壁８２により閉じられた略円筒状に形成され、端部壁８２によって第１ブレーキパッド２１ａと当接可能になっている。ピストン８の内周面８３には、前述したナット部材７が回転軸方向に相対移動可能に係合している。また、ピストン８の外周面８１には突部８４が形成され、シリンダ部１３ｂには、スリット１３ｄが回転軸方向に延びるように形成されている。ピストン８の突部８４はスリット１３ｄと係合しており、これによって、ピストン８はシリンダ部１３ｂに対して回転不能に形成されている。 【００３０】 一方、ピストン８の内周面８３には、回転軸方向に延びた複数の摺動溝８５が形成されており、それぞれ前述したナット部材７の係合部７４が挿入されている。したがって、ナット部材７はピストン８に対して回転不能となるため、ピストン８を介してシリンダ部１３ｂに対しても回転不能に形成される。 【００３１】 スクリュー部材６は、前述した減速機構４を介して電動モータ３によって回転可能に形成されている。車両の駐車時にスクリュー部材６を回転させると、ナット部材７は回転不能であるため、ピストン８内をディスクロータ９に向けて回転軸方向（図２における左方へ）に移動する。ナット部材７の端部７３はピストン８を押圧し、第１ブレーキパッド２１ａをディスクロータ９に向けて付勢する。 【００３２】 一方、第１ブレーキパッド２１ａに発生する反力は、ピストン８、ナット部材７、スクリュー部材６および減速機構４を介してブレーキハウジング１３へと働き、ブレーキハウジング１３をピストン８と反対方向（図２において右方）へと付勢する。これにより、ブレーキハウジング１３が回転軸方向に移動し、爪部１３ａが第２ブレーキパッド２１ｂをディスクロータ９に向けて付勢する。したがって、ディスクロータ９は第１ブレーキパッド２１ａおよび第２ブレーキパッド２１ｂによって挟圧され、車輪に制動力が付与される。」 エ．「【００３４】 また、車両走行中に車両を減速させるため運転者がブレーキ操作を行うと、マスタシリンダ（図示せず）から吐出されたブレーキ液圧が、ブレーキ配管（図示せず）を介してシリンダ部１３ｂ内に供給される。シリンダ部１３ｂ内に供給されたブレーキ液圧は、ピストン８をナット部材７と切り離した状態で回転軸方向（図２における左方へ）に押圧し、第１ブレーキパッド２１ａをディスクロータ９に向けて付勢する。 上述したマウンティング１１、スライドピン１２、ブレーキハウジング１３、第１ブレーキパッド２１ａ、第２ブレーキパッド２１ｂ、スクリュー部材６、ナット部材７およびピストン８によりパーキングブレーキアクチュエータＭを構成している。 【００３５】 次に、図３乃至図５に基づき、パーキングブレーキアクチュエータＭを駆動する電動パーキングブレーキ用駆動装置Ｄ１（以下、駆動装置Ｄ１という）について詳述する。尚、以下、図３における上方を駆動装置Ｄ１の上方とし、下方を駆動装置Ｄ１の下方として説明する。 減速機構４のギヤボデー４１は、それぞれ合成樹脂材料にて一体的に形成されたロアボデー４１１およびアッパボデー４１２（それぞれボデーピースに該当する）が、内部に所定容量の空間を有するように互いに接合することにより形成されている。ギヤボデー４１は、前述したブレーキハウジング１３に固定されている。 ロアボデー４１１の外周縁には、回転軸方向に延びる囲繞壁４１１ａが全周に渡って形成されている。一方、アッパボデー４１２の外周縁には、断面形状が略Ｌ字状の対向部４１２ａが全周に形成されている。」 オ．「【００３７】 図３に示すように、電動モータ３のフランジ部３１に貫通させたスクリューネジ４２を、ロアボデー４１１にインサートされたカラー部材４１１ｂに締め付けることにより、電動モータ３がロアボデー４１１に固定される。電動モータ３は、ロアボデー４１１を深く掘り下げた形状に形成されたモータ格納部４１１ｃ内に収容されている。ロアボデー４１１の端部には、外部コネクタ（図示せず）を接続するための電源コネクタ部４１１ｄが形成されている。ロアボデー４１１内には、電源コネクタ部４１１ｄから電動モータ３へとつながる電力供給線（図示せず）がインサートされている。 電動モータ３は、ディスクロータ９の回転軸と平行に配置された出力シャフト３２（出力軸に該当する）を有している。出力シャフト３２には、外周面に斜歯４３１を有するピニオンギヤ４３（駆動ギヤに該当する）が圧入等により固着されている。 【００３８】 アッパボデー４１２の第１凹部４１２ｂには、第１アッパ軸受部材４４ａが取り付けられている。また、ロアボデー４１１のモータ壁部４１１ｅ（外壁に該当する）には、第１ロア軸受部材４４ｂが取り付けられている。第１アッパ軸受部材４４ａおよび第１ロア軸受部材４４ｂは、第１軸受部に該当する。第１アッパ軸受部材４４ａおよび第１ロア軸受部材４４ｂは、いずれも金属材料にて形成され、インサート成形または誘導加熱溶着等によりアッパボデー４１２あるいはロアボデー４１１に固定されている。 