2016-701033

特許第５９２０７２３号「アルミニウム－マグネシウム合金の製造方法およびアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法」の請求項１～４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９２０７２３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の〔１～２〕、〔３～４〕について訂正することを認める。 特許第５９２０７２３号の請求項１～４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９２０７２３号の請求項１～４に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２４年１０月２３日（優先権主張：平成２３年１１月２１日）に特許出願され、平成２８年４月２２日に特許の設定登録がされ、その後、請求項１～４の特許に対し、特許異議申立人葛西文枝（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年１月１２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年３月６日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、これに対して申立人から平成２９年４月７日に意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）～（２０）のとおりである。 （１）訂正事項１ 請求項１に「０．２０～０．３質量％のＣｒおよび０．００２～０．１質量％のＣａのうち、少なくとも１種類以上を添加したものであること」とあるのを、「０．２０～０．３質量％のＣｒおよび０．００２～０．１質量％のＣａのうち、少なくとも１種類以上を、前記アルミニウム－マグネシウム合金を鋳型に注入するまでにおいて、添加すること」に訂正する（当審注：下線は訂正箇所を示すために合議体が付与した。以下、同様。）。 （２）訂正事項２ 請求項１に「アルミニウム－マグネシウム合金。」とあるのを、「アルミニウム－マグネシウム合金の製造方法。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 請求項２に「請求項１に記載の前記合金からなるアルミニウム－マグネシウム合金板であって、」とあるのを、「請求項１に記載の厚板用のアルミニウム－マグネシウム合金の製造方法を含むアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法であって、」に訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項２に「アルミニウム－マグネシウム合金板。」とあるのを、「アルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 請求項３に「０．２０～０．３質量％のＣｒおよび０．００２～０．１質量％のＣａのうち、少なくとも１種以上を添加したものであること」とあるのを、「０．２０～０．３質量％のＣｒおよび０．００２～０．１質量％のＣａのうち、少なくとも１種以上を、前記アルミニウム－マグネシウム合金を鋳型に注入するまでにおいて、添加すること」に訂正する。 （６）訂正事項６ 請求項３に「アルミニウム－マグネシウム合金。」とあるのを、「アルミニウム－マグネシウム合金の製造方法。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 請求項４に「請求項３に記載の前記合金からなる成形加工用のアルミニウム－マグネシウム合金板。」とあるのを、「請求項３に記載の成形加工用のアルミニウム－マグネシウム合金の製造方法を含む成形加工用のアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 願書に添付した明細書の【発明の名称】に「アルミニウム－マグネシウム合金およびその合金板」とあるのを、「アルミニウム－マグネシウム合金の製造方法およびアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法」に訂正する。 （９）訂正事項９ 願書に添付した明細書の段落【０００１】に「本発明は、アルミニウム－マグネシウム合金およびその合金板に係り、特に、Ｐを不可避的不純物として含有する原料から製造されたアルミニウム－マグネシウム合金およびその合金板に関する。」とあるのを、「本発明は、アルミニウム－マグネシウム合金の製造方法およびアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法に係り、特に、Ｐを不可避的不純物として含有する原料から製造するアルミニウム－マグネシウム合金の製造方法およびアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法に関する。