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特許第５９４０４９６号発明「半硬化物、硬化物およびそれらの製造方法、光学部品、硬化樹脂組成物ならびに化合物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９４０４９６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲とおり、訂正後の請求項〔１７－２２〕について訂正することを認める。 特許第５９４０４９６号の請求項１ないし１７、１９ないし２２に係る特許を維持する。 特許第５９４０４９６号の請求項１８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９４０４９６号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし２２に係る特許についての出願は、平成２５年７月１日（優先権主張　平成２４年９月２６日）の特許出願であって、平成２８年５月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年６月２９日に公報が発行され、その後、同年１１月９日に本件特許の請求項１ないし２２に係る特許に対し、特許異議申立人　枝木幸二（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年２月２１日付けで取消理由が通知され、同年４月２１日付け（受理日：同年４月２４日）意見書が提出され、同年５月１６日付けで取消理由通知（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年７月１０日付け（受理日：同年７月１１日）で意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされたので、申立人に対して同年７月１８日付けで本件訂正請求があった旨の通知がされたところ、指定期間内に申立人から意見書が提出されなかったものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成２９年７月１０日付け（受理日：同年７月１１日）で提出された訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正」という。）の訂正の内容は以下の（１）ないし（６）のとおりである（なお、合議体により、訂正部分に下線を付した。）。 （１）　訂正事項１ 請求項１７に 「Ａｒ13およびＡｒ14のうち少なくとも１つは破線で囲まれたベンゼン環を縮合環のひとつとして含む芳香族縮合環基である」 とあるのを、 「Ａｒ13およびＡｒ14のうち１つは破線で囲まれたベンゼン環を縮合環のひとつとして含む芳香族縮合環基であり、Ａｒ13およびＡｒ14の残りは破線で囲まれたベンゼン環からなるアリール基またはヘテロアリール基である」 に訂正する。 （２）　訂正事項２ 請求項１８を削除する。 （３）　訂正事項３ 請求項１９の「下記一般式（６）」を「下記一般式（７）」に訂正し、「請求項１７または１８」を「請求項１７」に訂正し、「一般式（６）」との記載および「【化１９】」を削除する。 （４）　訂正事項４ 請求項２０の「前記一般式（６）」を「前記一般式（７）」に訂正し、「（６Ａ）」、「（６Ｂ）」、「一般式（６Ａ）」、「一般式（６Ｂ）」との記載および【化２３】、【化２７】を削除する。 （５）　訂正事項５ 請求項２１の「（５）～（９）、（６Ａ）」、「（６Ｂ）」との記載を削除する。 （６）　訂正事項６ 請求項２２の 「前記一般式（５）～（９）、（６Ａ）、（７Ａ）、（８Ａ）、（９Ａ）、（６Ｂ）、（７Ｂ）、（８Ｂ）および（９Ｂ）のいずれか」 とあるのを 「前記一般式（７Ａ）、（８Ａ）、（９Ａ）、（７Ｂ）、（８Ｂ）および（９Ｂ）のいずれか」 と訂正し、 「下記Ｘａ－４～Ｘａ－１５」 とあるのを 「下記Ｘａ－４、Ｘａ－６～Ｘａ－１１、Ｘａ－１４、Ｘａ－１５」 と訂正し、【化３１】から化合物Ｘａ－５，Ｘａ－１２、Ｘａ－１３を削除する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）　訂正事項１について ア　訂正の目的の適宜 訂正事項１は、Ａｒ13およびＡｒ14の構造を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１の「Ａｒ13およびＡｒ14のうち１つは破線で囲まれたベンゼン環を縮合環のひとつとして含む芳香族縮合環基であり、Ａｒ13およびＡｒ14の残りは破線で囲まれたベンゼン環からなるアリール基またはヘテロアリール基である」との特定事項については、一般式（７）、（８）、（９）として具体的に記載があるので、新規事項の追加には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 そして、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものでないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （２）　訂正事項２ ア　訂正の目的の適否 請求項１８に係る訂正事項２は、訂正事項１に関連して、訂正前の請求項１８を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、訂正前の請求項１８の削除するものであるから、新規事項の追加には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合し、また、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項にも適合する。 （３）　訂正事項３ ア　訂正の目的の適否 請求項１９における訂正事項３は、訂正事項１に関連して、化合物を表す一般式を限定し、かつ、削除した請求項１８の引用を除くものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」および特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 化合物を表す一般式を限定し、かつ、削除した請求項１８の引用を除くものであるから、 新規事項の追加には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合し、また、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項にも適合する。 （４）　訂正事項４ないし６ ア　訂正の目的の適否 請求項２０ないし２２に係る訂正事項４ないし６は、訂正事項１に関連して、化合物を表す一般式を削除して限定したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 化合物を表す一般式を限定し、かつ、削除した請求項１８の引用を除くものであるから、 新規事項の追加には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合し、また、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項にも適合する。 ３　一群の請求項について 訂正事項による本件訂正は、訂正前の請求項１７ないし２２を訂正するものであるところ、訂正前の請求項１７ないし２２は、請求項１７の記載を請求項１８ないし２２で直接又間接的に引用しており、訂正事項１により連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１７ないし２２は一群の請求項である。 ４　まとめ 以上総括すると、訂正事項１ないし６による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１７－２２］について訂正することを認める。 第３　本件発明について 上記第２のとおり、本件訂正は認容されるので、本件特許の請求項１７ないし２２に係る発明は、平成２９年７月１０日付け（受理日：同年７月１１日）で提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１７、１９ないし２２に記載された事項により特定されるものであり、また、訂正のない本願特許の請求項１ないし１６に係る発明は、特許明細書の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであるので、本件特許の請求項１ないし２２に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」、「本件特許発明２」などという。