2016-701099

特許第５９２４４３４号発明「クリンカ組成物、セメント組成物及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９２４４３４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第５９２４４３４号の請求項１～５に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９２４４３４号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２７年３月５日の出願であり、平成２８年４月２８日にその特許権の設定登録がされたものであって、登録後の経緯は以下のとおりである。 平成２８年１１月２５日付け：特許異議申立人　浜　俊彦による特許異議の申立て 平成２９年　２月１３日付け：取消理由の通知 同年　４月１７日付け：訂正の請求、意見書の提出 同年　５月２２日付け：特許異議申立人による意見書の提出 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 平成２９年４月１７日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による、一群の請求項１～３に係る訂正の内容は以下のア、イのとおりである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における「Ｍｎ含有量が０．０５質量％未満であり、」を、「Ｍｎ含有量が０．０５質量％未満、Ｃｏ含有量が０．００２質量％未満であり、」に訂正する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１における「Ｃ３Ａが５～１２質量％」を、「Ｃ３Ａが６～１０質量％」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項 ア　訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されたクリンカ組成物を、「Ｃｏ含有量が０．００２質量％未満」という特定事項で更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上記Ｃｏ含有量の限定は、本件の出願当初明細書の【００２１】に記載されていた事項であるから、訂正事項１は、新たな技術的事項を導入するものではない。 また、訂正事項１は、「Ｃｏ含有量が０．００２質量％未満」という特定事項を直列的に付加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項に適合するものである。 イ　訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１において、「Ｃ３Ａが５～１２質量％」であったところ、その数値範囲を限定し、「Ｃ３Ａが６～１０質量％」とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上記Ｃ３Ａの比率は、本件の出願当初明細書の【００１８】に記載されていた事項であるから、訂正事項２は、新たな技術的事項を導入するものではない。 また、訂正事項２は、Ｃ３Ａの比率の数値範囲を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項に適合するものである。 ウ　一群の請求項について 訂正事項１、２に係る訂正前の請求項１を、訂正前の請求項２、３は直接又は間接的に引用していたから、訂正前の請求項１～３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１、２に係る訂正は、当該一群の請求項ごとに請求をしたものと認められる。 （３）訂正の適否についてのむすび 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件特許発明 上記のとおり訂正が認められるので、本件訂正請求により訂正された訂正請求項１～５に係る発明（以下「本件特許発明１～５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（下線部は訂正箇所である。） 【請求項１】 Ｎｉ含有量が２０～２００ｐｐｍ、Ｌｉ含有量が１０～１００ｐｐｍ、Ｍｎ含有量が０．０５質量％未満、Ｃｏ含有量が０．００２質量％未満であり、 前記Ｎｉ含有量と前記Ｌｉ含有量との質量比（Ｎｉ／Ｌｉ）が１以上であり、 ボーグ式で算出されるＣ３Ｓが５５～７０質量％、Ｃ２Ｓが５～２０質量％、Ｃ３Ａが６～１０質量％、及びＣ４ＡＦが５～１２質量％であるクリンカ組成物。 【請求項２】 請求項１に記載のクリンカ組成物と石膏とを含むセメント組成物。 