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 願書に添付した明細書の段落【００１２】に「その課題は、Ｂｅを添加しなくても溶湯酸化を抑制することが可能なアルミニウム－マグネシウム合金およびその合金板を提供することにある。」とあるのを、「その課題は、Ｂｅを添加しなくても溶湯酸化を抑制することが可能なアルミニウム－マグネシウム合金の製造方法およびアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法を提供することにある。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 願書に添付した明細書の段落【００１５】に「すなわち、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金（厚板用）は、・・・アルミニウム－マグネシウム合金に、０．２０～０．３質量％のＣｒおよび０．００２～０．１質量％のＣａのうち、少なくとも１種以上を添加したものであることを特徴とする。」とあるのを、「すなわち、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金（厚板用）の製造方法は、・・・アルミニウム－マグネシウム合金に、０．２０～０．３質量％のＣｒおよび０．００２～０．１質量％のＣａのうち、少なくとも１種以上を、前記アルミニウム－マグネシウム合金を鋳型に注入するまでにおいて、添加することを特徴とする。」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 願書に添付した明細書の段落【００１５】に「また、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金（成形加工用）は、・・・アルミニウム－マグネシウム合金に、０．２０～０．３質量％のＣｒおよび０．００２～０．１質量％のＣａのうち、少なくとも１種以上を添加したものであることを特徴とする。」とあるのを、「また、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金（成形加工用）の製造方法は、・・・アルミニウム－マグネシウム合金に、０．２０～０．３質量％のＣｒおよび０．００２～０．１質量％のＣａのうち、少なくとも１種以上を、前記アルミニウム－マグネシウム合金を鋳型に注入するまでにおいて、添加することを特徴とする。」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 願書に添付した明細書の段落【００１６】に「このように、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金は、」とあるのを、「このように、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金の製造方法は、」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 願書に添付した明細書の段落【００１６】に「また、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金は、」とあるのを、「また、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金の製造方法は、」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 願書に添付した明細書の段落【００１７】に「また、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金板（厚板用）は、前記合金からなるアルミニウム－マグネシウム合金板であって、前記Ｍｇの含有量が１．０～２．５質量％であることを特徴とする。」とあるのを、「また、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金板（厚板用）の製造方法は、前記の厚板用のアルミニウム－マグネシウム合金の製造方法を含むアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法であって、前記Ｍｇの含有量が１．０～２．５質量％であることを特徴とする。」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 願書に添付した明細書の段落【００１８】に「このように、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金板（厚板用）は、Ｐを含有していても、前記合金からなることにより、Ｐは優先的にＣｒ、Ｃａと結合し、Ｍｇ－Ｐ酸化物（介在物）の発生を抑制することができる。」とあるのを、「このように、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金板（厚板用）の製造方法は、Ｐを含有していても、前記合金からなることにより、Ｐは優先的にＣｒ、Ｃａと結合し、Ｍｇ－Ｐ酸化物（介在物）の発生を抑制することができる。」