2018-700305

特許第６２２８４５０号発明「弁装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２２８４５０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、３、４、６、〔１、５、７、８〕について訂正することを認める。 特許第６２２８４５０号の請求項２、３、４、６に係る特許を取り消す。 特許第６２２８４５０号の請求項１、５、７、８に係る特許に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２２８４５０号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２５年１２月２４日に特許出願され、平成２９年１０月２０日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１１月８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３０年４月１２日　　　：特許異議申立人角田欣也（以下、「特許異議申立人１」という。）による請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立て（以下、「申立て１」という。） 平成３０年５月７日　　　　：特許異議申立人白澤哲明（以下、「特許異議申立人２」という。）による請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立て（以下、「申立て２」という。） 平成３０年７月３１日付け　：取消理由通知書 平成３０年９月２７日　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出平成３０年１１月５日　　　：特許異議申立人１による意見書（以下、「意見書１」という。）の提出 平成３０年１１月１５日　　：特許異議申立人２による意見書（以下、「意見書２」という。）の提出 平成３０年１２月２０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 平成３１年３月４日　　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 平成３１年４月２２日　　　：特許異議申立人１による意見書（以下、「意見書３」という。）の提出 平成３１年４月２３日　　　：特許異議申立人２による意見書（以下、「意見書４」という。）の提出 令和元年５月１７日付け　　：取消理由通知書（決定の予告） 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）ないし（８）のとおりである。（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「流体が流れるポートを少なくとも一つ具えた弁室を区画する弁本体と、前記ポートを開閉する弁体と、前記弁体を駆動して前記ポートを開閉する駆動手段とを備え、前記ポートは、周囲に弁座が形成された開口を有し、前記弁体は、前記弁室を覆うように配され、かつ前記弁座に着座又は離間して前記ポートを開閉するダイアフラムを有する弁装置であって、前記ダイアフラムは、ＪＩＳ－Ｋ６２５３のデュロメータＡ硬さがＡ５０～Ａ８５の弾性材料からなり、前記着座中の前記ダイアフラムの前記弁座に対する圧力が０．５～１．０Ｎ／mm2であり、前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有し、前記流出ポートは、第１流出ポート及び第２流出ポートの２系統が配され前記ダイアフラムは、第１流出ポート及び第２流出ポートを開閉することを特徴とする弁装置。」と記載されているのを、「流体が流れるポートを少なくとも一つ具えた弁室を区画する弁本体と、前記ポートを開閉する弁体と、前記弁体を駆動して前記ポートを開閉する駆動手段とを備え、前記ポートは、周囲に弁座が形成された開口を有し、前記弁体は、前記弁室を覆うように配され、かつ前記弁座に着座又は離間して前記ポートを開閉するダイアフラムと、前記弁本体に対して揺動可能に設けられ、かつ第１当接部と第２当接部とを有する揺動部材とを有する弁装置であって、前記ダイアフラムは、ＪＩＳ－Ｋ６２５３のデュロメータＡ硬さがＡ５０～Ａ８５の弾性材料からなり、前記着座中の前記ダイアフラムの前記弁座に対する圧力が０．５～１．０Ｎ／mm2であり、前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有し、前記流出ポートは、第１流出ポート及び第２流出ポートの２系統が配され、前記ダイアフラムは、前記第１流出ポート及び前記第２流出ポートを開閉し、前記駆動手段は、前記揺動部材を駆動する弁駆動部を有し、前記弁駆動部は、前記第１流出ポートの上方に配設された第１プランジャーと、前記第２流出ポートの上方に配設された第２プランジャーと、前記第１プランジャーを前記揺動部材の前記第１当接部の側に押し下げる第１コイルばねと、前記第２プランジャーを前記揺動部材の前記第２当接部の側に押し下げる第２コイルばねと、前記第１プランジャーが挿入されるソレノイドコイルと、前記第１コイルばねが装填される凹部が形成された固定鉄心とを有し、前記第１コイルばねは、一端が前記固定鉄心の前記凹部の底と当接し、他端が前記第１プランジャーの天面と当接し、前記第２コイルばねの一端は、前記第２プランジャーの先端部と当接することを特徴とする弁装置。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記ダイアフラムは、前記第１流出ポートと前記第２流出ポートとを交互に開閉するものであり、前記第１流出ポートの弁座に着座中の前記ダイアフラムの前記圧力と、前記第２流出ポートの弁座に着座中の前記ダイアフラムの前記圧力との差が０．４０Ｎ／mm2以下である請求項２記載の弁装置。」と記載されているのを、「流体が流れるポートを少なくとも一つ具えた弁室を区画する弁本体と、前記ポートを開閉する弁体と、前記弁体を駆動して前記ポートを開閉する駆動手段とを備え、前記ポートは、周囲に弁座が形成された開口を有し、前記弁体は、前記弁室を覆うように配され、かつ前記弁座に着座又は離間して前記ポートを開閉するダイアフラムと、前記弁本体に対して揺動可能に設けられ、かつ第１当接部と第２当接部とを有する揺動部材とを有する弁装置であって、前記ダイアフラムは、ＪＩＳ－Ｋ６２５３のデュロメータＡ硬さがＡ５０～Ａ８５の弾性材料からなり、前記着座中の前記ダイアフラムの前記弁座に対する圧力が０．５～１．０Ｎ／mm2であり、前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有し、前記流出ポートは、第１流出ポート及び第２流出ポートの２系統が配され、前記ダイアフラムは、前記第１流出ポートと前記第２流出ポートとを交互に開閉するものであり、前記第１流出ポートの弁座に着座中の前記ダイアフラムの前記圧力と、前記第２流出ポートの弁座に着座中の前記ダイアフラムの前記圧力との差が０．０２Ｎ／mm2以上０．４０Ｎ／mm2以下であり、前記駆動手段は、前記揺動部材を駆動する弁駆動部を有し、前記弁駆動部は、前記第１流出ポートの上方に配設された第１プランジャーと、前記第２流出ポートの上方に配設された第２プランジャーと、前記第１プランジャーを前記揺動部材の前記第１当接部の側に押し下げる第１コイルばねと、前記第２プランジャーを前記揺動部材の前記第２当接部の側に押し下げる第２コイルばねと、前記第１プランジャーが挿入されるソレノイドコイルと、前記第１コイルばねが装填される凹部が形成された固定鉄心とを有することを特徴とする弁装置。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記ダイアフラムは、ＪＩＳ－Ｋ６２５３のデュロメータＡ硬さがＡ６０～Ａ８０である請求項１乃至３のいずれかに記載の弁装置。」と記載されているのを、「流体が流れるポートを少なくとも一つ具えた弁室を区画する弁本体と、前記ポートを開閉する弁体と、前記弁体を駆動して前記ポートを開閉する駆動手段とを備え、前記ポートは、周囲に弁座が形成された開口を有し、前記弁体は、前記弁室を覆うように配され、かつ前記弁座に着座又は離間して前記ポートを開閉するダイアフラムと、前記弁本体に対して揺動可能に設けられ、かつ第１当接部と第２当接部とを有する揺動部材とを有する弁装置であって、前記ダイアフラムは、ＪＩＳ－Ｋ６２５３のデュロメータＡ硬さがＡ６０～Ａ８０の弾性材料からなり、前記着座中の前記ダイアフラムの前記弁座に対する圧力が０．５～１．０Ｎ／mm2であり、前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有し、前記流出ポートは、第１流出ポート及び第２流出ポートの２系統が配され、前記ダイアフラムは、前記第１流出ポート及び前記第２流出ポートを開閉し、前記ダイアフラムには、前記ダイアフラムにおいて最も肉厚の薄い膜部と、前記膜部の内側のポート閉鎖時に前記第１流出ポートの弁座又は前記第２流出ポートの弁座に着座する底面とが設けられ、前記膜部の厚さは、０．２～１．０mmであり、前記駆動手段は、前記揺動部材を駆動する弁駆動部を有し、前記弁駆動部は、前記第１流出ポートの上方に配設された第１プランジャーと、前記第２流出ポートの上方に配設された第２プランジャーと、前記第１プランジャーを前記揺動部材の前記第１当接部の側に押し下げる第１コイルばねと、前記第２プランジャーを前記揺動部材の前記第２当接部の側に押し下げる第２コイルばねと、前記第１プランジャーが挿入されるソレノイドコイルと、前記第１コイルばねが装填される凹部が形成された固定鉄心とを有することを特徴とする弁装置。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「前記ダイアフラムは、充填剤として、炭酸カルシウム、シリカ、硫酸バリウム、タルク又はカーボンブラックの１種以上を含んでいる請求項１乃至５のいずれかに記載の弁装置。」と記載されているのを、「流体が流れるポートを少なくとも一つ具えた弁室を区画する弁本体と、前記ポートを開閉する弁体と、前記弁体を駆動して前記ポートを開閉する駆動手段とを備え、前記ポートは、周囲に弁座が形成された開口を有し、前記弁体は、前記弁室を覆うように配され、かつ前記弁座に着座又は離間して前記ポートを開閉するダイアフラムと、前記弁本体に対して揺動可能に設けられ、かつ第１当接部と第２当接部とを有する揺動部材とを有する弁装置であって、前記ダイアフラムは、ゴム成分として、エチレン－プロピレン－ジエンを含み、かつ、充填剤として、炭酸カルシウム、シリカ、硫酸バリウム、タルク又はカーボンブラックの１種以上を含んだ、ＪＩＳ－Ｋ６２５３のデュロメータＡ硬さがＡ５０～Ａ８５の弾性材料からなり、前記着座中の前記ダイアフラムの前記弁座に対する圧力が０．５～１．０Ｎ／mm2であり、前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有し、前記流出ポートは、第１流出ポート及び第２流出ポートの２系統が配され、前記ダイアフラムは、前記第１流出ポート及び前記第２流出ポートを開閉し、前記駆動手段は、前記揺動部材を駆動する弁駆動部を有し、前記弁駆動部は、前記第１流出ポートの上方に配設された第１プランジャーと、前記第２流出ポートの上方に配設された第２プランジャーと、前記第１プランジャーを前記揺動部材の前記第１当接部の側に押し下げる第１コイルばねと、前記第２プランジャーを前記揺動部材の前記第２当接部の側に押し下げる第２コイルばねと、前記第１プランジャーが挿入されるソレノイドコイルと、前記第１コイルばねが装填される凹部が形成された固定鉄心とを有することを特徴とする弁装置。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 なお、訂正前の請求項１及び４ないし８は、請求項４ないし８が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、一群の請求項である。 また、訂正前の請求項２ないし８は、請求項３ないし８が、訂正の請求の対象である請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、一群の請求項である。 これら２つの「一群の請求項」が共通の請求項を有するから、これらの一群の請求項は組み合わされて、１つの一群の請求項となる。 したがって、本件訂正は、一群の請求項１ないし８について請求されている。 なお、訂正後の請求項２、３、４及び６に係る訂正については、特許権者は、当該請求項についての訂正が認められるときに、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載された「弁体」について、「前記弁本体に対して揺動可能に設けられ、かつ第１当接部と第２当接部とを有する揺動部材」を有することを付加し、また、訂正前の請求項２に記載された「駆動手段」について、「前記駆動手段は、前記揺動部材を駆動する弁駆動部を有し、前記弁駆動部は、前記第１流出ポートの上方に配設された第１プランジャーと、前記第２流出ポートの上方に配設された第２プランジャーと、前記第１プランジャーを前記揺動部材の前記第１当接部の側に押し下げる第１コイルばねと、、前記第２プランジャーを前記揺動部材の前記第２当接部の側に押し下げる第２コイルばねと、前記第１プランジャーが挿入されるソレノイドコイルと、前記第１コイルばねが装填される凹部が形成された固定鉄心とを有し、前記第１コイルばねは、一端が前記固定鉄心の前記凹部の底と当接し、他端が前記第１プランジャーの天面と当接し、前記第２コイルばねの一端は、前記第２プランジャーの先端部と当接すること」を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としている。 また、訂正事項２は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の段落【００２２】、【００２６】、【００２９】及び【００３０】の記載に基づいて導き出されるものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した範囲内においてしたものであるから、新規事項の追加に該当しない。 さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項２の記載を引用する訂正前の請求項３の記載を、請求項２の記載を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものであり、また、「弁体」について、「前記弁本体に対して揺動可能に設けられ、かつ第１当接部と第２当接部とを有する揺動部材」を有することを付加し、「駆動手段」について、「前記駆動手段は、前記揺動部材を駆動する弁駆動部を有し、前記弁駆動部は、前記第１流出ポートの上方に配設された第１プランジャーと、前記第２流出ポートの上方に配設された第２プランジャーと、前記第１プランジャーを前記揺動部材の前記第１当接部の側に押し下げる第１コイルばねと、、前記第２プランジャーを前記揺動部材の前記第２当接部の側に押し下げる第２コイルばねと、前記第１プランジャーが挿入されるソレノイドコイルと、前記第１コイルばねが装填される凹部が形成された固定鉄心とを有」することを限定し、さらに、訂正前の請求項３に記載された「前記第１流出ポートの弁座に着座中の前記ダイアフラムの前記圧力と、前記第２流出ポートの弁座に着座中の前記ダイアフラムの前記圧力との差が０．