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 下記一般式（５）で表される縮合環含有化合物と、 下記一般式（２）で表される非共役ビニリデン基含有化合物と、 熱または光ラジカル重合開始剤の少なくとも一方と、を含有することを特徴とする硬化樹脂組成物。 一般式（５） （一般式（５）中、Ａｒ11およびＡｒ12はそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環を含むアリール基またはヘテロアリール基を表す。Ａｒ13およびＡｒ14はそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環を含むアリール基またはヘテロアリール基を表し、Ａｒ13およびＡｒ14のうち少なくとも１つは破線で囲まれたベンゼン環を縮合環のひとつとして含む芳香族縮合環基である。Ｌ1～Ｌ4はそれぞれ独立に単結合、酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ5～Ｒ8はそれぞれ独立に単結合または置換基を有していてもよいアルキレン基を表し、Ｌ5～Ｌ8はそれぞれ独立にエステル結合を表し、Ｒ9～Ｒ12はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。ａおよびｂはそれぞれ独立に１～５の整数を表し、ｃおよびｄはそれぞれ独立に０の整数を表す。Ｒ1～Ｒ4はそれぞれ独立に置換基を表し、ｅ、ｆ、ｇおよびｈはそれぞれ独立に０以上の整数を表し、ｅおよびｆの上限値はそれぞれ５－ａおよび５－ｂであり、ｇおよびｈの上限値はそれぞれＡｒ13およびＡｒ14が有することができる置換基の数からｃまたはｄを減じた値である。但し、Ａｒ11～Ａｒ14がそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環を縮合環のひとつとして含む芳香族縮合環基である場合は、ａ、ｂ、ｃおよびｄ個の括弧で囲まれた構造ならびにＲ1～Ｒ4はそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環に置換していても、破線で囲まれたベンゼン環以外の環に置換していてもよい。） 一般式（２） 【化２】 【請求項２】 前記一般式（５）で表される縮合環含有化合物中、Ａｒ13およびＡｒ14がそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環を含む炭素数６～１０の芳香族炭化水素基を表すことを特徴とする請求項１に記載の硬化樹脂組成物。 【請求項３】 前記一般式（５）で表される縮合環含有化合物が、下記一般式（６）～（９）のいずれかで表されることを特徴とする請求項１または２に記載の硬化樹脂組成物。 一般式（６） 【化３】 一般式（７） 【化４】 一般式（８） 【化５】 一般式（９） 【化６】 （一般式（６）～（９）中、Ａｒ11およびＡｒ12はそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環を含むアリール基またはヘテロアリール基を表す。Ｌ1～Ｌ4はそれぞれ独立に単結合、酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ5～Ｒ8はそれぞれ独立に単結合または置換基を有していてもよいアルキレン基を表し、Ｌ5～Ｌ8はそれぞれ独立にエステル結合を表し、Ｒ9～Ｒ12はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。ａおよびｂはそれぞれ独立に１～５の整数を表し、ｃおよびｄはそれぞれ独立に０の整数を表す。Ｒ1～Ｒ4はそれぞれ独立に置換基を表し、ｅ、ｆ、ｇおよびｈはそれぞれ独立に０以上の整数を表す。但し、Ａｒ11およびＡｒ12がそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環を縮合環のひとつとして含む芳香族縮合環基である場合は、ａおよびｂ個の括弧で囲まれた構造ならびにＲ1およびＲ2はそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環に置換していても、破線で囲まれたベンゼン環以外の環に置換していてもよい。） 【請求項４】 前記一般式（６）～（９）で表される縮合環含有化合物が、下記一般式（６Ａ）、（７Ａ）、（８Ａ）、（９Ａ）、（６Ｂ）、（７Ｂ）、（８Ｂ）および（９Ｂ）のいずれかで表されることを特徴とする請求項３に記載の硬化樹脂組成物。 一般式（６Ａ） 【化７】 一般式（７Ａ） 【化８】 一般式（８Ａ） 【化９】 一般式（９Ａ） 【化１０】 （一般式（６Ａ）、（７Ａ）、（８Ａ）および（９Ａ）中、Ｌ1～Ｌ4はそれぞれ独立に単結合、酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ5～Ｒ8はそれぞれ独立に単結合または置換基を有していてもよいアルキレン基を表し、Ｌ5～Ｌ8はそれぞれ独立にエステル結合を表し、Ｒ9～Ｒ12はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。ａおよびｂはそれぞれ独立に１～５の整数を表し、ｃおよびｄはそれぞれ独立に０の整数を表す。Ｒ1～Ｒ4はそれぞれ独立に置換基を表し、ｅ、ｆ、ｇおよびｈはそれぞれ独立に０以上の整数を表す。） 一般式（６Ｂ） 【化１１】 一般式（７Ｂ） 【化１１】 一般式（８Ｂ） 【化１２】 一般式（９Ｂ） 【化１４】 （一般式（６Ｂ）、（７Ｂ）、（８Ｂ）および（９Ｂ）中、Ａｒ11およびＡｒ12はそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環を含むアリール基またはヘテロアリール基を表し、Ａｒ11およびＡｒ12のうち少なくとも１つは破線で囲まれたベンゼン環を縮合環のひとつとして含む芳香族縮合環基である。Ｌ1～Ｌ4はそれぞれ独立に単結合、酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ5～Ｒ8はそれぞれ独立に単結合または置換基を有していてもよいアルキレン基を表し、Ｌ5～Ｌ8はそれぞれ独立にエステル結合を表し、Ｒ9～Ｒ12はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。ａおよびｂはそれぞれ独立に１～５の整数を表し、ｃおよびｄはそれぞれ独立に０の整数を表す。Ｒ1～Ｒ4はそれぞれ独立に置換基を表し、ｅ、ｆ、ｇおよびｈはそれぞれ独立に０以上の整数を表す。但し、Ａｒ11およびＡｒ12がそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環を縮合環のひとつとして含む芳香族縮合環基である場合は、ａおよびｂ個の括弧で囲まれた構造ならびにＲ1およびＲ2はそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環に置換していても、破線で囲まれたベンゼン環以外の環に置換していてもよい。） 【請求項５】 前記一般式（５）～（９）、（６Ａ）、（７Ａ）、（８Ａ）、（９Ａ）、（６Ｂ）、（７Ｂ）、（８Ｂ）および（９Ｂ）のいずれかで表される縮合環含有化合物中、Ｌ1～Ｌ4がそれぞれ独立に酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ5～Ｒ8がそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアルキレン基を表すことを特徴とする請求項４に記載の硬化樹脂組成物。 【請求項６】 前記一般式（５）で表される縮合環含有化合物が、下記Ｘａ－４～Ｘａ－１５のいずれかであることを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の硬化樹脂組成物。 【化１５】 【請求項７】 前記一般式（５）で表される縮合環含有化合物に対して、前記一般式（２）で表される非共役ビニリデン基含有化合物を２～５０質量％含むことを特徴とする請求項１～６のいずれか一項に記載の硬化樹脂組成物。 【請求項８】 熱ラジカル重合開始剤および光ラジカル重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１～７のいずれか一項に記載の硬化樹脂組成物。 【請求項９】 さらに単官能（メタ）アクリレートモノマーを含み、 前記一般式（５）で表される縮合環含有化合物に対して前記単官能（メタ）アクリレートモノマーを１０～８０質量％含有することを特徴とする請求項１～８のいずれか一項に記載の硬化樹脂組成物。 