2021-700248

特許第６７５３７７１号発明「車両用のブレーキ液圧制御装置、及び、モータサイクル用ブレーキシステム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７５３７７１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～７〕について訂正することを認める。 特許第６７５３７７１号の請求項２～７に係る特許を維持する。 特許第６７５３７７１号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 特許第６７５３７７１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２８年１２月２２日（優先権主張日 平成２８年６月３０日）の特許出願であって、令和２年８月２４日にその特許権の設定登録がされ、令和２年９月９日に特許掲載公報が発行された。 本件特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年 ３月 ８日 ：特許異議申立人伊藤裕美（以下、「申立人」 という。）による請求項１～７に係る特許に 対する特許異議の申立て 令和３年 ６月 ４日付け：取消理由通知 令和３年 ９月 ７日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求（ 以下、この訂正請求を「本件訂正請求」とい い、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」 という。） 令和３年 ９月１７日付け：手続補正指令（方式） 令和３年１０月 ７日 ：手続補正書（方式）の提出 令和３年１１月 １日付け：訂正請求があった旨の通知 令和３年１２月 ９日 ：申立人による意見書（以下、「申立人意見書 」という。）の提出 第２ 本件訂正の適否についての判断 １．訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第６７５３７７１号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」というものである。 ２．訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである（下線は当審において付した。以下同様。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を独立形式に改め、 「 ブレーキ液の流路（４）が形成された基体（１０）と、 前記流路（４）に設けられているポンプ装置（２）を駆動するための、前記基体（１０）に取り付けられているモータ（１３）と、 前記モータ（１３）を収納しているケーシング（１２）と、 前記モータ（１３）の動作を制御する制御器（７）の回路基板（７Ｆ）と、 を備えている、車両用のブレーキ液圧制御装置（１）であって、 前記モータ（１３）のモータ端子（１３Ｔ）と前記回路基板（７Ｆ）とは、金属片（７Ｅ）を介して接続されており、 前記金属片（７Ｅ）は、前記ケーシング（１２）と前記回路基板（７Ｆ）との間に設けられており、 前記金属片（７Ｅ）のうちの、前記回路基板（７Ｆ）に接続される側の端部である第１端部（７Ｅａ）の基部（７Ｅａ２）は、前記ケーシング（１２）側から支承されており、 前記金属片（７Ｅ）のうちの、前記第１端部（７Ｅａ）の先端部（７Ｅａ１）は、前記回路基板（７Ｆ）に形成されている第１端子用穴（７Ｄａ）に挿入されており、 前記ケーシング（１２）の前記回路基板（７Ｆ）に対向する第１面部（５０）に、凹部（５０Ａ）が形成されており、 前記基部（７Ｅａ２）が、前記凹部（５０Ａ）に挿入されていて、該凹部（５０Ａ）によって支承されている、 ブレーキ液圧制御装置。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載のブレーキ液圧制御装置。」と記載されているのを、「請求項２に記載のブレーキ液圧制御装置。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５のうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「 ブレーキ液の流路（４）が形成された基体（１０）と、 前記流路（４）に設けられているポンプ装置（２）を駆動するための、前記基体（１０）に取り付けられているモータ（１３）と、 前記モータ（１３）を収納しているケーシング（１２）と、 前記モータ（１３）の動作を制御する制御器（７）の回路基板（７Ｆ）と、 を備えている、車両用のブレーキ液圧制御装置（１）であって、 前記モータ（１３）のモータ端子（１３Ｔ）と前記回路基板（７Ｆ）とは、金属片（７Ｅ）を介して接続されており、 前記金属片（７Ｅ）は、前記ケーシング（１２）と前記回路基板（７Ｆ）との間に設けられており、 前記金属片（７Ｅ）のうちの、前記回路基板（７Ｆ）に接続される側の端部である第１端部（７Ｅａ）の基部（７Ｅａ２）は、前記ケーシング（１２）側から支承されており、 前記金属片（７Ｅ）のうちの、前記第１端部（７Ｅａ）の先端部（７Ｅａ１）は、前記回路基板（７Ｆ）に形成されている第１端子用穴（７Ｄａ）に挿入されており、 一対の前記モータ端子（１３Ｔ）が、前記モータ（１３）の前記回路基板（７Ｆ）側の端部に、該回路基板（７Ｆ）に向かって立設されており、 一対の前記モータ端子（１３Ｔ）の一方に接続されている前記金属片（７Ｅ）の前記第１端部（７Ｅａ）と、該一対の前記モータ端子（１３Ｔ）の他方に接続されている前記金属片（７Ｅ）の前記第１端部（７Ｅａ）と、は、該一対の前記モータ端子（１３Ｔ）を通る直線（Ｌ）と前記モータ（１３）の回転軸とを含む基準平面（Ａ）に対して、ずれた位置に設けられており、 前記ケーシング（１２）の、前記基準平面（Ａ）に対する前記第１端部（７Ｅａ）のそれぞれの反対側に、ピン（１３Ｘ）が立設されており、 前記ピン（１３Ｘ）の先端部は、前記第１端部（７Ｅａ）の先端部（７Ｅａ１）と平行であり、前記回路基板（７Ｆ）に形成されているピン用穴（７Ｄｃ）に挿入されている、 ブレーキ液圧制御装置。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５の何れか一項に記載のブレーキ液圧制御装置。」と記載されているのを、「請求項２～５の何れか一項に記載のブレーキ液圧制御装置。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６の何れか一項に記載の」と記載されているのを、「請求項２～６の何れか一項に記載の」に訂正する。 ３．