４０Ｎ／mm2以下である」ことについて、「０．０２Ｎ／mm2以上」との限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、さらに、訂正前の請求項３の「０．４０Ｎ／mm2」との明らかな誤記である記載を「０．４０Ｎ／mm2」と正しい記載に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的としている。 また、訂正事項３のうち誤記又は誤訳以外の訂正は、特許明細書の段落【００２２】、【００２６】、【００２９】、【００３０】及び【００４６】の記載に基いて導き出されるものであり、特許明細書等に記載した範囲内においてしたものであり、訂正事項３のうち誤記の訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてしたものであるから、新規事項の追加に該当しない。 さらに、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項１乃至３のいずれかの記載を引用する訂正前の請求項４の記載を、請求項１乃至３の記載を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものであり、また、「弁体」について、「前記弁本体に対して揺動可能に設けられ、かつ第１当接部と第２当接部とを有する揺動部材」を有することを付加し、「駆動手段」について、「前記駆動手段は、前記揺動部材を駆動する弁駆動部を有し、前記弁駆動部は、前記第１流出ポートの上方に配設された第１プランジャーと、前記第２流出ポートの上方に配設された第２プランジャーと、前記第１プランジャーを前記揺動部材の前記第１当接部の側に押し下げる第１コイルばねと、、前記第２プランジャーを前記揺動部材の前記第２当接部の側に押し下げる第２コイルばねと、前記第１プランジャーが挿入されるソレノイドコイルと、前記第１コイルばねが装填される凹部が形成された固定鉄心とを有」することを限定し、さらに、訂正前の請求項４に記載された「ダイアフラム」について、「前記ダイアフラムには、前記ダイアフラムにおいて最も肉厚の薄い膜部と、前記膜部の内側のポート閉鎖時に前記第１流出ポートの弁座又は前記第２流出ポートの弁座に着座する底面とが設けられ、前記膜部の厚さは、０．２～１．０mmであ」るとの限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項４は、特許明細書の段落【００２２】、【００２６】、【００２９】、【００３０】、【００４０】及び【００４４】の記載に基いて導き出されるものであり、特許明細書等に記載した範囲内においてしたものであるから、新規事項の追加に該当しない。 さらに、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、請求項５を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６ 訂正事項６は、訂正前の請求項１乃至５のいずれかの記載を引用する訂正前の請求項６の記載を、請求項１乃至５の記載を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものであり、また、「弁体」について、「前記弁本体に対して揺動可能に設けられ、かつ第１当接部と第２当接部とを有する揺動部材」を有することを付加し、「駆動手段」について、「前記駆動手段は、前記揺動部材を駆動する弁駆動部を有し、前記弁駆動部は、前記第１流出ポートの上方に配設された第１プランジャーと、前記第２流出ポートの上方に配設された第２プランジャーと、前記第１プランジャーを前記揺動部材の前記第１当接部の側に押し下げる第１コイルばねと、、前記第２プランジャーを前記揺動部材の前記第２当接部の側に押し下げる第２コイルばねと、前記第１プランジャーが挿入されるソレノイドコイルと、前記第１コイルばねが装填される凹部が形成された固定鉄心とを有」することを限定し、さらに、訂正前の請求項６に記載された「ゴム成分」について、「エチレン－プロピレン－ジエンを含」むとの限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項６は、特許明細書の段落【００２２】、【００２６】、【００２９】、【００３０】及び【００４２】の記載に基いて導き出されるものであり、特許明細書等に記載した範囲内においてしたものであるから、新規事項の追加に該当しない。 さらに、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項７ 訂正事項７は、請求項７を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）訂正事項８ 訂正事項８は、請求項８を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３　小括 以上のとおりであるから、訂正事項１ないし８に係る訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項２、３、４、６、〔１、５、７、８〕について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項２ないし４及び６に係る発明（以下、「本件特許発明２」などという。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項２ないし４及び６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（なお、前述のとおり、請求項１、５、７、８は削除された。）。 「【請求項２】 流体が流れるポートを少なくとも一つ具えた弁室を区画する弁本体と、前記ポートを開閉する弁体と、前記弁体を駆動して前記ポートを開閉する駆動手段とを備え、 前記ポートは、周囲に弁座が形成された開口を有し、 前記弁体は、前記弁室を覆うように配され、かつ前記弁座に着座又は離間して前記ポートを開閉するダイアフラムと、前記弁本体に対して揺動可能に設けられ、かつ第１当接部と第２当接部とを有する揺動部材とを有する弁装置であって、 前記ダイアフラムは、ＪＩＳ－Ｋ６２５３のデュロメータＡ硬さがＡ５０～Ａ８５の弾性材料からなり、 前記着座中の前記ダイアフラムの前記弁座に対する圧力が０．５～１．０Ｎ／mm2であり、 前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有し、 前記流出ポートは、第１流出ポート及び第２流出ポートの２系統が配され、 前記ダイアフラムは、前記第１流出ポート及び前記第２流出ポートを開閉し、 前記駆動手段は、前記揺動部材を駆動する弁駆動部を有し、 前記弁駆動部は、前記第１流出ポートの上方に配設された第１プランジャーと、前記第２流出ポートの上方に配設された第２プランジャーと、前記第１プランジャーを前記揺動部材の前記第１当接部の側に押し下げる第１コイルばねと、前記第２プランジャーを前記揺動部材の前記第２当接部の側に押し下げる第２コイルばねと、前記第１プランジャーが挿入されるソレノイドコイルと、前記第１コイルばねが装填される凹部が形成された固定鉄心とを有し、 前記第１コイルばねは、一端が前記固定鉄心の前記凹部の底と当接し、他端が前記第１プランジャーの天面と当接し、 前記第２コイルばねの一端は、前記第２プランジャーの先端部と当接することを特徴とする弁装置。」 「【請求項３】 流体が流れるポートを少なくとも一つ具えた弁室を区画する弁本体と、前記ポートを開閉する弁体と、前記弁体を駆動して前記ポートを開閉する駆動手段とを備え、 前記ポートは、周囲に弁座が形成された開口を有し、 前記弁体は、前記弁室を覆うように配され、かつ前記弁座に着座又は離間して前記ポートを開閉するダイアフラムと、前記弁本体に対して揺動可能に設けられ、かつ第１当接部と第２当接部とを有する揺動部材とを有する弁装置であって、 前記ダイアフラムは、ＪＩＳ－Ｋ６２５３のデュロメータＡ硬さがＡ５０～Ａ８５の弾性材料からなり、 前記着座中の前記ダイアフラムの前記弁座に対する圧力が０．５～１．０Ｎ／mm2であり、 前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有し、 前記流出ポートは、第１流出ポート及び第２流出ポートの２系統が配され、 前記ダイアフラムは、前記第１流出ポートと前記第２流出ポートとを交互に開閉するものであり、 前記第１流出ポートの弁座に着座中の前記ダイアフラムの前記圧力と、前記第２流出ポートの弁座に着座中の前記ダイアフラムの前記圧力との差が０．０２Ｎ／mm2以上０．４０Ｎ／mm2以下であり、 前記駆動手段は、前記揺動部材を駆動する弁駆動部を有し、 前記弁駆動部は、前記第１流出ポートの上方に配設された第１プランジャーと、前記第２流出ポートの上方に配設された第２プランジャーと、前記第１プランジャーを前記揺動部材の前記第１当接部の側に押し下げる第１コイルばねと、前記第２プランジャーを前記揺動部材の前記第２当接部の側に押し下げる第２コイルばねと、前記第１プランジャーが挿入されるソレノイドコイルと、前記第１コイルばねが装填される凹部が形成された固定鉄心とを有することを特徴とする弁装置。」 「【請求項４】 流体が流れるポートを少なくとも一つ具えた弁室を区画する弁本体と、前記ポートを開閉する弁体と、前記弁体を駆動して前記ポートを開閉する駆動手段とを備え、 前記ポートは、周囲に弁座が形成された開口を有し、 前記弁体は、前記弁室を覆うように配され、かつ前記弁座に着座又は離間して前記ポートを開閉するダイアフラムと、前記弁本体に対して揺動可能に設けられ、かつ第１当接部と第２当接部とを有する揺動部材とを有する弁装置であって、 前記ダイアフラムは、ＪＩＳ－Ｋ６２５３のデュロメータＡ硬さがＡ６０～Ａ８０の弾性材料からなり、 前記着座中の前記ダイアフラムの前記弁座に対する圧力が０．５～１．０Ｎ／mm2であり、 前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有し、 前記流出ポートは、第１流出ポート及び第２流出ポートの２系統が配され、 前記ダイアフラムは、前記第１流出ポート及び前記第２流出ポートを開閉し、 前記ダイアフラムには、前記ダイアフラムにおいて最も肉厚の薄い膜部と、前記膜部の内側のポート閉鎖時に前記第１流出ポートの弁座又は前記第２流出ポートの弁座に着座する底面とが設けられ、 前記膜部の厚さは、０．２～１．０mmであり、 前記駆動手段は、前記揺動部材を駆動する弁駆動部を有し、 前記弁駆動部は、前記第１流出ポートの上方に配設された第１プランジャーと、前記第２流出ポートの上方に配設された第２プランジャーと、前記第１プランジャーを前記揺動部材の前記第１当接部の側に押し下げる第１コイルばねと、前記第２プランジャーを前記揺動部材の前記第２当接部の側に押し下げる第２コイルばねと、前記第１プランジャーが挿入されるソレノイドコイルと、前記第１コイルばねが装填される凹部が形成された固定鉄心とを有することを特徴とする弁装置。」 「【請求項６】 流体が流れるポートを少なくとも一つ具えた弁室を区画する弁本体と、前記ポートを開閉する弁体と、前記弁体を駆動して前記ポートを開閉する駆動手段とを備え、 前記ポートは、周囲に弁座が形成された開口を有し、 前記弁体は、前記弁室を覆うように配され、かつ前記弁座に着座又は離間して前記ポートを開閉するダイアフラムと、前記弁本体に対して揺動可能に設けられ、かつ第１当接部と第２当接部とを有する揺動部材とを有する弁装置であって、 前記ダイアフラムは、ゴム成分として、エチレン－プロピレン－ジエンを含み、かつ、充填剤として、炭酸カルシウム、シリカ、硫酸バリウム、タルク又はカーボンブラックの１種以上を含んだ、ＪＩＳ－Ｋ６２５３のデュロメータＡ硬さがＡ５０～Ａ８５の弾性材料からなり、 前記着座中の前記ダイアフラムの前記弁座に対する圧力が０．５～１．０Ｎ／mm2であり、 前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有し、 前記流出ポートは、第１流出ポート及び第２流出ポートの２系統が配され、 前記ダイアフラムは、前記第１流出ポート及び前記第２流出ポートを開閉し、 前記駆動手段は、前記揺動部材を駆動する弁駆動部を有し、 前記弁駆動部は、前記第１流出ポートの上方に配設された第１プランジャーと、前記第２流出ポートの上方に配設された第２プランジャーと、前記第１プランジャーを前記揺動部材の前記第１当接部の側に押し下げる第１コイルばねと、前記第２プランジャーを前記揺動部材の前記第２当接部の側に押し下げる第２コイルばねと、前記第１プランジャーが挿入されるソレノイドコイルと、前記第１コイルばねが装填される凹部が形成された固定鉄心とを有することを特徴とする弁装置。」 第４　取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし８に係る特許に対して、当審が平成３０年７月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、引用文献１ないし１０に記載された発明又は技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 また、平成３０年９月２７日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された請求項２ないし８に係る発明は、引用文献１ないし１５に記載された発明又は事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 第５　引用文献 １．引用文献一覧 （１）引用文献１ 特開２００４－１４４２４３号公報（以下、「引用文献１」という。なお、引用文献１は、申立て１において提出された甲第１号証であり、また、申立て２において提出された甲第１号証である。） （２）引用文献２ 特開平６－２０７６７８号公報（以下、「引用文献２」という。なお、引用文献２は、申立て１において提出された甲第２号証である。） （３）引用文献３ 特開平４－１６５１６３号公報（以下、「引用文献３」という。なお、引用文献３は、申立て１において提出された甲第３号証である。） （４）引用文献４ 特開平１０－１８４９４８号公報（以下、「引用文献４」という。なお、引用文献４は、申立て１において提出された甲第４号証であり、また、申立て２において提出された甲第２号証である。） （５）引用文献５ 特開２０１１－８４７２０号公報（以下、「引用文献５」という。