【００３９】 第１アッパ軸受部材４４ａおよび第１ロア軸受部材４４ｂには、金属材料製の第１ギヤシャフト４５（第１回転シャフトに該当する）が回転可能に支持されている。第１ギヤシャフト４５の上方には、半径方向に突出した第１鍔部４５１が形成されている。第１鍔部４５１には、インサート成形によって第１ホイルギヤ４６（第１従動ギヤに該当する）が固着されている。後述するように、第１ホイルギヤ４６は複数の部材を介して、スクリュー部材６と連結されている。 【００４０】 第１ホイルギヤ４６は合成樹脂材料にて形成されたヘリカルギヤで、外周面には斜歯４６１が設けられている。第１ホイルギヤ４６は、前述したピニオンギヤ４３の斜歯４３１と噛合している。第１ホイルギヤ４６はピニオンギヤ４３よりも大径に形成され、第１ホイルギヤ４６の斜歯４６１の歯数は、ピニオンギヤ４３の斜歯４３１の歯数よりも多く形成されている。 【００４１】 第１ギヤシャフト４５の下方には、外周面上にシャフトギヤ部４５２（伝達ギヤに該当する）が一体に形成されている。シャフトギヤ部４５２は、ピニオンギヤ４３と同様に斜歯によって形成されており、第１ホイルギヤ４６と一体に回転する。 また、アッパボデー４１２の第２凹部４１２ｃには、第２アッパ軸受部材４７ａが取り付けられている。 また、ロアボデー４１１の外周壁４１１ｆ（外壁に該当する）およびモータ壁部４１１ｅからは、軸受固定面４１１ｇ（支持壁に該当する）が図３における水平方向に延在している。軸受固定面４１１ｇは、後述する第２ギヤシャフト４８の回転中心に向けて延び、プラネタリギヤ５０と第２ホイルギヤ４９との間を仕切っている。 【００４２】 図５に示したように、軸受固定面４１１ｇは外形が真円状に形成され、その中心には支持孔４１１ｈが貫通するとともに、上下方向に延びたボス部４１１ｉが設けられている。ボス部４１１ｉには、第２ロア軸受部材４７ｂが取り付けられている（図３示）。第２アッパ軸受部材４７ａおよび第２ロア軸受部材４７ｂは、第２軸受部に該当する。第２アッパ軸受部材４７ａおよび第２ロア軸受部材４７ｂは、いずれも金属材料にて形成され、インサート成形または誘導加熱溶着等によりアッパボデー４１２あるいはロアボデー４１１に固定されている。 【００４３】 第２アッパ軸受部材４７ａおよび第２ロア軸受部材４７ｂには、金属材料製の第２ギヤシャフト４８（第２回転シャフトに該当する）が回転可能に支持されている。第２ギヤシャフト４８の上方には、半径方向に突出した第２鍔部４８１が形成されている。第２鍔部４８１には、インサート成形によって第２ホイルギヤ４９（第２従動ギヤに該当する）が固着されている。 【００４４】 第２ホイルギヤ４９は、第１ホイルギヤ４６と同様に合成樹脂材料にて形成されたヘリカルギヤで、外周面には斜歯４９１が設けられている。第２ホイルギヤ４９は、前述した第１ギヤシャフト４５のシャフトギヤ部４５２と噛合している。第２ホイルギヤ４９はシャフトギヤ部４５２よりも大径に形成され、第２ホイルギヤ４９の斜歯４９１の歯数は、シャフトギヤ部４５２の歯数よりも多く形成されている。 【００４５】 第２ギヤシャフト４８の下端には、サンギヤ部４８２（サンギヤに該当する）が一体に形成されている。サンギヤ部４８２は、第２ホイルギヤ４９と一体に回転する。 サンギヤ部４８２の周囲には、サンギヤ部４８２と噛合する複数のプラネタリギヤ５０が配置されている。本実施形態においては、４個のプラネタリギヤ５０が設けられている（図３において２個のみ示す）が、これに限られるものではない。各々のプラネタリギヤ５０は金属材料により形成され、サンギヤ部４８２の回転によってサンギヤ部４８２の外周を公転する。 【００４６】 また、プラネタリギヤ５０の周囲には、合成樹脂材料にて形成されたリングギヤ５１が配置されている。円環状をしたリングギヤ５１は、内周面においてプラネタリギヤ５０のそれぞれと噛合するとともに、ロアボデー４１１とスナップフィットにより係合し回転不能に形成されている。 図４および図５に示したように、前述した軸受固定面４１１ｇの外周縁には、略矩形状の３個の挿入孔４１１ｊが円周上に均等間隔に貫通している。各々の挿入孔４１１ｊの外周端からは、係合片４１１ｋが半径方向内方に突出している。」 カ．「【００４９】 前述したプラネタリギヤ５０には、複数のプラネタリギヤ５０同士を接続するようにキャリヤ部材５２が係合している。キャリヤ部材５２は合成樹脂材料にて形成され、その下端部には出力部材５３が接続されている。出力部材５３は金属材料にて形成され、上述したスクリュー部材６に接続されている。したがって、キャリヤ部材５２は、出力部材５３を介してスクリュー部材６に連結されている。 上述したサンギヤ部４８２、プラネタリギヤ５０、リングギヤ５１およびキャリヤ部材５２によって遊星歯車機構ＹＧが形成される。キャリヤ部材５２は、プラネタリギヤ５０の公転によって回転され、サンギヤ部４８２の回転を減速してスクリュー部材６に出力することができる。」 