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 願書に添付した明細書の段落【００２０】に「また、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金板（厚板用）は、Ｍｇ含有量をさらに所定値以下に規定することにより、耐食性を向上させることができる。」とあるのを、「また、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金板（厚板用）の製造方法は、Ｍｇ含有量をさらに所定値以下に規定することにより、耐食性を向上させることができる。」に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 願書に添付した明細書の段落【００２１】に「また、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金板（成形加工用）は、前記合金からなるアルミニウム－マグネシウム合金板であることを特徴とする。」とあるのを、「また、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金板（成形加工用）の製造方法は、前記の成形加工用のアルミニウム－マグネシウム合金の製造方法を含むアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法であることを特徴とする。」に訂正する。 （１９）訂正事項１９ 願書に添付した明細書の段落【００２２】に「このように、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金板（成形加工用）は、Ｐを含有していても、前記合金からなることにより、Ｐは優先的にＣｒ、Ｃａと結合し、Ｍｇ－Ｐ酸化物（介在物）の発生を抑制することができる。」とあるのを、「このように、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金板（成形加工用）の製造方法は、Ｐを含有していても、前記合金からなることにより、Ｐは優先的にＣｒ、Ｃａと結合し、Ｍｇ－Ｐ酸化物（介在物）の発生を抑制することができる。」に訂正する。 （２０）訂正事項２０ 願書に添付した明細書の段落【００２３】に「本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金およびその合金板によれば、溶湯においてＭｇ－Ｐ酸化物がほとんど形成されず、溶湯酸化を抑制することができる。その結果、介在物がほとんど形成しない高品質のアルミニウム－マグネシウム合金およびその合金板を提供することができる。」とあるのを、「本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金の製造方法およびアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法によれば、溶湯においてＭｇ－Ｐ酸化物がほとんど形成されず、溶湯酸化を抑制することができる。その結果、介在物がほとんど形成しない高品質のアルミニウム－マグネシウム合金の製造方法およびアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法を提供することができる。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１、２について 訂正事項１、２は、物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている、本件訂正請求による訂正前（以下、単に「訂正前」ということがある。）の請求項１に係る発明を、物を生産する方法の発明に訂正することによって明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書の段落【００３７】には、「Ｃｒ、Ｃａは、前記合金（原材料）を鋳型に注入するまでの、どの工程において添加されてもよい。」と記載されているから、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正前の請求項１に係る発明と本件訂正請求による訂正後（以下、単に「訂正後」ということがある。）の請求項１に係る発明の課題及び課題解決手段に変更はなく、訂正後の請求項１に係る発明の実施に該当する行為は、訂正前の請求項１に係る発明の実施に該当する行為に全て含まれるため、第三者にとって不足の不利益が生じるおそれのないことに照らせば、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項３～７について 訂正事項１，２と同様の理由により、訂正事項３～７は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項８～２０について 訂正事項８～２０は、訂正事項１～７の訂正に伴って、特許請求の範囲と明細書の記載の整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）そして、訂正事項１～２０の訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。 （５）小括 以上によれば、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第３号を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するから、訂正後の請求項〔１～２〕、〔３～４〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立について １　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～４に係る発明（以下、「本件発明１～本件発明４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 Ｍｇを１．０～５．５質量％含有するとともに、Ｐを不可避的不純物の１つとして０．００１質量％以上含有し、 Ｓｉ：０．２５質量％以下、Ｆｅ：０．４質量％以下、Ｃｕ：０．１質量％以下、Ｍｎ：０．５質量％以下、Ｚｎ：０．３質量％以下、Ｔｉ：０．１質量％以下であり、残部がＡｌおよび不可避的不純物であるアルミニウム－マグネシウム合金に、 ０．２０～０．３質量％のＣｒおよび０．００２～０．１質量％のＣａのうち、少なくとも１種以上を、前記アルミニウム－マグネシウム合金を鋳型に注入するまでにおいて、添加することを特徴とする厚板用のアルミニウム－マグネシウム合金の製造方法。 【請求項２】 請求項１に記載の厚板用のアルミニウム－マグネシウム合金の製造方法を含むアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法であって、 前記Ｍｇの含有量が１．０～２．５質量％であることを特徴とする厚板用のアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法。 【請求項３】 Ｍｇを６．０～１５．０質量％含有するとともに、Ｐを不可避的不純物の１つとして０．００１質量％以上含有し、 Ｆｅ：１．０質量％以下、Ｓｉ：０．５質量％以下、Ｔｉ：０．１質量％以下、Ｂ：０．０５質量％以下、Ｍｎ：０．３質量％以下、Ｚｒ：０．３質量％以下、Ｖ：０．３質量％以下、Ｃｕ：１．０質量％以下、Ｚｎ：１．０％質量以下であり、残部がＡｌおよび不可避的不純物であるアルミニウム－マグネシウム合金に、 ０．２０～０．３質量％のＣｒおよび０．００２～０．１質量％のＣａのうち、少なくとも１種以上を、前記アルミニウム－マグネシウム合金を鋳型に注入するまでにおいて、添加することを特徴とする成形加工用のアルミニウム－マグネシウム合金の製造方法。 【請求項４】 請求項３に記載の成形加工用のアルミニウム－マグネシウム合金の製造方法を含む成形加工用のアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法。」 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１～４に係る特許に対して平成２９年１月１２日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 訂正前の請求項１～４に係る発明は「・・・残部がＡｌおよび不可避的不純物からなるアルミニウム－マグネシウム合金に、０．２０～０．３質量％のＣｒおよび０．００２質量％以上０．１質量％以下のＣａのうち、少なくとも一種以上を添加したものである・・・アルミニウム－マグネシウム合金」という発明特定事項を有しているが、この発明特定事項は、特許異議申立書の「エ．発明の明確性について」の（ア）欄（第２０頁第３行～第２３頁第２行）及び（イ）欄（第２３頁第３行～第２４頁末行）に記載の理由により明確ではないから、訂正前の請求項１～４に係る発明は明確ではない。 したがって、訂正前の請求項１～４に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３　当審の判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由（特許法第３６条第６項第２号）について ア　特許異議申立書の「エ．発明の明確性について」の（ア）欄（第２０頁第３行～第２３頁第２行）に記載の理由について （ア）訂正前の請求項１の記載は、以下のとおりである。 「【請求項１】 Ｍｇを１．０～５．５質量％含有するとともに、Ｐを不可避的不純物の１つとして０．００１質量％以上含有し、 Ｓｉ：０．２５質量％以下、Ｆｅ：０．４質量％以下、Ｃｕ：０．１質量％以下、Ｍｎ：０．５質量％以下、Ｚｎ：０．３質量％以下、Ｔｉ：０．１質量％以下であり、残部がＡｌおよび不可避的不純物であるアルミニウム－マグネシウム合金に、 ０．２０～０．３質量％のＣｒおよび０．００２～０．