なお、引用文献５は、申立て１において提出された甲第５号証である。） （６）引用文献６ 特開２０１０－５４８４８号公報（以下、「引用文献６」という。なお、引用文献６は、申立て１において提出された甲第６号証であり、また、申立て２において提出された甲第３号証である。） （７）引用文献７ 特開２００４－１０８５０１号公報（以下、「引用文献７」という。なお、引用文献７は、申立て１において提出された甲第７号証である。） （８）引用文献８ 実願昭６１－６１６６６号（実開昭６２－１７４１７５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献８」という。なお、引用文献８は、申立て１において提出された甲第８号証であり、また、申立て２において提出された甲第４号証である。） （９）引用文献９ 特開２００５－３１５３２６号公報（以下、「引用文献９」という。なお、引用文献９は、申立て１において提出された甲第９号証である。） （１０）引用文献１０ 特開２００９－２４０３７号公報（以下、「引用文献１０」という。なお、引用文献１０は、申立て１において提出された甲第１０号証であり、また、申立て２において提出された甲第５号証である。） （１１）引用文献１１ 特開２０１２－１７２７１７号公報（以下、「引用文献１１」という。なお、引用文献１１は、意見書３とともに提出された参考資料１である。） （１２）引用文献１２ 特開２００９－２５７４３８号公報（以下、「引用文献１２」という。なお、引用文献１２は、意見書３とともに提出された参考資料２である。） （１３）引用文献１３ 特開２００５－１７２１５１号公報（以下、「引用文献１３」という。なお、引用文献１３は、意見書３とともに提出された参考資料３である。） （１４）引用文献１４ 実願平４－３７６３９号（実開平５－９００６０号）のＣＤ－ＲＯＭ（以下、「引用文献１４」という。なお、引用文献１４は、意見書３とともに提出された参考資料４である。） （１５）引用文献１５ 特開２００６－１６２０４３号公報（以下、「引用文献１５」という。なお、引用文献１５は、意見書３とともに提出された参考資料５である。） （１６）引用文献１６ 特開２０００－１９３１０５号公報（以下、「引用文献１６」という。なお、引用文献１６は、意見書３とともに提出された参考資料６である。） （１７）引用文献１７ 特開平５－１２６２６９号公報（以下、「引用文献１７」という。なお、引用文献１７は、意見書３とともに提出された参考資料７である。） （１８）引用文献１８ 特開２００４－２１８６７０号公報（以下、「引用文献１８」という。なお、引用文献１８は、意見書４とともに提出された甲第１１号証である。） （１９）引用文献１９ 特開２０１１－２０２７１８号公報（以下、「引用文献１９」という。なお、引用文献１９は、意見書４とともに提出された甲第１２号証である。）（２０）引用文献２０ 特開２０１１－２０２７７０号公報（以下、「引用文献２０」という。なお、引用文献２０は、意見書４とともに提出された甲第１３号証である。）（２１）引用文献２１ 特開平６－１８５６６８号公報（以下、「引用文献２１」という。なお、引用文献２１は、意見書４とともに提出された甲第１４号証である。） （２２）引用文献２２ 実願昭５１－９３９２６号（実開昭５３－１３６３７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２２」という。なお、引用文献２２は、意見書４とともに提出された甲第１５号証である。） ２．引用文献１ （１）引用文献１の記載 本件特許の出願前に頒布された引用文献１には、「小型電磁弁」に関して、次のような記載がある（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。 ア．「【００１９】 小型電磁弁１は、取付板２にバルブボディ３を固定して弁本体が構成され、バルブボディ３にケーシング４を連結している。取付板２には、図６の純水ポンプ５１に接続する第１ポート５ａ、図６のシリンジポンプ５２に接続する第２ポート５ｂと、図６の反応セル５３に接続する第３ポート５ｃとが形成され、第１，第３ポート５ａ，５ｃにそれぞれ連通する弁座部６ａ，６ｂ（後述）が設けられている。 【００２０】 バルブボディ３は、中空の円筒形に形成されたものであり、バルブボディ３と取付板２との間でダイアフラム７の外縁部を狭持することにより、第１～第３ポート５ａ～５ｃと連通する弁室８を形成している。ダイアフラム７は、フッ素ゴム、シリコンゴム、ＥＰＤＭ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ－ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ－ｄｉｅｎｅ　ｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒ）等を薄肉の円形状に形成したものであり、バルブボディ３に固定された支軸９に揺動可能に軸支される揺動部材１０に固着されている。従って、揺動部材１０を揺動させれば、ダイアフラム７を第１ポート５ａの弁座部６ａ又は第３ポート５ｃの弁座部６ｂに当接させ、第１～第３ポート５ａ～５ｃの連通状態を切り換えることができる。 【００２１】 ケーシング４には、ソレノイド機構が内蔵されている。ソレノイド機構は、電磁コイル１１を巻回された中空円筒形状のコイルボビン１２を備え、コイルボビン１２の中空孔の上端開口部に固定鉄心１３が固定される一方、コイルボビン１２の中空孔の下端開口部に可動鉄心１４が摺動可能に挿通されている。電磁コイル１１は、リード線１５を介して通電され、リード線１５と電磁コイル１１との間に電圧を制御する回路基板１６が配設されている。 【００２２】 可動鉄心１４は、先端部が揺動部材１０に突き当てられるようにバルブボディ３に形成された中空孔１７に摺動可能に挿通され、第１バネ１８により常に下向きの力を加えられている。揺動部材１０には、支軸９を挟んで可動鉄心１４と対称位置に押圧部材２０の先端部が当接している。押圧部材２０は、バルブボディ３に形成された中空孔１９に摺動可能に収納され、中空孔１９内に配設された第２バネ２１により常に下向きの力を加えられている。第２バネ２１には、第１バネ１８より付勢力が弱いものを使用している。従って、可動鉄心１４を上下動させて第１バネ１８の付勢力を調節することにより、第１バネ１８と第２バネ２１との付勢力のバランスを変化させ、揺動部材１０を揺動させることができる。」 イ．「【００２６】 こうした構成を有する小型電磁弁１は、次のように作用する。 小型電磁弁１に電気信号を供給しない場合には、図２に示すように、固定鉄心１３が可動鉄心１４を吸引しないため、可動鉄心１４が第１バネ１８に付勢されて揺動部材１０の一端を下向きに押圧する。第２バネ２１は第１バネ１８より付勢力が弱いため、揺動部材１０は押圧部材２０を第２バネ２１の付勢力に反して上向きに押し上げるように揺動する。これにより、ダイアフラム７が、第１ポート５ａの弁座部６ｂの傾斜面２２に当接して第１ポート５ａを閉弁するとともに、第３ポート５ｃの弁座部６ｂの傾斜面２２から離間して第３ポート５ｃを開弁し、第２ポート５ｂと第３ポート５ｃとを連通させる。従って、図６のシリンジポンプ５２に予め純水を充填しておき、小型電磁弁１に電気信号を供給しない状態でシリンジポンプ５２を駆動すると、純水がシリンジポンプ５２から小型電磁弁１の第２ポート５ｂ、弁室８、第３ポート５ｃを介して反応セル５３に注入される。 【００２７】 一方、小型電磁弁１に電気信号を供給した場合には、図３に示すように、固定鉄心１３が励磁されて第１バネ１８の付勢力に反して可動鉄心１４を引き上げ、可動部材１４が揺動部材１０を下向きに押圧する力を解除させる。それにともなって、押圧部材２０が第２バネ２１に付勢されて揺動部材１０を下向きに押圧すして揺動させる。これにより、ダイアフラム７は、第１ポート５ａの弁座部６ｂの傾斜面２２から離間して第１ポート５ａを開弁するとともに、第３ポート５ｃの弁座部６ｂの傾斜面２２に当接して第３ポート５ｃを閉弁し、第１ポート５ａと第２ポート５ｂとを連通させる。この状態で図６のシリンジポンプ５２を駆動すると、純水が純水ポンプ５１から小型電磁弁の第１ポート５ａ、弁室８、第２ポート５ｂを介してシリンジポンプ５２に供給される。」 ウ．上記ア．の記載から、弁室８は、第１～第３ポート５ａ～５ｃ（以下、これらを総称して単に「ポート」ともいう。）を具えていることが理解できる。 エ．上記ア．及び図３の記載から、バルブボディ３と取付板２とからなる弁本体は、弁室８を区画することが理解できる。 オ．図２及び図３の記載から、揺動部材１０とダイアフラム７により弁体を構成することが看取でき、また、上記ア．ならびに図２及び図３の記載から、弁体を駆動してポートを開閉する駆動手段を備えることが理解できる。 カ．図３の記載から、第１ポート５ａ及び第３ポート５ｃは、周囲に弁座部６ａ、６ｂが形成された開口を有することが看取できる。 キ．上記ア．の特に段落【００２０】の「バルブボディ３と取付板２との間でダイアフラム７の外縁部を狭持することにより」の記載、及び、図３の記載から、ダイアフラム７は、弁室８を覆うように配されることが理解できる。 ク．図２及び３の記載から、揺動部材１０は、弁本体に対して揺動可能に設けられ、かつ第１当接部と第２当接部とを有することが理解できる。 ケ．上記イ．ならびに図３及び図６の記載から、ポートは、弁室８に流体を流入させる第１ポート５ａ及び第２ポート５ｂと、弁室８から流体を流出させる第２ポート５ｂ及び第３ポート５ｃとを有することが理解できる。 コ．上記ア．ならびに図２及び図３の記載から、駆動手段は、揺動部材１０を駆動するソレノイド機構を有することが理解できる。 サ．上記ア．ならびに図２及び図３の記載によれば、ソレノイド機構は、第１ポート５ａの上方に配設された可動鉄心１４と、第３ポート５ｃの上方に配設された押圧部材２０と、可動鉄心１４を揺動部材１０の第１当接部の側に押し下げる第１バネ１８と、押圧部材２０を揺動部材１０の前記第２当接部の側に押し下げる第２バネと、前記可動鉄心１４が挿入される電磁コイル１１と、可動鉄心１４上部に配された固定鉄心１３とを有することが理解でき、また、第１バネ１８の上部の一端は、コイルボビン１２の下部にある部材（以下、「ソレノイド受け部」という。）に装着されていることが理解できる。 シ．図２及び図３の記載から、第１バネ１８は、一端がソレノイド受け部の底と当接し、他端が可動鉄心１４周面に設けられた段部と当接し、第２バネの一端は、押圧部材２０の先端部と当接することが看取できる。 ス．図２及び図３の記載から、ダイヤフラム７には、ポート閉鎖時に第１ポート５ａの弁座６ａ又は第３ポート５ｃの弁座６ｂに当接する底面とが設けられることが看取できる。 （２）引用発明 上記（１）及び図面を総合すると、引用文献１には次の発明が記載されている。 ア．引用発明１ 「流体が流れるポートを複数具えた弁室８を区画する弁本体と、前記ポートを開閉する弁体と、前記弁体を駆動して前記ポートを開閉する駆動手段とを備え、 前記ポートは、周囲に弁座部６ａ，６ｂが形成された開口を有し、 前記弁体は、前記弁室８を覆うように配され、かつ前記弁座部６ａ、６ｂに当接又は離間して前記ポートを開閉するダイアフラム７と、前記弁本体に対して揺動可能に設けられ、かつ第１当接部と第２当接部とを有する揺動部材１０とを有する小型電磁弁であって、 前記ポートは、前記弁室８に流体を流入させる第１ポート５ａ及び第２ポート５ｂと、前記弁室８から流体を流出させる第２ポート５ｂ及び第３ポート５ｃとを有し、 前記ダイアフラム７は、前記第１ポート５ａ及び前記第３ポート５ｃを開閉し、 前記駆動手段は、前記揺動部材１０を駆動するソレノイド機構を有し、 前記ソレノイド機構は、前記第１ポート５ａの上方に配設された可動鉄心１４と、前記第３ポート５ｃの上方に配設された押圧部材２０と、前記可動鉄心１４を前記揺動部材１０の前記第１当接部の側に押し下げる第１バネ１８と、前記押圧部材２０を前記揺動部材１０の前記第２当接部の側に押し下げる第２バネ２１と、前記可動鉄心１４が挿入される電磁コイル１１と、前記第１バネ１８が装着されるソレノイド受け部と、可動鉄心１４上部に配された固定鉄心１３とを有し、 前記第１バネ１８は、一端が前記ソレノイド受け部の底と当接し、他端が前記可動鉄心１４周面に設けられた段部と当接し、 前記第２バネ２１の一端は、前記押圧部材２０の先端部と当接する小型電磁弁。」 イ．引用発明２ 「流体が流れるポートを複数具えた弁室８を区画する弁本体と、前記ポートを開閉する弁体と、前記弁体を駆動して前記ポートを開閉する駆動手段とを備え、 前記ポートは、周囲に弁座部６ａ，６ｂが形成された開口を有し、 前記弁体は、前記弁室８を覆うように配され、かつ前記弁座部６ａ、６ｂに当接又は離間して前記ポートを開閉するダイアフラム７と、前記弁本体に対して揺動可能に設けられ、かつ第１当接部と第２当接部とを有する揺動部材１０とを有する小型電磁弁であって、 前記ポートは、前記弁室８に流体を流入させる第１ポート５ａ及び第２ポート５ｂと、前記弁室８から流体を流出させる第２ポート５ｂ及び第３ポート５ｃとを有し、 前記ダイアフラム７は、前記第１ポート５ａ及び前記第３ポート５ｃとを交互に開閉するものであり、 前記駆動手段は、前記揺動部材１０を駆動するソレノイド機構を有し、 前記ソレノイド機構は、前記第１ポート５ａの上方に配設された可動鉄心１４と、前記第３ポート５ｃの上方に配設された押圧部材２０と、前記可動鉄心１４を前記揺動部材１０の前記第１当接部の側に押し下げる第１バネ１８と、前記押圧部材２０を前記揺動部材１０の前記第２当接部の側に押し下げる第２バネ２１と、前記可動鉄心１４が挿入される電磁コイル１１と、前記第１バネ１８が装着されるソレノイド受け部と、可動鉄心１４上部に配された固定鉄心１３とを有する小型電磁弁。」 ウ．引用発明３ 「流体が流れるポートを複数具えた弁室８を区画する弁本体と、前記ポートを開閉する弁体と、前記弁体を駆動して前記ポートを開閉する駆動手段とを備え、 前記ポートは、周囲に弁座部６ａ，６ｂが形成された開口を有し、 前記弁体は、前記弁室８を覆うように配され、かつ前記弁座部６ａ、６ｂに当接又は離間して前記ポートを開閉するダイアフラム７と、前記弁本体に対して揺動可能に設けられ、かつ第１当接部と第２当接部とを有する揺動部材１０とを有する小型電磁弁であって、 前記ポートは、前記弁室８に流体を流入させる第１ポート５ａ及び第２ポート５ｂと、前記弁室８から流体を流出させる第２ポート５ｂ及び第３ポート５ｃとを有し、 前記ダイアフラム７は、前記第１ポート５ａ及び前記第３ポート５ｃを開閉し、 前記ダイヤフラム７には、ポート閉鎖時に前記第１ポート５ａの前記弁座部６ａ又は前記第３ポート５ｃの前記弁座部６ｂに当接する底面とが設けられ、 前記駆動手段は、前記揺動部材１０を駆動するソレノイド機構を有し、 前記ソレノイド機構は、前記第１ポート５ａの上方に配設された可動鉄心１４と、前記第３ポート５ｃの上方に配設された押圧部材２０と、前記可動鉄心１４を前記揺動部材１０の前記第１当接部の側に押し下げる第１バネ１８と、前記押圧部材２０を前記揺動部材１０の前記第２当接部の側に押し下げる第２バネ２１と、前記可動鉄心１４が挿入される電磁コイル１１と、前記第１バネ１８が装着されるソレノイド受け部と、可動鉄心１４上部に配された固定鉄心１３とを有する小型電磁弁。」 