訂正要件の適否の検討 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用するところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２は、訂正前の請求項２について何ら実質的な内容の変更を伴うものではないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、訂正前の請求項２について何ら実質的な内容の変更を伴うものではないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用するところ、訂正事項１により請求項１が削除されたことに伴い、引用する請求項の記載を整合させ、引用する請求項数を削減するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」又は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３は、請求項１が削除されたことに伴い、引用する請求項を整合させ、引用する請求項数を削減するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、請求項１が削除されたことに伴い、引用する請求項を整合させ、引用する請求項数を削減するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項１～４の何れか一項の記載を引用するところ、請求項２～４の記載を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項４は、引用する請求項数を削減し、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、引用する請求項数を削減し、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるためのものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の請求項６が請求項１～５の何れか一項の記載を引用するところ、訂正事項１により請求項１が削除されたことに伴い、引用する請求項の記載を整合させ、引用する請求項数を削減するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」又は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項５は、請求項１が削除されたことに伴い、引用する請求項を整合させ、引用する請求項数を削減するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、請求項１が削除されたことに伴い、引用する請求項を整合させ、引用する請求項数を削減するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （６）訂正事項６ ア 訂正の目的 訂正事項６は、訂正前の請求項７が請求項１～６の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１により請求項１が削除されたことに伴い、引用する請求項の記載を整合させ、引用する請求項数を削減するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」又は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項６は、請求項１が削除されたことに伴い、引用する請求項を整合させ、引用する請求項数を削減するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、請求項１が削除されたことに伴い、引用する請求項を整合させ、引用する請求項数を削減するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （７）一群の請求項及び別の訂正単位とする求めについて 本件訂正前の請求項１～７について、請求項２～７は、訂正請求の対象である請求項１を引用する関係にあるから、本件訂正前において一群の請求項に該当する。 したがって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、訂正後の請求項２～７について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めがなされているところ、上記（２）～（６）のとおり訂正事項２～６は適法と認められるから、訂正後の請求項２～７についての訂正は、別の訂正単位として扱う。 ４．小括 以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第４項及び同条第９項で準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～７〕について訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許の請求項１～７に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明７」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 ブレーキ液の流路（４）が形成された基体（１０）と、 前記流路（４）に設けられているポンプ装置（２）を駆動するための、前記基体（１０）に取り付けられているモータ（１３）と、 前記モータ（１３）を収納しているケーシング（１２）と、 前記モータ（１３）の動作を制御する制御器（７）の回路基板（７Ｆ）と、 を備えている、車両用のブレーキ液圧制御装置（１）であって、 前記モータ（１３）のモータ端子（１３Ｔ）と前記回路基板（７Ｆ）とは、金属片（７Ｅ）を介して接続されており、 前記金属片（７Ｅ）は、前記ケーシング（１２）と前記回路基板（７Ｆ）との間に設けられており、 前記金属片（７Ｅ）のうちの、前記回路基板（７Ｆ）に接続される側の端部である第１端部（７Ｅａ）の基部（７Ｅａ２）は、前記ケーシング（１２）側から支承されており、 前記金属片（７Ｅ）のうちの、前記第１端部（７Ｅａ）の先端部（７Ｅａ１）は、前記回路基板（７Ｆ）に形成されている第１端子用穴（７Ｄａ）に挿入されており、 前記ケーシング（１２）の前記回路基板（７Ｆ）に対向する第１面部（５０）に、凹部（５０Ａ）が形成されており、 前記基部（７Ｅａ２）が、前記凹部（５０Ａ）に挿入されていて、該凹部（５０Ａ）によって支承されている、 ブレーキ液圧制御装置。 