キ．上記記載事項オ．の段落【００３７】の「電動モータ３のフランジ部３１に貫通させたスクリューネジ４２を、ロアボデー４１１にインサートされたカラー部材４１１ｂに締め付けることにより、電動モータ３がロアボデー４１１に固定される。」との記載及び【図３】から、電動モータ３に一体化された電気モータ３のフランジ部３１はロアボデー４１１の内周部に固定され、電動モータ３はギヤボデー４１内において所定の方向に位置決めされることが分かり、また、電動モータ３のフランジ部３１は、電動モータ３の一部を構成していることが分かる。 これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されている。 「スクリュー部材６の回転運動を直進運動に変換してピストン８に伝達し、前記ピストン８によって付勢された第１ブレーキパッド２１ａが、車輪とともに回転するディスクロータ９を押圧することにより前記車輪に制動力を発生させるパーキングブレーキアクチュエータＭを駆動するための電動パーキングブレーキ用駆動装置Ｄ１であって、 ロアボデー４１１とアッパーボデー４１２とが互いに接合して形成されたギヤボデー４１と、 前記ロアボデー４１１の内周部に固定される電動モータ３のフランジ部３１と、 該電動モータ３のフランジ部３１と一体化されて、前記ギヤボデー４１において所定の方向に位置決めされる電動モータ３と、 前記ギヤボデー４１内に収容され、前記電動モータ３の駆動力を前記スクリュー部材６に伝達する減速機構４と、 を備え、 前記電動モータ３のフランジ部３１は、前記電動モータ３の一部である電動パーキングブレーキ用駆動装置。」 また、上記記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本件発明２の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されている。 「スクリュー部材６の回転運動を直進運動に変換してピストン８に伝達し、前記ピストン８によって付勢された第１ブレーキパッド２１ａが、車輪とともに回転するディスクロータ９を押圧することにより前記車輪に制動力を発生させるパーキングブレーキアクチュエータＭを駆動するための電動パーキングブレーキ用駆動装置Ｄ１であって、 ロアボデー４１１とアッパーボデー４１２とが互いに接合して形成されたギヤボデー４１と、 前記ロアボデー４１１の内周部に固定される電動モータ３のフランジ部３１と、 該電動モータ３のフランジ部３１と一体化されて、前記ギヤボデー４１において所定の方向に位置決めされる電動モータ３と、 前記ギヤボデー４１内に収容され、前記電動モータ３の駆動力を前記スクリュー部材６に伝達する減速機構４と、 を備え、 前記減速機構４は、 前記電動モータ３の出力シャフト３２に固着されたピニオンギヤ４３と、 前記ギヤボデー４１に取り付けられた第１ギヤシャフト４５と、 該第１ギヤシャフト４５上に形成され、前記ピニオンギヤ４３よりも多数の歯数を有し、前記ピニオンギヤ４３と噛合するとともに、前記スクリュー部材６に連結されることにより、前記電動モータ３の回転を減速して前記スクリュー部材６に伝達する第１ホイルギヤ４６と、 を含み、 前記電動モータ３のフランジ部３１は、前記ロアボデー４１１に、スクリューネジ４２によって固定される電動パーキングブレーキ用駆動装置Ｄ１。」 また、上記記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本件発明５の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明３」という。）が記載されている。 「スクリュー部材６の回転運動を直進運動に変換してピストン８に伝達し、前記ピストン８によって付勢された第１ブレーキパッド２１ａが、車輪とともに回転するディスクロータ９を押圧することにより前記車輪に制動力を発生させるパーキングブレーキアクチュエータＭを駆動するための電動パーキングブレーキ用駆動装置Ｄ１であって、 ロアボデー４１１とアッパーボデー４１２とが互いに接合して形成されたギヤボデー４１と、 前記ロアボデー４１１の内周部に固定される電動モータ３のフランジ部３１と、 該電動モータ３のフランジ部３１と一体化されて、前記ギヤボデー４１において所定の方向に位置決めされる電動モータ３と、 前記ギヤボデー４１内に収容され、前記電動モータ３の駆動力を前記スクリュー部材６に伝達する減速機構４と、 を備え、 前記減速機構４は、 前記電動モータ３の出力シャフト３２に固着されたピニオンギヤ４３と、 前記ギヤボデー４１に取り付けられた第１ギヤシャフト４５と、 該第１ギヤシャフト４５上に形成され、前記ピニオンギヤ４３よりも多数の歯数を有し、前記ピニオンギヤ４３と噛合するとともに、前記スクリュー部材６に連結されることにより、前記電動モータ３の回転を減速して前記スクリュー部材６に伝達する第１ホイルギヤ４６と、 