【請求項３】 ＳＯ３が２．５～３．５質量％、ブレーン比表面積が４０００～５０００ｃｍ２／ｇである請求項２に記載のセメント組成物。 【請求項４】 クリンカ組成物において、Ｎｉ含有量が２０～２００ｐｐｍ、Ｌｉ含有量が１０～１００ｐｐｍで、前記Ｎｉ含有量と前記Ｌｉ含有量との質量比（Ｎｉ／Ｌｉ）が１以上、かつ、ボーグ式で算出されるＣ３Ｓが５５～７０質量％、Ｃ２Ｓが５～２０質量％、Ｃ３Ａが５～１２質量％、及びＣ４ＡＦが５～１２質量％となるように、石灰石、珪石、石炭灰、粘土、高炉スラグ、建設発生土、汚泥、及び鉄源の少なくともいずれかと、Ｎｉを含有する廃棄物及びＬｉを含有する廃棄物とを配合し、粉砕する原料工程と、粉砕後の原料を焼成してクリンカ組成物を製造する焼成工程と、クリンカ組成物と石膏とを混合し粉砕を行う仕上工程を含み、 前記Ｎｉを含有する廃棄物及び前記Ｌｉを含有する廃棄物の配合量を調整することによって前記Ｎｉ含有量と前記Ｌｉ含有量との質量比（Ｎｉ／Ｌｉ）を１以上とすることを特徴とするセメント組成物の製造方法。 【請求項５】 前記原料工程において、製造される前記クリンカ組成物１トンあたり、石灰石５００～１５００ｋｇ、珪石１０～２００ｋｇ、石炭灰０～３００ｋｇ、粘土０～１００ｋｇ、高炉スラグ０～１００ｋｇ、建設発生土０～２００ｋｇ、汚泥０～１００ｋｇ、及び鉄源０～１００ｋｇと、前記Ｎｉを含有する廃棄物及び前記Ｌｉを含有する廃棄物とを配合する請求項４に記載のセメント組成物の製造方法。 （２）取消理由の概要 訂正前の請求項１、２に係る特許に対して、平成２９年２月１３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 甲第１号証：「化学分析用セメント標準物質　２１１Ｓ（普通ポルトランドセメント）証明書」、[online]、２０１４年８月、一般社団法人セメント協会、［平成２８年１１月４日検索］、インターネット <http://www.jcassoc.or.jp/cement/4pdf/jj2b_02.pdf> 甲第２号証：セメント標準物質　化学分析用２１１Ｓの化学分析報告書、三菱マテリアル株式会社セメント技術カンパニー　セメント研究所、２０１６年１１月２２日（作成日） 甲第３号証：「コンクリート技士研修テキスト」、社団法人日本コンクリート工学協会、平成２２年６月１５日、第５ページ 甲第４号証：千葉淳治、セッコウの微量元素にみられるアソシエーション、「石膏と石灰」、石膏石灰学会、１９７７年１１月１日、第１５１号、第２５～３１ページ 甲第１、２号証の記載から、ボーグ式で算出される下記の鉱物組成、及び下記のＮｉ、Ｌｉ、Ｍｎ含有量を有するものと認められる「化学分析用セメント標準物質　２１１Ｓ」（以下、「２１１Ｓ」と略記することがある。）が、２０１４年８月に公然実施されたものと認められる。 ・Ｃ３Ｓ　５８質量％ ・Ｃ２Ｓ　１５質量％ ・Ｃ３Ａ　１１質量％ ・Ｃ４ＡＦ　８質量％ ・Ｎｉ含有量　４８ｐｐｍ ・Ｌｉ含有量　２２ｐｐｍ ・Ｍｎ含有量　０．０３１質量％ そして、甲第３、４号証の記載から、「少量のセッコウを添加、粉砕して『化学分析用セメント標準物質　２１１Ｓ』となるセメントクリンカー」の、ボーグ式で算出される鉱物組成、及びＮｉ、Ｌｉ、Ｍｎ含有量は、訂正前の請求項１に係る本件特許発明で特定される範囲内であると認められる。 したがって、訂正前の請求項１、２に係る本件特許発明は、本件特許の出願前に公然実施をされた発明であって、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 （３）当審の判断 ア　通知した取消理由に対する当審の判断 上記「少量のセッコウを添加、粉砕して『化学分析用セメント標準物質　２１１Ｓ』となるセメントクリンカー」（以下、「公然実施発明１」という。）と本件特許発明１とを対比すると、本件特許発明１は、クリンカ組成物の「Ｃ３Ａが６～１０質量％」であるのに対し、公然実施発明１は、セッコウを添加、粉砕して得られる「２１１Ｓ」のＣ３Ａが１１質量％であるものとして特定されている。 ここで、セメントクリンカを粉砕してセメントとしても、鉱物組成は一般的に変化しないから、公然実施発明１のＣ３Ａも、「２１１Ｓ」と同じ１１質量％であるといえる。 したがって、本件特許発明１と公然実施発明１とはＣ３Ａの含有量で相違するから、本件特許発明１は、公然実施発明１ではない。 また、特許異議申立人は意見書において、新たに甲第３号証の２、甲第８号証を示し、例えば甲第３、６、８号証に化学組成や鉱物組成として記載されるとおり、Ｃ３Ａが６～１０質量％であることは、普通ポルトランドセメントや早強ポルトランドセメントの物性として極めてありふれたものであると主張している。 