【請求項３】 更に、前記流路（４）に設けられている液圧調整弁（３）を駆動するための、前記ケーシング（１２）に収納されている駆動コイル（１１）を備えており、 前記駆動コイル（１１）のコイル端子（１６Ａ）のうちの、前記回路基板（７Ｆ）に接続される側の端部である基板接続部（１６Ａｂ）の先端部（１６Ａｂ１）は、前記第１端部（７Ｅａ）の先端部（７Ｅａ１）と平行であり、前記回路基板（７Ｆ）に形成されている第２端子用穴（７Ｄｂ）に挿入されている、 請求項２に記載のブレーキ液圧制御装置。 【請求項４】 前記基板接続部（１６Ａｂ）の基部（１６Ａｂ２）の前記回路基板（７Ｆ）から遠い側に、空間が設けられている、 請求項３に記載のブレーキ液圧制御装置。 【請求項５】 ブレーキ液の流路（４）が形成された基体（１０）と、 前記流路（４）に設けられているポンプ装置（２）を駆動するための、前記基体（１０）に取り付けられているモータ（１３）と、 前記モータ（１３）を収納しているケーシング（１２）と、 前記モータ（１３）の動作を制御する制御器（７）の回路基板（７Ｆ）と、 を備えている、車両用のブレーキ液圧制御装置（１）であって、 前記モータ（１３）のモータ端子（１３Ｔ）と前記回路基板（７Ｆ）とは、金属片（７Ｅ）を介して接続されており、 前記金属片（７Ｅ）は、前記ケーシング（１２）と前記回路基板（７Ｆ）との間に設けられており、 前記金属片（７Ｅ）のうちの、前記回路基板（７Ｆ）に接続される側の端部である第１端部（７Ｅａ）の基部（７Ｅａ２）は、前記ケーシング（１２）側から支承されており、 前記金属片（７Ｅ）のうちの、前記第１端部（７Ｅａ）の先端部（７Ｅａ１）は、前記回路基板（７Ｆ）に形成されている第１端子用穴（７Ｄａ）に挿入されており、 一対の前記モータ端子（１３Ｔ）が、前記モータ（１３）の前記回路基板（７Ｆ）側の端部に、該回路基板（７Ｆ）に向かって立設されており、 一対の前記モータ端子（１３Ｔ）の一方に接続されている前記金属片（７Ｅ）の前記第１端部（７Ｅａ）と、該一対の前記モータ端子（１３Ｔ）の他方に接続されている前記金属片（７Ｅ）の前記第１端部（７Ｅａ）と、は、該一対の前記モータ端子（１３Ｔ）を通る直線（Ｌ）と前記モータ（１３）の回転軸とを含む基準平面（Ａ）に対して、ずれた位置に設けられており、 前記ケーシング（１２）の、前記基準平面（Ａ）に対する前記第１端部（７Ｅａ）のそれぞれの反対側に、ピン（１３Ｘ）が立設されており、 前記ピン（１３Ｘ）の先端部は、前記第１端部（７Ｅａ）の先端部（７Ｅａ１）と平行であり、前記回路基板（７Ｆ）に形成されているピン用穴（７Ｄｃ）に挿入されている、 ブレーキ液圧制御装置。 【請求項６】 前記ケーシング（１２）は、前記基体（１０）に形成されている位置決め穴（１２Ｈ）によって位置決めされた状態で、前記基体（１０）に固定され、 前記金属片（７Ｅ）は、前記ケーシング（１２）に保持されている、 請求項２～５の何れか一項に記載のブレーキ液圧制御装置。 【請求項７】 請求項２～６の何れか一項に記載のブレーキ液圧制御装置（１）を備えている、 モータサイクル用ブレーキシステム。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １．取消理由の概要 当審が令和３年６月４日付け取消理由通知書で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （進歩性）本件特許の請求項１、３、４、６、７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３、４、６、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献等一覧 引用文献１：特開２００７－１６８４５６号公報（申立人の提出した甲第１ 号証） 引用文献２：特開２００９－２４１７０１号公報（申立人の提出した甲第２ 号証） 引用文献３：特開２０１５－２６６８２号公報（申立人の提出した甲第３号 証） 引用文献４：特開２０１５－４０６２４号公報（申立人の提出した甲第４号 証） 引用文献５：特開２０１４－６７９８０号公報（申立人の提出した甲第５号 証） ２．引用文献に記載された事項及び引用発明 （１）引用文献１に記載された事項及び引用発明 引用文献１には、以下の事項が記載されている。 ア「【０００２】 自動二輪車、自動三輪車、オールテレーンビークル（ＡＴＶ）などのバーハンドルタイプの車両（以下、単に「バーハンドル車両」という。）や自動四輪車に用いられる車両用のブレーキ液圧制御装置として、ブレーキ液の流路を内包する基体（ポンプボディ）に電磁弁やポンプなどを組み付けてなるものが知られているが、このような車両用ブレーキ液圧制御装置に対しては、その小型化・軽量化が要請されているところである・・・」 イ「【００１８】 図１に示すように、本実施形態に係る車両用ブレーキ制御液圧装置（以下、「ブレーキ制御装置」という。）Ｕは、バーハンドル車両に好適に用いられるものであり、基体１と、電磁弁２，３と、リザーバ４と、ポンプ５と、モータ６と、電子制御ユニット７と、ハウジング８と、コネクタ９とを備えて構成されている。」 ウ「【００２５】 なお、以下では、入口ポート１１から出口ポート１７に至る流路（油路）を「出力液圧路Ａ」と称し、出力液圧路Ａからリザーバ４に至る流路を「開放路Ｂ」と称する。また、出力液圧路Ａと開放路Ｂとを連通する流路を「戻し路Ｃ」と称する。」 エ「【００３１】 ポンプ５は、戻し路Ｃに設けられており、モータ６の回転力によって駆動し、リザーバ４に一時的に貯留されたブレーキ液を吸入して出力液圧路Ａ側に吐出する。つまり、ポンプ５は、リザーバ４に貯留されたブレーキ液をマスタシリンダＭＲ側に戻す役割を担っている。ポンプ５が作動すると、リザーバ４にブレーキ液を貯留することによって減圧された出力液圧路Ａの圧力状態が回復される。ポンプ５は、その吸入側に、リザーバ４側から出力液圧路Ａ側へのブレーキ液の流入のみを許容する吸入弁５ａを備えており、その吐出側に、リザーバ４側から出力液圧路Ａ側へのブレーキ液の流入のみを許容する吐出弁５ｂを備えている。また、戻し路Ｃには、吐出弁５ｂよりも出力液圧路Ａ側に、ポンプ５から吐出されたブレーキ液の脈動を減衰させるオリフィス５ｃが設けられている。【００３２】 モータ６は、前輪側のブレーキ系統Ｆにあるポンプ５および後輪側のブレーキ系統Ｒにあるポンプ５の共通の動力源であり、電子制御ユニット７からの指令に基づいて作動する。 【００３３】 電子制御ユニット７は、図示しない前輪に固着されたパルサーギアの側面に対向して固定配置される前輪用の車輪速度センサＳＦおよび同じく図示しない後輪に固着されたパルサーギアの側面に対向して固定配置される後輪用の車輪速度センサＳＲからの出力に基づいて、電磁弁２，３およびモータ６の作動を制御する。」 