前記第１ギヤシャフト４５上に設けられ、前記第１ホイルギヤ４６と一体に回転するギヤ部５６２と、 前記ギヤボデー４１に取り付けられた第２回転シャフト４８と、 該第２回転シャフト４８上に形成され、前記ギヤ部５６２よりも多数の歯数を有するとともに、前記ギヤ部５６２と噛合する第２ホイルギヤ４９と、 前記第２回転シャフト４８上に設けられ、前記第２ホイルギヤ４９と一体に回転するサンギア部４８２と、 前記サンギア部４８２と噛合し、前記サンギア部４８２の回転によって前記サンギア部４８２の外周を公転する複数のプラネタリギヤ５０と、 前記プラネタリギヤ５０の周囲に配置され、内周面において前記プラネタリギヤ５０と噛合するとともに、前記ギヤボデー４１と係合することによって回転不能なリングギヤ５１と、 複数の前記プラネタリギヤ５０同士を接続するとともに前記スクリュー部材６に連結され、前記プラネタリギヤ５０の公転によって回転され、前記サンギア部４８２の回転を減速して前記スクリュー部材６に出力するキャリア部材５２と、 を有し、 前記電動モータ３のフランジ部３１が、リングギヤ５１と別体である電動パーキングブレーキ用駆動装置Ｄ１。」 また、上記記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本件発明６の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明４」という。）が記載されている。 「車体に取り付けられたブレーキハウジング１３と、 前記ブレーキハウジング１３に対し、軸方向に移動可能かつ回転不能に取り付けられたピストン８と、 車輪とともに回転するディスクロータ９と前記ピストン８との間に介装された第１ブレーキパッド２１ａと、 ロアボデー４１１とアッパーボデー４１２とが互いに接合して形成され、前記ブレーキハウジング１３に取り付けられたギヤボデー４１と、 前記ギヤボデー４１内に取り付けられた電動モータ３と、 前記ギヤボデー４１内に収容され、前記電動モータ３の駆動力を伝達する減速機構４と、 前記ピストン８と噛合しており、前記減速機構４を介して前記電動モータ３によって駆動されることにより前記ピストン８を軸方向に移動させ、前記ピストン８を介して前記第１ブレーキパッド２１ａを前記ディスクロータ９に向けて付勢するスクリュー部材６と、 を備えた電動パーキングブレーキ装置Ｐであって、 前記ロアボデー４１１の内周部には、電動モータ３のフランジ部３１が固定され、 前記電動モータ３は、前記電動モータ３のフランジ部３１と一体化されて、前記ギヤボデー４１内において所定の方向に位置決めされ、 前記減速機構４は、 前記電動モータ３の出力シャフト３２に固着されたピニオンギヤ４３と、 前記ギヤボデー４１に取り付けられた第１ギヤシャフト４５と、 該第１ギヤシャフト４５上に形成され、前記ピニオンギヤ４３よりも多数の歯数を有し、前記ピニオンギヤ４３と噛合するとともに、前記スクリュー部材６に連結されることにより、前記電動モータ３の回転を減速して前記スクリュー部材６に伝達する第１ホイルギヤ４６と、 前記第１ギヤシャフト４５上に設けられ、前記第１ホイルギヤ４６と一体に回転するギヤ部５６２と、 前記ギヤボデー４１に取り付けられた第２回転シャフト４８と、 該第２回転シャフト４８上に形成され、前記ギヤ部５６２よりも多数の歯数を有するとともに、前記ギヤ部５６２と噛合する第２ホイルギヤ４９と、 前記第２回転シャフト４８上に設けられ、前記第２ホイルギヤ４９と一体に回転するサンギア部４８２と、 前記サンギア部４８２と噛合し、前記サンギア部４８２の回転によって前記サンギア部４８２の外周を公転する複数のプラネタリギヤ５０と、 前記プラネタリギヤ５０の周囲に配置され、内周面において前記プラネタリギヤ５０と噛合するとともに、前記ギヤボデー４１と係合することによって回転不能なリングギヤ５１と、 複数の前記プラネタリギヤ５０同士を接続するとともに前記スクリュー部材６に連結され、前記プラネタリギヤ５０の公転によって回転され、前記サンギア部４８２の回転を減速して前記スクリュー部材６に出力するキャリア部材５２と、 を有し、 前記電動モータ３のフランジ部３１が、リングギヤ５１と別体である電動パーキングブレーキ装置Ｐ。」 （２）甲第２号証（特開２０１３－１５５６５０号公報）には、図４とともに次の事項が記載されている。 ア．「【００３５】 アルミダイキャスト製の絞り弁組体（以下スロットルボディと呼ぶ）６には吸気通路１（以下ボアと呼ぶ）とモータ２０収納用のモータハウジング２０Ａが一緒に成型されている。スロットルボディ６にはボア１の一つの直径線に沿って金属製の回転軸（以下スロットルシャフトと呼ぶ）３が配置されている。スロットルシャフト３の両端はニードルベアリング９、１０で回転支持されている。ニードルベアリング９、１０はスロットルボディ６に設けた軸受ボス部７、８に圧入固定されている。