【請求項１０】 請求項１～９のいずれか一項に記載の硬化樹脂組成物を硬化する工程を含むことを特徴とする半硬化物の製造方法。 【請求項１１】 前記硬化樹脂組成物に対して光照射する工程を含むことを特徴とする請求項１０に記載の半硬化物の製造方法。 【請求項１２】 前記硬化樹脂組成物に対して、光照射を行って、２５℃、周波数１０Ｈｚにおける複素粘度が１０5～１０8ｍＰａ・ｓの半硬化物を形成することを特徴とする請求項１０または１１に記載の半硬化物の製造方法。 【請求項１３】 下記一般式（５）で表される縮合環含有化合物と、下記一般式（２）で表される非共役ビニリデン基含有化合物と、熱または光ラジカル重合開始剤の少なくとも一方と、を含有し、２５℃、周波数１０Ｈｚにおける複素粘度が１０5～１０8ｍＰａ・ｓであることを特徴とする半硬化物。 一般式（５） 【化１６】 （一般式（５）中、Ａｒ11およびＡｒ12はそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環を含むアリール基またはヘテロアリール基を表す。Ａｒ13およびＡｒ14はそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環を含むアリール基またはヘテロアリール基を表し、Ａｒ13およびＡｒ14のうち少なくとも１つは破線で囲まれたベンゼン環を縮合環のひとつとして含む芳香族縮合環基である。Ｌ1～Ｌ4はそれぞれ独立に単結合、酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ5～Ｒ8はそれぞれ独立に単結合または置換基を有していてもよいアルキレン基を表し、Ｌ5～Ｌ8はそれぞれ独立にエステル結合を表し、Ｒ9～Ｒ12はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。ａおよびｂはそれぞれ独立に１～５の整数を表し、ｃおよびｄはそれぞれ独立に０の整数を表す。Ｒ1～Ｒ4はそれぞれ独立に置換基を表し、ｅ、ｆ、ｇおよびｈはそれぞれ独立に０以上の整数を表し、ｅおよびｆの上限値はそれぞれ５－ａおよび５－ｂであり、ｇおよびｈの上限値はそれぞれＡｒ13およびＡｒ14が有することができる置換基の数からｃまたはｄを減じた値である。但し、Ａｒ11～Ａｒ14がそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環を縮合環のひとつとして含む芳香族縮合環基である場合は、ａ、ｂ、ｃおよびｄ個の括弧で囲まれた構造ならびにＲ1～Ｒ4はそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環に置換していても、破線で囲まれたベンゼン環以外の環に置換していてもよい。） 一般式（２） 【化１７】 （一般式（２）中、Ｒ21～Ｒ26は、それぞれ独立に置換基を表し、Ｒ21～Ｒ26のうち少なくとも１つが環を形成しているか、少なくとも２つが互いに結合して環を形成している。 ） 【請求項１４】 請求項１０～１２のいずれか一項に記載の半硬化物の製造方法によって製造された半硬化物を成形型に入れて加圧変形し、加熱して熱重合させて硬化物を得る熱重合工程を含むことを特徴とする硬化物の製造方法。 【請求項１５】 請求項１４に記載の硬化物の製造方法によって製造された硬化物を用いたことを特徴とする光学部品の製造方法。 【請求項１６】 請求項１４に記載の硬化物の製造方法によって製造された硬化物を用いたことを特徴とするレンズの製造方法。 【請求項１７】 下記一般式（５）で表されることを特徴とする化合物。 一般式（５） 【化１８】 （一般式（５）中、Ａｒ11およびＡｒ12はそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環を含むアリール基またはヘテロアリール基を表す。Ａｒ13およびＡｒ14はそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環を含むアリール基またはヘテロアリール基を表し、Ａｒ13およびＡｒ14のうち１つは破線で囲まれたベンゼン環を縮合環のひとつとして含む芳香族縮合環基であり、Ａｒ13およびＡｒ14の残りは破線で囲まれたベンゼン環からなるアリール基またはヘテロアリール基である。Ｌ1～Ｌ4はそれぞれ独立に単結合、酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ5～Ｒ8はそれぞれ独立に単結合または置換基を有していてもよいアルキレン基を表し、Ｌ5～Ｌ8はそれぞれ独立にエステル結合を表し、Ｒ9～Ｒ12はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。ａおよびｂはそれぞれ独立に１～５の整数を表し、ｃおよびｄはそれぞれ独立に０の整数を表す。Ｒ1～Ｒ4はそれぞれ独立に置換基を表し、ｅ、ｆ、ｇおよびｈはそれぞれ独立に０以上の整数を表し、ｅおよびｆの上限値はそれぞれ５－ａおよび５－ｂであり、ｇおよびｈの上限値はそれぞれＡｒ13およびＡｒ14が有することができる置換基の数からｃまたはｄを減じた値である。但し、Ａｒ11～Ａｒ14がそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環を縮合環のひとつとして含む芳香族縮合環基である場合は、ａ、ｂ、ｃおよびｄ個の括弧で囲まれた構造ならびにＲ1～Ｒ4はそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環に置換していても、破線で囲まれたベンゼン環以外の環に置換していてもよい。） 【請求項１８】 （削除） 【請求項１９】 前記一般式（５）で表される化合物が、下記一般式（７）～（９）のいずれかで表されることを特徴とする請求項１７に記載の化合物。 一般式（７） 【化２０】 一般式（８） 【化２１】 一般式（９） 【化２２】 （一般式（７）～（９）中、Ａｒ11およびＡｒ12はそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環を含むアリール基またはヘテロアリール基を表す。Ｌ1～Ｌ4はそれぞれ独立に単結合、酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ5～Ｒ8はそれぞれ独立に単結合または置換基を有していてもよいアルキレン基を表し、Ｌ5～Ｌ8はそれぞれ独立にエステル結合を表し、Ｒ9～Ｒ12はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。ａおよびｂはそれぞれ独立に１～５の整数を表し、ｃおよびｄはそれぞれ独立に０の整数を表す。Ｒ1～Ｒ4はそれぞれ独立に置換基を表し、ｅ、ｆ、ｇおよびｈはそれぞれ独立に０以上の整数を表す。但し、Ａｒ11およびＡｒ12がそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環を縮合環のひとつとして含む芳香族縮合環基である場合は、ａおよびｂ個の括弧で囲まれた構造ならびにＲ1およびＲ2はそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環に置換していても、破線で囲まれたベンゼン環以外の環に置換していてもよい。） 【請求項２０】 前記一般式（７）～（９）で表される化合物が、下記一般式（７Ａ）、（８Ａ）、（９Ａ）、（７Ｂ）、（８Ｂ）および（９Ｂ）のいずれかで表されることを特徴とする請求項１９に記載の化合物。 一般式（７Ａ） 【化２４】 一般式（８Ａ） 【化２５】 一般式（９Ａ） 【化２６】 （一般式（７Ａ）、（８Ａ）および（９Ａ）中、Ｌ1～Ｌ4はそれぞれ独立に単結合、酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ5～Ｒ8はそれぞれ独立に単結合または置換基を有していてもよいアルキレン基を表し、Ｌ5～Ｌ8はそれぞれ独立にエステル結合を表し、Ｒ9～Ｒ12はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。ａおよびｂはそれぞれ独立に１～５の整数を表し、ｃおよびｄはそれぞれ独立に０の整数を表す。Ｒ1～Ｒ4はそれぞれ独立に置換基を表し、ｅ、ｆ、ｇおよびｈはそれぞれ独立に０以上の整数を表す。） 一般式（７Ｂ） 【化２８】 一般式（８Ｂ） 【化２９】 一般式（９Ｂ） 【化３０】 （一般式（７Ｂ）、（８Ｂ）および（９Ｂ）中、Ａｒ11およびＡｒ12はそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環を含むアリール基またはヘテロアリール基を表し、Ａｒ11およびＡｒ12のうち少なくとも１つは破線で囲まれたベンゼン環を縮合環のひとつとして含む芳香族縮合環基である。