オ「【００４４】 図１に示すように、基体１は、略直方体を呈するアルミニウム合金製の部材であり、電磁弁２，３、リザーバ４、モータ６およびハウジング８が組み付けられる第一取付面１０ａと、ポンプ５が組み付けられる一対の第二取付面１０ｂ，１０ｂ（図１では片側のみを図示）と、図示せぬ配管（図１１に示す配管Ｈ１，Ｈ２）が接続される接続面１０ｃとを備えている。また、基体１の内部には、ブレーキ液の流路が形成されている（図２および図３参照）」 カ「【００５８】 図１に示す電磁弁３は、基体１の内部に形成された流路を開閉する常閉型の電磁弁であり、電子制御ユニット７の指令に基づいて電磁コイル８５（図７参照）を励磁させたときに、内部の流路が連通した状態（開弁状態）になり、電磁コイル８５を消磁させたときに、その内部の流路が遮断された状態（閉弁状態）になる。」 キ「【００６３】 モータ６は、基体１の第一取付面１０ａに一体的に固着される。図７に示すように、モータ６は、ヨーク６１、カバー６２、固定子６３、回転軸６４、回転子６５、コンミュテータ（整流子）６６、ブラシ６７、ブラシホルダ６８などを備えている。」 ク「【００７１】 ブラシホルダ６８は、コンミュテータ６６を取り囲むように配置される円環状の部材からなり、カバー６２の本体部６２ａに嵌め込むことで固定される。ブラシホルダ６８は、図１および図９の（ａ）に示すように、ヨーク６１の外側に突出するソケット６８ａを備えている。ソケット６８ａは、ハウジング８側が開口する有底円筒を呈しており、その底面から給電端子６８ｂが突出している。給電端子６８ｂには、後記するコネクタ９の一端が接続される。 【００７２】 電子制御ユニット７は、電子回路がプリントされた基板に半導体チップ等が搭載されてなるものであり、車輪速度センサＳＦ，ＳＲ（図１１参照）などから得られた情報やあらかじめ記憶させておいたプログラム等に基づいて、電磁弁２，３の開閉やモータ６の作動を制御する。電子制御ユニット７は、本実施形態では、ハウジング８の内部に収容されている。 【００７３】 ハウジング８は、図１に示すように、電磁弁２，３とモータ６とを覆うように基体１の第一取付面１０ａに一体的に固着されるコントロールケース８１と、このコントロールケース８１の開口部を密閉するコントロールカバー８２と、コントロールケース８１の側面に一体的に形成された端子ケース８３と、コントロールケース８１の基体１側の周縁に装着された無端状のシール材８４とを備えている。 【００７４】 図７に示すように、コントロールケース８１の内部空間は、仕切壁８１ａによって、モータ６および電磁弁２，３を覆う第一収容空間８１Ａと、電子制御ユニット７を収容する第二収容空間８１Ｂとに分けられている。第一収容空間８１Ａは、基体１に装着されたモータ６を囲繞可能な寸法形状を備えている。仕切壁８１ａには、バスバー８１ｂが埋設されている。仕切壁８１ａの基体１側の面には、基体１に装着された電磁弁２，３を駆動させるための電磁コイル８５が取り付けられている。電磁コイル８５の接続端子は、バスバー８１ｂに接続される。また、図９の（ａ）に示すように、仕切壁８１ａの基体１側の面には、ソケット８１ｃが突設されている。ソケット８１ｃは、モータ６のソケット６８ａと対向する位置に形成されていて、基体１側が開口する有底円筒を呈しており、その底面から給電端子８１ｄが突出している。給電端子８１ｄには、後記するコネクタ９の他端が接続される。」 ケ「【００７８】 コネクタ９は、図９の（ａ）および（ｂ）に示すように、モータ６に設けられた給電端子６８ｂとハウジング８内に設けられた給電端子８１ｄとを電気的に接続するための部材であり、給電端子６８ｂ，８１ｄに着脱可能に取り付けられる。コネクタ９は、棒状の基材９１と、この基材９１を挟んで対向する一対の導電部９２，９２とを備えて構成されている。基材９１は、その一端がモータ６のソケット６８ａに嵌挿され、他端がハウジング８のソケット８１ｃに嵌挿される。導電部９２の両端には、給電端子６８ｂ，８１ｄを把持可能な把持部９２ａが形成されている。」 コ「【００８４】 ハウジング８を基体１に組み付けるには、図８に示すように、ハウジング８を電磁弁２，３（図８参照）およびモータ６に覆い被せるとともに、シール材８４を基体１の第一取付面１０ａに当接させ、図１に示すように、コントロールケース８１に形成された挿通孔８１ｅと第一取付面１０ａに形成されたハウジング取付穴１９との位置を合せたうえで、挿通孔８１ｅに挿通した図示せぬネジをハウジング取付穴１９に螺合すればよい。なお、ハウジング８を組み付ける前に、コネクタ９の一端をモータ６のソケット６８ａに差し込んでおき、ハウジング８をモータ６等に覆い被せる際に、コネクタ９の他端をハウジング８のソケット８１ｃ（図９の（ａ）参照）に差し込めばよい。また、ハウジング８をモータ６等に覆い被せる際には、電磁弁２，３を電磁コイル８５（図７および図８参照）に挿通させる。」 サ「【００８７】 （アンチロックブレーキ制御） アンチロックブレーキ制御によってホイールシリンダＷＲに作用するブレーキ液圧を減圧する場合には、前記したように、入口弁となる電磁弁２が閉弁状態にされ、出口弁となる電磁弁３が開弁状態にされるので、ホイールシリンダＷＲに作用していたブレーキ液は、図２の（ｂ）および図３の（ｂ）において点線の矢印で示すように、出口ポート１７および第八流通孔１０８を通って出口弁装着穴１３の側部に流入し、さらに、開弁状態にある電磁弁３の内部を通って第五流通孔１０５に流入し、最終的にはリザーバ穴１４に流入する。なお、入口弁装着穴１２に装着した電磁弁２が閉弁状態にあることから、ブレーキ液が第三流通孔１０３に流入することはない。なお、アンチロックブレーキ制御を実行する場合には、電子制御ユニット７の指令に基づいてモータ６（図１参照）が作動されてポンプ５（図７参照）が駆動され、その結果、リザーバ１４（リザーバ４）に流入したブレーキ液は、第七流通孔１０７を介してポンプ穴１５に吸入され、ポンプ５の働きにより第一流通孔１０１へ吐出される。」 シ「【図２】 ［図：0001384081000001.jpg］ 」 ス「【図８】 ［図：0001384081000002.jpg］ 」 セ「【図９】 ［図：0001384081000003.jpg］ 」 ソ 図２並びに上記エの「ポンプ５は、戻し路Ｃに設けられており」（段落【００３１】）との記載及び上記サの「第七流通孔１０７を介してポンプ穴１５に吸入され、ポンプ５の働きにより第一流通孔１０１へ吐出される」（段落【００８７】）との記載から、機体１に設けられる第一流通孔１０１及び第七流通孔１０７は、ブレーキ液の流路である戻し路Ｃであることが理解できる。 タ 図８より、電磁コイル８５の接続端子が接続されるバスバー８１ｂは、電子制御ユニット７に接続されていることが看取できる。 チ 図９より、給電端子８１ｄは、電子制御ユニット７に接続されていることが看取できる。 