また、スロットルシャフト３上に設けたスリット部にＣ型ワッシャ（以下スラストリテーナと呼ぶ）１２を挿入後、ニードルベアリング９を圧入することで、スロットルシャフト４の軸方向の可動量を規制している。かくしてスロットルシャフト３はスロットルボディ６に対して回転可能に支持されている。スロットルシャフト３には金属材製の円板で構成される絞り弁（以下スロットル弁と呼ぶ）２がスロットルシャフト３に設けたスリットに差込まれ、ねじ４、５でスロットルシャフト３に固定されている。かくして、スロットルシャフト３が回転するとスロットル弁２が回転し、結果的に吸気通路の断面積が変化してエンジンへの吸入空気流量が制御される。モータハウジング２０Ａはスロットルシャフト３とほぼ並行に形成されており、図１～図３に示したモータ２０がモータハウジング２０Ａ内に差込まれ、スロットルボディ６の側壁６Ａにモータ２０のブラケット２０Ｂのフランジ部をねじ２１でねじ止めすることで固定されている。また、モータ２０の端部にはウェーブワッシャ２５が配設されモータ２０を保持する。・・・（後略）・・・」 （３）甲第３号証（特開２００８－１７５６８号公報 ）には【図１】とともに次の事項が記載されている。 ア．「【００２０】 このようなモータ４は、スロットルボディ５に形成されたモータ収容部７に収容されている。モータ４のブラケット２２は、ボルト１９によって、スロットルボディ５に固定されており、モータ４は、スロットルボディ５に対しては強固に固定されている。モータ収容部７の底部７ａとヨーク２１の端面２１ａとの間には、ウェーブワッシャ２０が装着されている。モータ４は、ウェーブワッシャ２０を押圧しつつモータ収容部７に収容固定され、ウェーブワッシャ２０の付勢力により、モータ４の振動を吸収できるようになっている。」 イ．「【００３１】 一方、前述の実施例において、ヨーク端面２１ｂを強度的に問題のない範囲で適宜切り欠いて切欠部を形成し、ヨーク２１とブラケット２２の接触面積を減らして、ヨーク２１をより振れ易くすることも可能である。また、ヨーク２１のブラケット２２側の端部に孔を開けることなどにより、ヨーク２１の端部に緩衝部を設けてヨーク２１を振れ易くしても良い。さらに、ウェーブワッシャ２０の予圧は、ウェーブワッシャ２０の仕様を適宜変更することにより調節でき、これにより、モータやＥＴＣの仕様に応じて、ヨーク２１やカシメ部２３の応力を最適化しつつ、アーマチュア２６に発生する振動エネルギを調節することができる。なお、モータ４に予圧を付与する弾性部材としては、ウェーブワッシャ以外にも、ゴムや合成樹脂、圧縮コイルバネ等を使用することもできる。」 ４．判断 ４－１．平成２９年９月１日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）に記載した取消理由について （１）本件発明１について ア．対比 本件発明１と甲１発明１とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、甲１発明１における「スクリュー部材６」は本件発明１における「移動部材」に相当し、以下同様に、「ピストン８」は「移動部材」に、「第１ブレーキパッド２１ａ」は「ブレーキパッド」に、「ディスクロータ９」は「ディスク」に、「パーキングブレーキアクチュエータＭ」は「パーキングブレーキアクチュエータ」に、「電動パーキングブレーキ用駆動装置Ｄ１」は「電動パーキングブレーキ用駆動装置」に、「ロアボデー４１１」は「第１ピース」に、「アッパーボデー４１２」は「第２ピース」に、「ギヤボデー４１」は「ギヤボデー」に、「電動モータ３のフランジ部３１」は［取付部材］に、「電動モータ３］は「電動モータ」に、「減速機構４」は「減速機構」に、それぞれ相当する。 以上の点から見て、本件発明１と甲１発明１とは、 ［一致点］ 「回動部材の回転運動を直進運動に変換して移動部材に伝達し、前記移動部材によって付勢されたブレーキパッドが、車輪とともに回転するディスクを押圧することにより前記車輪に制動力を発生させるパーキングブレーキアクチュエータを駆動するための電動パーキングブレーキ用駆動装置であって、 第１ピースと第２ピースとが互いに接合して形成されたギヤボデーと、 前記第１ピースの内周部に固定される取付部材と、 前記ギヤボデーにおいて所定の方向に位置決めされる電動モータと、 前記ギヤボデー内に収容され、前記電動モータの駆動力を前記回動部材に伝達する減速機構と、 を備える電動パーキングブレーキ用駆動装置。」 である点で一致し、次の各点で相違する。 ［相違点１］ 本件発明１では、「前記第１ピースの内周面と前記電動モータとの間に介装され、前記電動モータを前記取付部材に向けて付勢する押圧部材」を備えるのに対し、甲１発明１では、かかる構成を有しない点。 ［相違点２］ 本件発明１では、「取付部材」が「電動モータと別体であり」、「電動モータ」は「取付部材と係合または一体化され」て、「取付部材」は「電動モータと固定される」ものであるのに対し、甲１発明１では、「取付部材」が「電動モータと別体で」ない点。 イ．判断 事案に鑑み相違点２について検討する。 甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証には、取付部材が、電動モータと別体である点について記載も、示唆もない。 そうすると、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１発明１、甲１記載の技術事項、甲２記載の技術事項及び甲３記載の技術事項から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 ウ．異議申立人の主張 異議申立人は平成２９年６月３０日付けの意見書で、「一方、本件特許異議申立書２６ページに記載したとおり、本件特許発明１における『取付部材』は、甲１Ａ発明における『電動モータの一部（フランジ部３１）』を含む定義となっております。」（意見書第３ページ第１６行ないし第２０行）旨の主張をしている。 この点について検討すると、本件訂正により請求項１は「取付部材」に対して、「前記電動モータと別体であり該電動モータと固定される」と訂正され、「取付部材」と「電動モータ」は別体であって、取付部材が電動モータの一部を構成するものではないことが特定された。 したがって、当該異議申立人の主張は理由がない。 エ．小活 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１、甲１記載の技術事項、甲２記載の技術事項及び甲３記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ４－２．平成２９年３月６日付けで特許権者に通知した取消理由に記載した取消理由について （１）本件発明２について ア．対比 本件発明２と甲１発明２とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、甲１発明２における「出力シャフト３２」は本件発明２における「出力軸」に相当し、以下同様に、「ピニオンギヤ４３」は「駆動ギヤ」に、「第１ギヤシャフト４５」は「第１ギヤ軸」に、「第１ホイルギヤ４６」は「第１従動ギヤ」に、それぞれ相当する。 なお、本件発明１と甲１発明１との対比と共通する事項は省略している。 また、甲１発明２における「スクリューネジ４２」は、「スクリューネジ」という限りにおいて、本件発明２における「記第１ギヤ軸を挟むようにしてその両側に配置される部材］と共通する。 以上の点から見て、本件発明２と甲１発明２とは、 ［一致点］ 「回動部材の回転運動を直進運動に変換して移動部材に伝達し、前記移動部材によって付勢されたブレーキパッドが、車輪とともに回転するディスクを押圧することにより前記車輪に制動力を発生させるパーキングブレーキアクチュエータを駆動するための電動パーキングブレーキ用駆動装置であって、 第１ピースと第２ピースとが互いに接合して形成されたギヤボデーと、 前記第１ピースの内周部に固定される取付部材と、 該取付部材と一体化されて、前記ギヤボデーにおいて所定の方向に位置決めされる電動モータと、 前記ギヤボデー内に収容され、前記電動モータの駆動力を前記回動部材に伝達する減速機構と、 を備え、 前記減速機構は、 前記電動モータの出力軸に固着された駆動ギヤと、 前記ギヤボデーに取り付けられた第１ギヤ軸と、 該第１ギヤ軸上に形成され、前記駆動ギヤよりも多数の歯数を有し、前記駆動ギヤと噛合するとともに、前記回動部材に連結されることにより、前記電動モータの回転を減速して前記回動部材に伝達する第１従動ギヤと、 を含み、 前記取付部材は、前記第１ピースに、スクリユーネジによって固定される電動パーキングブレーキ用駆動装置。」 である点で一致し、次の各点で相違する。 ［相違点３］ 本件発明２では、「前記第１ピースの内周面と前記電動モータとの間に介装され、前記電動モータを前記取付部材に向けて付勢する押圧部材」を備えるのに対し、甲１発明２では、かかる構成を有しない点。 ［相違点４］ 本件発明２では、「第１ギヤ軸」が「前記取付部材と係合して所定の方向に位置決めされる」のに対し、甲１発明２では、「第１ギヤシャフト４５」が「電動モータ３のフランジ部３１」に係合しない点。 ［相違点５］ 本件発明２では、「取付部材は、前記第１ピースに、前記第１ギヤ軸を挟むようにしてその両側に配置される部材によって固定される」のに対し、甲１発明２では、かかる構成を有しない点。 イ．判断 事案に鑑み相違点５について検討する。 甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証には、取付部材は、前記第１ピースに、前記第１ギヤ軸を挟むようにしてその両側に配置される部材によって固定される点について記載も、示唆もない。 