Ｌ1～Ｌ4はそれぞれ独立に単結合、酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ5～Ｒ8はそれぞれ独立に単結合または置換基を有していてもよいアルキレン基を表し、Ｌ5～Ｌ8はそれぞれ独立にエステル結合を表し、Ｒ9～Ｒ12はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。ａおよびｂはそれぞれ独立に１～５の整数を表し、ｃおよびｄはそれぞれ独立に０の整数を表す。Ｒ1～Ｒ4はそれぞれ独立に置換基を表し、ｅ、ｆ、ｇおよびｈはそれぞれ独立に０以上の整数を表す。但し、Ａｒ11およびＡｒ12がそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環を縮合環のひとつとして含む芳香族縮合環基である場合は、ａおよびｂ個の括弧で囲まれた構造ならびにＲ1およびＲ2はそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環に置換していても、破線で囲まれたベンゼン環以外の環に置換していてもよい。） 【請求項２１】 前記一般式（７Ａ）、（８Ａ）、（９Ａ）、（７Ｂ）、（８Ｂ）および（９Ｂ）中、Ｌ1～Ｌ4がそれぞれ独立に酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ5～Ｒ8がそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアルキレン基を表すことを特徴とする請求項２０に記載の化合物。 【請求項２２】 前記一般式（７Ａ）、（８Ａ）、（９Ａ）、（７Ｂ）、（８Ｂ）および（９Ｂ）のいずれかで表される化合物が、下記Ｘａ－４、Ｘａ－６～Ｘａ－１１、Ｘａ－１４、Ｘａ－１５のいずれかであることを特徴とする請求項２０または２１に記載の化合物。 【化３１】 」 第４　申立人が申し立てた申立理由 申立人が申し立てた申立理由の概要および証拠方法は以下のとおりである。 １　申立理由 （１）　特許法第２９条第１項第３号について（同法第１１３条第２号） 訂正前の請求項１７ないし２２に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、これらに係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）　特許法第２９条第２項について（同法第１１３条第２号） ア　請求項１ないし１６に係る発明は、甲１に記載された発明および甲２ないし３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 イ　訂正前の請求項１７ないし２２に係る発明は、甲１に記載された発明および甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）　特許法第３６条第６項第１号について（同法第１１３条第４号） 訂正前の請求項１７ないし２２に係る発明は、本件特許発明の課題を解決できることが発明の詳細な説明に記載されておらず、これらの特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである ２　証拠方法 甲１号証：特開２００９－５７３２２号公報 甲２号証：特開２００９－１７３６４８号公報 甲３号証：特解２０１２－１０７１９１号公報 （以下、それぞれ「甲１」ないし「甲３」という。） 第５　当審が通知した取消理由（決定の予告）の概要 当審において平成２９年５月１６日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は、本件特許発明１７ないし２２は、特開２００９－５７３２２号公報（異議申立人が提出した甲第１号証（甲１））に記載された発明、甲１に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１７ないし２２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、その特許は取り消すべきものである、というものである。 第６　取消理由（決定の予告）についての当審の判断 １　甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 （１）甲１に記載された事項 （甲１－１） 「【請求項１】 下記式（１）で表される化合物。 【化１】 （式中、環Ｚは芳香族炭化水素環を示し、Ｅは酸素原子又は硫黄原子、Ｒ１およびＲ２は、同一又は異なって、シアノ基、ハロゲン原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、Ｒ３は、炭化水素基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、置換アミノ基、ヒドロキシアルキル基又はカルボキシル基を示し、Ｒ４はアルキレン基を示す。ｋは０～２の整数、ｌは０～３の整数、ｍは０以上の整数、ｎは０以上の整数、ｐは１以上の整数である。） 【請求項２】 式（１）において、環Ｚがベンゼン環であり、Ｒ３がアルキル基であり、かつｍが０～２である請求項１記載の化合物。 【請求項３】 式（１）において、環Ｚがナフタレン環である請求項１記載の化合物。」 （甲１－２） 「【００３４】 本発明の化合物（ジベンゾフルオレン化合物などということがある）は、ジベンゾフルオレン類（詳細には２，３：６，７－ジベンゾフルオレン類、単にジベンゾフルオレン、フルオレンなどということがある）の９位に、ヒドロキシル基又はメルカプト基を有する芳香族炭化水素環が置換した化合物であり、通常、下記式（１）で表される化合物であってもよい。 ・・・ 【００３６】 ・・・ 上記式（１）において、環Ｚで表される芳香族炭化水素環としては、ベンゼン環、縮合多環式芳香族炭化水素環（詳細には、少なくともベンゼン環を含む縮合多環式炭化水素環）などが挙げられる。縮合多環式芳香族炭化水素環に対応する縮合多環式芳香族炭化水素としては、縮合二環式炭化水素（例えば、インデン、ナフタレンなどのＣ８－２０縮合二環式炭化水素、好ましくはＣ１０－１６縮合二環式炭化水素）、縮合三環式炭化水素（例えば、アントラセン、フェナントレンなど）などの縮合二乃至四環式炭化水素などが挙げられる。好ましい縮合多環式炭化水素としては、縮合多環式芳香族炭化水素（ナフタレン、アントラセンなど）が挙げられ、特にナフタレンが好ましい。なお、ジベンゾフルオレン類の９位に置換する２つの環Ｚは同一の又は異なる環であってもよく、通常、同一の環であってもよい。 【００３７】 好ましい環Ｚには、ベンゼン環およびナフタレン環（特にベンゼン環）が含まれる。なお、環Ｚが、縮合多環式芳香族炭化水素環である場合、ジベンゾフルオレン類の９位に置換する環Ｚの置換位置は、特に限定されず、例えば、９位に置換するナフチル基は、１－ナフチル基、２－ナフチル基などであってもよい。」 （甲１－３） 「【０１２０】 ［ジベンゾフルオレン化合物の用途］ 本発明のジベンゾフルオレン化合物は、ジベンゾフルオレン骨格を有しているとともに、芳香族炭化水素骨格（ベンゼン骨格、ナフタレン骨格など）を有しており、種々の特性（光学特性、耐熱性、耐水性、耐湿性、耐薬品性、電気特性、機械特性、寸法安定性など）に優れており、種々の用途においてこれらの特性を向上又は改善するのに有用である。また、前記骨格により、高い屈折率も有している。さらに、前記のように、芳香族炭化水素骨格の種類を選択することにより、ハンドリング性や反応性をより一層改善したり、線膨張性の低減により寸法安定性を向上することもできる。このため、このようなジベンゾフルオレン化合物は、添加剤、樹脂原料（モノマーなど）などとして好適に用いることができ、前記のような優れた特性を効率よく付与するための化合物として用いることができる。」 （甲１－４） 「【０１２９】 このような樹脂としては、ジベンゾフルオレン化合物の官能基（ヒドロキシル基又はメルカプト基）の種類に応じて選択でき、種々の熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂（又は光硬化性樹脂）が挙げられる。