上記摘記事項ア～セ及び認定事項ソ～チから、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 【引用発明】 「内部にブレーキ液の流路が形成されている基体１と、前記流路に設けられているポンプ５を駆動するための、基体１に組み付けられるモータ６と、モータ６を覆うハウジング８と、モータ６の作動を制御する電子制御ユニット７の電子回路がプリントされた基板と、基体１の内部に形成された流路を開閉する電磁弁３を駆動させるための、ハウジング８の第一収容空間８１Ａに収容された電磁コイル８５とを備えている、車両用ブレーキ制御液圧装置であって、モータ６の給電端子６８ｂと電子制御ユニット７とは、給電端子８１ｄ及びコネクタ９で接続され、電磁コイル８５の接続端子と電子制御ユニット７とは、バスバー８１ｂで接続されている、ブレーキ制御液圧装置。」 （２）引用文献２に記載された事項 引用文献２には、以下の事項が記載されている。 ア「【００１２】 以下、この発明の実施の形態を添付図面の図１～図１０に基づいて説明する。図１～図４は、この発明のブレーキ液圧制御装置の第１実施形態を表している。このブレーキ液圧制御装置は、樹脂で形成されたケース２に回路基板３を収納した電子制御ユニット１と、圧力制御用の電磁弁２２を有する液圧ユニット２０を組み合わせて構成される。 【００１３】 液圧ユニット２０は、ハウジング２１の一面に圧力制御用の電磁弁２２を複数個組み付けて構成されている。この液圧ユニット２０は、図１２で説明した従来品と変わるところがないので、ハウジング２１と電磁弁２２のコイル２３のみを図示し、詳細説明は省略する。電磁弁２２のコイル２３は、コイル端子２４を介して回路基板３に吊るされ、この状態で電子制御ユニットに予め組みつけられており、ケース２を液圧ユニットのハウジング２１に結合するときに、このコイル２３がハウジング２１に組みつけられた電磁弁２２の本体部（図示せず）に被せられて電磁弁２２が組み立てられる。 【００１４】 電子制御ユニット１のケース２は、部位２ｃにて互いに融着接合される本体部２ａとカバー２ｂを組み合わせて構成されており、回路基板３を収納する基板収納室Ｉと、電磁弁のコイル２３を収納するコイル収納室IIを有している。」 イ「【００１８】 この第１実施形態のブレーキ液圧制御装置は、コイル端子２４を回路基板３に半田付けしてコイル２３を回路基板３に一体化し、サブアセンブリを構成する。そして、そのサブアセンブリをケース２の基板保持部２ｇに装着し、ケースにインサート成形されたコネクタ端子５及びバスバー端子１５，１６（図３参照）を回路基板３に挿通して基板の電気回路に半田付けした後、部位２ｃでカバー２ｂを本体部２ａに溶着して電子制御ユニット１のアセンブリとなす。そして、そのアセンブリを、ケース取付けボルト６を用いて液圧ユニット２０のハウジング２１に連結し、このとき、モータ端子１８（図４）とＧＮＤ端子（図示せず）をケースのインナコネクタ１９に挿入して組み立てを完了する。」 ウ「【図３】 ［図：0001384081000004.jpg］ 」 エ「【図４】 ［図：0001384081000005.jpg］ 」 オ 【図３】におけるバスバー端子１５の図示から、バスバー端子１５の左端は、回路基板３に挿通される箇所であることが看取できる。 カ 【図３】より、バスバー端子１５，１６は、下図に示すように、丸で囲った箇所において、収納室間隔壁２ｆにより支承されることが看取できる。 ［図：0001384081000006.jpg］ キ 【図３】及び【図３】のＣ－Ｃ線に沿った断面図である【図４】から、バスバー端子１５は、収納室間隔壁２ｆと回路基板３との間に設けられていることが看取できる。 ク 【図３】及び【図３】のＣ－Ｃ線に沿った断面図である【図４】から、バスバー端子１５は、バスバー端子１５は、ケースのインナコネクタ１９に挿入されてモータ端子１８と接続されていることが看取できる。 ケ【図４】より、コイル端子２４は、回路基板３に挿通されていること、バスバー端子１５と平行であることが、それぞれ看取できる。 （３）引用文献３に記載された事項 引用文献３には、以下の事項が記載されている。 ア「【００２６】 また、この基板収容ケース２の本体ケース２ａには、多数の電気端子５，６，７が植設されている。この電気端子５，６，７は、いずれも圧入によって回路基板に対する固定と回路基板への電気接続が完了するプレスフィット端子である。そのプレスフィット端子の圧入作業を容易化するために、電気端子５，６，７は、先端位置が同一平面上に揃えられている。」 イ「【００３２】 電気端子（副電気端子）７は、バスバーに一体に形成された端子であって、回路基板３の支持をより安定させる。この電気端子７は、図示の装置には３本存在する。そのうちの２本は、後述する対のコイル端子９の配列方向と直交する向きに配列されており、その２本が特に回路基板３の支持を安定させるのに役立っている。」 ウ「【００３５】 コイル端子９は、図６～図１０に詳しく示した通り、長手途中が厚み直角方向に湾曲して厚み方向の一面側から見た姿が図６～図８に示すようなコの字状、又は図９、図１０に示すようなＣ字状をなすように成形されている。」 エ「【００３７】 また、その対のコイル端子９の基端側と先端側を同一平面上に配置している。コイル端子９の基端側は、コイル４に対する接続点９ｂを備えた側であり、一方、そのコイル端子９の先端側は、回路基板３に対する接続点９ｃを備えた側である。」 オ「【図１】 ［図：0001384081000007.jpg］ 」 カ「【図６】 ［図：0001384081000008.jpg］ 」 キ 【図１】より、本体ケース２ａの回路基板３に対向する面に、凹部が形成されており、電気端子７の基部が、凹部に挿入されていることが看取できる。 ク 【図６】より、接続点９ｃの回路基板３から遠い方に空間が設けられていることが看取できる。 （４）引用文献４に記載された事項 引用文献４には、以下の事項が記載されている。 ア「【００２８】 図１に示した電磁弁１は、コイル２と、ヨーク３と、バルブユニット４を組み合わせて構成されている。 【００２９】 コイル２は、ボビン２ａに銅線２ｂを巻きつけたものであって、電力を供給するコイル端子２ｃを備えている。」 イ「【００５６】 図には、基板の電源回路に電気的に接続して回路基板４２で支持する電磁弁のコイル２と、基板収 容ケース４１の本体ケース４１ａに植設された電気端子４３，４４，４５を示した。」 ウ「【００６３】 図７の３１は、電子制御ユニット４０内の給電回路とモータ２６をつなぐ給電用端子（モータ端子）である。給電用端子３１は、ハウジング２１に貫通孔３２を設けてその貫通孔に通している。その 貫通孔３２と締結ボルト３０の位置を入れ替えて、副空間部２９に給電用端子３１を配置することも可能である。」 