１質量％のＣａのうち、少なくとも１種以上を添加したものであることを特徴とする厚板用のアルミニウム－マグネシウム合金。」 （イ）上記記載によれば、訂正前の請求項１に係る発明は、物の発明である一方、「Ｍｇを１．０～５．５質量％含有するとともに・・・残部がＡｌおよび不可避的不純物であるアルミニウム－マグネシウム合金」という記載によって、不可避的不純物も含めて原材料となる「アルミニウム－マグネシウム合金」を確定した上で、「０．２０～０．３質量％のＣｒおよび０．００２～０．１質量％のＣａのうち、少なくとも１種以上を添加した」ものであるから、訂正前の請求項１の記載は、物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合に該当する。 （ウ）ここで、「物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう『発明が明確であること』という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解するのが相当である」（最高裁第二小法廷判決平成２７年６月５日（平成２４年（受）第１２０４号））と判示されているところ、訂正前の明細書の記載を参酌しても、訂正前の請求項１に係る発明に、かかる事情が存在する理由は見いだせないから、訂正前の請求項１の記載は、発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているとはいえない。 （エ）これに対し、訂正後の請求項１に係る発明は、上記「１　本件発明」にあるとおり、本件訂正請求による訂正によって物を生産する方法の発明となったから、上記の記載不備は解消した。 （オ）また、訂正前の請求項１を引用し、末尾の記載が「厚板用のアルミニウム－マグネシウム合金板。」である訂正前の請求項２、独立形式で記載され、末尾の記載が「成形加工用のアルミニウム－マグネシウム合金。」である訂正前の請求項３、及び、訂正前の請求項３を引用し、末尾の記載が「成形加工用のアルミニウム－マグネシウム合金板。」である訂正前の請求項４についても、訂正前の請求項１と同様の理由によって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているとはいえないものの、いずれの請求項も、上記「１　本件発明」にあるとおり、本件訂正請求による訂正によって物を生産する方法の発明となったから、上記の記載不備は解消した。 イ　特許異議申立書の「エ．発明の明確性について」の（イ）欄（第２３頁第３行～第２４頁末行）に記載の理由について （ア）上記ア（ア）にあるとおり、訂正前の請求項１に係る発明は、物の発明である一方、「Ｍｇを１．０～５．５質量％含有するとともに・・・残部がＡｌおよび不可避的不純物であるアルミニウム－マグネシウム合金」という記載によって、不可避的不純物も含めて原材料となる「アルミニウム－マグネシウム合金」を確定した上で、「０．２０～０．３質量％のＣｒおよび０．００２～０．１質量％のＣａのうち、少なくとも１種以上を添加した」ものであるところ、例えば、下記（２）ア（ア）で摘記した甲１号証（以下、「甲１」ということがある。他の甲号証についても同様。）の記載ｃには、「合金番号」５０５２のアルミニウム合金の成分のうち、不可避的不純物に相当する「その他」の成分が「０．０５以下（個々）、０．１５以下（合計）」と記載されているとおり、アルミニウム合金においては、個々の含有量が０．０５質量％以下の成分元素は不可避的不純物となり得ることが技術常識であると解されるから、添加量が「０．００２～０．１質量％」であるＣａについても、上記の原材料における不可避的不純物になり得るということができる。 （イ）そうすると、「厚板用のアルミニウム－マグネシウム合金」という物の発明である訂正前の請求項１に係る発明において、当該合金中に含まれるＣａが、上記原材料中に不可避的不純物として含まれるＣａに由来するのか、又は、これとは別に「０．００２～０．１質量％のＣａ・・・を添加した」ことに由来するのかを区別して特定することはできないから、訂正前の請求項１の記載は不明確であって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているとはいえないことになる。 （エ）これに対し、訂正後の請求項１に係る発明は、上記「１　本件発明」にあるとおり、本件訂正請求による訂正によって物を生産する方法の発明となり、Ｃａは上記原材料中に含まれるＣａに由来するものではなく、別途、上記原材料に添加したものであることが明らかとなったから、上記の記載不備は解消した。 （オ）また、訂正前の請求項１を引用し、末尾の記載が「厚板用のアルミニウム－マグネシウム合金板。」である訂正前の請求項２、独立形式で記載され、末尾の記載が「成形加工用のアルミニウム－マグネシウム合金。」である訂正前の請求項３、及び、訂正前の請求項３を引用し、末尾の記載が「成形加工用のアルミニウム－マグネシウム合金板。」