そうすると、相違点５に係る本件発明２の発明特定事項は、甲１発明２、甲１記載の技術事項、甲２記載の技術事項及び甲３記載の技術事項から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 したがって、相違点３及び４について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明２、甲１記載の技術事項、甲２記載の技術事項及び甲３記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）本件発明５について ア．対比 本件発明５と甲１発明３とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、甲１発明３における「ギヤ部５６２」は本件発明５における「伝達ギヤ」に相当し、以下同様に、「第２回転シャフト４８」は「第２ギヤ軸」に、「第２ホイルギヤ４９」は「第２従動ギヤ」に、「サンギア部４８２」は「サンギヤ」に、「プラネタリギヤ５０」は「プラネタリギヤ」に、「リングギヤ５１」は「リングギヤ」に、「キャリア部材５２」は「キャリヤ部材」に、それぞれ相当する。 なお、本件発明１と甲１発明１との対比と共通する事項及び本件発明２と甲１発明２との対比と共通する事項は省略している。 以上の点から見て、本件発明５と甲１発明３とは、 ［一致点］ 「回動部材の回転運動を直進運動に変換して移動部材に伝達し、前記移動部材によって付勢されたブレーキパッドが、車輪とともに回転するディスクを押圧することにより前記車輪に制動力を発生させるパーキングブレーキアクチュエータを駆動するための電動パーキングブレーキ用駆動装置であって、 第１ピースと第２ピースとが互いに接合して形成されたギヤボデーと、 前記第１ピースの内周部に固定される取付部材と、 前記ギヤボデーにおいて所定の方向に位置決めされる電動モータと、 前記ギヤボデー内に収容され、前記電動モータの駆動力を前記回動部材に伝達する減速機構と、 を備え、 前記減速機構は、 前記電動モータの出力軸に固着された駆動ギヤと、 前記ギヤボデーに取り付けられた第１ギヤ軸と、 該第１ギヤ軸上に形成され、前記駆動ギヤよりも多数の歯数を有し、前記駆動ギヤと噛合するとともに、前記回動部材に連結されることにより、前記電動モータの回転を減速して前記回動部材に伝達する第１従動ギヤと、 前記第１ギヤ軸上に設けられ、前記第１従動ギヤと一体に回転する伝達ギヤと、 前記ギヤボデーに取り付けられた第２ギヤ軸と、 該第２ギヤ軸上に形成され、前記伝達ギヤよりも多数の歯数を有するとともに、前記伝達ギヤと噛合する第２従動ギヤと、 前記第２ギヤ軸上に設けられ、前記第２従動ギヤと一体に回転するサンギヤと、 前記サンギヤと噛合し、前記サンギヤの回転によって前記サンギヤの外周を公転する複数のプラネタリギヤと、 前記プラネタリギヤの周囲に配置され、内周面において前記プラネタリギヤと噛合するとともに、前記ギヤボデーと係合することによって回転不能なリングギヤと、 複数の前記プラネタリギヤ同士を接続するとともに前記回動部材に連結され、前記プラネタリギヤの公転によって回転され、前記サンギヤの回転を減速して前記回動部材に出力するキャリヤ部材と、 を有し、 前記取付部材が、前記リングギヤと別体である電動パーキングブレーキ用駆動装置。」 である点で一致し、次の各点で相違する。 ［相違点６］ 本件発明５では、「前記第１ピースの内周面と前記電動モータとの間に介装され、前記電動モータを前記取付部材に向けて付勢する押圧部材」を備えるのに対し、甲１発明３では、かかる構成を有しない点。 ［相違点７］ 本件発明５では、「第１ギヤ軸」が「前記取付部材と係合して所定の方向に位置決めされる」のに対し、甲１発明３では、「第１ギヤシャフト４５」が「電動モータ３のフランジ部３１」に係合しない点。 ［相違点８］ 本件発明５では、「取付部材」が「電動モータと別体であり」、「電動モータ」が「取付部材と係合または一体化され」るものであるのに対し、甲１発明３では、「取付部材」が［電動モータと別体で」ない点。 イ．事案に鑑み相違点８について検討する。 甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証には、取付部材が、電動モータと別体である点について記載も、示唆もない。 そうすると、相違点８に係る本件発明５の発明特定事項は、甲１発明３、甲１記載の技術事項、甲２記載の技術事項及び甲３記載の技術事項から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 したがって、相違点６及び７について検討するまでもなく、本件発明５は、甲１発明３、甲１記載の技術事項、甲２記載の技術事項及び甲３記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）本件発明６について ア．