ポリオール成分（例えば、ジオール成分）を重合成分とする樹脂としては、熱可塑性樹脂［ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテル系樹脂（ポリエーテルエーテルケトンなど）など］、熱硬化性樹脂［例えば、不飽和ポリエステル系樹脂、熱硬化性ポリウレタン系樹脂、エポキシ樹脂（ヒドロキシル基を有する前記ジベンゾフルオレン化合物のポリグリシジルエーテルなど）、ビニルエステル系樹脂、フェノール樹脂、ポリオールポリ（メタ）アクリレート（ヒドロキシル基を有する前記ジベンゾフルオレン化合物のポリ（メタ）アクリレート、又は前記ジベンゾフルオレン化合物と（メタ）アクリル酸又はその誘導体（（メタ）アクリル酸ハライドなど）との反応物など）、ウレタン（メタ）アクリレート］など］などが挙げられる。」 （甲１－５） 「【産業上の利用可能性】 【０２０４】 本発明の新規なジベンゾフルオレン化合物は、高耐熱性、高屈折率などの優れた特性を有しており、樹脂添加剤、樹脂原料などとして好適に用いることができる。また、本発明のジベンゾフルオレン化合物は、低線膨張性を有しており、樹脂などに適用しても高い寸法精度で成形できる。さらに、本発明のジベンゾフルオレン化合物は、添加剤分散性にも優れ、各種添加剤を含む成形材料としても好適である。例えば、本発明の新規なジベンゾフルオレン化合物（又はジベンゾフルオレン化合物を重合成分とする樹脂）は、カーボンなどの添加剤を効率よく分散させることができる。そのため、樹脂などに適用すると、前記のような優れた特性を有するとともに、高強度又は高硬度を有する成形体（膜やフィルムなどを含む）を効率よく得ることができる。 【０２０５】 そのため、本発明の新規なジベンゾフルオレン化合物（又はジベンゾフルオレン化合物を重合成分とする樹脂、例えば、ポリエステル樹脂）は、光学レンズ、光学フィルム、光学シート、ピックアップレンズ、ホログラム、液晶用フィルム、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）用フィルムなどに好適に利用できる。 ・・・ 【０２０６】 特に、本発明のジベンゾフルオレン化合物（又はジベンゾフルオレン化合物を重合成分とする樹脂）は、光学的特性に優れているため、光学用途の成形体（光学用成形体）を構成（又は形成）するのに有用である。・・・」 （甲１－６） 「【０２２６】 （実施例１） ９，９－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－２，３：６，７－ジベンゾ－９－フルオレンの合成 ・・・ 【０２２９】 反応式を以下に示す。 【０２３０】 【化２３】 【０２３１】 （実施例２） 実施例１において、フェノール７．２ｇ（０．０７６ｍｏｌ）に代えて、２－ナフトール１０．９ｇ（０．０７６ｍｏｌ）を使用したこと以外は、実施例１と同様に反応および回収し、９，９－ビス[６－（２－ヒドロキシナフチル）]－２，３：６，７－ジベンゾ－９－フルオレンを５９％の収率で得た。融点は、３１５～３１９℃であった。 ・・・ 【０２３３】 【化２４】 」 （２）甲１に記載された発明 上記（１）の記載によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「下記式（１）で表される化合物。 （式中、環Ｚは芳香族炭化水素環を示し、Ｅは酸素原子又は硫黄原子、Ｒ１およびＲ２は、同一又は異なって、シアノ基、ハロゲン原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、Ｒ３は、炭化水素基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、置換アミノ基、ヒドロキシアルキル基又はカルボキシル基を示し、Ｒ４はアルキレン基を示す。ｋは０～２の整数、ｌは０～３の整数、ｍは０以上の整数、ｎは０以上の整数、ｐは１以上の整数である。）　」 ２　周知技術 （１）ア　特開２００９－１７３６４８号公報（異議申立人が提出した甲第２号証（甲２））には、次のとおりの記載がある。 （ア－１） 「【請求項１】 下記式（１）で表される化合物。 【化１】 （式中、環Ｚは縮合多環式芳香族炭化水素環、Ｒ１はシアノ基、ハロゲン原子又はアルキル基を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｒ３は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ４は炭化水素基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アルキルチオ基、シクロアルキルチオ基、アリールチオ基、アラルキルチオ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基又は置換アミノ基を示し、ｋは０～４の整数、ｍは１以上の整数、ｎは０又は１以上の整数、ｐは１以上の整数である。）」 （ア－２） 「【００５５】 （式（１）で表される化合物の製造方法） 前記式（１）で表される化合物は、特に限定されないが、下記式（２）で表される化合物と、（メタ）アクリル酸又はその誘導体とを反応させることにより製造できる。 【００５６】 【化８】 【００５７】 （式中、Ｚ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ4、ｋ、ｍ、ｎおよびｐは前記と同じ。） 上記式（２）で表される化合物としては、前記式（１）で表される化合物に対応する化合物、例えば、９，９－ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン類、９，９－ビス（ヒドロキシポリアルコキシナフチル）フルオレン類、９，９－ビス（ポリヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン類、９，９－ビス（ポリヒドロキシポリアルコキシナフチル）フルオレン類などの前記式（２）において環Ｚがナフタレン環である化合物などが挙げられる。」 （ア－３） 「【００８３】 前記式（２）で表される化合物との反応に使用する（メタ）アクリル酸又はその誘導体において、（メタ）アクリル酸誘導体としては、例えば、（メタ）アクリル酸低級アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチルなどのＣ１－４アルキル（メタ）アクリレートなど）、（メタ）アクリル酸ハライド（例えば、（メタ）アクリル酸クロライドなど）、（メタ）アクリル酸無水物などが挙げられる。 【００８４】 （メタ）アクリル酸又はその誘導体の割合は、下記式（２）で表される化合物１モルに対して、例えば、２～２０モル、好ましくは２．２～１０モル、さらに好ましくは２．５～５モル程度であってもよい。 【００８５】 反応では、適宜、触媒（酸触媒、塩基触媒など）を使用してもよい。酸触媒としては、エステル化酸触媒であれば特に限定されず、例えば、無機酸（硫酸、塩酸、リン酸など）、有機酸［スルホン酸（メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸などのアルカンスルホン酸、ｐ－トルエンスルホン酸などのアレーンスルホン酸など）など］などが例示でき、固体化酸・・・などの固体酸触媒も含まれる。酸触媒は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。 ・・・ 【００９０】 反応は、無溶媒中で行ってもよく、溶媒中で行ってもよい。溶媒（有機溶媒）としては、炭化水素類（ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類など）、ハロゲン化炭化水素類（塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素など）、エーテル系溶媒（ジエチルエーテルなどのジアルキルエーテル類、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状エーテル類、アニソールなど）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなどのジアルキルケトン類など）などが挙げられる。溶媒は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。なお、前記触媒が液体である場合、前記触媒を溶媒として使用してもよい。 【００９１】 反応温度や反応時間は、使用する（メタ）アクリル酸又はその誘導体の種類に応じて適宜選択できる。反応時間は、例えば、３０分～４８時間、通常、１～３６時間、好ましくは２～２４時間程度である。 【００９２】 反応は、還流しながら行ってもよく、副生する水やアルコール類を除去しながら行ってもよい。また、反応は、攪拌しながら行ってもよく、空気中又は不活性雰囲気（窒素、希ガスなど）中で行ってもよく、常圧、加圧下又は減圧下で行ってもよい。特に、減圧下で反応させると、着色を低減したり、反応時間を短縮できる。 