である訂正前の請求項４についても、訂正前の請求項１と同様の理由によって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているとはいえないものの、いずれの請求項も、上記「１　本件発明」にあるとおり、本件訂正請求による訂正によって物を生産する方法の発明となったから、上記の記載不備は解消した。 （２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由（特許法第２９条第２項）について ア　甲１号証～甲６号証の記載事項 （ア）「ＪＩＳハンドブック　３　非鉄　２００８」，日本規格協会，２００８年１月３０日，６１３～６１５頁，６１７～６１８頁，６２８～６２９頁（甲１） 甲１は、「アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条」と題する日本工業規格の「ＪＩＳ　Ｈ　４０００（２００６）」が記載された文書であり、以下の事項が記載されている。 ａ　「５．２　化学成分　板，合せ板（心材・皮材），条及び円板の化学成分は，表２による。」（６１４頁第３１行） ｂ　「表１　種類，等級及び記号（続き）」（６１５頁）には、「種類」の欄の「合金番号」５０５２に対応する「記号」がＡ５０５２Ｐであり、「特性及び用途例」が記載された「参考」の欄には、「中程度の強度をもった代表的な合金で，耐食性，成形性及び溶接性がよい。船舶・車両・建築用材，飲料缶など。」と記載されている。 ｃ　「表２　化学成分（続き）」（６１７頁）の第２行に、「合金番号」５０５２の「化学成分」が、「％（質量分率）」を単位として、Ｓｉ：０．２５以下、Ｆｅ：０．４０以下、Ｃｕ：０．１０以下、Ｍｎ：０．１０以下、Ｍｇ：２．２～２．８、Ｃｒ：０．１５～０．３５、Ｚｎ：０．１０以下、Ｇａ，Ｖ，Ｎｉ，Ｂ，Ｚｒ等：－、Ｔｉ：－、その他：０．０５以下（個々）、０．１５以下（合計）、Ａｌ：残部であることが記載され、注（１）には、「その他の化学成分は，表中で“－”で示し成分値を規定していない化学成分も含み，存在が予知される場合又は通常の分析において，その他の既定値を超える兆候がみられる場合にだけ分析を行う。」と記載されている。 ｄ　「５．３　機械的性質」、「５．３．１　板，条及び円板の機械的性質　板，条及び円板の機械的性質（引張強さ・耐力・伸び・曲げ）は，表３による。ただし，耐力及び曲げの適用は，次による。」（６１８頁第１行～第３行） ｅ　「表３　板・条及び円板の機械的性質（引張強さ・耐力・伸び・曲げ）（続き）」（６２８～６２９頁）の「記号」Ａ５０５２Ｐ及びＡ５６５２Ｐの欄には、それぞれの「質別（２）」ごとに、「引張試験」及び「曲げ試験」の値が記載されている。 （イ）特開２０００－８１３３号公報（甲２） 甲２には、以下の事項が記載されている。 ａ　「【請求項１】Ｍｇ１．７～５．０ｗｔ％、Ｍｎ０．８ｗｔ％以下、Ｃｒ０．３５ｗｔ％以下、Ｃｕ０．３ｗｔ％以下、Ｆｅ０．３ｗｔ％以下、Ｓｉ０．３ｗｔ％以下を含有し、不純物としてのアルカリ金属を１ｐｐｍ以下に規制し、残部がＡｌとその他の不可避不純物からなり、耐力が２１０～３４０Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする、耐落下強度に優れる缶蓋用アルミニウム合金焼付塗装板。」 ｂ　「【００１５】Ｆｅは通常アルミニウム地金や原料スクラップに含まれる不純物であるが、その範囲を０．３ｗｔ％以下としたのは、０．３ｗｔ％を超えると金属間化合物が増加し、耐落下強度が低下したりリベット成形性が低下してしまうためである。」 ｃ　「【００１６】Ｓｉも通常アルミニウム地金や原料スクラップに含まれる不純物であるが、その範囲を０．３ｗｔ％以下としたのは、０．３ｗｔ％を超えると金属間化合物が増加し、耐落下強度が低下したりリベット成形性が低下してしまうためである。」 ｄ　段落【００２９】の表１には、「本発明例」の「Ｎｏ．」が２で「合金記号」Ｂの「合金組成」が、Ｍｇ：２．４ｗｔ％、Ｍｎ：０．０２ｗｔ％、Ｃｒ：０．２４ｗｔ％、Ｃｕ：０．０８ｗｔ％、Ｆｅ：０．２４ｗｔ％、Ｓｉ：０．２６ｗｔ％、アルカリ金属：１ｐｐｍ、Ａｌ及び不可避不純物：残部と記載されている。 （ウ）室町繁雄，峯岸知弘，「Ａｌ－Ｍｇ合金におよぼすＣａの影響」，軽金属，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．６（Ｎｏ．４５），軽金属研究会，１９６０年１１月３１日，２６～２８頁（甲３） 甲３には、以下の事項が記載されている。 ａ　「Oxidation of Mg in molten Al-Mg Alloys is prevented by the addition of 0.5～0.05% Ca. This effect is most remarkable when the Mg content in the alloy is as high as 5～10%」（２６頁第６～７行） （当審訳：Ａｌ－Ｍｇ合金の溶解中Ｍｇの酸化は、０．５～０．０５％のＣａを添加することで防止される。この効果は合金中のＭｇ含有量が５～１０％である場合に最も顕著となる。） ｂ　「１．　