エ「【図４】 ［図：0001384081000009.jpg］ 」 オ「【図６】 ［図：0001384081000010.jpg］ 」 カ 【図４】より、コイル端子２ｃの下方に空間が設けられていることが看取できる。 キ 【図６】より、本体ケース４１ａの回路基板４２に対向する面に、凹部が形成されており、電気端子４４の基部が、凹部に挿入されていることが看取できる。 （５）引用文献５に記載された事項 引用文献５には、以下の事項が記載されている。 ア「【００３１】 また、この基板収容ケース２の本体ケース２ａには、多数の電気端子５，６，７が植設されている。この電気端子５，６，７は、いずれも圧入によって回路基板に対する固定と基板回路への電気接続が完了するプレスフィット端子である。そのプレスフィット端子の圧入作業を容易化するために、電気端子５，６，７は、先端位置が同一平面上に揃えられている。」 イ「【００４２】 電気端子（副電気端子）７は、その剛性を回路基板３の長手方向一端側の電気端子５ｂよりも高くしたものが用いられている。この電気端子（副電気端子）７を設けることで回路基板３の支持がより安定してなされる。この電気端子７は、図示の装置には３本存在する。その３本の電気端子７のうち、基板の短手方向位相が揃う位置にある２本と他の１本は、配線のコンパクト化などを図るために向きを９０°異ならせているが、同一向きであっても差し支えない。」 ウ「【００４５】 コイル端子９は、図６～図９に詳しく示した通り、長手途中が厚み直角方向に屈曲して厚み方向の一面側から見た姿がコの字状をなすように成形されており、その形状により、厚み方向の剛性が厚み直角方向の剛性よりも低くなっている。」 エ「【図１】 ［図：0001384081000011.jpg］ 」 オ「【図６】 ［図：0001384081000012.jpg］ 」 カ 【図１】より、本体ケース２ａの回路基板３に対向する面に、凹部が形成されており、電気端子７の基部が、凹部に挿入されていることが看取できる。 キ 【図６】より、コイル端子９の先端部の下方に空間が設けられていることが看取できる。 ３．当審の判断 （１）本件発明１について 上記第２、第３で説示したとおり、本件訂正の訂正事項１により、請求項１は削除された。 したがって、本件発明１についての特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しないものとなった。 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と引用発明とを対比する。 引用発明の「ブレーキ液の流路」は、本件発明２の「ブレーキ液の流路（４）」に相当する。 引用発明の「基体１」は、本件発明２の「基体（１０）」に相当する。 引用発明の「前記流路」は、「ブレーキ液の流路」の一部であるから、本件発明２の「前記流路（４）」に相当する。 引用発明の「ポンプ５」は、本件発明２の「ポンプ装置（２）」に相当する。 引用発明の「モータ６」は、本件発明２の「モータ（１３）」に相当し、引用発明のモータ６が基体１に「組み付けられる」ことは、本件発明２のモータ（１３）が基体（１０）に「取り付けられている」ことに相当する。 引用発明の「ハウジング８」は、本件発明２の「ケーシング（１２）」に相当し、引用発明のハウジング８がモータ６を「覆う」ことは、本件発明２のケーシング（１２）がモータ（１３）を「収納している」ことに相当する。 引用発明の「電子制御ユニット７」及び「電子回路がプリントされた基板」は、本件発明２の「制御器（７）」及び「回路基板（７Ｆ）」に相当する。 引用発明の「車両用ブレーキ制御液圧装置」は、本件発明２の「車両用のブレーキ液圧制御装置（１）」に相当する。 引用発明の「給電端子６８ｂ」は、本件発明２の「モータ端子（１３Ｔ）」に相当する。 引用発明の「モータ６の給電端子６８ｂと電子制御ユニット７とは、給電端子８１ｄ及びコネクタ９で接続されている」ことは、「モータ（１３）のモータ端子（１３Ｔ）」と「回路基板（７Ｆ）」とが、導電体を介して接続されている限りにおいて、本件発明２の「前記モータ（１３）のモータ端子（１３Ｔ）と前記回路基板（７Ｆ）とは、金属片（７Ｅ）を介して接続されており」に一致する。 以上のとおりであるから、本件発明２と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 【一致点】 「ブレーキ液の流路が形成された基体と、 前記流路に設けられているポンプ装置を駆動するための、前記基体に取り付けられているモータと、 前記モータを収納しているケーシングと、 前記モータの動作を制御する制御器の回路基板と、 を備えている、車両用のブレーキ液圧制御装置であって、 前記モータのモータ端子と前記回路基板とは、導電体を介して接続されている、 ブレーキ液圧制御装置。」 【相違点１】 本件発明２では、導電体が「金属片」であって、「前記モータ（１３）のモータ端子（１３Ｔ）と前記回路基板（７Ｆ）とは、金属片（７Ｅ）を介して接続されており、 前記金属片（７Ｅ）は、前記ケーシング（１２）と前記回路基板（７Ｆ）との間に設けられており、 前記金属片（７Ｅ）のうちの、前記回路基板（７Ｆ）に接続される側の端部である第１端部（７Ｅａ）の基部（７Ｅａ２）は、前記ケーシング（１２）側から支承されており、 前記金属片（７Ｅ）のうちの、前記第１端部（７Ｅａ）の先端部（７Ｅａ１）は、前記回路基板（７Ｆ）に形成されている第１端子用穴（７Ｄａ）に挿入されており、 前記ケーシング（１２）の前記回路基板（７Ｆ）に対向する第１面部（５０）に、凹部（５０Ａ）が形成されており、 前記基部（７Ｅａ２）が、前記凹部（５０Ａ）に挿入されていて、該凹部（５０Ａ）によって支承されている」のに対し、引用発明では、導電体の材質が不明であり、導電体による接続が「給電端子８１ｄ及びコネクタ９で接続されている」点。 イ 判断 上記相違点１について検討する。 上記「２．（２）」の摘記事項ア～エ及び認定事項オ～ケからみて、引用文献２には、ブレーキ液圧制御装置において、モータ端子１８と回路基板３とは、バスバー端子１５で接続され、バスバー端子１５は、収納室間隔壁２ｆと回路基板３との間に設けられており、バスバー端子１５のうちの回路基板３に接続される端部の基部は、収納室間隔壁２ｆにより支承されており、バスバー端子１５の端部は、回路基板３に挿通されることが記載されている（以下、「引用文献２に記載された事項」という。）。 また、引用文献２に記載された事項において、バスバー端子１５の端部が、回路基板３に挿通されるものであるから、回路基板３には、バスバー端子１５の端部が挿入される穴が形成されているといえるし、バスバー端子は、電流を流すための端子であって、当該バスバー端子を金属片で構成することは、技術常識である。 しかしながら、引用文献２には、収納室間隔壁２ｆの回路基板３に対向する面に、凹部が形成されており、バスバー端子１５の基部が、凹部に挿入されていて、凹部によって支承されていることは、記載も示唆もされていない。 