甲第３号証（再掲）：「コンクリート技士研修テキスト」、社団法人日本コンクリート工学協会、平成２２年６月１５日、第５ページ 甲第３号証の２：「コンクリート技士研修テキスト」、社団法人日本コンクリート工学協会、平成２２年６月１５日、第６～７ページ 甲第６号証：高島三郎ら、「１３．高強度セメントの製造に関する一実験」、セメント技術年報、社団法人セメント協会、昭和４６年１２月２５日、第２５号、第７６～８１ページ 甲第８号証：無機マテリアル学会、「セメント・石こう・石灰ハンドブック」、技報堂出版株式会社、１９９５年１１月１日、第３９８～３９９ページ しかしながら、「２１１Ｓ」は標準物質、すなわち、その特性値が適切に確定された物質であるから、その構成を変更することには阻害要因がある。 すなわち、「少量のセッコウを添加、粉砕して『化学分析用セメント標準物質　２１１Ｓ』となるセメントクリンカー」である公然実施発明１の構成を変更することにも、阻害要因がある。 したがって、本件特許発明１は、公然実施発明１に基づいて、当業者が容易になし得るものではない。 そして、本件特許発明２は、本件特許発明１のクリンカ組成物に、石膏を含めてセメント組成物としたものであるから、公然実施発明１に石膏を含めてセメント組成物とした「２１１Ｓ」とは異なり、また、公然実施発明１に基づいて、当業者が容易になし得るものでもない。 イ　特許異議申立人の意見書における主張に対する当審の判断 特許異議申立人は意見書において、訂正により新たに特定されたＣｏ含有量について、Ｃｏ含有量をどの程度まで少なくすれば、フリーライム低減という課題を解決できるのかについて、本件特許明細書の発明の詳細な説明には実質的な開示がないから、サポート要件を満たさないと主張している。 しかしながら、本件特許明細書【００２０】には、Ｃｏの存在により、フリーライムを低減させるＮｉの効果が抑えられたと推察されたことが記載されており、同【００２１】には、Ｎｉによる効果を発揮させやすくするために、Ｃｏ含有量を０．００２質量％未満とすることが好ましいことも記載されている。 してみれば、実施例にＣｏ含有量の具体的な記載がないことのみをもって、Ｃｏ含有量を０．００２質量％未満とする本件特許発明１がサポート要件を満たしていないということはできない。 ウ　取消理由に採用しなかった特許異議申立理由に対する当審の判断 （ア）特許異議申立人は、特許異議申立書及び意見書において、本件特許発明３と「２１１Ｓ」とを対比すると、ＳＯ３の含有量及びブレーン比表面積の点で相違するが、例えば甲第５、６号証の記載に基づいて、セメント組成物のＳＯ３量及びブレーン比表面積を適宜調整することによって、所望の初期強さを発現可能なセメント組成物を得ることは、当業者の常套手段であると主張している。 甲第５号証：Javed I.BHATTY, "Innovations in Portland Cement Manufacturing", Portland Cement Association, 2004, p.1070,1086 甲第６号証（再掲）：高島三郎ら、「１３．高強度セメントの製造に関する一実験」、セメント技術年報、社団法人セメント協会、昭和４６年１２月２５日、第２５号、第７６～８１ページ しかしながら、上記「ア」でも指摘したとおり、「２１１Ｓ」は標準物質であるから、その構成を変更することには阻害要因がある。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 （イ）本件特許発明４、５について、特許異議申立人は、特許異議申立書において、例えば甲第３号証には、普通ポルトランドセメントを製造するための主原料として、石灰石などの原単位が記載され、また、甲第７号証には、原料の一部としてＮｉを含有する廃棄物及びＬｉを含有する廃棄物を使用することが記載されており、本件特許発明４、５は、「２１１Ｓ」に、ありふれた製造方法を規定したものにすぎないと主張している。 甲第３号証（再掲）：「コンクリート技士研修テキスト」、社団法人日本コンクリート工学協会、平成２２年６月１５日、第５ページ 甲第７号証：特開２０１４－１２５３９０号公報 しかしながら、甲第７号証には、Ｌｉを含有する原料として廃棄リチウム電池などが好ましいこと、及び、該リチウムイオン電池はＬｉの他にＮｉなどの金属を含んでいることが記載されるにとどまり、甲第１～７号証には、本件特許発明４の、「前記Ｎｉを含有する廃棄物及び前記Ｌｉを含有する廃棄物の配合量を調整することによって前記Ｎｉ含有量と前記Ｌｉ含有量との質量比（Ｎｉ／Ｌｉ）を１以上とすること」について、記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明４、及びそれを引用する本件特許発明５は、甲第１号証に記載された「２１１Ｓ」及び甲第１～７号証に記載された技術事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。