緒　　　言 Ａｌ－Ｍｇ合金は，適度な強度を有し，しかも耐食性に富んでいるため近年その需要が著しく伸びてきた．一方本系合金は，溶解中Ｍｇが燃焼し，酸化減少するためその防止策として少量のＢｅを添加する方法が一般に採用されているが，Ｂｅは高価であるばかりでなく，その燃焼ガスは有毒とされているので，これに代る酸化防止剤が要求されている。 筆者の一人は，かつてマグネシウム合金に少量のＣａを添加する１）とその燃焼を防止するばかりでなく，鋳造性を改善し，更に腐食性を著しく向上させること，また一方少量のＣａの添加は，アルミニウム合金中の含有ガスを低下し，添加後のガスの収集をしがたくなる２）ことを知つたので，Ｍｇを含むアルミニウム合金にもＣａの効果が期待できるものと考え，本研究を実施した次第である。」（２６頁左欄第１行～第１６行） ｃ　「Ｆｉｇ．３に，溶解減量におよぼすＣａの影響を示した。Ｍｇ２．５％を含む合金では，Ｃａの著しい効果は認められないが，Ｍｇ５％となるとその効果が現れ，Ｍｇ１０％になると溶解減量が著しく低下し，Ｃａの効果の著しいことが判る。」（２７頁左欄第２行～第８行） ｄ　「以上の結果からＣａ０．０５％程度添加すれば，Ｂｅに代り酸化防止剤としての効果のあることが判明したので」（２７頁右欄最下行～２８頁左欄第１行） （エ）「ＪＩＳハンドブック　３　非鉄　２０１５」，日本規格協会，２０１５年１月３０日，７１７～７２６頁，７３７～７３８頁（甲４） 甲４は、その発行日が２０１５年１月３０日であって、本件特許についての出願の優先日である平成２３年１１月２１日、及び、出願日である平成２４年１０月２３日の後に公知となった文献であるから、特許法第２９条第２項についての判断において、これを参酌することはできない。 （オ）特開２００６－２４９４８１号公報（甲５） 甲５には、以下の事項が記載されている。 ａ　「【請求項１】 質量％で、Ｍｇ：８％を超え１４％以下、Ｆｅ：１．０％以下、Ｓｉ：０．５％以下を含み、残部Ａｌおよび不可避的不純物からなるＡｌ－Ｍｇ系アルミニウム合金板素材を冷間圧延して、成形用アルミニウム合金板を製造するに際し、冷間圧延を複数の圧延パスで行うとともに、各冷間圧延時に前記アルミニウム板素材を冷却し、更に、前記各圧延パスの圧下率を３０％以下にするとともに、前記各圧延パス間における前記アルミニウム板素材の温度を１５０℃以下にすることを特徴とする成形用アルミニウム合金板の製造方法。 【請求項２】 前記Ａｌ－Ｍｇ　系アルミニウム合金板素材が、ＤＣ鋳造による鋳塊を均熱、熱延されたか、または、双ロール式連続鋳造法により鋳造された、板厚が１～１３ｍｍのアルミニウム合金板状素材であり、この素材の平均導電率が２０ＩＡＣＳ％以上、２６ＩＡＣＳ％未満であり、平均結晶粒径が１００μｍ以下である請求項１に記載の成形用アルミニウム合金板の製造方法。 【請求項３】 前記アルミニウム合金板が、更に、質量％で、Ｍｎ：１．０％以下、Ｃｒ：０．３％以下、Ｚｒ：０．３％以下、Ｖ：０．３％以下、Ｔｉ：０．１％以下、Ｃｕ：１．０％以下、Ｚｎ：１．０％以下、の一種または二種以上を含む、請求項１または２に記載の成形用アルミニウム合金板の製造方法。」 ｂ　「【００１７】 また、近年では、溶解原料として、純度の高いＡｌ地金だけの使用ではなく、資源のリサイクルでの活用のために、Ａｌ－Ｍｇ系合金材や他のＡｌ合金材などのスクラップを使用するなどした場合には、不純物であるＦｅやＳｉの含有量が必然的に多くなる。そして、この高ＭｇのＡｌ－Ｍｇ系合金板の不純物であるＦｅやＳｉの含有量が多くなるほど晶出物が増大し、冷間圧延工程での晶出物へのひずみ集中によって、クラックが発生しやすくなり、冷間圧延時の板の幅方向の両端部での割れが顕著になる。更に、冷間圧延工程におけるβ相発生の傾向は強くなり、脆くて硬いβ相へのひずみ集中によるせん断帯発生、あるいはβ相でのクラック発生によって冷間圧延時の板の幅方向の両端部での割れが顕著になる。」 ｃ　「【００２９】 この他、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｖ、Ｔｉ、Ｂなども不純物元素であり・・・これらの許容量は、各々、質量％で、Ｍｎ：０．３％以下、Ｃｒ：０．３％以下、Ｚｒ：０．３％以下、Ｖ：０．３％以下、Ｔｉ：０．１％以下、Ｂ：０．０５％以下、Ｃｕ：１．０％以下、Ｚｎ：１．０％以下、である。」 ｄ　「【００３８】 ・・・ＤＣ鋳造法においては、本発明範囲の成分組成を有する合金を常法に従って溶解し、鋳造する。・・・」 ｅ　「【００４１】 この双ロール式連続鋳造は・・・回転する一対の水冷銅鋳型などの双ロール間に、耐火物製の給湯ノズルから、上記成分組成のＡｌ合金溶湯を注湯して凝固させ、かつ、この双ロール間において、上記凝固直後に圧下し、かつ急冷して、Ａｌ合金薄板とする。」 ｆ　段落【００９０】の表１には、「＊含有量の記載において、－の記号は０．００２％未満（検出限界以下）であることを表す。」という記載とともに、「発明例」の「略号」がＩの「Ａｌ合金板状鋳塊の化学成分組成（質量％、残部Ａｌ）」が、Ｍｇ：１０．５、Ｆｅ：０．２５、Ｓｉ：０．２１、Ｔｉ：０．０１、Ｂ：０．００２、Ｍｎ：－、Ｃｒ：０．