エ．引用発明４ 「流体が流れるポートを複数具えた弁室８を区画する弁本体と、前記ポートを開閉する弁体と、前記弁体を駆動して前記ポートを開閉する駆動手段とを備え、 前記ポートは、周囲に弁座部６ａ，６ｂが形成された開口を有し、 前記弁体は、前記弁室８を覆うように配され、かつ前記弁座部６ａ、６ｂに当接又は離間して前記ポートを開閉するダイアフラム７と、前記弁本体に対して揺動可能に設けられ、かつ第１当接部と第２当接部とを有する揺動部材１０とを有する小型電磁弁であって、 前記ダイアフラムは、ゴム成分として、フッ素ゴム、シリコンゴム、ＥＰＤＭを含む弾性材料からなり、 前記ポートは、前記弁室８に流体を流入させる第１ポート５ａ及び第２ポート５ｂと、前記弁室８から流体を流出させる第２ポート５ｂ及び第３ポート５ｃとを有し、 前記ダイアフラム７は、前記第１ポート５ａ及び前記第３ポート５ｃを開閉し、 前記駆動手段は、前記揺動部材１０を駆動するソレノイド機構を有し、 前記ソレノイド機構は、前記第１ポート５ａの上方に配設された可動鉄心１４と、前記第３ポート５ｃの上方に配設された押圧部材２０と、前記可動鉄心１４を前記揺動部材１０の前記第１当接部の側に押し下げる第１バネ１８と、前記押圧部材２０を前記揺動部材１０の前記第２当接部の側に押し下げる第２バネ２１と、前記可動鉄心１４が挿入される電磁コイル１１と、前記第１バネ１８が装着されるソレノイド受け部と、可動鉄心１４上部に配された固定鉄心１３とを有する小型電磁弁。」 ３．引用文献２ （１）引用文献２の記載 本件特許の出願前に頒布された引用文献２には、「ロッカ弁部材および隔離ダイアフラムを有する弁」に関して、次のような記載がある。 ア．「【００１９】図２、３に示す本発明の弁は、従来の弁に存在する上記の問題を克服する。本発明の弁は、従来の弁に類似しているが、内部シリンダ３９を形成した弁体３８を包含する。この弁体には４本のボルト（図示せず）によってボンネット４０が固着してある。これらのボルトは、ボンネットの４つの孔４１（図５）を貫通し、弁体に設けたタップ孔に螺合している。 【００２０】ボンネット４０は、加圧流体の入口ポート４２と２つの出口ポート４３、４４が形成してある（図２－５）。ポート４３の内端は弁座４５によって囲まれており、出口ポート４４の内端は弁座４６によって囲まれている。 【００２１】これら３つのポートは、すべて、弁体３８とボンネット４０の間に構成された弁室４９内に開いている。この弁室４９内には、ロッカ弁部材５０が収容されており、このロッカ弁部材５０は、シリンダ３９の長手方向に対して直角に延びる軸５１上で揺動できるように枢着してある。ロッカ弁部材５０は、弾力性のあるゴム状材料５３内に埋め込まれた剛性材料のコア５２を包含する。」 イ．「【００２２】柔軟で可撓性があるゴム状材料のダイアフラム５６が弁部材５０を取り囲み、弁部材と弁体の間を半径方向に延びている。好ましくは、ダイアフラムは、弁部材の埋め込み材料５３と一体に形成される。ダイアフラム５６の半径方向外方の縁５７は、弁体３８とボンネット４０の間にしっかりと挟まれている。これを確実にするために、ボンネットによって提供される連続した幅狭の隆起５５（図５）がポートを取り囲み、弁体に向かって突出している。こうして、ダイアフラムの縁は、所定位置に保持され、弁体とボンネットとの間のシールとして役立つ。」 ウ．「【００２４】弁体３８の、スプリング６１が設置してある端と反対側の端には、円筒形のハウジング７１が装着してあり、このハウジングは、ソレノイド・コイル６４を収容している。このソレノイド・コイル６４内には、コア・チューブ６５が軸線方向に延びている。チューブ６５の、ピストン５８から遠い方の端の中には、固定アーマチャ６６が固定してある。固定アーマチャ６６に対して前後方向にチューブ６５内で摺動できるように可動アーマチャ６７が設けてある。圧縮スプリング６８が可動アーマチャ６７の軸線方向の内径孔内に収容されており、スプリングの一端が固定アーマチャ６６に着座している。 【００２５】ソレノイド６４が消勢されたとき、図３に示すように、スプリング６１よりも強いスプリング６８は可動アーマチャ６７およびピストン５８を左へ押圧し、弁部材５０を軸５１のまわりに反時計方向に揺動させる。こうして、弁部材５０は弁座４５と係合させられ、弁座４６から離脱し、出口ポート４３を閉ざし、出口ポート４４を開く。ソレノイド６４が付勢されると、可動アーマチャ６７が固定アーマチャ６６に向かって引っ張られ、したがって、スプリング６８を圧縮してスプリング６１がピストン５８を右（図２）に移動させるのを許し、それによって、弁部材５０が揺動して弁座４６と係合し、弁座４５から離れるように移動する。こうして、出口ポート４３が開き、出口ポート４４が閉じる。」 エ．上記ア．の記載から、弁室４９は、入口ポート４４と２つの出口ポート４３、４４（以下、これらを総称して単に「ポート」ともいう。）を具えていることが理解できる。 オ．上記ア．ならびに図２及び図５の記載から、ポートは、周囲に弁座４５、４６が形成された開口を有することが理解できる。 カ．上記ウ．の記載から、ロッカ弁部材５０を揺動してポートを開閉するソレノイド手段を備えることが理解できる。 キ．上記イ．の「ダイアフラム５６の半径方向外方の縁５７は、弁体３８とボンネット４０の間にしっかりと挟まれている。」及び「ダイアフラムの縁は、所定位置に保持され、弁体とボンネットとの間のシールとして役立つ。」ならびに図２及び図５の記載から、ダイアフラム５６は、弁室４９を覆うように配されることが理解できる。 ク．上記ア．の記載から、出口ポート４３、４４は、出口ポート４３及び出口ポート４４の２系統が配されることが理解できる。 （２）引用文献２に記載された事項 上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献２には次の事項が記載されている。 「流体が流れるポートを複数具えた弁室４９を間に構成した弁体３８及びボンネット４０と、前記ポートを開閉するロッカ弁部材５０と、前記ロッカ弁部材５０を揺動して前記ポートを開閉するソレノイド手段とを備え、 前記ポートは、周囲に弁座４５、４６が形成された開口を有し、 前記ロッカ弁部材５０は、前記弁室４９を覆うように配され、かつ前記弁座４５、４６に係合又は離脱して前記ポートを開閉するダイアフラム５６を有する弁であって、 前記ポートは、前記弁室４９に流体を流入させる入口ポート４２と、前記弁室４９から流体を流出させる出口ポート４３、４４とを有し、 前記出口ポート４３、４４は、出口ポート４３及び出口ポート４４の２系統が配され 前記ダイアフラム５６は、出口ポート４３及び出口ポート４４を開閉する弁。」 ４．引用文献３ （１）引用文献３の記載 本件特許の出願前に頒布された引用文献３には、「ダイヤフラム弁」に関して、次のような記載がある。 ア． 「１　フッ素ゴム２５～９５重量％とＥＰＤＭ若しくはＥＰＭゴム７５～５重量％からなる組成物をゴム分として、これに過酸化物を配合してなるゴム配合物を金型中で加熱して該過酸化物による加硫反応により一体的に成型したダイヤフラムを有することを特徴とするダイヤフラム弁。」（特許請求の範囲） イ．「フッ素ゴム２種、ＥＰＤＭゴム及び本発明に用いるフッ素ゴムとＥＰＤＭゴムのブレンドゴム５種の計８種の加硫成型ゴムの機械的物性及び電解槽における耐腐食性を試験した。 各ゴムの配合と加硫条件及び加硫ゴムの試験方法は、次の通りであり、物性及び耐腐食性試験の結果は第１表の通りであった。」（４ページ左下欄１１ないし１７行） ウ．「（１）フッ素ゴムＧ１００ ・配合 ダイエルＧ１００１　１００重量部 カーボンブラック　２０重量部 ２，５－ジメチル－２．５（第３級ブチルパーオキシ）ヘキシン－３　１．５重量部 トリアリルイソシアヌレート　４重量部 ・加硫条件 試験片用金型プレスにより１６０℃で１５分間加硫して、型より取り出し１６０℃で５時間加硫して試験片を得た。 （２）ＥＰＤＭゴムＥ７０ ・配合 ＥＰ２４　１００重量部 亜鉛華１号　５重量部 ステアリン酸　１重量部 老化防止剤ＭＢ　１重量部 老化防止剤ＲＤ　１重量部 カーボンブラックＦＥＦ　８２重量部 パラフィン系プロセスオイル　２５重量部 トリアリルイソシアヌレート　１重量部 ジクミルパーオキサイド　３．２重量部 ハードクレイ　５重量部」（４ページ右下欄２行ないし５ページ左上欄４行） エ．「（３）ブレンドゴム１ フッ素ゴム主体のフッ素ゴム－ＥＰＤＭゴムブレンド物 ・配合 上記（１）と（２）の配合をフッ素ゴムとＥＰＤＭゴムの比率が８０：２０になる割合でブレンドした組成物。」（５ページ左上欄８ないし１４行） オ．「（５）フッ素ゴムＧ９０ （１）の配合におけるフッ素ゴムダイエルＧ１００１の代わりにフッ素ゴムダイエルＧ９０２を配合した組成物。 （６）ブレンドゴム３ ・配合 上記（５）と（２）の配合をフッ素ゴムとＥＰＤＭゴムの比率が８０：２０になる割合でブレンドした組成物。」（５ページ右上欄８ないし１６行） カ．「（７）ブレンドゴム４ ・配合 上記（５）と（２）の配合をフッ素ゴムとＥＰＤＭゴムの比率が６０：４０になる割合でブレンドした組成物。」（５ページ左下欄１ないし５行） キ．「（８）ブレンドゴム５ ・配合 上記（５）と（２）の配合をフッ素ゴムとＥＰＤＭゴムの比率が５０：５０になる割合でブレンドした組成物。」（５ページ左下欄９ないし１３行） ク．上記イ．の記載によれば、６ページの「第１表」は、フッ素ゴム２種、ＥＰＤＭゴム及び甲第３号証に記載された発明に用いるフッ素ゴムとＥＰＤＭゴムのブレンドゴム５種の計８種の加硫成型ゴムの機械的物性及び電解槽における耐腐食性を試験した結果を示すものであるところ、ブレンドゴム１ないし５の硬さ（ＪＩＳＡ）がそれぞれ８２、７８、７６、７６、７５であることが示されている。 （２）引用文献３に記載の事項 上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献３には次の事項が記載されている。 「ダイヤフラム弁のダイヤフラムに用いられ、硬さ（ＪＩＳＡ）が８２、７８、７６、７６、７５であるフッ素ゴム又はＥＰＤＭゴム。」 ５．引用文献４ （１）引用文献４の記載 本件特許の出願前に頒布された引用文献４には、「パイロット式ダイヤフラム弁」に関して、次のような記載がある。 ア．「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、パイロット弁によって流入室とパイロット室の流体圧力のバランスを制御してダイアフラム弁を開閉するパイロット式ダイアフラム弁に関するものである。」 イ．「【００１９】さらに、このダイアフラム２を成形する素材としては、上記ウレタンだけでなくニトリルゴム（以下、「ＮＢＲ」という）の単一素材によって成形するものであってもよい。ここで使用されるＮＢＲは、特に水素化ＮＢＲがよい。この水素化ＮＢＲは、上記ウレタンエストラマーと同様の８０゜±５（ＪＩＳ Ａ）の硬度を有し、また、引張強度は５０～６０Ｎ・ｍｍ２ と高い値を示す。そして、使用温度での動的粘弾性にも優れ、単一素材によって形成した主弁体であっても流体圧力による変形を受けず、可動部としても十分に作用する。このようなウレタンエストラマーや水素化ＮＢＲの硬度であれば、従来例に示すダイアフラム５２のようにインサートメタル８３を必要とせず、弁体が流体圧力によって変形することはない。」 （２）引用文献４に記載の事項 上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献４には次の事項が記載されている。 「ダイヤフラム弁のダイヤフラムに用いられ、８０゜±５（ＪＩＳ Ａ）の硬度を有するニトリルゴム。」 ６．引用文献５ （１）引用文献５の記載 本件特許の出願前に頒布された引用文献５には、「ダイヤフラム用ゴム組成物およびそれを用いたダイヤフラム」に関して、次のような記載がある。 ア．「【０００１】 本発明は、ダイヤフラム用ゴム組成物およびそれを用いたダイヤフラムに関し、特に、金属部材と接着して用いられるダイヤフラム用のゴム組成物に関する。」 イ．「【００２５】 本発明のダイヤフラム用ゴム組成物は、デュロＡ(Duro-A)硬度が６０～８０である中高ニトリル含有または高ニトリル含有の水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）と、加硫剤として使用される硫黄および有機過酸化物と、エステル系可塑剤とを含んで構成される。」 （２）引用文献５に記載の事項 上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献５には次の事項が記載されている。 「ダイヤフラム弁のダイヤフラムに用いられ、デュロＡ(Duro-A)硬度が６０～８０である中高ニトリル含有または高ニトリル含有の水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）と、加硫剤として使用される硫黄および有機過酸化物と、エステル系可塑剤とを含んで構成されるダイヤフラム用ゴム組成物。」 ７．引用文献６ （１）引用文献６の記載 本件特許の出願前に頒布された引用文献６には、「転写電界形成部材、転写装置及び画像形成装置」に関して、次のような記載がある。 ア．「【０１４５】 微粒子７２ｃは、樹脂、セラミック、ガラスから選択される材質からなっており、またその硬度は次に述べる弾性層７２ａの硬度より高い９０度（ショアＡ）以上であり、それぞれ投錨効果的作用を効果的且つ安定的に得るのに適している。 ここで、ショアＡは、ＪＩＳ－Ａとともに、一般ゴムの硬さを測定する規格で、非測定物の表面に、押針、インデンタと呼ばれる圧子を押し込み変形させ、その変形量である押込み深さを測定し、数値化する、デュロメータといわれるスプリング式ゴム硬度計を用いた計測値である。なお、ＪＩＳ－Ａは、ＪＩＳ Ｋ６３０１－１９７５に規定されていたスプリング式硬さ計（ＪＩＳ－Ａ形）で測定された日本独自の規格であったが、１９９３年にＪＩＳ Ｋ６２５３において新しくタイプＡデュロメータが新たに規定され、その後ＪＩＳ Ｋ６３０１は１９９８年に廃止された。ＪＩＳ Ｋ６２５３のタイプＡデュロメータとＡＳＴＭ Ｄ２２４０のタイプAデュロメータは、ショア（Ａ）の硬さ計と同じものである。ＪＩＳ－Ａ硬度計とショアＡ硬度計は、測定原理は同じであるが、スプリング荷重と押針の高さの値が若干異なる。ＪＩＳ Ｋ６２５３タイプＡデュロメータの測定値は、ＪＩＳ Ｋ６３０１Ａ形の測定値に比べ、３０－９０の範囲で、１～２高くなる。 樹脂、セラミック、ガラスの具体的な材質については後に詳述する。」 （２）引用文献６に記載の事項 上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献６には次の事項が記載されている。 「ＪＩＳ Ｋ６２５３におけるタイプＡデュロメータは、ＪＩＳ Ｋ６３０１に代わって１９９３年に規定された一般ゴムの硬さを測定する規格であり、ＪＩＳ Ｋ６２５３タイプＡデュロメータの測定値は、ＪＩＳ Ｋ６３０１Ａ形の測定値に比べ、３０－９０の範囲で、１～２高くなること。」 ８．引用文献７ （１）引用文献７の記載 本件特許の出願前に頒布された引用文献７には、「ダイヤフラムバルブ」に関して、次のような記載がある。 ア． 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、ダイヤフラムバルブに関し、特に、操作用流体圧、ばね力等を受けてシリンダ室を往復するピストンが、ピストンに固定されたスピンドルを介して、弾性材より成るダイヤフラムを開閉弁させるダイヤフラムバルブに関する。 【０００２】 【従来の技術】 従来、操作用流体圧、ばね力等を受けてシリンダ室を往復するピストンが、ピストンに固定されたスピンドルを介して、弾性材より成るダイヤフラムを開閉弁させるダイヤフラムバルブにおいては、弁本体の堰に押圧されるダイヤフラムの損傷を防止するために、使用条件の配管流体圧力に応じた適正な操作用流体圧またはばね力を作用させて閉弁させるのが好ましい使用法である。 【０００３】 しかしながら、ユーザーの中には、この適正な操作用流体圧を大幅に上回る圧力の圧縮空気等の操作用流体をシリンダ室に送り込んでダイヤフラムバルブを作動させたり、配管流体圧力よりも大きな許容流体圧力のダイヤフラムバルブを使用することにより、大きな閉弁ばね力でダイヤフラムを作動させることになる場合がある。これらの場合には、ダイヤフラムが衝撃的に、且つ通常より大きな押圧力で弁本体の堰に押圧されるため、ダイヤフラムの損傷が激しく、寿命が短縮するという問題があった。特に、開閉頻度が多い条件の元で使用されると、ダイヤフラムが短期間で破損し、ダイヤフラムを頻繁に取り替えなければならないという問題があった。」 イ．「【００２３】 次に、本発明の実施例を示す。 （実施例１） 図１に示すダイヤフラムバルブを薬品製造プラントの薬液輸送配管ラインの開閉弁として使用した。このダイヤフラムバルブの許容圧力が０．４９メガパスカル（ＭＰａ）の仕様であったが、配管ラインの薬液輸送圧力が０．１メガパスカル（ＭＰａ）であったので、ストッパー５の固定位置を調整してダイヤフラム２の堰１２に対する押圧力を０．２メガパスカル（ＭＰａ）とした。 また、比較のために、上記実施例１と同じダイヤフラムバルブを同じ配管ラインに装着し、ダイヤフラム２の堰１２に対する押圧力を仕様通りの０．４９メガパスカル（ＭＰａ）とした以外は、同一条件で使用した。 漏れが生じるまでの耐久性を調査したところ、配管ラインの使用圧力に対して適正な押圧力となるよう調整したものの方が２倍の耐久性を有していた。」 （２）引用文献７に記載の事項 上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献７には次の事項が記載されている。 「ダイヤフラムバルブにおいて、弁本体の堰に押圧されるダイヤフラムの損傷を防止するために、使用条件の配管流体圧力に応じた適正な操作用流体圧またはばね力を作用させて閉弁させるのが好ましいこと、及び、ダイヤフラムバルブを薬品製造プラントの薬液輸送配管ラインの開閉弁として使用した場合に、ダイヤフラムバルブの許容圧力が０．４９メガパスカル（ＭＰａ）の仕様であったこと。」 ９．引用文献８ （１）引用文献８の記載 本件特許の出願前に頒布された引用文献８には、「ソフトシート弁」に関して、次のような記載がある。 ア．「上記構成のソフトシート弁は、ゴムまたは樹脂製のソフトシート（７）を金属製の弁本体（１）に一体形成した弁座（５）に圧接し、該ソフトシート（７）の材質的な弾性変形作用を利用して流路（２）を確実に″締切″るものであるが、圧接すなわち締付けが強過ぎるとソフトシート（７）が弁座（５）によって損傷したり該ソフトシート（７）に永久変形が残ってしまい、当該弁の締切り性能が早期に劣化する問題を有している。」（明細書３ページ６ないし１４行） イ．「本考案は以上の点に鑑み、弁座に対するソフトシートの過度の締付けを防止して正常な弁機能を長期間にわたって維持するようにしたもので、この目的を達成するため、弁体の端部に取り付けたソフトシートを弁座に対して接離自在に圧接するソフトシート弁において、ソフトシートが適正な締め代で弁座に圧接したときに弁体の該圧接方向へ向けての移動を規制するストッパを設ける構成とした。」（明細書４ページ１ないし９行） （２）引用文献８に記載の事項 上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献８には次の事項が記載されている。 「ソフトシート弁において、ソフトシートを弁座に圧接して流路を確実に締切る際に、ソフトシートの損傷や劣化を防止するために過度の締付けを防止すること。」 １０．引用文献９ （１）引用文献９の記載 本件特許の出願前に頒布された引用文献９には、「小型電磁弁」に関して、次のような記載がある。 ア．「 【００１４】 また、出願人らは、小型電磁弁２００がダイアフラム組立２０１を揺動させて第１弁座２０５ａと第２弁座２０５ｂをシールするため、第１弁座２０５ａと第２弁座２０５ｂとのシール力が一致すると考えて第１バネ２０２と第２バネ２０３のバネ力を設定した。すなわち、出願人らは、通電時と非通電時とでダイアフラム組立２０１に作用する第１バネ２０２と第２バネ２０３のバネ力が異なることを考慮し、第１バネ２０２のバネ力を第２バネ２０３のバネ力の２倍に設定した。このようにバネ力を設定した小型電磁弁２００に第３流路２０４ｃ側から所定圧の流体（例えば、空気）を供給して、ダイアフラム組立２０１を２～３回揺動させた後、第１流路２０４ａに漏れ検知液を塗って流体漏れを評価した。 【００１５】 ところが、小型電磁弁２００は、計算上、第１弁座２０５ａと第２弁座２０５ｂのシール力が一致するにもかかわらず、第１流路２０４ａと第２流路２０４ｂを加圧したときに第１弁座２０５ａから流体漏れが発生した。第１バネ２１のバネ力を単純に大きくして第１弁座２０５ａ側のシール力を大きくすると、ソレノイド機構２０６が大型化するので、第２バネ２０３のバネ力を小さくすることにより第１弁座２０５ａのシール力を相対的に増加させたところ、第１流路２０４ａと第２流路２０４ｂの何れからも流体漏れが発生しなくなった。この評価結果より、出願人らは、非通電時のシール力を通電時のシール力より大きくする必要があることを見いだした。」 イ．「【００２７】 ところで、小型電磁弁は、揺動弁が、非通電時に第１バネのバネ力から第２バネのバネ力を減算して求められるシール力で第１弁座をシールし、非通電時に第２バネのバネ力から第１バネのバネ力を減算して求められるシール力で第２弁座をシールしており、第１バネのバネ力と第２バネのバネ力が、第１弁座に作用するシール力が第２弁座に作用するシール力より大きくなるように設定されている。そのため、非通電時に第１流路又は第２流路を加圧しても、揺動弁が第１弁座を所定のシール力でシールするため、第１弁座から流体漏れが発生せず、また、通電時に第２流路又は第３流路を加圧しても、揺動弁が第２弁座を所定のシール力でシールするため、第２弁座から流体漏れが発生しない。 従って、本発明の小型電磁弁によれば、適切なシール力を確保して流体漏れを防止することができる。 【００２８】 また、通電時のシール力を非通電時のシール力の０．８倍以下にすれば、ソレノイド機構を過大にすることなく流体漏れを防止することができる。 【００２９】 ここで、上述した流体漏れの評価実験では、第１弁座と同軸上に設けられた第１押圧手段を第１バネのバネ力で押し下げ、第２弁座と同軸上に設けられた第２押圧手段を第２バネのバネ力で押し下げる小型電磁弁を用いて、非通電時のシール力を通電時のシール力より大きく設定する必要があることが判明した。この理由は不明であるが、例えば、特開平１０－３１１４４４号公報に記載する多方弁、特開２０００－２９７８７６号公報に記載するバルブ、特開２０００－７４２４９号公報に記載する電磁弁についても同様の評価実験を行ったところ、同様の傾向が見受けられた。よって、例えば、特開平１０－３１１４４４号公報に記載する多方弁、特開２０００－２９７８７６号公報に記載するバルブ、特開２０００－７４２４９号公報に記載する電磁弁についても、非通電時のシール力を通電時のシール力より大きく設定することにより、適切なシール力を確保して流体漏れを防止しうると考えられる。」 ウ．「【００３７】 例えば、小型電磁弁１が０．２０ＭＰａの純水を制御する場合には、通電時に第２弁座６ｂをシールするシール力を、非通電時に第１弁座６ａをシールするシール力の０．８倍以下にすることが望ましい。０．８倍より大きくすると、第１弁座６ａと第２弁座６ｂのシール力に対して第１バネ２１と第２バネ２５のバネ力が過大となり、ソレノイド機構１６が大型化するためである。第１バネ２１と第２バネ２５は、第１弁座６ａと第２弁座６ｂをそれぞれ所定のシール力でシールするようにバネ力が設定される。特には、小型電磁弁１が０．２０ＭＰａの純水を制御する場合には、第１バネ２１のバネ力を３０７０～３５３０ｍＮに、第２バネ２５のバネ力を１２１０～１３９０ｍＮに設定することが望ましい。第１弁座６ａと第２弁座６ｂの適切なシール力を確保するとともに、ソレノイド機構１６が大型化することを防止するためである。 【００３８】 一方、クッションバネ２２は、可動鉄心２０と第１押圧部材１４との衝撃荷重を緩和するようにバネ力が設定される。この場合に、クッションバネ２２のバネ力は、通電時及び非通電時に第１バネ２１と第２バネ２５のバネ力を阻害しないように十分に小さく設定される。特には、小型電磁弁１が０．２０ＭＰａの純水を制御する場合には、クッションバネ２２のバネ力を第１バネ２１のバネ力に対して０．０３倍以上０．１倍以下に設定することが望ましい。」 （２）引用文献９に記載の事項 上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献９には次の事項が記載されている。 「ダイアフラム組立を揺動させて第１弁座と第２弁座とシールする小型電磁弁において、通電時と非通電時とでダイアフラム組立に作用する第１バネと第２バネのバネ力が異なることを考慮し、第１バネのバネ力を第２バネのバネ力の２倍に設定したこと、及び、通電時に第２弁座をシールするシール力を、非通電時に第１弁座をシールするシール力の０．８倍以下にすること。」 １１．引用文献１０ （１）引用文献１０の記載 本件特許の出願前に頒布された引用文献１０には、「ダイヤフラム用ゴム組成物及びダイヤフラム」に関して、次のような記載がある。 ア．「【０００８】 本発明のダイヤフラム用ゴム組成物は、ＣＲを主成分とするゴム成分、酸化亜鉛、ハイドロタルサイト、カーボンブラック、シリカ及びイミダゾール化合物を含有する。」 イ．「【００１８】 また、本発明のダイヤフラム用組成物には公知の、加硫促進剤、加硫促進助剤、加硫遅延剤、着色剤、補強剤、老化防止剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、滑剤等の各種添加剤を添加できる。 【００１９】 例えば、充填剤としては、クレー、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム等、又は各種天然若しくは人工の繊維等が挙げられる。」 （２）引用文献１０に記載の事項 上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献１０には次の事項が記載されている。 「ダイヤフラム用ゴム組成物は、ＣＲを主成分とするゴム成分、酸化亜鉛、ハイドロタルサイト、カーボンブラック、シリカ及びイミダゾール化合物を含有すること、及び、充填剤としては、クレー、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム等、又は各種天然若しくは人工の繊維等が挙げられること。」 １２．引用文献１１ （１）引用文献１１の記載 本件特許の出願前に頒布された引用文献１１には、「弁装置」に関して、次のような記載がある。 ア．「【００３０】 リニア電磁弁２は、弁ブロック１に形成されたボアに組み込まれるガイドスリーブ３と、そのガイドスリーブ３の一端側に圧入固定された弁座形成部材４を有し、この弁座形成部材４の弁室側端面に弁座５が形成されている。 【００３１】 ガイドスリーブ３の他端側にはプランジャ（可動鉄心）６が軸方向スライド可能に挿入され、そのプランジャ６と弁座形成部材４との間に弁室７が形成され、その弁室７に弁座５に対して接離させる弁体８が配置されている。 【００３２】 その弁体８は、プランジャ６の大径部とは別加工されて大径部に継がれた弁室側小径部６ａに設けられており、プランジャ６と一体になって軸方向に往復運動する。ガイドスリーブ３の他端には、非磁性体ピース９を介してステータコア（固定鉄心）１０が接続され、そのステータコア１０の外周からガイドスリーブ３の他端小径部の外周に至る領域にボビンに巻かれたコイル１１が配置されている。 【００３３】 また、コイル１１の外側は有底円筒状のケース（ヨーク）１２で覆われており、さらに、ガイドスリーブ３の大径部とケース１２の間には磁性体リング１３が介在されている。 【００３４】 さらに、プランジャ６とステータコア１０との間に、プランジャ６がステータコア１０に磁力で吸着されることを阻止する吸着防止ピン１４と、プランジャ６を閉弁方向に付勢する復帰スプリング１５が設置されている。」 イ．上記ア．及び図１の記載から、リニア電磁弁２のプランジャ６を付勢する復帰スプリング１５は、その一端をステータコア１０に形成した凹部の底に当接させ、他端をプランジャ６の端面に当接させていることが理解できる。 （２）引用文献１１に記載の事項 上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献１１には次の事項が記載されている。 「リニア電磁弁２のプランジャ６を付勢する復帰スプリング１５は、その一端をステータコア１０に形成した凹部の底に当接させ、他端をプランジャ６の端面に当接させていること。」 １３．引用文献１２ （１）引用文献１２の記載 本件特許の出願前に頒布された引用文献１２には、「ダイアフラムバルブ」に関して、次のような記載がある。 ア．「【００１８】 図１は、第１の形態である２方弁ＮＣ（常時閉）タイプのダイアフラムバルブの断面図を示すものであり、図２は、そのバルブボディのみを示す平面図である。ダイアフラムバルブ１は、ソレノイド２とバルブボディ１０とを備えて構成されている。 【００１９】 ソレノイド２は、ケース３内に配置された固定鉄心４と固定鉄心４に対して接近離隔する方向に移動可能に配置されるプランジャ５と、固定鉄心４とプランジャ５を内部に嵌合するコイル６とを備えている。固定鉄心４におけるプランジャ５側端面には軸心方向に沿って凹部４ａが形成され、凹部４ａ内にプランジャ５をバルブボディ１０側に付勢するコイルばね７が収納されている。」 イ．上記ア．及び図１の記載から、ソレノイド２のプランジャ５を付勢するコイルばね７は、その一端を固定鉄心４に形成した凹部４ａの底に当接させ、他端をプランジャ５の端面に当接させていることが理解できる。 （２）引用文献１２に記載の事項 上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献１２には次の事項が記載されている。 