2016-701045

特許第５９１３９３３号発明「分散性を向上させた増粘組成物およびそれに用いる金属塩含有澱粉分解物」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９１３９３３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第５９１３９３３号の請求項３ないし５に係る特許を維持する。 特許第５９１３９３３号の請求項１及び２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９１３９３３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は，平成２８年４月８日付けでその特許権の設定登録がされ，平成２８年１１月１１日に特許異議申立人である大隅庸平より全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。 そして，その後の手続の経緯は次のとおりである。 平成２９年　２月２日　取消理由通知 同年　　　　４月５日　意見書提出（特許権者） 〃　　　　　訂正請求書提出（特許権者） 同年　　　　６月９日　意見書提出（特許異議申立人） 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 特許権者が平成２９年４月５日に提出した訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）における請求の趣旨は，本件特許の特許請求の範囲を，本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１～５について訂正することを求めるものであり，その内容は，本件訂正請求書によれば，次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１及び２を削除する。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項３に， 「【請求項３】 増粘組成物に含まれる金属塩含有澱粉分解物と増粘多糖類との質量比が，金属塩含有澱粉分解物：増粘多糖類＝５５：４５～９９：１であることを特徴とする，請求項１または２に記載の増粘組成物。」 とあるうち，請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し，請求項１を引用しないものとし， 「【請求項３】 金属塩を含有する澱粉分解物と増粘多糖類とを含む分散性の改善された増粘組成物であって，前記金属塩を含有する澱粉分解物が金属塩と澱粉分解物とを含有する溶液を粉末化したものであり，前記金属塩がカルシウム塩，ナトリウム塩，カリウム塩，マグネシウム塩から選択される１種以上であり，金属塩の含有量が，澱粉分解物１００質量部に対し，０．５～４０質量部であり，増粘組成物に含まれる金属塩含有澱粉分解物と増粘多糖類との質量比が，金属塩含有澱粉分解物：増粘多糖類＝５５：４５～９９：１であることを特徴とする，増粘組成物。」 と訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項４に， 「【請求項４】 請求項１～３のいずれか一つに記載の増粘組成物を含む，とろみ調整剤。」 とあるのを，訂正前の請求項１及び２を削除することに伴い，引用する請求項をあらため， 「【請求項４】 請求項３に記載の増粘組成物を含む，とろみ調整剤。」 と訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の請求項５に， 「【請求項５】 澱粉分解物の製造工程中に，金属塩を添加することを特徴とする，請求項１～３のいずれか一つに記載の増粘組成物の製造方法。」 とあるのを，訂正前の請求項１及び２を削除することに伴い，引用する請求項をあらため， 「【請求項５】 澱粉分解物の製造工程中に，金属塩を添加することを特徴とする，請求項３に記載の増粘組成物の製造方法。」 と訂正する。 ２　訂正の目的の適否，新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張・変更の存否，及び一群の請求項 （１）訂正事項１について 訂正事項１は，訂正前の請求項１，２を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして，これは，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を変更し，又は拡張するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は，訂正前の請求項１又は請求項２を引用する訂正前の請求項３のうち，訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項３について，訂正前の請求項２の記載を引用しないものとするものであるから，特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。そして，これは，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を変更し，又は拡張するものでもない。 （３）訂正事項３，４について 訂正事項３，４は，訂正事項１により訂正前の請求項１及び２が削除されたことに伴い，それと整合させるように訂正前の請求項４，５において訂正前の請求項１及び２を引用することを削除するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして，これは，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を変更し，又は拡張するものでもない。 （４）訂正事項１～４は，訂正前の請求項１～５からなる一群の請求項に対してなされたものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから，本件訂正請求書の上記訂正事項１は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を，同訂正事項２は，同項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を，また，同訂正事項３及び４は，同項ただし書第３号に掲げる事項を，それぞれ目的とするものであり，かつ，同条第４項，及び同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１－５〕について訂正を認める。 第３　本件発明 上記のとおり本件訂正が認められるから，本件特許の請求項１～５係る発明（以下「本件発明３」等という。また，本件発明３～５をまとめて「本件発明」という。）は，訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 金属塩を含有する澱粉分解物と増粘多糖類とを含む分散性の改善された増粘組成物であって，前記金属塩を含有する澱粉分解物が金属塩と澱粉分解物とを含有する溶液を粉末化したものであり，前記金属塩がカルシウム塩，ナトリウム塩，カリウム塩，マグネシウム塩から選択される１種以上であり，金属塩の含有量が，澱粉分解物１００質量部に対し，０．５～４０質量部であり，増粘組成物に含まれる金属塩含有澱粉分解物と増粘多糖類との質量比が，金属塩含有澱粉分解物：増粘多糖類＝５５：４５～９９：１であることを特徴とする，増粘組成物。 【請求項４】 請求項３に記載の増粘組成物を含む，とろみ調整剤。 【請求項５】 澱粉分解物の製造工程中に，金属塩を添加することを特徴とする，請求項３に記載の増粘組成物の製造方法。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 請求項１～５に係る特許に対し，平成２９年２月２日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。 （１）取消理由１（新規性） 請求項１，２，４及び５に係る発明は，その出願前に日本国内において，頒布された以下の甲１号証に記載された発明であり，特許法第２９条第１項第３号に該当するから，それらの請求項に係る特許は，同法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。 （２）取消理由２（進歩性） 請求項１，２，４及び５に係る発明は，その出願前に日本国内において，頒布された以下の甲１号証に記載された発明に基いて，また，請求項１～５に係る発明は，その出願前に日本国内において，頒布された以下の甲２号証及び甲３号証に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定に違反するから，それらの請求項に係る特許は，同法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。 （３）取消理由３（サポート要件） 本件特許請求の範囲の記載には下記の点で記載不備があり，請求項１～５に係る特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法第１１３条第４号に該当し，取り消されるべきものである。 記 ア　請求項１には，増粘組成物中の，金属塩含有澱粉分解物と増粘多糖類との質量比が特定されておらず，請求項１，２に係る発明，及び請求項３を引用しない請求項４，５に係る発明は，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。 イ　請求項１には，澱粉分解物１００質量部に対する金属塩の含有量が特定されておらず，請求項１に係る発明，及び請求項２を引用しない請求項３～５に係る発明は，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。 ＜甲号証一覧＞ 甲１号証　再公表特許第２００７／１３６０８３号 甲２号証　特開昭５４－１２６７４２号公報 甲３号証　特表２０１１－５０５８２８号公報 甲４号証　特願２０１１－２６１４６６号の平成２７年９月３日付け拒絶理由通知書 甲５号証　特願２０１１－２６１４６６号の平成２７年１０月２２日付け面接記録 甲６号証　特願２０１１－２６１４６６号の平成２７年１１月１０日付け応対記録及び添付書類 甲７号証　特許庁ＨＰ「標準技術集（農薬製剤技術）データベース：造粒，成形技術」　https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/hyoujyun_gijyutsu/nouyaku/0010.html ２　取消理由１，２についての判断 上記取消理由１，２について検討するに，甲１号証ないし甲３号証にはいずれも，少なくとも，本件発明３の「金属塩の含有量が，澱粉分解物１００質量部に対し，０．５～４０質量部であり，増粘組成物に含まれる金属塩含有澱粉分解物と増粘多糖類との質量比が，金属塩含有澱粉分解物：増粘多糖類＝５５：４５～９９：１である」という特定事項について記載も示唆もない。（以下，「金属塩の含有量が，澱粉分解物１００質量部に対し，０．