【００９３】 なお、生成した化合物（前記式（１）で表される化合物）は、慣用の方法、例えば、濾過、濃縮、抽出、晶析、再結晶、カラムクロマトグラフィーなどの分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製してもよい。」 （ア－４） 「【０１０２】 ［式（１）で表される化合物の用途］ 本発明の化合物（前記式（１）で表される化合物又は前記方法により得られる化合物）（前記混合物（又は混合化合物）を含む。以下同じ）は、フルオレン骨格（詳細には９，９－ビス（縮合多環式アリール）フルオレン骨格）を有しており、高耐熱性、高屈折率、低線膨張性などのフルオレン骨格特有の特性を有している。しかも、このようなフルオレン骨格を有しているにもかかわらず、低粘度でありハンドリング性に優れている。 【０１０３】 本発明の化合物は、前記のように、高耐熱性などの特性を有し、ハンドリング性にも優れており、熱又は光硬化性（メタ）アクリル系樹脂として好適に使用できる。熱又は光硬化性樹脂は、通常、重合開始剤などを含む樹脂組成物を構成してもよい。本発明には、このような前記化合物を含む樹脂組成物も含む。」 （ア－５） 「【産業上の利用可能性】 【０１２０】 本発明の化合物は、高耐熱性、高屈折率などの優れた特性を有しつつ、ハンドリング性においても優れており、種々の熱又は光硬化性（メタ）アクリル系樹脂用途として使用できる。 【０１２１】 具体的には、本発明の化合物（又は本発明の化合物を用いて得られる硬化物）は、インク材料、・・・、レンズ［ピックアップレンズ（例えば、ＤＶＤ（デジタル・バーサタイル・ディスク）用ピックアップレンズなど）、マイクロレンズ（例えば、液晶プロジェクター用マイクロレンズなど）、眼鏡レンズなど］、・・・などに好適に使用できる。特に、本発明の化合物は、光学材料用途に好適に利用でき、このような光学材料の形状としては、例えば、フィルム又はシート状、板状、レンズ状、管状などが挙げられる。」 （ア－６） 「【０１３２】 （合成例１） ・・・得られた白色粉末を分析した結果、ＨＰＬＣによる純度９５．７％で原料として用いたＢＮＦ１モルに対して２モルのオキシエチレン基（エトキシ基）が付加した目的化合物（下記式で表される化合物、ＦＤ－ＭＳにより測定された分子量＝５３０（ピーク）、ＢＮＦ－ＥＯという）が得られた。 【０１３３】 【化１１】 ・・・ 【０１３５】 （合成例２） ・・・得られた白色粉末を分析した結果、ＨＰＬＣによる純度８６．３％で原料として用いたＢＮＦ１モルに対して２モルのオキシプロピレン基（プロポキシ基）が付加した目的化合物（下記式で表される化合物、ＢＮＦ－ＰＯという）が得られた（ＢＮＦ１モルに対して３モルのオキシプロピレン基が付加した化合物が８．７％、ＢＮＦ１モルに対して１モルのオキシプロピレン基が付加した化合物が４．３％）。 【０１３６】 【化１２】 ・・・ 【０１３８】 （実施例１） 合成例１で得られた化合物７４．４ｇ（０．１３８ｍｏｌ）、アクリル酸（東京化成工業（株）製）２５.９ｇ（０．３５９ｍｏｌ）、ｐ－トルエンスルホン酸（キシダ化学（株）製）３．２８ｇ（０．０１７ｍｏｌ）、トルエン１３５ｇ（１．４６３ｍｏｌ）、及びメトキノン（キシダ化学（株）製）０．３ｇ（０．００２ｍｏｌ）を仕込み、１００℃～１１５℃で還流しながら理論脱水量を得るまで脱水エステル化反応を行った。その後、反応液をアルカリ中和し、２０％食塩水で洗浄を行った。洗浄後、トルエンを除去し、粘稠物を得た。さらに、得られた粘稠物の１Ｈ－ＮＭＲ分析を行った結果、目的とするジアクリレート（下記式）であることを確認した。 ・・・ 【０１４１】 【化１３】 【０１４２】 （実施例２） 合成例２で得られた化合物７８．２ｇ（０．１３８ｍｏｌ）、アクリル酸（東京化成工業（株）製）２５.９ｇ（０．３５９ｍｏｌ）、ｐ－トルエンスルホン酸（キシダ化学（株）製）３．２８ｇ（０．０１７ｍｏｌ）、トルエン１３５ｇ（１．４６３ｍｏｌ）、及びメトキノン（キシダ化学（株）製）０．３ｇ（０．００２ｍｏｌ）を仕込み、１００℃～１１５℃で還流しながら理論脱水量を得るまで脱水エステル化反応を行った。その後、反応液をアルカリ中和し、２０％食塩水で洗浄を行った。洗浄後、トルエンを除去し、粘稠物を得た。さらに、得られた粘稠物の１Ｈ－ＮＭＲ分析を行った結果、目的とするジアクリレート（下記式）であることを確認した。 ・・・ 【０１４５】 【化１４】 」 イ　特開２０１２－８２３８６号公報（平成２４年４月２６日公開）には、次のとおりの記載がある。 （イ－１） 「【請求項６】 前記単官能（メタ）アクリレート（Ａ）と二官能（メタ）アクリレート（Ｂ）とジフェニル誘導体（Ｃ）と前記フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物（Ｙ）の合計を１００質量％としたときに、 前記単官能（メタ）アクリレート（Ａ）と二官能（メタ）アクリレート（Ｂ）とジフェニル誘導体（Ｃ）の合計が３０～８０質量％である請求項４又は５記載の組成物。」 （イ－２） 「【発明の効果】 【００２２】 本発明によれば、紫外線を照射することにより容易に硬化物を得ることができる、低粘度かつ光学材料として利用可能な高屈折率の組成物、及び高屈折率であって透明に優れ、耐光性、金型との離型性がよい硬化物を提供することで、光学材料として利用可能な高屈折の硬化物を提供することができる。 【００２３】 従って、本発明の組成物は、光学用オーバーコート剤、ハードコート剤、反射防止膜、眼鏡レンズ、光ファイバー、光導波路、ホログラム、プリズム等の光学部品に広く適用することができる。」 （イ－３） 「【００６１】 〔フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物（Ｙ）〕 本発明における、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物（Ｙ）（以下、フルオレンアクリレート（Ｙ）と称する）は、フルオレン骨格またはジフェニルフルオレン骨格を有し、少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を持つ化合物である。また、フルオレン骨格またはジフェニルフルオレン骨格が複数あってもかまわない。好ましくは、ジフェニルフルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物であり、より好ましくは１つのジフェニルフルオレン骨格を持つ（メタ）アクリレート化合物である。 【００６２】 具体的には、下記一般式（８） 【００６３】 【化１１】 【００６４】 （式中、Ｌは置換基を有していてもよい芳香族基であり、存在していてもよく、しなくてもよい、Ｒ１はＨまたはＯＨであり、Ｒ２はＨまたはアルキル基であり、ｎおよびｍは０～３の整数を示す）で表されるフルオレン骨格を有する化合物が挙げられる。」 ウ　特開２０１１－６８６２４号公報には、次のとおりの記載がある。 （ウ－１） 「【請求項１】 酸触媒およびチオール類の存在下、下記式（１）・・・ で表されるフルオレノン類と、下記式（２）・・・ で表されるアルコールとを反応させ、下記式（３） 【化３】 （式中、Ｚ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｋ、ｍ、ｎおよびｐは前記と同じ。） で表される化合物を製造する方法であって、 前記式（２）で表されるアルコールの使用割合が、前記式（１）で表されるフルオレノン類１モルに対して３モル以上であり、かつ前記チオール類の使用割合が、前記式（１）で表されるフルオレノン類１００重量部に対して３重量部以上である製造方法。」 （ウ－２） 「【請求項１３】 請求項１～１２の製造方法により得られる前記式（３）で表される化合物であって、環Ｚがベンゼン環およびｐが１～４であるか、又は環Ｚがナフタレン環である化合物。」 （ウ－３） 「【請求項１６】 請求項１３～１５のいずれかに記載の化合物を重合成分とする樹脂であって、ポリエステル樹脂、ポリ（メタ）アクリレートおよびエポキシ樹脂から選択された樹脂。」 （ウ－４） 「【００９６】 ［式（３）で表される化合物の用途］ 前記式（３）で表される化合物は、特定のフルオレン骨格を有しているため、種々の特性（光学特性、耐熱性、耐水性、耐湿性、耐薬品性、電気特性、機械特性、寸法安定性など）に優れており、種々の用途においてこれらの特性を向上又は改善するのに有用である。また、前記骨格により、高い屈折率も有している。このため、このような前記式（３）で表される化合物は、機能性材料［例えば、添加剤（レジスト用添加剤、樹脂用添加剤、硬化剤（樹脂用硬化剤）など）、試薬（医薬、農薬など）の原料又は中間体など］（又はその原料又は中間体）、樹脂原料（モノマーなど）などとして好適に用いることができ、前記のような優れた特性を効率よく付与するための化合物として用いることができる。 