一方、上記「２．（３）～（５）」に示すとおり、引用文献３～５には、本体ケースの回路基板に対向する面に、凹部が形成されており、電気端子の基部が、凹部に挿入されていることが記載されている（以下、「引用文献３～５に記載された事項」という。）。 しかしながら、引用文献３～５には、電気端子の基部が凹部に挿入されていることが図示されているに過ぎず、当該構成について具体的な説明は無い。加えて、引用文献３～５には、電気端子が、モータのモータ端子と回路基板とを接続することも記載されていない。特に、引用文献４には、給電用端子（モータ端子）３１（段落【００６３】等参照）が記載されているものの、【図６】における給電用端子（モータ端子）３１と電気端子４４の位置関係からみて、給電用端子（モータ端子）３１は電気端子４４と接続されていないといえる。 本件発明２は、「モータと回路基板の接続の作業性及び確実性を高める」（段落【０００４】～【０００５】参照）という課題に対して、上記相違点１に係る構成を備えることにより、「回路基板７Ｆの取り付け時に、金属片７Ｅに大きな変形が生じることが抑制されて、接続の確実性が向上する」（段落【００６８】参照）とともに、「基部７Ｅａ２の支承がより確実化されて、接続の確実性が更に向上する」（段落【００６９】参照）という機能・作用を奏するものであって、モータのモータ端子と回路基板とを接続するものではない電気端子に関する引用文献３～５に記載された事項とは、技術的意義を異にするものであるから、引用文献３～５に記載された事項が周知技術であったとしても、引用発明に対し、引用文献２に記載された事項を採用する際に、引用文献３～５に記載された事項を参酌して、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者であっても容易に想到し得たこととはいえない。 したがって、本件発明２は、引用発明及び引用文献２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明５について ア 対比 本件発明５と引用発明とを対比する。 本件発明５のうち、本件発明２と共通する事項については、上記（２）アに示したとおりであるから、本件発明５と引用発明とは、上記（２）アに示した一致点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点２】 本件発明５では、導電体が「金属片」であって、「前記モータ（１３）のモータ端子（１３Ｔ）と前記回路基板（７Ｆ）とは、金属片（７Ｅ）を介して接続されており、 前記金属片（７Ｅ）は、前記ケーシング（１２）と前記回路基板（７Ｆ）との間に設けられており、 前記金属片（７Ｅ）のうちの、前記回路基板（７Ｆ）に接続される側の端部である第１端部（７Ｅａ）の基部（７Ｅａ２）は、前記ケーシング（１２）側から支承されており、 前記金属片（７Ｅ）のうちの、前記第１端部（７Ｅａ）の先端部（７Ｅａ１）は、前記回路基板（７Ｆ）に形成されている第１端子用穴（７Ｄａ）に挿入されており、 一対の前記モータ端子（１３Ｔ）が、前記モータ（１３）の前記回路基板（７Ｆ）側の端部に、該回路基板（７Ｆ）に向かって立設されており、 一対の前記モータ端子（１３Ｔ）の一方に接続されている前記金属片（７Ｅ）の前記第１端部（７Ｅａ）と、該一対の前記モータ端子（１３Ｔ）の他方に接続されている前記金属片（７Ｅ）の前記第１端部（７Ｅａ）と、は、該一対の前記モータ端子（１３Ｔ）を通る直線（Ｌ）と前記モータ（１３）の回転軸とを含む基準平面（Ａ）に対して、ずれた位置に設けられており、 前記ケーシング（１２）の、前記基準平面（Ａ）に対する前記第１端部（７Ｅａ）のそれぞれの反対側に、ピン（１３Ｘ）が立設されており、 前記ピン（１３Ｘ）の先端部は、前記第１端部（７Ｅａ）の先端部（７Ｅａ１）と平行であり、前記回路基板（７Ｆ）に形成されているピン用穴（７Ｄｃ）に挿入されている」のに対し、引用発明では、導電体の材質が不明であり、導電体による接続が「給電端子８１ｄ及びコネクタ９で接続されている」点。 イ 判断 上記相違点２について検討する。 引用文献２に記載された事項については、上記「（２）イ」に示したとおりである。 しかしながら、引用文献２には、上記相違点２に係る構成のうち、「一対の前記モータ端子（１３Ｔ）の一方に接続されている前記金属片（７Ｅ）の前記第１端部（７Ｅａ）と、該一対の前記モータ端子（１３Ｔ）の他方に接続されている前記金属片（７Ｅ）の前記第１端部（７Ｅａ）と、は、該一対の前記モータ端子（１３Ｔ）を通る直線（Ｌ）と前記モータ（１３）の回転軸とを含む基準平面（Ａ）に対して、ずれた位置に設けられており、前記ケーシング（１２）の、前記基準平面（Ａ）に対する前記第１端部（７Ｅａ）のそれぞれの反対側に、ピン（１３Ｘ）が立設されており、前記ピン（１３Ｘ）の先端部は、前記第１端部（７Ｅａ）の先端部（７Ｅａ１）と平行であり、前記回路基板（７Ｆ）に形成されているピン用穴（７Ｄｃ）に挿入されている」に相当する構成は記載されていない。 また、引用文献３～５にも、上記相違点２に係る構成は記載も示唆もされていない。 そして、本件発明５は、上記相違点２に係る構成を備えることにより、「金属片７Ｅ」の「第１端部７Ｅａの基部７Ｅａ２をケーシング１２側から支承するものであるにも拘わらず、第１面部５０から第１端部７Ｅａの先端部７Ｅａ１までの高さ寸法を低減することが可能である」（段落【００６１】参照）という機能・作用を奏するものであるから、引用発明に対し、引用文献２に記載された事項を採用する際に、上記相違点２に係る構成のようにすることは、当業者が適宜設定した設計事項であるともいえない。 したがって、本件発明５は、引用発明及び引用文献２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明３、４、６、７について 本件発明２を引用する本件発明３、４、６、７は、本件発明２をさらに減縮するものであって、本件発明２の「前記ケーシング（１２）の前記回路基板（７Ｆ）に対向する第１面部（５０）に、凹部（５０Ａ）が形成されており、前記基部（７Ｅａ２）が、前記凹部（５０Ａ）に挿入されていて、該凹部（５０Ａ）によって支承されている」点と同一の構成を備えるものであるから、本件発明２を引用する本件発明３、４、６、７は、本件発明２と同様の理由により、引用発明及び引用文献２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明５を引用する本件発明６、７は、本件発明５をさらに減縮するものであって、本件発明５の「一対の前記モータ端子（１３Ｔ）が、前記モータ（１３）の前記回路基板（７Ｆ）側の端部に、該回路基板（７Ｆ）に向かって立設されており、一対の前記モータ端子（１３Ｔ）の一方に接続されている前記金属片（７Ｅ）の前記第１端部（７Ｅａ）と、該一対の前記モータ端子（１３Ｔ）の他方に接続されている前記金属片（７Ｅ）の前記第１端部（７Ｅａ）と、は、該一対の前記モータ端子（１３Ｔ）を通る直線（Ｌ）と前記モータ（１３）の回転軸とを含む基準平面（Ａ）に対して、ずれた位置に設けられており、前記ケーシング（１２）の、前記基準平面（Ａ）に対する前記第１端部（７Ｅａ）のそれぞれの反対側に、ピン（１３Ｘ）が立設されており、前記ピン（１３Ｘ）の先端部は、前記第１端部（７Ｅａ）の先端部（７Ｅａ１）と平行であり、前記回路基板（７Ｆ）に形成されているピン用穴（７Ｄｃ）に挿入されている」点と同一の構成を備えるものであるから、本件発明５を引用する本件発明６、７は、本件発明５と同様の理由により、引用発明及び引用文献２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４．