「ソレノイド２のプランジャ５を付勢するコイルばね７は、その一端を固定鉄心４に形成した凹部４ａの底に当接させ、他端をプランジャ５の端面に当接させていること。」 １４．引用文献１３ （１）引用文献１３の記載 本件特許の出願前に頒布された引用文献１３には、「電磁弁」に関して、次のような記載がある。 ア．「【００１１】 ガイドスリーブ２の内周、言い換えれば励磁コイル１の内周には、磁性体からなる固定鉄心５及びプランジャ６が挿入されている。固定鉄心５は、弁座４と反対側を向いた外端５ａがヨーク３の端盤３１に係止されており、その外周面には、ガイドスリーブ２の内周面との間を密封するＯリング５１が装着されている。一方、プランジャ６は固定鉄心５より弁座４側にあって、ガイドスリーブ２の軸方向、すなわち弁座４に対する開閉方向へ往復動可能に配置されている。また、固定鉄心５とプランジャ６との間には、プランジャ６を弁座４側へ向けて付勢するコイルスプリング７が介装され、固定鉄心５の内端の内周に形成された盲穴状のスプリング保持穴５ｂに保持されている。」 イ．上記ア．及び図１の記載から、電磁弁のプランジャ６を付勢するコイルスプリング７は、その一端を固定鉄心５に形成したスプリング保持穴５ｂの底に当接させ、他端をプランジャ５の端面に当接させていることが理解できる。 （２）引用文献１３に記載の事項 上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献１３には次の事項が記載されている。 「電磁弁のプランジャ６を付勢するコイルスプリング７は、その一端を固定鉄心５に形成したスプリング保持穴５ｂの底に当接させ、他端をプランジャ５の端面に当接させていること。」 １５．引用文献１４ （１）引用文献１４の記載 本件特許の出願前に頒布された引用文献１４には、「ダイヤフラム型電磁弁」に関して、次のような記載がある。 ア．「【０００８】 【実施例】 本考案に係るダイヤフラム型電磁弁の一実施例を、添付図面に基づいて以下説明する。 図１は、二方口の電磁弁にダイヤフラムを組入れた例を示したもので、１はコイルハウジングで、その下部にバルブボデー２が結合されている。 コイルハウジング１の内部には、電磁弁コイル３と、その電磁弁コイル３に吸引される可動鉄芯のプランジャー４と、そのプランジャー４を下方へ付勢するプランジャースプリング５とが収納されている。」 イ．上記ア．及び図１の記載から、ダイヤフラム型電磁弁のプランジャー４を付勢するプランジャースプリング５は、その一端を固定鉄心に形成した凹部の底に当接させ、他端をプランジャー４の端面に当接させていることが理解できる。 （２）引用文献１４に記載の事項 上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献１４には次の事項が記載されている。 「ダイヤフラム型電磁弁のプランジャー４を付勢するプランジャースプリング５は、その一端を固定鉄心に形成した凹部の底に当接させ、他端をプランジャー４の端面に当接させていること。」 １６．引用文献１５ （１）引用文献１５の記載 本件特許の出願前に頒布された引用文献１５には、「ダイアフラム弁」に関して、次のような記載がある。 ア．「【０００３】 ダイアフラム弁体１１５は、弁座１１３に当接・離間する弁体部１１７と、その側面部分から張り出した膜部１１８とから構成され、膜部１１８の周縁に形成された環状の固定部１１９によって、ボディ１１０とシリンダ１２０とで挟み込まれている。そして、シリンダ１２０内には、上下方向に摺動可能なピストンロッド１２１が挿入され、その下端部にはダイアフラム弁体１１５の弁体部１１７が固定されている。シリンダ１２０の上部にはカバー１２２が取り付けられ、そのカバー１２２内に装填されたスプリング１２３によってピストンロッド１２１が下方に付勢されている。そして、シリンダ１２０には、ピストンロッド１２１をスプリング１２３の付勢力に抗して加圧するためのエアを供給する操作ポート１２５が形成されている。」 イ．「【００２６】 また、高圧流体の供給制御を行うために、膜部２２の厚さが従来品の倍程度となっている。本実施の形態では、膜部２２の厚さは０．９ｍｍである。しかしながら、従来品の形状のままで膜厚を単に厚くするとダイアフラム弁体が正常に動作しない。そこで、ダイアフラム弁１では、膜部２２と弁体部２１との境界（付け根）２５を、ダイアフラム弁体２０の中心線（ロッド３１ｂの軸芯）Ｌに近いところに配置している。すなわち、中心線Ｌから膜部２２と弁体部２１との境界２５の距離Ａが、その中心線Ｌから弁座１３までの距離Ｂより短くなるようにし、膜部２２と弁体部２１との境界２５が弁座１３の位置よりも中心線Ｌ側に位置するようにしている。これにより、膜部２２の長さが長くなるので、膜厚を厚くした膜部２２を無理なく変形させることができるようになっている。」 （２）引用文献１５に記載の事項 上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献１５には次の事項が記載されている。 ア．「ダイアフラム弁体１１５には、弁座１１３に対して当接・離間する弁体部１１７と、そこから側面部分から張り出した膜部１１８とを有して形成されたこと。」 イ．「高圧流体の供給制御を行うために、ダイアフラム弁体２０の膜部２２の厚さを従来品の倍程度の０．９ｍｍとし、ダイアフラム弁体２０を正常に動作させるために、膜部２２の長さが長くなるようにしたこと。」 １７．引用文献１６ （１）引用文献１６の記載 本件特許の出願前に頒布された引用文献１６には、「弾性部材の固定構造」に関して、次のような記載がある。 ア．「【００１２】底板ヨーク１６には、下方にボディ２１が固定されて駆動手段のソレノイドと弁部とが一体になっている。そのボディ２１には、側面のほぼ対称位置に入力ポート２２と出力ポート２３とが開設され、共に上面へ開設された流路２４，２５につながっている。入力ポート２２側の流路２４開口部分には、ボディ２１上面に環状に隆起した弁座２６が形成されている。そして、ボディ２１の上面には、流路２４，２５の開口を囲んだ環状の固定溝２７が形成されている。固定溝２７の周りには更に突設されたガイド２８が形成され、そのガイド２８内に環形状の押圧部材２９がはめ込まれるよう構成されている。そして、このダイアフラム弁１のダイアフラム３は、プランジャ１４の下端に一体に設けられている。図３は、ダイアフラム弁１の弁部を示した拡大断面図である。ダイアフラム３は、円盤形状をなし、その中心には弁座２６より広径の厚肉な弁体部分３１が形成されている。弁体部分３１は、プランジャ１４下端に連結できるように、嵌合可能な連結部分３２が形成されている。そして、弁体部分３１の外周には薄肉な可撓部分３３が連続し、更に可撓部分３３の外周には厚肉な固定部分３４が連続して成形されている。」 （２）引用文献１６に記載の事項 上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献１６には次の事項が記載されている。 「ダイアフラム３の弁体部分３１の外周には薄肉な可撓部分３３が連続して成形されていること。」 １８．引用文献１７ （１）引用文献１７の記載 本件特許の出願前に頒布された引用文献１７には、「ダイヤフラム弁」に関して、次のような記載がある。 ア．「【００１１】図１は、本発明のダイヤフラム弁の一例を示す模式断面図である。ハウジング１内にダイヤフラム２が配設されている。ハウジング１には、二つの流体出入口３、４が配設されている。二つの流体出入口３、４は、いずれもダイヤフラム２の一方の同じ面に臨む状態で配設されている。流体出入口３のダイヤフラム２に臨む部分には弁座５が配設されており、非加圧状態下では、ダイヤフラム２はこの弁座５に密着していて、流体はこのダイヤフラム弁を通過することはできない。円形のダイヤフラム２は、この弁座５との密着部の周辺に薄肉厚の変形可能部６を有している。この例では、変形可能部６はハウジング１の内壁と接触しており、この接触部も非加圧状態下での流体の流通阻止に寄与するよう構成されている。これは本発明の好ましい態様ではあるが、必ずしもダイヤフラム２は、内壁と接触するよう構成されていなくともよい。変形可能部６の外周部７は、他の流体出入口４と連通している。ダイヤフラム２の最外周部は、ハウジング１の内壁に固定されており流体の流通を阻止する。」 イ．「【００１３】ダイヤフラムは、特に限定されるわけではないが、可撓性のあるエラストマーで構成されるのが製造上および作動性能上の理由から好ましい。僅かな加圧状態下でも流体の流通を可能にするためには、変形可能部６はできるだけ薄肉厚であることが好ましく、１ｍｍ以下であることが好ましい。エラストマーの柔軟性にもよるが、シリコンラバーの場合には、肉厚を０．３ｍｍ程度にすると０．１ａｔｍ程度の加圧でも流体は十分流通することが可能である。」 （２）引用文献１７に記載の事項 上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献１７には次の事項が記載されている。 ア．「円形のダイヤフラム２には、この弁座５との密着部の周辺に薄肉厚の変形可能部６を有していること。」 イ．「僅かな加圧状態下でも流体の流通を可能にするために、変形可能部６はできるだけ薄肉厚であること、１ｍｍ以下であることが好ましく、エラストマーの柔軟性にもよるが、シリコンラバーの場合には、肉厚を０．３ｍｍ程度にするとよいこと。」 １９．引用文献１８ （１）引用文献１８の記載 本件特許の出願前に頒布された引用文献１８には、「電磁弁」に関して、次のような記載がある。 ア．「【００１９】 筒状ガイド部８ａと固定鉄心９の間には、該部をシールするＯリング等よりなるパッキン１１が設けられており、固定鉄心９と可動鉄心１０の間には、可動鉄心１０を図上下方向（閉弁方向）へ向けて弾性付勢するコイルバネ等よりなる復帰バネ１２が設けられている。また可動鉄心１０の下端部には、ゴムまたは軟質樹脂等よりなるゴム状弾性体製のパイロット弁体（弁体ゴムとも称する）１３が設けられている。」 イ．上記ア．及び図１の記載から、電磁弁の可動鉄心１０を付勢する復帰バネ１２は、その一端を固定鉄心９に形成した凹部の底に当接させ、他端を可動鉄心１０の端面に当接させていることが理解できる。 （２）引用文献１８に記載の事項 上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献１８には次の事項が記載されている。 「電磁弁の可動鉄心１０を付勢する復帰バネ１２は、その一端を固定鉄心９に形成した凹部の底に当接させ、他端を可動鉄心１０の端面に当接させていること。」 ２０．引用文献１９ （１）引用文献１９の記載 本件特許の出願前に頒布された引用文献１９には、「電磁弁」に関して、次のような記載がある。 ア．「【００２４】 また、筒状部１０から凹部９のさらに深さ方向には、筒状部１０より内径が大きくコイル５によってその内径が規定された空間が設けられ、この空間の端部から有底筒状のバネ収容部１２が設けられている。バネ収容部１２には、弾性部材１３、すなわち実施例で一例として設けられたスプリング１３が凹部９の底部に当接して設けられている。このスプリング１３は、凹部９の深さ方向で伸縮して、後述するプランジャ１４の底部に推力を付与する構成となっている。スプリング１３が凹部９の底部に当接している部位の反対側には、プランジャ（可動子）１４が当接して備えられている。すなわち、鉄心６の凹部９に設けられたバネ収容部１２とプランジャ１４との間にスプリング１３が介装されている。また、スプリング１３とプランジャ１４とが当接している部位は、互いに連結しているもしくは当接のみして固定されない構成のいずれでもよい。」 イ．上記ア．及び図１の記載から、電磁弁のプランジャ１４に推力を付与するスプリング１３は、その一端を鉄心６に形成したバネ収容部１２の底に当接させ、他端をプランジャ１４の端面に当接させていることが理解できる。 （２）引用文献１９に記載の事項 上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献１９には次の事項が記載されている。 「電磁弁のプランジャ１４に推力を付与するスプリング１３は、その一端を鉄心６に形成したバネ収容部１２の底に当接させ、他端をプランジャ１４の端面に当接させていること。」 ２１．引用文献２０ （１）引用文献２０の記載 本件特許の出願前に頒布された引用文献２０には、「電磁弁」に関して、次のような記載がある。 ア．「【００３２】 ステータコア１７は、空間１２１側に開口した凹部１７１を有する有底円筒状であり、凹部１７１内に配置されたスプリング１９により、弁体１１およびアーマチャ１３がバルブシート１５側に向かって（すなわち、閉弁方向に）付勢されている。また、ステータコア１７における反バルブボデー側の端部外周面には、雄ねじ１７２が形成されている。」 イ．上記ア．及び図１の記載から、電磁弁のアーマチャ１３を付勢するスプリング１９は、その一端をステータコア１７に形成した凹部１７１の底に当接させ、他端をアーマチャ１３の端面に当接させていることが理解できる。 （２）引用文献２０に記載の事項 上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献２０には次の事項が記載されている。 「電磁弁のアーマチャ１３を付勢するスプリング１９は、その一端をステータコア１７に形成した凹部１７１の底に当接させ、他端をアーマチャ１３の端面に当接させていること。」 ２２．引用文献２１ 本件特許の出願前に頒布された引用文献２１には、「弁」に関して、次のような記載がある。 「【００１７】電磁石１２が飽和される電流量のおよそ１／２の電流が流れて励磁されると、ソレノイドアーマチュア１６は、上方に、すなわち固定アーマチュア１８に向けて引き寄せられ、リセットスプリング２６の付勢力によって、弁体２８は図２に示すように水平状態に達する。この状態において、膜９２は、弁開口５６及び弁開口５８周囲のいずれの環状縁部にも接触しないので、流入口から、順次孔７０、開口６４、孔６０、弁開口５６、連通路８２、弁開口５８、孔６２、開口６６及び孔７２を介して流出口４８に向けて流れることができる。接続口９０が形成されて他の配管に接続された場合、流れの一部は接続口９０に接続された他の配管へと流出する。また、接続口９０を流入口として形成することもできる。例えば、接続口９０を流入口として形成した場合、流入口４６を流出口とすることもでき、接続口９０を介して流入口４６を流出口とする２つの流出口に向かう流れを形成することができる。」 ２３．引用文献２２ 本件特許の出願前に頒布された引用文献２２には、「ダイアフラム型弁」に関して、次のような記載がある。 「膜厚が厚くなると、弁駆動部によりダイアフラムを動作させた時、ダイアフラムの反機負荷が大きくなり、弁駆動部に過大な力が必要となってくる。」（明細書２ページ６～９行） 第６　対比・判断 １．本件特許発明２ 本件特許発明２と引用発明１とを対比する。 