【００９７】 これらの用途の中でも、前記式（３）で表される化合物は、着色において著しく抑制されているので、樹脂原料として好適である。以下に、樹脂原料用途について詳述する。 【００９８】 （樹脂原料用途および樹脂） 前記式（３）で表される化合物は、樹脂原料として用いることができる。例えば、前記式（３）で表される化合物は、２以上のヒドロキシル基を有しているため、熱可塑性樹脂のモノマー成分や熱硬化性樹脂（又はその前駆体）として用いることができる。すなわち、このような樹脂は、前記化合物を重合成分とする樹脂である。 【００９９】 詳細には、前記樹脂は、ポリオール成分を単量体成分（又は重合成分）とする樹脂において、前記ポリオール成分の一部又は全部が、前記化合物（又はその誘導体）で構成された樹脂であってもよい。 【０１００】 ポリオール成分（例えば、ジオール成分）を単量体成分（又は重合成分）とする樹脂としては、熱可塑性樹脂［ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテル系樹脂（ポリエーテルエーテルケトンなど）など］、熱硬化性樹脂［例えば、不飽和ポリエステル系樹脂、熱硬化性ポリウレタン系樹脂、エポキシ樹脂（前記化合物のポリグリシジルエーテルなど）、ビニルエステル系樹脂、フェノール樹脂、ポリオールポリ（メタ）アクリレート（前記化合物（３）のポリ（メタ）アクリレート、又は前記化合物（３）と（メタ）アクリル酸又はその誘導体（（メタ）アクリル酸ハライドなど）との反応物など）、ウレタン（メタ）アクリレート］など］などが挙げられる。 【０１０１】 このようなポリオール成分を単量体成分（又は重合成分）とする樹脂では、ポリオール成分を、前記式（３）で表される化合物で構成することができる。このような樹脂において、前記式（３）で表される化合物は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。 【０１０２】 以下、代表的な樹脂として、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、およびエポキシ樹脂（エポキシ化合物）を詳述する。これらの樹脂は、用途にもよるが、着色を好まない場合が多く、前記化合物をモノマー成分とすることによる有用性は極めて高い。」 （ウ－５） 「【０１３０】 （ポリ（メタ）アクリレート） ポリ（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記式（５）で表される化合物が挙げられる。 【０１３１】 【化８】 【０１３２】 （式中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を示し、Ｚ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｋ、ｍ、ｎおよびｐは前記と同じ。） 代表的なポリ（メタ）アクリレート（又は前記式（５）で表される化合物）には、例えば、９，９－ビス（（メタ）アクリロイルオキシアルコキシ－アルキルフェニル）フルオレン・・・などが含まれる。 ・・・ 【０１３５】 なお、前記ジ（メタ）アクリレートは、例えば、前記式（３）で表される化合物と、（メタ）アクリル酸又はその誘導体［例えば、（メタ）アクリル酸低級アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチルなどのＣ１－４アルキル（メタ）アクリレートなど）、（メタ）アクリル酸ハライド（例えば、（メタ）アクリル酸クロライドなど）、（メタ）アクリル酸無水物など］とを反応させることにより製造できる。」 （ウ－６） 「【０２１０】 （実施例２５） 実施例１で得られた９，９－ビス［４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン４３．８ｇ（０．１モル）、アクリル酸１８．７ｇ（２．６モル）、ｐ－トルエンスルホン酸２．２ｇ、トルエン９８ｇ、及びメトキノン０．２１ｇを仕込み、１１０℃～１１５℃で還流しながら理論脱水量を得るまで脱水エステル化反応を行った。その後、反応液をアルカリ中和し、２０％食塩水で洗浄を行った。洗浄後、トルエンを除去した。さらに、得られた化合物のＮＭＲ分析を行った結果、目的とするジアクリレート（下記式で表される化合物）を主成分とする化合物（ＨＰＬＣ純度８５％以上）であることを確認した。 そして、得られた化合物の屈折率は１．６２６、色相（ＡＰＨＡ）は２０、色差ｂ＊は３であった。 【０２１１】 【化１４】 」 （ウ－７） 「【０２１６】 （実施例２８） 実施例２５において、９，９－ビス［４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンに変えて、実施例１３で得られた９，９－ビス［６－（２－ヒドロキシエトキシ）－２－ナフチル］フルオレンを用いた以外は、実施例２５と同様にして、化合物を得た。得られた化合物のＮＭＲ分析を行った結果、目的とするジアクリレート（下記式で表される化合物）を主成分とする化合物（ＨＰＬＣ純度８０％以上）であることを確認した。そして、得られた化合物の屈折率は１．６４９、色相（ＡＰＨＡ）は５００、色差ｂ＊は４０であった。 【０２１７】 【化１７】 」 （ウ－８） 「【産業上の利用可能性】 【０２２７】 本発明の方法では、着色が著しく抑制されたフルオレン骨格を有するアルコールを得ることができる。このようなアルコールは、着色が低減されているとともに、種々の特性（光学特性、耐熱性、耐水性、耐湿性、耐薬品性、電気特性、機械特性、寸法安定性など）に優れている。そのため、前記アルコールは、樹脂原料や樹脂硬化剤などとして好適に用いることができる。特に、前記アルコールを、エポキシ樹脂（又はその硬化剤）や、アクリル系樹脂（ジ（メタ）アクリレートなど)などの光又は熱硬化性樹脂や、ポリエステルなどの熱可塑性樹脂に適用すると、高耐熱性、高架橋性、高屈折率、高透明性、低線膨張率などの優れた特性が効率よく付与されているとともに、着色が著しく低減された樹脂やその成形体を得ることができる。・・・また、前記アクリル系樹脂は、光学材料用途、例えば、光学用オーバーコート剤、ハードコート剤、反射防止膜、眼鏡レンズ、光ファイバー、光導波路、ホログラムなどに有用である。」 （２）　周知技術の認定 上記（１）の記載によれば、本件優先日当時、ヒドロキシ基を有するフルオレン骨格の化合物を、（メタ）アクリル酸（誘導体）と反応させてフルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物とし、当該化合物をモノマーとして用いてレンズなどの光学物品を成形することは、当業界において周知であったと認められる。 ３　当審の判断 （１）　本件特許発明１７について 本件特許発明１７と甲１発明とを対比すると、本件特許発明１７の式（５）の化合物は、訂正により、フルオレン骨格部分について、破線で囲まれたＡｒ１３とＡｒ１４のうちの１つはベンゼン環を縮合環のひとつとして含む芳香族縮合環基であり、Ａｒ１３とＡｒ１４の残りはベンゼン環からなるアリール基又はヘテロアリール基を有するものとなったので、フルオレン骨格の両端のベンゼン環がいずれも縮合環である甲１発明の化合物のフルオレン骨格部分とは異なるものとなり、両発明における一致点は存在しない。 そして、甲１の記載および甲２等の周知技術を開示した文献をみても、フルオレン骨格の両端の縮合環となっているベンゼン環を縮合していないベンゼン環とする動機付けとなる記載はなく、また、これが本件優先日時点の技術常識であったとの事情もない。 そうすると、本件特許発明１７は、甲１発明、甲１に記載された事項及び周知技術（甲２等）に基いて当業者が容易に発明することができたものではなく、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （２）　本件特許発明１９ないし２２について 請求項１９ないし２２は、請求項１７を直接又は間接的に引用しており、本件特許発明１９ないし２２は、本件特許発明１７にさらに限定を付したものであるから、本件特許発明１７と同様に判断される。 すなわち、本件特許発明１９ないし２２は、甲１発明、甲１に記載された事項及び周知技術（甲２等）に基いて当業者が容易に発明することができたものではなく、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （３）　小括 したがって、本件特許発明１７，１９ないし２２は、甲１発明、甲１に記載された事項及び周知技術（甲２等）に基いて当業者が容易に発明することができたものではなく、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２項に該当せず、取り消すべきものではない。 