２０、Ｚｒ：－、Ｖ：－、Ｃｕ：－、Ｚｎ：－と記載されている。 （カ）特開２０１２－１９７５１０号公報（甲６） 甲６は、平成２９年４月７日に意見書とともに提出されたもので、本件特許についての出願の優先日である平成２３年１１月２１日の後で、本件特許についての出願の出願日である平成２４年１０月２３日の前に公開されており、以下の事項が記載されている。 ａ　「【０００１】 本発明は、アルミニウム－マグネシウム合金に係り、特に、アルミニウムスクラップを含有した原料から製造された溶湯酸化抑制アルミニウム－マグネシウム合金に関する。」 ｂ　「【０００７】 また、近年の省エネルギー化・環境負荷軽減の観点から、リサイクルへの意識が高まっており、アルミニウムスクラップを含有した原料から製造されたＡｌ－Ｍｇ合金が使用されている。したがって、このようなアルミニウムスクラップを原料として用いた場合であっても、溶湯酸化を抑制できる技術の創出が望まれている。」 ｃ　「【００１５】 ・・・本発明に係る溶湯酸化抑制アルミニウム－マグネシウム合金は、他の成分と併せてＭｇを０．８～１５質量％含有していても、Ｐの含有量を０．００１質量％以下に規制していることから、溶湯においてＭｇ－Ｐ酸化物がほとんど形成されず、溶湯酸化を抑制することができる。・・・」 ｄ　「【００２３】 ［Ｐ低減方法］ 工業的によく使用される純度９９．７％以上のアルミニウム新塊や合金の製造時に添加されるＭｇに含まれているＰは０．００１質量％（１０ｐｐｍ）以下である。一方、市中屑や返り材などのアルミニウムスクラップには、通常、Ｐが０．０００５～０．０１質量％（５～１００ｐｐｍ）、またはそれ以上含有されている。 従って、前記アルミニウムスクラップの添加量が多いと必然的にＰ含有量が０．００１質量％（１０ｐｐｍ）以上となる。」 ｅ　「【００２５】 従って、Ａｌ－Ｍｇ溶湯中のＰの含有量を０．００１質量％（１０ｐｐｍ）以下とするには、Ｐ含有量が少ないアルミニウム新塊や製造時に添加されるＭｇの使用量と、アルミニウムスクラップの使用量を調整すればよい。・・・」 ｆ　「【００２７】 ［アルミニウムスクラップ］ アルミニウムスクラップとは、使用済みのアルミニウム製品であれば、限定されないが、例えば、使用済みのアルミニウム包装容器（飲料缶等）や、自動車部品アルミ鋳物、アルミ板にＮｉ－Ｐメッキされたスクラップ材、Ｐが添加された過共晶Ａｌ－Ｓｉ系合金等である。そして、これらのアルミニウムスクラップは、通常、Ｐを含有している。」 イ　申立人は、平成２９年４月７日に提出された意見書において、リサイクル意識の高まりから、アルミニウム－マグネシウム合金の原料としてアルミニウムスクラップを用いること、及び、アルミニウムスクラップに所定量のＰが含まれることが、いずれも技術常識であることを示す補強資料として甲６を提出し、訂正後の請求項１、２に係る発明は、甲１に記載された発明、及び、甲２～６に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正後の請求項３、４に係る発明は、甲５に記載された発明、及び、甲１～３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨、主張する。 しかし、上記「ア　甲１号証～甲６号証の記載事項」にあるとおり、甲４は、これを参酌することはできず、また、甲１～３、５、６のいずれにも、訂正後の請求項１～４に係る発明における、不可避的不純物も含めて原材料となる「アルミニウム－マグネシウム合金」を確定した上で、これとは別に「０．２０～０．３質量％のＣｒおよび０．００２～０．１質量％のＣａのうち、少なくとも１種以上を、前記アルミニウム－マグネシウム合金を鋳型に注入するまでにおいて、添加する」という製造工程に相当する事項は記載も示唆もされていない。 また、甲１～３、５、６には、Ａｌ－Ｍｇ合金溶湯中に所定量を超えるＰが存在すると、当該ＰはＭｇと化合してＰ化Ｍｇを形成し、Ｐ化Ｍｇは、さらに大気雰囲気で酸化されて、ＭｇとＰの複合酸化物であるＭｇ－Ｐ酸化物となるという、訂正明細書の段落【００１３】に記載の溶湯酸化のメカニズム、及び、これを前提として、Ｃｒ、Ｃａを外的に添加すると、Ｐが優先的にＣｒ、Ｃａと結合してＰ化Ｃｒ、Ｐ化Ｃａを形成するため、Ｐ化Ｍｇの発生が抑制され、最終的にＭｇ－Ｐ酸化物の発生の抑制に繋がるという訂正明細書の段落【００１６】に記載された課題解決の機序についても、何らの記載も示唆もされていない。 以上から、訂正後の請求項１～４に係る発明は、甲１～３、５、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 第４　結論 以上によれば、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正請求により訂正された請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正請求により訂正された請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。