本件特許発明２と引用発明１とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、引用発明１における「複数」は、本件特許発明２における「少なくとも一つ」に相当し、以下同様に、「弁座部６ａ、６ｂ」は「弁座」に、「当接」は「着座」に、「小型電磁弁」は「弁装置」に、「ソレノイド機構」は「弁駆動部」に、「可動鉄心１４」は「第１プランジャー」に、「押圧部材２０」は「第２プランジャー」に、「第１バネ１８」は「第１コイルばね」に、「第２バネ２１」は「第２コイルばね」に「電磁コイル１１」は「ソレノイドコイル」にそれぞれ相当する。 引用発明１における「前記ポートは、前記弁室８に流体を流入させる第１ポート５ａ及び第２ポート５ｂと、前記弁室８から流体を流出させる第２ポート５ｂ及び第３ポート５ｃとを有」することと、本件特許発明２における「前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有し、前記流出ポートは、第１流出ポート及び第２流出ポートの２系統が配され」ることとは、「前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有」することという限りにおいて一致し、また、引用発明１における「第１ポート５ａ」及び「第３ポート５ｃ」と、本件特許発明２における「第１流出ポート」及び「第２流出ポート」とは、それぞれ「第１のポート」及び「第２のポート」という限りにおいて一致する。 また、引用発明１における「可動鉄心１４上部に配された固定鉄心１３」と、本件特許発明２における「前記第１コイルばねが装填される凹部が形成された固定鉄心」とは、「固定鉄心」という限りにおいて一致する。 したがって、両者は、 「流体が流れるポートを少なくとも一つ具えた弁室を区画する弁本体と、前記ポートを開閉する弁体と、前記弁体を駆動して前記ポートを開閉する駆動手段とを備え、 前記ポートは、周囲に弁座が形成された開口を有し、 前記弁体は、前記弁室を覆うように配され、かつ前記弁座に着座又は離間して前記ポートを開閉するダイアフラムと、前記弁本体に対して揺動可能に設けられ、かつ第１当接部と第２当接部とを有する揺動部材とを有する弁装置であって、 前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有し、 前記ダイアフラムは、第１のポート及び第２のポートを開閉し、 前記駆動手段は、前記揺動部材を駆動する弁駆動部を有し、 前記弁駆動部は、前記第１のポートの上方に配設された第１プランジャーと、前記第２のポートの上方に配設された第２プランジャーと、前記第１プランジャーを前記揺動部材の前記第１当接部の側に押し下げる第１コイルばねと、前記第２プランジャーを前記揺動部材の前記第２当接部の側に押し下げる第２コイルばねと、前記第１プランジャーが挿入されるソレノイドコイルと、固定鉄心とを有し、 前記第２コイルばねの一端は、前記第２プランジャーの先端部と当接する弁装置。」 の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明２においては、「ダイアフラムは、ＪＩＳ－Ｋ６２５３のデュロメータＡ硬さがＡ５０～Ａ８５の弾性材料からな」るのに対し、 引用発明１においては、ダイヤフラム７の材料の硬さに関して不明である点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明２においては、「着座中のダイアフラムの弁座に対する圧力が０．５～１．０Ｎ／mm2であ」るのに対し、 引用発明１においては、ダイアフラム７の弁座部６ａ、６ｂに対する圧力が不明である点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明２においては、「前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有」することに関して、 「前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有し、前記流出ポートは、第１流出ポート及び第２流出ポートの２系統が配され」ることであり、 「第１のポート」及び「第２のポート」に関して、それぞれ「第１流出ポート」及び「第２流出ポート」 であるのに対し、 引用発明１においては、「前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有」することに関して、 前記ポートは、前記弁室８に流体を流入させる第１ポート５ａ及び第２ポート５ｂと、前記弁室８から流体を流出させる第２ポート５ｂ及び第３ポート５ｃとを有することであり、 「第１のポート」及び「第２のポート」に関して、それぞれ第１ポート５ａ及び第３ポート５ｃである点。 ＜相違点４＞ 本件特許発明２においては、「固定鉄心」に関して、「前記第１コイルばねが装填される凹部が形成された」ものであり、また、「前記第１コイルばねは、一端が前記固定鉄心の前記凹部の底と当接し、他端が前記第１プランジャーの天面と当接し」ているのに対し、 引用発明１においては、「固定鉄心」に関して、第１バネ１８が装填される凹部が形成されておらず、また、第１バネ１８は、一端が前記ソレノイド受け部の底と当接し、他端が前記可動鉄心１４周面に設けられた段部と当接している点。 各相違点について検討する。 ＜相違点１＞ について ダイアフラム弁に用いられるダイアフラムや、バルブの弁座等に用いられるシール材を構成する弾性材料において、十分なシール性を得るために適度な硬さが要求されることは、当業者が当然考慮すべき事項であり、ダイアフラム弁の用途に応じて十分なシール性が得られるような弾性材料のＪＩＳ－Ｋ６２５３のデュロメータＡ硬さを最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。 そして、引用文献５には、ダイアフラムに用いられる弾性材料としてデュロメータＡ硬さが６０ないし８０のものを用いることが記載され、また、引用文献６の記載にあるように、ＪＩＳ Ｋ６２５３タイプＡデュロメータの測定値とＪＩＳ Ｋ６３０１Ａ形の測定値とに、１ないし２程度の差しかないことに鑑みれば、ダイアフラムに用いられる弾性材料として、デュロメータＡ硬さが８０前後のものを用いることは、引用文献３及び引用文献４に記載されているといえ、この範囲を含むＪＩＳ－Ｋ６２５３のデュロメータＡ硬さＡ５０～Ａ８５は、ダイアフラムに用いられる弾性材料としてありふれた値であるといえる。 ＜相違点２＞について 弁体を弁座に適正な圧力で作用させてダイアフラムやソフトシートの損傷を防止することは、例えば、引用文献７及び引用文献８に記載されているように当業者が普通に考慮する事項であり、バルブ装置において、弁体の弁座に対する圧力をどの程度にするかは、弁体に作用する流体の圧力に抗するためのシール性を担保しつつ、弁体や弁座の耐久性を考慮して、当業者が適宜設定すべき事項であり、引用発明１において、ダイアフラム７の弁座部６ａ、６ｂに対する圧力を０．５～１．０Ｎ／mm2とすることも、当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化にすぎない。 ＜相違点３＞について ３つのポートを備える３ポート弁において、いずれのポートを流出ポートとし、いずれのポートを流入ポートとするかは、当業者が適宜設定し得る設計的事項であるところ、例えば、引用文献２には、ダイアフラムと弁座とを備えるダイアフラム弁において、前記ポートは、前記弁室４９に流体を流入させる入口ポート４２と、前記弁室４９から流体を流出させる出口ポート４３、４４とを有し、前記出口ポート４３、４４は、出口ポート４３及び出口ポート４４の２系統が配され、前記ダイアフラム５６は、出口ポート４３及び出口ポート４４を開閉することが記載されている。 したがって、引用発明１において、第２ポート５ｂを流入ポートとし、第１ポート５ａ及び第３ポート５ｃを流出ポートとし、ダイアフラム７により第１ポート５ａ及び第３ポート５を開閉するようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。 ＜相違点４＞について 電磁弁において、プランジャーを付勢するばねは、その一端を固定鉄心に形成した凹部の底に当接させ、他端をプランジャーの端面に当接させることは、例えば、引用文献１１ないし１４及び１８ないし２０に記載されるように周知である（以下、「周知技術１」という。）。そして、引用発明１において、周知技術１のように、固定鉄心１３に凹部を設け、可動鉄心１４を付勢する第１バネ１８の一端を凹部の底に当接させ、他端を可動鉄心１４の端面に当接させることは、当業者が容易になし得たことである。 したがって、本件特許発明２は、引用発明１及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２．本件特許発明３ 本件特許発明３と引用発明２とを対比する。 本件特許発明３と引用発明２とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、引用発明２における「複数」は、本件特許発明３における「少なくとも一つ」に相当し、以下同様に、「弁座部６ａ、６ｂ」は「弁座」に、「当接」は「着座」に、「小型電磁弁」は「弁装置」に、「ソレノイド機構」は「弁駆動部」に、「可動鉄心１４」は「第１プランジャー」に、「押圧部材２０」は「第２プランジャー」に、「第１バネ１８」は「第１コイルばね」に、「第２バネ２１」は「第２コイルばね」に「電磁コイル１１」は「ソレノイドコイル」にそれぞれ相当する。 引用発明２における「前記ポートは、前記弁室８に流体を流入させる第１ポート５ａ及び第２ポート５ｂと、前記弁室８から流体を流出させる第２ポート５ｂ及び第３ポート５ｃとを有」することと、本件特許発明３における「前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有し、前記流出ポートは、第１流出ポート及び第２流出ポートの２系統が配され」ることとは、「前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有」することという限りにおいて一致し、また、引用発明２における「第１ポート５ａ」及び「第３ポート５ｃ」と、本件特許発明３における「第１流出ポート」及び「第２流出ポート」とは、それぞれ「第１のポート」及び「第２のポート」という限りにおいて一致する。 また、引用発明２における「可動鉄心１４上部に配された固定鉄心１３」と、本件特許発明３における「前記第１コイルばねが装填される凹部が形成された固定鉄心」とは、「固定鉄心」という限りにおいて一致する。 したがって、両者は、 「流体が流れるポートを少なくとも一つ具えた弁室を区画する弁本体と、前記ポートを開閉する弁体と、前記弁体を駆動して前記ポートを開閉する駆動手段とを備え、 前記ポートは、周囲に弁座が形成された開口を有し、 前記弁体は、前記弁室を覆うように配され、かつ前記弁座に着座又は離間して前記ポートを開閉するダイアフラムと、前記弁本体に対して揺動可能に設けられ、かつ第１当接部と第２当接部とを有する揺動部材とを有する弁装置であって、 前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有し、 前記ダイアフラムは、第１のポート及び第２のポートを開閉するものであり、 前記駆動手段は、前記揺動部材を駆動する弁駆動部を有し、 前記弁駆動部は、前記第１のポートの上方に配設された第１プランジャーと、前記第２のポートの上方に配設された第２プランジャーと、前記第１プランジャーを前記揺動部材の前記第１当接部の側に押し下げる第１コイルばねと、前記第２プランジャーを前記揺動部材の前記第２当接部の側に押し下げる第２コイルばねと、前記第１プランジャーが挿入されるソレノイドコイルと、固定鉄心とを有する弁装置。」 の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点５＞ 本件特許発明３においては、「ダイアフラムは、ＪＩＳ－Ｋ６２５３のデュロメータＡ硬さがＡ５０～Ａ８５の弾性材料からな」るのに対し、 引用発明２においては、ダイヤフラム７の材料の硬さに関して不明である点。 ＜相違点６＞ 本件特許発明３においては、「着座中のダイアフラムの弁座に対する圧力が０．５～１．０Ｎ／mm2であ」るのに対し、 引用発明２においては、ダイアフラム７の弁座部６ａ、６ｂに対する圧力が不明である点。 ＜相違点７＞ 本件特許発明３においては、「前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有」することに関して、 「前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有し、前記流出ポートは、第１流出ポート及び第２流出ポートの２系統が配され」ることであり、 「第１のポート」及び「第２のポート」に関して、それぞれ「第１流出ポート」及び「第２流出ポート」 であるのに対し、 引用発明２においては、「前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有」することに関して、 前記ポートは、前記弁室８に流体を流入させる第１ポート５ａ及び第２ポート５ｂと、前記弁室８から流体を流出させる第２ポート５ｂ及び第３ポート５ｃとを有することであり、 「第１のポート」及び「第２のポート」に関して、それぞれ第１ポート５ａ及び第３ポート５ｃである点。 ＜相違点８＞ 本件特許発明３においては、「前記第１流出ポートの弁座に着座中の前記ダイアフラムの前記圧力と、前記第２流出ポートの弁座に着座中の前記ダイアフラムの前記圧力との差が０．０２Ｎ／mm2以上０．４０Ｎ／mm2以下である」のに対し、 引用発明２は、出口ポート４３の弁座４５に着座中のダイアフラム５６の圧力と、出口ポート４４の弁座４６に着座中のダイアフラム５６の圧力との差が０．０２Ｎ／mm2以上０．４０Ｎ／mm2以下であるか不明である点。 ＜相違点９＞ 本件特許発明３においては、「固定鉄心」に関して、「前記第１コイルばねが装填される凹部が形成された」ものであるのに対し、 引用発明２においては、「固定鉄心」に関して、第１バネ１８が装填される凹部が形成されていない点。 各相違点について検討する。 ＜相違点５＞ないし＜相違点７＞及び＜相違点９＞について それぞれ、上記１．の「＜相違点１＞について」ないし「＜相違点４＞について」において述べた理由と同様の理由により、当業者が容易になし得たことである。 ＜相違点８＞について 上記１．の「＜相違点２＞について」において述べたように、バルブ装置において、弁体の弁座に対する圧力をどの程度にするかは、弁体に作用する流体の圧力に抗するためのシール性を担保しつつ、弁体や弁座の耐久性を考慮して、当業者が適宜設定すべき事項であるところ、例えば、ダイアフラム組立を揺動させて第１弁座と第２弁座とシールする小型電磁弁において、ダイアフラム組立に作用する第１バネと第２バネのバネ力が異なることを考慮して、弁座のシール力を設定することは引用文献９に記載されており、引用発明２において、出口ポート４３の弁座４５に着座中のダイアフラム５６の圧力と、出口ポート４４の弁座４６に着座中のダイアフラム５６の圧力との差が０．