よって、甲１に基づく取消理由には理由がない。 第７　取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議の申立理由について １　特許法第２９条第１項第３号に対する申立てについて （１）　申立人の主張 申立人は、訂正前の請求項１７ないし２２に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、これらに係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである旨の主張をしている。 （２）　判断 しかしながら、第６で検討したように、訂正された請求項１７、１９ないし２２に係る発明の化合物は、甲１に記載ないし示唆がないので、上記申立人の主張は理由がない。 ２　本件特許発明１ないし１６に対する特許法第２９条第２項に対する申立てについて （１）　申立人の主張 申立人は、請求項１ないし１６に係る発明は、甲１に記載された発明および甲２ないし３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである旨の主張をしている。 （２）　判断 ア　本件特許発明１について 甲１発明と本願特許発明１を比較すると、両発明は、化合物について、 「 下記式で表される化合物。 （一般式中、Ａｒ11およびＡｒ12はそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環を含むアリール基またはヘテロアリール基を表す。Ａｒ13およびＡｒ14はそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環を含むアリール基またはヘテロアリール基を表し、Ａｒ13およびＡｒ14のうち少なくとも１つは破線で囲まれたベンゼン環を縮合環のひとつとして含む芳香族縮合環基である。Ｌ1～Ｌ4はそれぞれ独立に単結合、酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ5～Ｒ8はそれぞれ独立に単結合または置換基を有していてもよいアルキレン基を表し、Ｌ5～Ｌ8はそれぞれ独立にエステル結合を表し、Ｒ9～Ｒ12はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。ａおよびｂはそれぞれ独立に１～５の整数を表し、ｃおよびｄはそれぞれ独立に０の整数を表す。Ｒ1～Ｒ4はそれぞれ独立に置換基を表し、ｅ、ｆ、ｇおよびｈはそれぞれ独立に０以上の整数を表し、ｅおよびｆの上限値はそれぞれ５－ａおよび５－ｂであり、ｇおよびｈの上限値はそれぞれＡｒ13およびＡｒ14が有することができる置換基の数からｃまたはｄを減じた値である。但し、Ａｒ11～Ａｒ14がそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環を縮合環のひとつとして含む芳香族縮合環基である場合は、ａ、ｂ、ｃおよびｄ個の括弧で囲まれた構造ならびにＲ1～Ｒ4はそれぞれ独立に破線で囲まれたベンゼン環に置換していても、破線で囲まれたベンゼン環以外の環に置換していてもよい。また、Ｘ１とＸ２は置換基である。）」 である点で一致するものの、次の点で相違している。 ＜相違点１＞ 化合物の置換基であるＸ１、Ｘ２について、本件特許発明１は、Ｘ１＝－ Ｌ1－Ｒ５－Ｌ５－Ｃ（Ｒ9）＝ＣＨ2、Ｘ２＝－Ｌ2－Ｒ6－Ｌ6－Ｃ（Ｒ10）＝ＣＨ2（Ｌ1～Ｌ2はそれぞれ単独に単結合、酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ5～Ｒ6はそれぞれ単独に単結合または置換基を有していてもよいアルキレン基を表し、Ｌ1～Ｌ2はそれぞれ独立にエステル結合を表し、Ｒ6～Ｒ10はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す）であるのに対し、甲１発明は、Ｘ１、Ｘ２＝－（ＯＲ4）ｎ－Ｅ－Ｈ　（Ｅは酸素原子又は硫黄原子、Ｒ4はアルキレン基、ｎ＝０以上の整数）である点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１は、上記相違点１において甲１発明とは異なる特定を有する一般式（５）の化合物に、一般式（２）で示される非ビニリデン基含有化合物と、熱又はラジカル重合開始剤の一方とを配合した組成物に係る発明であるのに対し、甲１発明は、上記相違点１において異なる特定を有する化合物に係る発明であって、当該一般式（５）の化合物を含む硬化性組成物とする特定がない点。 まず、相違点２について検討する。 甲２には、本願特許発明１の一般式（５）とは異なる、フルオレン骨格を有する多官能性（メタ）アクリレートが記載されているが（甲２の特許請求の範囲）、本件特許発明１に係る「一般式（２）の非ビニリデン基含有化合物と、熱又はラジカル重合開始剤の一方を含有する硬化樹脂組成物」の記載はなく、また、この点について、甲１発明を甲２発明と組み合わせる動機付けはない。 また、甲３には、（メタ）アクリレートモノマーと非共役ビニリデン基含有化合物と熱ラジカル重合開始剤を含む硬化性樹脂組成物が開示され（特許請求の範囲）、光学的用途に用いることが記載されてはいるものの（請求項１６）、段落【００４１】には、（メタ）アクリレートモノマーは脂環式を有する二価の（メタ）アクリレートモノマーが好ましい旨の記載がされており、硬化性樹脂組成物において、芳香族環を有する甲１発明の化合物を（メタ）アクリルモノマーを構成する材料として使用することを示唆する記載はない。そうすると、甲１発明と甲３に記載された事項とを組み合わせる動機付けがない。 よって、相違点１を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明および甲２ないし３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、上記申立理由には理由がない。 イ　本件特許発明２ないし１６について 請求項２ないし１６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件特許発明２ないし１６は、本件特許発明１と同様に判断され、上記申立理由には理由がない。 また、本件特許発明１３は、本件特許発明１と同じ成分からなる硬化性樹脂組成物を半硬化した半硬化物の発明であるから、本件特許発明１と同様に判断され、上記申立理由には理由がない。 ３　特許法第３６条第６項第１号に対する申立てについて （１）　申立人の主張 申立人は、訂正前の請求項１７ないし２２に係る発明は、「成形時のバリの発生を抑制され、低アッペ数である硬化物を製造することができる硬化樹脂組成物を提供する」という本件特許発明の課題を解決できることが発明の詳細な説明に記載されていないから、これらの特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである旨の主張をしている。 （２）　判断 訂正された請求項１７、１９ないし２２に係る発明は、化合物に係る発明であるから、その課題は、成形時のバリ発生抑制および金型離型性の改善との特性と低アッペ数とを両立できる硬化樹脂組成物に使用できる新規な化合物を提供することにあるといえる。 そして、請求項１７、１９ないし２２に係る化合物と、非共役ビニリデン基含有化合物と熱ラジカル重合開始剤とを含む硬化樹脂組成物は、成形時のバリ発生抑制及び金型離型性の改善との特性と低アッペ数を両立できることが実施例（表１）に示され、当該化合物の量が少なくなれば金型離型性に劣る結果となっているから（実施例２９）、当該化合物が、上記効果の両立に全く寄与せず、本件特許発明に係る課題を解決しないとまでいえるものではない。 よって、上記申立理由には理由がない。 第８　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立の理由によっては、請求項１ないし１７、１９ないし２２に係る特許を 取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし１７、１９ないし２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項１８に係る特許は、本件訂正の請求による訂正により削除されたため、請求項１８に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。