小括 以上のとおりであるから、本件発明２～７は、引用発明及び引用文献２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 申立人の申立人意見書における主張について 申立人は、申立人意見書において、甲第２号証・図３から、ケース２の収納室間隔壁２ｆ（ケーシングの第１面部に相当）上にバスバー端子１５，１６の回路基板３側（図３において左側）の端部の基部が支承されていることを看取できるところ、バスバー端子の基部を支承している部分の形態が凹部であることは、甲第２号証の図１０および甲第３～５号証に示された周知の構造から見て自明であると主張し（申立人意見書第１ページ第１８行～第２３行）、その理由として、以下の２点を主張していると認められる。 ［理由１］甲第２号証・図１０には、バスバー端子１５，１６を横切る断面図が開示されているところ、図１０には、一対の壁部によって「凹部」が形成され、当該凹部にバスバー端子１６が挿入可能である様子が示されている。甲第２号証・図１０は、同・図８のＨ－Ｈ断面図であるとされているところ、図１０において、断面であることを表すハッチングがコイル２３に付されていない点などに鑑みると、正しくは、バスバー端子１５，１６を支承していると看取できる位置における断面図である。そのため、図３に示されたバスバー端子１５，１６の複数の支承部分は、いずれも同様の構造であるから、バスバー端子１５，１６の基部においても、甲第２号証・図１０と同様の支承構造であることを直ちに認識できる（申立人意見書第２ページ第３行～第３ページ第８行）。 ［理由２］バスバー端子を支承するにあたり、一対の壁部で形成された「凹部」にバスバー端子を後付けで差し込む（挿入する）ことは、甲第３号証・図１、甲第４号証・図６、甲第５号証・図１に開示されているようにバスバー端子の支承構造として周知の構造であり、各図を平面視した形態は、甲第２号証・図３に示されたものと同様になるから、バスバー端子に関する技術常識・常套手段を有する当業者が甲第２号証・図３、図１０等を見れば、バスバー端子１５，１６の基部が「凹部」に挿入されていることを認識できる（申立人意見書第３ページ第９行～第４ページ第４行）。 理由１について検討する。 甲第２号証の【図３】のＣ－Ｃ線に沿った断面図である【図４】、【図５】のＥ－Ｅ線に沿った位置の平面図である【図７】において、コイル２３の断面にハッチングが付されていないことを鑑みれば、【図１０】において、断面であることを表すハッチングがコイル２３に付されていないことをもって、【図１０】が【図８】のＨ－Ｈ線に沿った位置の平面図ではなく、バスバー端子１５，１６を支承していると看取できる位置における断面図であるということはできない。加えて、【図１０】が、申立人が主張する位置における断面図であるとするならば、ケース２の本体部２ａの断面は、筒状ガイド部１７がコイル２３と重なるはずであるが、【図１０】はそのようにはなっていないから、甲第２号証の【図１０】は、段落【００２４】に記載されているとおり、【図３】のＣ－Ｃ線に位置の平面図であるという他ない。 したがって、甲第２号証の【図１０】は、【図３】においてバスバー端子１５，１６を支承していると看取できる位置の図ではないし、そもそも【図１０】には、「凹部」にバスバー端子１５，１６が挿入されていることは記載されていないから、甲第２号証の【図１０】には、バスバー端子の基部を支承している部分の形態が凹部であることが記載されているとは認められない。 よって、理由１は認められない。 理由２について検討する。 複数の物体の立体的な形状が異なるにも関わらず、それぞれの平面視が同様の形態となることは、通常起こり得ることであるから、甲第３号証・図１、甲第４号証・図６、甲第５号証・図１を平面視した形態が、甲第２号証・図３に示されたものと同様になったことのみをもって、バスバー端子１５，１６の基部を支承していると看取できる箇所に「凹部」が形成され、バスバー端子１５，１６の基部が「凹部」に挿入されていることを認識することはできない。 よって、理由２は認められない。 以上のとおりであるから、申立人のかかる主張に理由は無く、甲第２号証に、バスバー端子１５の基部が凹部に挿入されていて、凹部によって支承されていることが記載も示唆もされていないことは、上記「第４ ３．（１）イ」に示したとおりであるから、申立人のかかる主張は採用することができない。 また、申立人の申立人意見書におけるその余の主張に対しては、上記「第４ ３．（２）イ」に示したとおりであるから、採用することができない。 なお、申立人は特許異議の申立ての証拠として、甲第１～５号証（引用文献１～５）の他に甲第６～７号証を提出している。しかしながら、甲第６～７号証にも、本件発明２～７が記載ないし示唆されていないことは、明らかである。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項２～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではないから、同法第１１３条第２号に該当しない。 したがって、当審が通知した取消理由並びに特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項２～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項２～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項１は削除され、特許異議の申立ての対象となる請求項１に係る特許は存在しないものとなったから、請求項１に係る特許に対して申立人がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。