０２Ｎ／mm2以上０．４０Ｎ／mm2以下とすることも、当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化にすぎない。 したがって、本件特許発明３は、引用発明２及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３．本件特許発明４ 本件特許発明４と引用発明３とを対比する。 本件特許発明４と引用発明３とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、引用発明３における「複数」は、本件特許発明４における「少なくとも一つ」に相当し、以下同様に、「弁座部６ａ、６ｂ」は「弁座」に、「当接」は「着座」に、「小型電磁弁」は「弁装置」に、「ソレノイド機構」は「弁駆動部」に、「可動鉄心１４」は「第１プランジャー」に、「押圧部材２０」は「第２プランジャー」に、「第１バネ１８」は「第１コイルばね」に、「第２バネ２１」は「第２コイルばね」に「電磁コイル１１」は「ソレノイドコイル」にそれぞれ相当する。 引用発明３における「前記ポートは、前記弁室８に流体を流入させる第１ポート５ａ及び第２ポート５ｂと、前記弁室８から流体を流出させる第２ポート５ｂ及び第３ポート５ｃとを有」することと、本件特許発明４における「前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有し、前記流出ポートは、第１流出ポート及び第２流出ポートの２系統が配され」ることとは、「前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有」することという限りにおいて一致し、また、引用発明３における「第１ポート５ａ」及び「第３ポート５ｃ」と、本件特許発明４における「第１流出ポート」及び「第２流出ポート」とは、それぞれ「第１のポート」及び「第２のポート」という限りにおいて一致する。 また、引用発明３における「可動鉄心１４上部に配された固定鉄心１３」と、本件特許発明４における「前記第１コイルばねが装填される凹部が形成された固定鉄心」とは、「固定鉄心」という限りにおいて一致する。 したがって、両者は、 「流体が流れるポートを少なくとも一つ具えた弁室を区画する弁本体と、前記ポートを開閉する弁体と、前記弁体を駆動して前記ポートを開閉する駆動手段とを備え、 前記ポートは、周囲に弁座が形成された開口を有し、 前記弁体は、前記弁室を覆うように配され、かつ前記弁座に着座又は離間して前記ポートを開閉するダイアフラムと、前記弁本体に対して揺動可能に設けられ、かつ第１当接部と第２当接部とを有する揺動部材とを有する弁装置であって、 前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有し、 前記ダイアフラムは、第１のポート及び第２のポートを開閉し、 前記ダイアフラムには、ポート閉鎖時に前記第１のポートの弁座又は前記第２のポートの弁座に着座する底面とが設けられ、 前記駆動手段は、前記揺動部材を駆動する弁駆動部を有し、 前記弁駆動部は、前記第１のポートの上方に配設された第１プランジャーと、前記第２のポートの上方に配設された第２プランジャーと、前記第１プランジャーを前記揺動部材の前記第１当接部の側に押し下げる第１コイルばねと、前記第２プランジャーを前記揺動部材の前記第２当接部の側に押し下げる第２コイルばねと、前記第１プランジャーが挿入されるソレノイドコイルと、固定鉄心とを有する弁装置。」 の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１０＞ 本件特許発明４においては、「ダイアフラムは、ＪＩＳ－Ｋ６２５３のデュロメータＡ硬さがＡ５０～Ａ８５の弾性材料からな」るのに対し、 引用発明３においては、ダイヤフラム７の材料の硬さに関して不明である点。 ＜相違点１１＞ 本件特許発明４においては、「着座中のダイアフラムの弁座に対する圧力が０．５～１．０Ｎ／mm2であ」るのに対し、 引用発明３においては、ダイアフラム７の弁座部６ａ、６ｂに対する圧力が不明である点。 ＜相違点１２＞ 本件特許発明４においては、「前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有」することに関して、 「前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有し、前記流出ポートは、第１流出ポート及び第２流出ポートの２系統が配され」ることであり、 「第１のポート」及び「第２のポート」に関して、それぞれ「第１流出ポート」及び「第２流出ポート」 であるのに対し、 引用発明３においては、「前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有」することに関して、 前記ポートは、前記弁室８に流体を流入させる第１ポート５ａ及び第２ポート５ｂと、前記弁室８から流体を流出させる第２ポート５ｂ及び第３ポート５ｃとを有することであり、 「第１のポート」及び「第２のポート」に関して、それぞれ第１ポート５ａ及び第３ポート５ｃである点。 ＜相違点１３＞ 本件特許発明４においては、ダイアフラムには、「前記ダイアフラムにおいて最も肉厚の薄い膜部と、前記膜部の内側の」ポート閉鎖時に前記第１流出ポートの弁座又は前記第２流出ポートの弁座に着座する底面とが設けられ、「前記膜部の厚さは、０．２～１．０mmであ」るのに対し、 引用発明３は、かかる薄膜部を備えていない点。 ＜相違点１４＞ 本件特許発明４においては、「固定鉄心」に関して、「前記第１コイルばねが装填される凹部が形成された」ものであるのに対し、 引用発明３においては、「固定鉄心」に関して、第１バネ１８が装填される凹部が形成されていない点。 各相違点について検討する。 ＜相違点１０＞ないし＜相違点１２＞及び＜相違点１４＞について それぞれ、上記１．の「＜相違点１＞について」ないし「＜相違点４＞について」において述べた理由と同様の理由により、当業者が容易になし得たことである。 ＜相違点１３＞について ダイアフラム弁において、ダイアフラムには、ダイアフラムにおいて最も肉厚の薄い膜部と、膜部の内側のポート閉鎖時にポートの弁座に着座する底面とが設けられることは、例えば、引用文献１５ないし１７に記載されるように周知であり（以下、「周知技術２」という。）、引用発明３において、ダイアフラム７において最も肉厚の薄い膜部と、膜部の内側のポート閉鎖時にポートの弁座に着座する底面とが設けられるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。 そして、引用文献１５の記載事項「イ．」、引用文献１７の記載事項「イ．」及び引用文献２２の記載にあるように、ダイアフラム弁の膜厚は、膜の材質、膜の大きさ、流体圧力、駆動力（操作力）及び耐久性などを考慮して当業者が適宜設定すべき事項であるところ、例えば、引用文献１５には、「０．９ｍｍ」、引用文献１７には、「１ｍｍ以下」、「０．３ｍｍ」との数値が記載されており、０．２～１．０ｍｍの数値範囲も当業者が通常採用し得る範囲にすぎない。 したがって、本件特許発明４は、引用発明３、周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４．本件特許発明６ 本件特許発明６と引用発明４とを対比する。 本件特許発明６と引用発明４とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、引用発明４における「複数」は、本件特許発明６における「少なくとも一つ」に相当し、以下同様に、「弁座部６ａ、６ｂ」は「弁座」に、「当接」は「着座」に、「小型電磁弁」は「弁装置」に、「「ソレノイド機構」は「弁駆動部」に、「可動鉄心１４」は「第１プランジャー」に、「押圧部材２０」は「第２プランジャー」に、「第１バネ１８」は「第１コイルばね」に、「第２バネ２１」は「第２コイルばね」に「電磁コイル１１」は「ソレノイドコイル」にそれぞれ相当する。 引用発明４における「前記ダイアフラムは、ゴム成分として、フッ素ゴム、シリコンゴム、ＥＰＤＭを含む弾性材料からなることと、本件特許発明６における「前記ダイアフラムは、ゴム成分として、エチレン－プロピレン－ジエンを含み、かつ、充填剤として、炭酸カルシウム、シリカ、硫酸バリウム、タルク又はカーボンブラックの１種以上を含」んだ「弾性材料からな」ることとは、「前記ダイアフラムは、ゴム成分として、エチレン－プロピレン－ジエンを含」んだ「弾性材料からな」ることという限りにおいて一致する。 引用発明４における「前記ポートは、前記弁室８に流体を流入させる第１ポート５ａ及び第２ポート５ｂと、前記弁室８から流体を流出させる第２ポート５ｂ及び第３ポート５ｃとを有」することと、本件特許発明６における「前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有し、前記流出ポートは、第１流出ポート及び第２流出ポートの２系統が配され」ることとは、「前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有」することという限りにおいて一致し、また、引用発明４における「第１ポート５ａ」及び「第３ポート５ｃ」と、本件特許発明６における「第１流出ポート」及び「第２流出ポート」とは、それぞれ「第１のポート」及び「第２のポート」という限りにおいて一致する。 引用発明４における「可動鉄心１４上部に配された固定鉄心１３」と、本件特許発明６における「前記第１コイルばねが装填される凹部が形成された固定鉄心」とは、「固定鉄心」という限りにおいて一致する。 したがって、両者は、 「流体が流れるポートを少なくとも一つ具えた弁室を区画する弁本体と、前記ポートを開閉する弁体と、前記弁体を駆動して前記ポートを開閉する駆動手段とを備え、 前記ポートは、周囲に弁座が形成された開口を有し、 前記弁体は、前記弁室を覆うように配され、かつ前記弁座に着座又は離間して前記ポートを開閉するダイアフラムと、前記弁本体に対して揺動可能に設けられ、かつ第１当接部と第２当接部とを有する揺動部材とを有する弁装置であって、 前記ダイアフラムは、ゴム成分として、エチレン－プロピレン－ジエンを含む弾性材料からなり、 前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有し、 前記ダイアフラムは、第１のポート及び第２のポートを開閉するものであり、 前記駆動手段は、前記揺動部材を駆動する弁駆動部を有し、 前記弁駆動部は、前記第１のポートの上方に配設された第１プランジャーと、前記第２のポートの上方に配設された第２プランジャーと、前記第１プランジャーを前記揺動部材の前記第１当接部の側に押し下げる第１コイルばねと、前記第２プランジャーを前記揺動部材の前記第２当接部の側に押し下げる第２コイルばねと、前記第１プランジャーが挿入されるソレノイドコイルと、固定鉄心とを有する弁装置。」 の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１５＞ 「前記ダイアフラムは、ゴム成分として、エチレン－プロピレン－ジエンを含」んだ「弾性材料からな」ることに関して、 本件特許発明６においては、「前記ダイアフラムは、ゴム成分として、エチレン－プロピレン－ジエンを含み、かつ、充填剤として、炭酸カルシウム、シリカ、硫酸バリウム、タルク又はカーボンブラックの１種以上を含」んだ「弾性材料からな」ることであるのに対し、 引用発明４においては、「前記ダイアフラムは、ゴム成分として、フッ素ゴム、シリコンゴム、ＥＰＤＭを含む弾性材料からな」ることである点。 ＜相違点１６＞ 本件特許発明６においては、「ダイアフラムは、ＪＩＳ－Ｋ６２５３のデュロメータＡ硬さがＡ５０～Ａ８５の弾性材料からな」るのに対し、 引用発明４においては、ダイヤフラム７の材料の硬さに関して不明である点。 ＜相違点１７＞ 本件特許発明６においては、「着座中のダイアフラムの弁座に対する圧力が０．５～１．０Ｎ／mm2であ」るのに対し、 引用発明４においては、ダイアフラム７の弁座部６ａ、６ｂに対する圧力が不明である点。 ＜相違点１８＞ 本件特許発明６においては、「前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有」することに関して、 「前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有し、前記流出ポートは、第１流出ポート及び第２流出ポートの２系統が配され」ることであり、 「第１のポート」及び「第２のポート」に関して、それぞれ「第１流出ポート」及び「第２流出ポート」 であるのに対し、 引用発明４においては、「前記ポートは、前記弁室に流体を流入させる流入ポートと、前記弁室から流体を流出させる流出ポートとを有」することに関して、 前記ポートは、前記弁室８に流体を流入させる第１ポート５ａ及び第２ポート５ｂと、前記弁室８から流体を流出させる第２ポート５ｂ及び第３ポート５ｃとを有することであり、 「第１のポート」及び「第２のポート」に関して、それぞれ第１ポート５ａ及び第３ポート５ｃである点。 ＜相違点１９＞ 本件特許発明６においては、「固定鉄心」に関して、「前記第１コイルばねが装填される凹部が形成された」ものであるのに対し、 引用発明４においては、「固定鉄心」に関して、第１バネ１８が装填される凹部が形成されていない点。 各相違点について検討する。 ＜相違点１６＞ないし＜相違点１９＞について それぞれ、上記１．の「＜相違点１＞について」ないし「＜相違点４＞について」において述べた理由と同様の理由により、当業者が容易になし得たことである。 ＜相違点１５＞について 引用文献１０には、ダイヤフラム用ゴム組成物は、ＣＲを主成分とするゴム成分、酸化亜鉛、ハイドロタルサイト、カーボンブラック、シリカ及びイミダゾール化合物を含有すること、及び、充填剤としては、クレー、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム等、又は各種天然若しくは人工の繊維等が挙げられることが記載されており、引用発明６において、引用文献１０に記載された事項を適用して、相違点１５に係る本件特許発明６の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。 したがって、本件特許発明６は、引用発明４、周知技術１、周知技術２及び引用文献１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７　むすび 以上のとおり、請求項２、３、４、６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 また、請求項１、５、７、８に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人１、２による特許異議の申立てについて、請求項１、５、７、８に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。