５～４０質量部」であることを「特定事項Ａ」，「増粘組成物に含まれる金属塩含有澱粉分解物と増粘多糖類との質量比が，金属塩含有澱粉分解物：増粘多糖類＝５５：４５～９９：１」であることを「特定事項Ｂ」という。） そして，本件発明３は，本件特許明細書の全記載によれば，上記特定事項Ａ及びＢを合わせて有することにより，金属塩含有澱粉分解物を含有しない増粘組成物に比して，その分散性が向上するという顕著な効果を奏するものである。（例えば，本件特許明細書の【表２】には，特定事項Ａ及びＢを有する実施品１～１７が，また，【表３】には，特定事項Ａを有さずＢを有する比較品１～５，９，１０，特定事項Ａを有しＢを有さない比較品１４～１９，及び，特定事項ＡもＢも有さない比較品６～８，１１～１３が記載されており，【表４】～【表６】には，それらの評価として，特定事項Ａ及びＢを有する各実施品が，特定事項Ａ，Ｂの少なくとも一方を有さない各比較品に比して，分散性が良好であることが示されている。） よって，本件発明３は，甲１号証記載の発明ではないし，甲１号証ないし甲３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 なお，甲２号証の２ページ右上欄１１～２０行には，上記特定事項Ａ，Ｂに関連して，以下の記載がある。 「本発明の食品用増粘剤における各成分の比率は，重量比において，キサンタンガム１に対して，植物性種子ガムが０．３乃至０．６程度，水溶性でん粉分解物が０．６乃至２．０程度，食塩が０．３乃至１．０程度である。好ましくは，キサンタンンガム１に対して，植物性種子ガムが０．４乃至０．５程度，水溶性でん粉分解物が０．７乃至１．５程度，食塩が０．４乃至０．７程度である。また，キサンタンガムと植物性種子ガムとの比率が約２対１のときに，好ましい場合がある。」 ここで，甲２号証の「食品用増粘剤」，「キサンタンガム」及び「植物性種子ガム」，「水溶性でん粉分解物」は，文言上はそれぞれ，本件発明３の「増粘組成物」，「増粘多糖類」，「澱粉分解物」に相当するところ，上記記載の成分比率をもとに，「水溶性でん粉分解物」及び「食塩」の含有量や，「キサンタンガム」及び「植物性種子ガム」に対する「水溶性でん粉分解物」及び「食塩」の質量比を計算すると，一見，上記特定事項Ａ及びＢと部分的に重なるところがあるが，甲２号証の「食品用増粘剤」は，「水溶性でん粉分解物」と「食塩」とを粉末混合してなるものであるから（２ページ左下欄１～１２行等参照），本件発明３の「金属塩と澱粉分解物とを含有する溶液を粉末化したもの」であるところの「金属塩を含有する澱粉分解物」とは異なるものである。また，甲２号証の上記粉末混合してなるものを，上記のような「金属塩を含有する澱粉分解物」に変更する理由もない。 さらに，甲２号証の「水溶性でん粉分解物」と「食塩」とを合わせたものが，仮に本件発明３の「金属塩を含有する澱粉分解物」に相当するとしても，上記各成分比率に係る記載は，本件発明３の上記特定事項Ａ及びＢに，数字の上で一部重複し得ることを示唆するだけであり，これを特定事項Ａ及びＢに一致する又は包含されるように変更する動機付けは，他の甲号証を参酌しても見出せない。 よって，請求項３に係る特許は，上記取消理由１，２によって取り消されるべきものであるとすることはできない。 また，本件発明４，５は，本件発明３をさらに減縮したものであるから，請求項４，５に係る特許は，同様の理由により，上記取消理由１，２によって取り消されるべきものであるとすることはできない。 ３　取消理由３（サポート要件）についての判断 上記取消理由３について検討するに，本件発明３は，上記「第３　本件発明」で示したように，「金属塩の含有量が，澱粉分解物１００質量部に対し，０．５～４０質量部」であるという事項（特定事項Ａ）と，「増粘組成物に含まれる金属塩含有澱粉分解物と増粘多糖類との質量比が，金属塩含有澱粉分解物：増粘多糖類＝５５：４５～９９：１」であるという事項（特定事項Ｂ）とを備えるものである。 そして，上記取消理由３の「ア」でいうところの，増粘組成物中の，金属塩含有澱粉分解物と増粘多糖類との質量比は，上記特定事項Ｂに対応し，同「イ」でいうところの，澱粉分解物１００質量部に対する金属塩の含有量は，上記特定事項Ａに対応するから，本件発明３は，同「ア」及び「イ」で特定すべきとされた事項を共に備えるものである。 よって，請求項３に係る特許は，上記取消理由３によって取り消されるべきものであるとすることはできない。 また，本件発明４，５は，本件発明３の発明特定事項を備えるものであるから，請求項４，５に係る特許は，同様の理由により，上記取消理由３によって取り消されるべきものであるとすることはできない。 第５　むすび 以上のとおりであるから，上記取消理由通知に記載した取消理由によっては，請求項３～５に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に請求項３～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また，上記「第２」のとおり本件訂正が認められることにより，請求項１及び２は削除され，それらの特許に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては，対象となる請求項が存在しないものとなったため，本件特許の請求項１及び２に対しての特許異議の申立ては，不適法であって，その補正をすることができないものであるから，特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって，結論のとおり決定する。