対比 本件発明６と甲１発明４とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、甲１発明４における「ブレーキハウジング１３」は本件発明６における「ブレーキハウジング」に相当し、同様に、「電動パーキングブレーキ装置Ｐ」は「電動パーキングブレーキ装置」に相当する。 なお、本件発明１と甲１発明１との対比と共通する事項、本件発明２と甲１発明２との対比と共通する事項及び本件発明５と甲１発明３との対比と共通する事項は省略している。 以上の点から見て、本件発明６と甲１発明４とは、 ［一致点］ 「車体に取り付けられたブレーキハウジングと、 前記ブレーキハウジングに対し、軸方向に移動可能かつ回転不能に取り付けられた移動部材と、 車輪とともに回転するディスクと前記移動部材との間に介装されたブレーキパッドと、 第１ピースと第２ピースとが互いに接合して形成され、前記ブレーキハウジングに取り付けられたギヤボデーと、 前記ギヤボデー内に取り付けられた電動モータと、 前記ギヤボデー内に収容され、前記電動モータの駆動力を伝達する減速機構と、 前記移動部材と噛合しており、前記減速機構を介して前記電動モータによって駆動されることにより前記移動部材を軸方向に移動させ、前記移動部材を介して前記ブレーキパッドを前記ディスクに向けて付勢する回動部材と、 を備えた電動パーキングブレーキ装置であって、 前記第１ピースの内周部には、取付部材が固定され、 前記電動モータは、前記ギヤボデー内において所定の方向に位置決めされ、 前記減速機構は、 前記電動モータの出力軸に固着された駆動ギヤと、 前記ギヤボデーに取り付けられた第１ギヤ軸と、 該第１ギヤ軸上に形成され、前記駆動ギヤよりも多数の歯数を有し、前記駆動ギヤと噛合するとともに、前記回動部材に連結されることにより、前記電動モータの回転を減速して前記回動部材に伝達する第１従動ギヤと、 前記第１ギヤ軸上に設けられ、前記第１従動ギヤと一体に回転する伝達ギヤと、 前記ギヤボデーに取り付けられた第２ギヤ軸と、 該第２ギヤ軸上に形成され、前記伝達ギヤよりも多数の歯数を有するとともに、前記伝達ギヤと噛合する第２従動ギヤと、 前記第２ギヤ軸上に設けられ、前記第２従動ギヤと一体に回転するサンギアと、 前記サンギアと噛合し、前記サンギヤの回転によって前記サンギヤの外周を公転する複数のプラネタリギヤと、 前記プラネタリギヤの周囲に配置され、内周面において前記プラネタリギヤと噛合するとともに、前記ギヤボデーと係合することによって回転不能なリングギヤと、 複数の前記プラネタリギヤ同士を接続するとともに前記回動部材に連結され、前記プラネタリギヤの公転によって回転され、前記サンギヤの回転を減速して前記回動部材に出力するキャリア部材と、 を有し、 前記取付部材が、リングギヤと別体である電動パーキングブレーキ装置。」 である点で一致し、次の各点で相違する。 ［相違点９］ 本件発明６では、「前記第１ピースの内周面と前記電動モータとの間に介装され、前記電動モータを前記取付部材に向けて付勢する押圧部材」を備えるのに対し、甲１発明４では、かかる構成を有しない点。 ［相違点１０］ 本件発明６では、「第１ギヤ軸」が「前記取付部材と係合して所定の方向に位置決めされる」のに対し、甲１発明４では、「第１ギヤシャフト４５」が「電動モータ３のフランジ部３１」に係合しない点。 ［相違点１１］ 本件発明６では、「取付部材」が「電動モータと別体であり」、「電動モータ」が「取付部材と係合または一体化され」るものであるのに対し、甲１発明４では、「取付部材」が［電動モータと別体で」ない点。 イ．判断 事案に鑑み相違点１１について検討する。 甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証には、取付部材が、電動モータと別体である点について記載も、示唆もない。 そうすると、相違点１１に係る本件発明６の発明特定事項は、甲１発明４、甲１記載の技術事項、甲２記載の技術事項及び甲３記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 したがって、相違点９及び１０について検討するまでもなく、本件発明６は、甲１発明４、甲１記載の技術事項、甲２記載の技術事項及び甲３記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 第４．むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１、２、５及び６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、２、５及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。